JP3217026B2 - 地中埋設管の接続方法 - Google Patents
地中埋設管の接続方法Info
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- Underground Structures, Protecting, Testing And Restoring Foundations (AREA)
- Branch Pipes, Bends, And The Like (AREA)
- Quick-Acting Or Multi-Walled Pipe Joints (AREA)
- Electric Cable Installation (AREA)
- Laying Of Electric Cables Or Lines Outside (AREA)
Description
ンホール等の接続部間を連結する複数の地中埋設管の接
続方法に関する。
めに少なくとも外面が凹凸面を有するように形成された
ものが一般的である。そして、このような地中埋設管を
接続部に一端が固定された固定側接続用管の遊端部に接
続する場合や、地中埋設管同士を接続する場合は、例え
ば管の先端部同士を突き合わせた状態にし、その突き合
わせた部分に2つの半割継手を被せた後、テープを巻き
付けたり、接着剤を塗布することにより継手と管とを固
定するようにしている。
る作業と、テープ又は接着剤等により継手と管とを固定
する作業の2つの作業を要するだけでなく、テープ又は
接着剤等により継手と管とを固定する作業が手間のかか
る煩わしいものであり、多くの接続作業時間を要する不
都合が発生していた。
願人が先に提案しているものがある。これは、一端に雄
型の継手を備え、かつ、他端に該雄型の継手が嵌合する
雌型の継手を備えた管を構成し、このような管同士を接
続する場合には、雄型の継手と雌型の継手とを嵌合する
ことにより管同士を接続した状態で固定できるようにし
ている。
つまり雄型の継手と雌型の継手とをそれぞれ予め取り付
けておかなければならない製造上の不利や、雄型の継手
と雌型の継手とを備えた管はそれら2つの継手の重量分
重くなり、運搬時や施工時等において取扱上不利となる
だけでなく、特に長尺な管においては更に長尺なものに
なり、取扱時において雄型の継手や雌型の継手を他物に
接当させてそれらを破損させてしまう恐れがあった。
又、管同士を接続状態で固定していることから、地震や
地盤沈下等による振動が発生すると、管軸芯方向で管を
引っ張る引っ張り力が接続部に作用することになる。し
かし、この引っ張り力を接続部では良好に吸収すること
ができず、振動の大きさによっては接続部の継手や管自
体の破損を招くこともあった。
鑑み、解決しようとするところは、地中埋設管の接続を
容易かつ迅速に行えながらも、運搬時や施工時等におい
て不利となることがなく、更に、管軸芯方向での振動を
良好に吸収することができるようにする点にある。
決のために、ハンドホールやマンホール等の接続部に一
端が固定された固定側接続用管の遊端部に、外面に凹部
と凸部とを交互に備えると共に螺旋状に形成され、か
つ、両端部外面にシール部材が付設された地中埋設管の
一端をスライド可能に内挿し、この地中埋設管の他端と
両端部外面にシール部材が外嵌された他の地中埋設管の
一端とを連結する継手として、地中埋設管の端部を挿入
する挿入部を管軸方向前後両側にそれぞれ備え、かつ、
地中埋設管の各挿入部への挿入量を規制するための接当
部を管軸方向中央部に備えた継手を用い、この継手の挿
入部に地中埋設管の端部を前記接当部に接当する位置ま
で内挿して地中埋設管同士を連結している。従って、接
続部に一端が固定された固定側接続用管の遊端部に、地
中埋設管の一端を内挿するだけで、これら両者をシール
処理した状態で接続することができる。そして、この地
中埋設管の他端を継手の一方の挿入部に挿入するととも
に継手の他方の挿入部に他の地中埋設管の一端を挿入す
ることによって、隣接する地中埋設管同士の接続を完了
することができる。しかも、継手の挿入部に地中埋設管
の端部を挿入していくと、地中埋設管の端部が接当部に
接当してそれ以上の地中埋設管の挿入が阻止され、常に
同一挿入量にすることができるとともに、前記接当部が
管軸方向中央部に位置していることから、隣合う地中埋
設管の継手に対する挿入量を同一にすることができる。
又、地中埋設管を継手に挿入しているだけであるから、
継手と地中埋設管との間に離間移動させることができ、
地震や地盤沈下等による振動を良好に吸収させることが
できる。前記継手を合成樹脂で構成する場合には、継手
に備えさせる接当部を一体形成することができる。
中埋設管の内面と、これよりも挿入方向奥側に位置する
前記接当部の内面と、これに隣合う該継手の他方の挿入
部から内挿された地中埋設管の内面とを面一状にするこ
とによって、内部に電線等を通す場合に、電線の先端を
どの箇所においても引っ掛けることなくスムーズに通す
ことができる。
つの接続部1,1同士を複数の地中埋設管2を介して接
続した状態を示している。前記地中埋設管2,2同士
は、地中埋設管の外径よりも大きな内径を有する継手3
により連結され、接続部1,1に近接位置する地中埋設
管2,2それぞれは、接続部1としてのハンドホールに
固定された固定側接続用管4にスライド可能に内嵌さ
れ、前記それら地中埋設管2内部に、光ケーブルや情報
ケーブル、あるいは通信ケーブル等の重要なケーブルを
挿入するための複数の小径な管6を配設している。尚、
図に示す5は、前記地中埋設管2の端部に外嵌したゴム
製又は合成樹脂製のOリングであり、この地中埋設管2
の端部を継手3に差し込むことによって、地中埋設管2
と継手3とのシール処理が完了するように構成してい
る。又、接続部1,1に近接位置する地中埋設管2,2
のハンドホール側端部には、シール部材としての前記O
リング5の2個が所定間隔を置いて外嵌しており、シー
ル性能を長期間に渡って確実に発揮するようにしてい
る。このOリング5を2個設ける他、3個以上設けて実
施することによって、シール性能を更に高めることがで
きる。前記接続部1としては、ハンドホールの他、ハン
ドホールよりも大きなマンホールの他、ハンドホールよ
りも小さなボックス等、どのような大きさのものでもよ
い。
中埋設管2の端部を挿入する挿入部3Aを管軸方向前後
両側にそれぞれ備え、かつ、地中埋設管2の各挿入部3
Aへの挿入量を規制するための接当部3Bを管軸方向中
央部に備えている。従って、継手3の挿入部3Aから地
中埋設管2の端部を挿入していくと、地中埋設管2の端
部が接当部3Bの接当面3bに接当することによりそれ
以上の地中埋設管2の挿入が阻止され、常に地中埋設管
2の挿入量が一定に保たれるようにしている。又、前記
継手3の一方の挿入部3Aから内挿された地中埋設管2
の内面2Cと、これよりも挿入方向奥側に位置する前記
接当部3Bの内面3Dと、これに隣合う該継手3の他方
の挿入部3Aから内挿された地中埋設管2の内面2Cと
を面一状にして、内部に電線等を通す場合に、電線の先
端をどの箇所においても引っ掛けることなくスムーズに
通すことができるようにしている。この図では、継手3
の管軸方向中央部に環状の凹部3Cを形成することによ
り接当部3Bを構成しているが、筒状の継手3の内面に
別体形成された接当部を熱融着したり、接着剤を用いて
取り付けて実施してもよい。前記継手3を合成樹脂で形
成する場合には、前記接当部3Bを一体形成することが
できる。前記接当部3Bを図8に示すように、管軸方向
中央部に備えたフランジ部として形成してもよい。この
ようにフランジ部とすることによって、地中埋設管2の
挿入量を同一にした場合に、継手3の寸法を図3のもの
に比べて、管軸方向に短くすることができ、継手3に対
する材料の削減化及び取り扱いの向上を図ることができ
るだけでなく、継手3内の地中埋設管2の端部同士の間
隔を短くすることにより、内部に電線等を通す場合に、
電線の先端が継目に引っ掛かることを減少させることが
できる利点がある。
質ゴム等でなり、図2に示すように外面に断面形状矩形
状の突出部4Aを螺旋状に備えるとともに、内面4Bを
フラットに形成している。そして、この固定側接続用管
4を接続部1の側壁に形成の貫通孔1Aに接続部1の内
部又は外部から挿入し、固定側接続用管4の端面と接続
部1の内壁面とが面一状になる状態でモルタルMを用い
て固定するのである。前記固定側接続用管4の端面と接
続部1の内壁面とが面一状になるようにしたが、固定側
接続用管4の端面が接続部1の内壁面よりも外部側に位
置するようにしてもよい。前記突出部4Aは、前記のよ
うに断面形状矩形状にする他、断面形状三角形状等の多
角形状あるいは円形状や楕円形状のものでもよく、突出
部4Aの形状はどのような形状のものでもよい。又、前
記突出部4Aの多数を固定側接続用管4の外面に軸芯方
向に適当間隔を置いて環状に備えさせたものでもよく、
突出部4Aは連続する一連のもので構成する他、断続す
る複数個のものから構成してもよい。
に、外面に凹部2Aと凸部2Bとを交互に備え、且つ、
それらが螺旋状に形成されるとともに、内面2Cをフラ
ットに形成している。そして、前記のように地中埋設管
2の固定側接続用管4側端部の外面の2箇所にOリング
5を設けることによって、固定側接続用管4に対して地
中埋設管2をスムーズに移動させることができるように
している。
軸芯方向に沿って交互に備え、且つそれらが螺旋状に形
成されたものから構成し、この管6の内面側の凹部6A
に入り込む螺子部である螺旋状の突起部8Aをベルマウ
ス8の外面に備えさせている。従って、接続部1の側壁
にボルト固定される支持部材7に形成の複数の孔7Aそ
れぞれに貫通させたベルマウス8の基端部8Bを管6の
接続部1側端部にねじ込むことによりベルマウス8と管
6との連結を完了するとともに、管6をベルマウス8を
介して支持部材7に固定することができるようにしてい
る。前記ベルマウス8は、合成樹脂又は合成ゴム等の
他、セラミックや金属等どのような材料で構成してもよ
い。又、前記ベルマウス8は、先端部側ほど外拡がり形
状となるラッパ状の先端部8Aの湾曲内面8aで引き込
み時のケーブルを案内することによって、ケーブルが傷
付くことがないようにしている。前記ベルマウス8を管
6に内挿する構成とする他、ベルマウス8を管6に外挿
する構成としてもよい。又、ベルマウス8と管6とを螺
合により連結するようにしたが、接着剤等を用いて連結
してもよい。
ついて簡単に説明すれば、まず、固定側接続用管4を接
続部1,1それぞれにモルタルを用いて固定する。次
に、複数の地中埋設管2を継手3を介して連結するとと
もに、両端に位置する地中埋設管2,2を、固定された
固定側接続用管4,4にそれぞれ内挿する。この後、複
数の管6を一方の固定側接続用管4の接続部1側開口部
4Cを通して他方の固定側接続用管4まで挿入配置した
後、前述のように支持部材7,7にベルマウス8を複数
の管6を固定する。そして、支持部材7,7をボルト9
により接続部1,1の側壁にそれぞれ固定し、作業を終
了する。前記固定側接続用管4を接続部1にモルタルを
用いて固定する他、接着剤により固定してもよい。
2の内部に備えさせたものを示したが、複数の管6を省
略し、地中埋設管2の内部に直接ケーブルを備えさせる
ように構成してもよい。
された固定側接続用管の遊端部に、地中埋設管の一端を
内挿するだけで、これら両者をシール処理した状態で接
続することができる。そして、この地中埋設管の他端を
継手の一方の挿入部に挿入するとともに継手の他方の挿
入部に他の地中埋設管の一端を挿入することによって、
隣接する地中埋設管同士の接続を完了することができ
る。しかも、継手の挿入部に地中埋設管の端部を挿入し
ていくと、地中埋設管の端部が接当部に接当してそれ以
上の地中埋設管の挿入が阻止され、常に同一挿入量にす
ることができるとともに、前記接当部が管軸方向中央部
に位置していることから、隣合う地中埋設管の継手に対
する挿入量を同一にすることができる。又、地中埋設管
を継手に挿入しているだけであるから、継手と地中埋設
管との間に離間移動させることができ、地震や地盤沈下
等による振動を良好に吸収させることができる。前記継
手を合成樹脂で構成する場合には、継手に備えさせる接
当部を一体形成することができる。
ら内挿された地中埋設管の内面と、これよりも挿入方向
奥側に位置する前記接当部の内面と、これに隣合う該継
手の他方の挿入部から内挿された地中埋設管の内面とを
面一状にすることによって、内部に電線等を通す場合
に、電線の先端をどの箇所においても引っ掛けることな
くスムーズに通すことができる。
示す一部切欠き断面図。
図。
図。
図。
部を示す断面図。
Claims (2)
- 【請求項1】 ハンドホールやマンホール等の接続部に
一端が固定された固定側接続用管の遊端部に、外面に凹
部と凸部とを交互に備えると共に螺旋状に形成され、か
つ、両端部外面にシール部材が付設された地中埋設管の
一端をスライド可能に内挿し、この地中埋設管の他端と
両端部外面にシール部材が外嵌された他の地中埋設管の
一端とを連結する継手として、地中埋設管の端部を挿入
する挿入部を管軸方向前後両側にそれぞれ備え、かつ、
地中埋設管の各挿入部への挿入量を規制するための接当
部を管軸方向中央部に備えた継手を用い、この継手の挿
入部に地中埋設管の端部を前記接当部に接当する位置ま
で内挿して地中埋設管同士を連結することを特徴とする
地中埋設管の接続方法。 - 【請求項2】 前記継手の一方の挿入部から内挿された
地中埋設管の内面と、これよりも挿入方向奥側に位置す
る前記接当部の内面と、これに隣合う該継手の他方の挿
入部から内挿された地中埋設管の内面とを面一状にした
ことを特徴とする請求項1記載の地中埋設管の接続方
法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12497398A JP3217026B2 (ja) | 1998-05-07 | 1998-05-07 | 地中埋設管の接続方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12497398A JP3217026B2 (ja) | 1998-05-07 | 1998-05-07 | 地中埋設管の接続方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11323982A JPH11323982A (ja) | 1999-11-26 |
JP3217026B2 true JP3217026B2 (ja) | 2001-10-09 |
Family
ID=14898806
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP12497398A Expired - Lifetime JP3217026B2 (ja) | 1998-05-07 | 1998-05-07 | 地中埋設管の接続方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3217026B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4180499B2 (ja) * | 2003-12-15 | 2008-11-12 | 未来工業株式会社 | 管体への取着体の取着装置、及び管体の取着構造 |
JP4180501B2 (ja) * | 2003-12-25 | 2008-11-12 | 未来工業株式会社 | 管体への取着体の取着装置、及び管体の取着構造 |
-
1998
- 1998-05-07 JP JP12497398A patent/JP3217026B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH11323982A (ja) | 1999-11-26 |
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