JP3089320B2 - 接続用継手 - Google Patents
接続用継手Info
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- JP3089320B2 JP3089320B2 JP09038875A JP3887597A JP3089320B2 JP 3089320 B2 JP3089320 B2 JP 3089320B2 JP 09038875 A JP09038875 A JP 09038875A JP 3887597 A JP3887597 A JP 3887597A JP 3089320 B2 JP3089320 B2 JP 3089320B2
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Description
ンホール等の接続部に地中埋設管を接続するための接続
用継手に関する。
示すものが提案されている。これは、先端に鍔部20A
を有する内側コネクター20と、この内側コネクター2
0の基端部外面に形成の雄螺子部20Bに螺合させるた
めに先端部内面に雌螺子部21Bが形成された外側コネ
クター21とからなる筒部材22と、地中埋設管2にね
じ込みにより外嵌されるホルダー23と、このホルダー
23が外嵌された地中埋設管2をそれの先端が前記外側
コネクター21に備えたパッキン24に接当する位置ま
で移動させるためのカラー25とから構成している。従
って、ハンドホール1に地中埋設管2を接続する場合を
説明すれば、内側コネクター20をハンドホール1の貫
通孔1Aに内側から差し込むとともに、ハンドホール1
の貫通孔1Aの外側から外側コネクター21を内側コネ
クター20に螺合させることにより、内側コネクター2
0の鍔部20Aと外側コネクター21に備えた鍔部21
Aとでハンドホール1を挟持固定させるのである。図に
示す26は板状のパッキンであり、27は、Oリングで
ある。一方、地中埋設管2の先端からカラー25を嵌め
込んだ状態にし、この状態でホルダー23を地中埋設管
2の外面の螺旋に沿ってねじ込む。ホルダー23が装着
された地中埋設管2をそれの端部がパッキン24に接当
するように外側コネクター21内に挿入する。このの
ち、カラー25を外側コネクター21の端部外面に形成
の螺子部21Cにねじ込み、地中埋設管2をハンドホー
ル1に接続する作業を終了するのである。
された外側コネクター21に対して地中埋設管2を接続
するためには、カラー25を外側コネクター21にねじ
込んでいかなければならないたけでなく、確実に締め込
み固定するためにはスパナ等の工具を用いて力いっぱい
締め込まなければならない。特に、このようなハンドホ
ール1に地中埋設管2を接続する場合には、多数の地中
埋設管2をハンドホール1に接続することになり、ねじ
込みに多大な時間と労力を要するものであった。
人によって又は締め込み回数毎にその締め込み力が異な
ることから、不等沈下や地震等により発生する振動等に
より前記ねじ込みが緩んでしまうことがあり、地中埋設
管2の内部に水が浸入してしまうことがあり、改善の余
地があった。
鑑み、解決しようとするところは、接続部への地中埋設
管の接続を容易迅速に行えるとともに、長期間に渡って
良好に使用することができる接続用継手を提供する点に
ある。
決のために、ハンドホールやマンホール等の接続部に断
面形状波型の地中埋設管を接続するための接続用継手で
あって、前記接続部に固定する先端部側ほど外拡がりに
湾曲した側面視略ラッパ状の先端筒部を備えた第1筒部
材と、前記地中埋設管の先端にねじ込んで外嵌固定され
る第2筒部材とを備え、前記第1筒部材と第2筒部材と
を嵌挿可能に構成するとともに、これら第1筒部材と第
2筒部材との挿入後において該両者の嵌合離脱側への移
動を接当阻止するための接当部を、前記第1筒部材の内
面溝部に嵌入された断面形状矩形状のリング部材と、こ
のリング部材の端面に接当するべく、前記第2筒部材に
形成した第1段差部及び第2段差部とから構成してい
る。従って、一方の筒部材、第1筒部材又は第2筒部材
に対して他方の筒部材、第2筒部材又は第1筒部材を挿
入することにより、両者を嵌合させるとともに、両者に
備えた接当部の接当作用により両者が嵌合離脱側へ移動
することを確実に阻止することができる。又、第1筒部
材に、先端部側ほど外拡がりに湾曲した側面視略ラッパ
状の先端筒部を備えているから、電線を引き込む際に、
電線に傷が付かないようにしている。又、前記接当部
を、前記第1筒部材の内面溝部に嵌入された断面形状矩
形状のリング部材と、このリング部材の端面に接当する
べく、前記第2筒部材に形成した第1段差部及び第2段
差部とから構成することによって、第2段差部とリング
部材との接当が解除された場合でも、第1段差部にて第
1筒部材から第2筒部材が抜けてしまうことを阻止する
ことができる。
部材の内面側に、内径の小さな内側に位置する他方の筒
部材の挿入により拡径方向に押圧変形されるシール部材
を備えさせることによって、2つの筒部材を嵌合させる
だけで、一方の筒部材の外面と他方の筒部材の内面との
間をシール部材を介して隙間のない状態にシールするこ
とができる。
部に形成の貫通孔に固定される部位に周方向に沿って複
数の突起を設けることによって、例えば接続部に形成の
貫通孔に挿入された第1筒部材をモルタルや接着剤等に
より固定した場合に、接着面積を多くすることができる
とともに、貫通孔に対して第1筒部材が回転する方向に
抵抗を与えることができる。前記第1筒部材を合成樹脂
で成形する場合には、複数の突起を一体形成することが
でき、製造面において有利になるだけでなく、別体形成
された複数の突起を第1筒部材に取り付ける作業も不要
にすることができる。
成することによって、第1筒部材の保形強度を上げるこ
とができるとともに、貫通孔に対する接着面積を増大さ
せることができ、更に貫通孔の挿入方向での抜け止め効
果を発揮することができる。
設するための接続部として設置するハンドホール1が示
されている。この接続部としては、ハンドホール1の
他、マンホールやその他の接続箱でもよい。
に電線を収容するための地中埋設管2を接続用継手3を
介して接続してあり、この接続用継手3は、前記ハンド
ホール1に形成の貫通孔1Aに固定する合成樹脂製の第
1筒部材4と、この第1筒部材4に先端部が嵌挿可能
で、且つ、基端部が地中埋設管2に外嵌固定される合成
樹脂製の第2筒部材5を主要構成部材としている。前記
第1筒部材4及び第2筒部材5は、金属、セラミック、
硬質ゴム等、どのような材質のもので構成してもよい。
成の貫通孔1Aに挿入可能な筒本体4Aと、先端部側ほ
ど外拡がりに湾曲した側面視略ラッパ状の先端筒部4B
とからなっている。この先端筒部4Bは、本来電線を引
き込む際に、電線に傷を付けさせないために外拡がりに
湾曲形成したものである。そして、貫通孔1Aの内部か
ら筒本体4A側から挿入したのち、第1筒部材4と貫通
孔1Aの隙間にモルタルを充填し、固化させることによ
り第1筒部材4を貫通孔1Aに固定するようにしてい
る。前記第1筒部材4の外面のうちの、貫通孔1Aに固
定される部位に、周方向に沿って複数の矩形状の突起6
(ここでは4箇所)を一体形成して、固定された第1筒
部材4が貫通孔1Aに対して回転する方向に抵抗を与え
ることができるようにしている。前記突起6は、一体形
成する他、別体に構成した突起を第1筒部材4の外面に
取り付けるようにしてもよい。図に示す7は、前記突起
6の前後に一体形成された環状の隆起部であり、これら
隆起部7,7により第1筒部材4の保形強度を上げるこ
とができるとともに、貫通孔1Aに対する接着面積を増
大させることができ、更に貫通孔1Aの挿入方向での抜
け止め効果を発揮することができるようにしている。
地中埋設管2にねじ込んで外嵌固定可能な基端部5A
と、前記筒本体4Aに挿入可能な先端部5Bとから構成
している。そして、前記第2筒部材5を第1筒部材4に
挿入することにより、拡径方向に押圧変形させて第2筒
部材5と第1筒部材4との間を密閉状態にシールするた
めのゴム製の環状シール部材8を、前記第1筒部材4に
形成の第1周溝4Cに内嵌している。又、前記第1筒部
材4の第1周溝4Cに対して地中埋設管2側寄り部位に
第2周溝4Dを形成し、この第2周溝4Dに軟質の塩化
ビニルでなるリング部材9を嵌入するとともに、このリ
ング部材9の端面9Aに接当するべく、前記第2筒部材
5に第1段差部5C及び第2段差部5Dを形成してい
る。従って、前記のように第2筒部材5を第1筒部材4
に挿入することにより、第1段差部5Cの外面がリング
部材9を拡径方向に変形させることにより、第1筒部材
4の筒本体4A側へ第1段差部5Cが乗り越えることが
でき、続いて第1段差部5Cが環状シール部材8を押圧
変形させることにより、第1筒部材4の筒本体4A側へ
第1段差部5Cが乗り越えることができる。このとき、
第1筒部材4の第2段差部5Dが同様にリング部材9を
拡径方向に変形させることにより、第1筒部材4の筒本
体4A側へ第2段差部5Dが乗り越えることができ、第
1筒部材4と第2筒部材5との接続が完了するのであ
る。このように、第2筒部材5を第1筒部材4に挿入す
ることにより、第1段差部5Cと第2段差部5Dとの間
に位置する第2筒部材5の傾斜面5Eがシール部材8を
拡径方向へ弾性変形させて、シールすることができると
ともに、第2段差部5Dの上下壁面がリング部材9の端
面9Aに接当させて、第1筒部材4から第2筒部材5が
抜けてしまうことを確実に阻止することができるように
している。しかも、2重の段差部5C,5Dを備えさせ
ているから、例え第2段差部5Dとリング部材9との接
当が解除された場合でも、第1段差部5Cがシール部材
8の端面に接当作用して第1筒部材4から第2筒部材5
が抜けてしまうことを阻止することができるようになっ
ている。図に示すように、基端部5Aと先端部5Bとの
間に段差部5Fを形成することによって、第1筒部材4
に第2筒部材5を挿入した際に、段差部5Fが第1筒部
材4の端部に接当するから、第1筒部材4に対する第2
筒部材5の余分な入り込みを阻止して、シール及び抜け
止めを確実に発揮させることができるようにしている。
用継手3を介して接続する場合を簡単に説明すれば、ま
ず、第1筒部材4を貫通孔1Aに貫通させた状態でモル
タルにより固定させる。次に、第2筒部材5を地中埋設
管2に回転させながらねじ込んでいき、前記段差部5F
の内面に地中埋設管2の先端が接当する状態にする。こ
の状態において、シール部材8及びリング部材9を備え
た第1筒部材4に対して第2筒部材5を挿入していき、
図1に示す状態にして接続を完了するのである。
8及びリング部材9を省略して実施してもよい。つま
り、図3及び図4に示すように、第1筒部材4の筒本体
4Aに形成した段差部4Eに接当する接当部を前記第2
筒部材5の基端部5Aに形成した段差部5Gから構成し
ている。従って、前記のようにハンドホール1の貫通孔
1Aに固定された第1筒部材4に、地中埋設管2の先端
にねじ込み固定した第2筒部材5を挿入することによっ
て、段差部5Gが段差部4Eを弾性変形させて、乗り越
えることができ、図3に示すように、段差部4Eと段差
部5Gとが接当状態になり、第1筒部材4に対して第2
筒部材5が抜けてしまうことを阻止することができるよ
うにしている。前記第1筒部材4の端部4Fとこれに対
応する第2筒部材5のの外面との間の隙間を塞ぐため
に、その箇所をシールテープにて巻回することにより、
シールすることになる。前記第1筒部材4には、前記一
対の隆起部7,7と形状の異なる(断面形状山型の)隆
起部7A,7Aを形成するとともに、これら隆起部7
A,7A間に前記突起6と形状の異なる(第1筒部材4
挿入方向に沿う楕円形の)突起6Aの複数を周方向に設
定間隔を置いて形成している。
を用いて貫通孔1Aに固定するようにしたが、図5に示
すように、第1筒部材4を、先端に鍔部10Aを有する
外側筒部10と、この外側筒部10の基端部外面に形成
の雌螺子部10Bに螺合させるために先端部外面に雄螺
子部11Bが形成された内側筒部11とから構成しても
よい。従って、外側筒部10をハンドホール1の貫通孔
1Aに内側から差し込むとともに、ハンドホール1の貫
通孔1Aの外側から内側筒部11を外側筒部10に螺合
させることにより、外側筒部10の鍔部10Aと内側筒
部11に備えた鍔部11Aとでハンドホール1を挟持固
定させるのである。図に示す12は板状のパッキンであ
り、13は、Oリングである。前記内側筒部11の鍔部
11Aの端部から筒体14を延出させてあり、この筒体
14に、前述のシール部材8とリング部材9とを備えさ
せてある。
定する構成の他、図6に示すように、構成してもよい。
つまり、ハンドホール1の貫通孔1Aを左右方向に長い
矩形状に形成するとともに、この貫通孔1Aを閉塞する
板部材15を設け、この板部材15に前記第1筒部材4
の複数(図では2個)を例えば工場等で装着し、第1筒
部材4が装着された板部材15をハンドホール1の貫通
孔1Aに固定するのである。前記ハンドホール1の貫通
孔1Aを内部側ほど径が小さくなるテーパー面に構成す
るとともに、前記板部材15の周縁を前記テーパー面に
接当するべく、貫通孔1A側端部ほど中心部に傾斜する
テーパー面に形成している。従って、貫通孔1Aに第1
筒部材4が装着された板部材15を嵌め込んだのち、左
右一対の板片16(図では左側のもののみ示している)
をボルト17により貫通孔1Aの左右両側に備えた螺子
止め部1Bに締め付け固定することによって、板部材1
5を貫通孔1Aに固定できるようにしている。前記板部
材15を貫通孔1Aに固定することを、モルタルや接着
剤等を用いて固定してもよい。前記板部材15への第1
筒部材4の装着は、モルタルや接着剤等で固定してもよ
いし、係止等により固定するようにしてもよい。又、前
記貫通孔1Aに単一の板部材15で閉塞する他、第1筒
部材4が個々に装着された複数(図では2個)の板部材
15で閉塞するようにしてもよい。
て他方の筒部材を挿入するだけで、両者を接続すること
ができるから、従来のようにねじ込む方法に比べて、接
続部への地中埋設管の接続を容易迅速に行うことができ
るだけでなく、緩んで内部に水が浸入するといったこと
がなく、長期間に渡って良好に使用することができる。
しかも、両者を接続したのちは、接当部の接当作用によ
り両者の嵌合が外れることを確実に阻止することができ
る。又、第1筒部材に、先端部側ほど外拡がりに湾曲し
た側面視略ラッパ状の先端筒部を備えているから、電線
を引き込む際に、電線に傷が付かないようにしている。
又、前記接当部を、前記第1筒部材の内面溝部に嵌入さ
れた断面形状矩形状のリング部材と、このリング部材の
端面に接当するべく、前記第2筒部材に形成した第1段
差部及び第2段差部とから構成することによって、第2
段差部とリング部材との接当が解除された場合でも、第
1段差部にて第1筒部材から第2筒部材が抜けてしまう
ことを阻止することができる。
他方の筒部材を挿入するだけで、両者のシールを行うこ
とができ、シールテープを用いてシール処理を行う必要
がなく、この点からも接続部への地中埋設管の接続を迅
速に行うことができる。
貫通孔に強固に固定することができるとともに、例えば
モルタルや接着剤等により第1筒部材を貫通孔に固定し
ている最中、特にモルタルや接着剤等がほぼ硬化してい
る状態において第1筒部材が回転することなく、貫通孔
に対して第1筒部材を所定姿勢で確実に固定することが
でき、施工面において有利になる。
状の隆起部を一体形成することによって、第1筒部材の
保形強度を上げることができるとともに、貫通孔に対す
る接着面積を増大させることができ、更に貫通孔の挿入
方向での抜け止め効果を発揮することができる。
す縦断側面図。
した縦断側面図。
た状態を示す縦断側面図。
る状態を示した縦断側面図。
た状態を示す縦断側面図。
を示す分解斜視図。
来例を示す分解斜視図。
Claims (4)
- 【請求項1】 ハンドホールやマンホール等の接続部に
断面形状波型の地中埋設管を接続するための接続用継手
であって、前記接続部に固定する先端部側ほど外拡がり
に湾曲した側面視略ラッパ状の先端筒部を備えた第1筒
部材と、前記地中埋設管の先端にねじ込んで外嵌固定さ
れる第2筒部材とを備え、前記第1筒部材と第2筒部材
とを嵌挿可能に構成するとともに、これら第1筒部材と
第2筒部材との挿入後において該両者の嵌合離脱側への
移動を接当阻止するための接当部を、前記第1筒部材の
内面溝部に嵌入された断面形状矩形状のリング部材と、
このリング部材の端面に接当するべく、前記第2筒部材
に形成した第1段差部及び第2段差部とから構成してな
る接続用継手。 - 【請求項2】 前記内径の大きな外側に位置する一方の
筒部材の内面側に、内径の小さな内側に位置する他方の
筒部材の挿入により拡径方向に押圧変形されるシール部
材を備えさせてなる請求項1記載の接続用継手。 - 【請求項3】 前記第1筒部材の外面のうちの、前記接
続部に形成の貫通孔に固定される部位に周方向に沿って
複数の突起を設けてなる請求項1記載の接続用継手。 - 【請求項4】 前記突起の前後に、環状の隆起部を一体
形成してなる請求項3記載の接続用継手。
Priority Applications (1)
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JP09038875A JP3089320B2 (ja) | 1997-02-24 | 1997-02-24 | 接続用継手 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP09038875A JP3089320B2 (ja) | 1997-02-24 | 1997-02-24 | 接続用継手 |
Publications (2)
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JPH10243538A JPH10243538A (ja) | 1998-09-11 |
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Family
ID=12537400
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP09038875A Expired - Lifetime JP3089320B2 (ja) | 1997-02-24 | 1997-02-24 | 接続用継手 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3089320B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
1997
- 1997-02-24 JP JP09038875A patent/JP3089320B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2021173314A (ja) * | 2020-04-23 | 2021-11-01 | 共和ゴム株式会社 | 差し込み継手 |
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JPH10243538A (ja) | 1998-09-11 |
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