JP2887734B2 - 鍛造素材の加熱装置 - Google Patents
鍛造素材の加熱装置Info
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P10/00—Technologies related to metal processing
- Y02P10/25—Process efficiency
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- Heat Treatments In General, Especially Conveying And Cooling (AREA)
- Control Of Heat Treatment Processes (AREA)
Description
関するものである。
5mのバー材)のまま連続加熱し、高温状態で所定の長
さに切断したものを鍛造工程に供給する所謂バーヒータ
方式と、予め常温で短尺素材(約0.5mのビレット
材)に切断したものを加熱し、その後鍛造工程に供給す
る所謂ビレットヒータ方式とに分けられる。
約10個程並べられた加熱コイル(加熱炉)の各炉間に
それぞれV型ローラを配し、このV型ローラでバー材を
支持することにより、プッシュバック操作(ホットシャ
ーへ送りをかけて切断後、再加熱のために炉内に戻す操
作)を可能とすると共に、炉底に直接接触させないで搬
送することを可能としている。
壁には上下に二本ずつ水冷のスキッドレール101が加
熱ラインに沿って配管されており、このスキッドレール
101上をバー材が直接スライドして流れることによる
炉底部の損耗が、前記V型ローラによる搬送で回避され
るのである。
ータ方式では、ホットシャーで切断されたビレット材が
次工程の鍛造のためには温度が低過ぎて不適当な場合が
あり、このような場合は、再加熱することで対処してい
る。
切断されたビレット材の測定温度が所定温度以下の場合
には、それらのビレット材を自動的に加熱ラインの搬入
側に搬送して再加熱されるようにした鍛造素材の加熱処
理方法が開示されている。
ーヒータ方式の炉にビレット材を流すと、図8に示すよ
うに、バー材102を流す場合(図8の(a)参照)と
異なり、V型ローラ104間距離より短いビレット材1
03が炉底即ち、スキッドレール101上を流れること
になる(図8の(b)参照)。
れたV型ローラ104の所では、ビレット材103の前
半部が持ち上げられる状態が発生し、この状態で進行す
ると、次の加熱コイル100の入口上部にビレット材1
03の前端部が衝突し、炉の破損を発生させる虞があっ
た。
に対し比較的大きな内径の加熱コイル100を用いて上
記衝突を回避することが考えられるが、これだとビレッ
ト材103と炉内壁との間の大きな間隙により、熱効率
が非常に悪くなり、電力消費量が増大するという問題点
がある。
で、熱効率を下げることなく且つ炉の破損を招くことな
くビレット材の再加熱を可能にしたバーヒータ方式の鍛
造素材の誘導加熱装置を提供することを目的とする。
の本発明の構成は、加熱ラインに沿って多段的に配設さ
れた複数個の加熱炉内にライン上流側から長尺素材のバ
ー材を搬入して連続加熱した後最もライン下流に位置す
る上記加熱炉の近傍に設けられたホットシャーで所定長
さの短尺素材のビレット材に切断するようにした加熱装
置において、前記加熱炉間に配設した送りローラを、バ
ー材の通過の際には送りローラのレベルを加熱炉の炉底
レベルより高いバー材通過位置とビレット材の通過の際
には送りローラのレベルを加熱炉のほぼ炉底レベルまで
下げたビレット材通過位置とに切り換えるように、昇降
装置により昇降可能に設けたことを特徴とする。
より加圧エアが給,排されるエアクッションであること
を特徴とする。
温度を検出する温度検知用センサーと、所定温度以下の
ビレット材を加熱ラインの搬入側にリターン搬送し得る
搬送手段と、前記加熱炉の手前に設置され加熱ラインを
通過する素材がバー材かビレット材かを識別する識別セ
ンサーと、前記温度検知用センサーで所定温度以下の加
熱不足のビレット材を検出した際に該ビレット材を加熱
ラインの搬入側に優先してリターン搬送すべく前記搬送
手段を作動させると共に前記識別センサーでビレット材
を検出した際に前記送りローラを前記ビレット材通過位
置に下降させるべく前記昇降装置を作動させる制御装置
とを備えたことを特徴とする。
際には送りローラのレベルを加熱炉のほぼ炉底レベルま
で下げることで、送りローラ乗り上げによりビレット材
が上向きで移動する状態が回避され、加熱炉の入口上部
等に衝突することなく円滑に送られる。
実に送りローラを昇降させられる。
加熱の一連の作業が自動化される。
の概略構成平面図、図2は図1の拡大正面図、図3は同
じく制御ブロック図である。
イン2とホットシャー3とが図中矢印で示す送り方向に
直列に設けられ、鍛造素材である長尺のバー材Wが送り
ライン1より加熱ライン2へ送られて加熱され、その後
ホットシャー3で所定長さのビレット材Waに切断され
て、鍛造工程に搬送される。
有し、この送りライン支持台4上にはV型の送りライン
側送りローラ5が送り方向に所定間隔離間して複数個設
けられる。また、送りライン支持台4の側方にはバー材
Wを載置するためのストック用架台6が設けられる。
有し、この加熱ライン支持台7上には複数個(図中では
6個)の加熱コイル(加熱炉)8が送り方向に所定間隔
離間して設けられると共に、これら各炉間とホットシャ
ー3の手前に位置してV型の加熱ライン側送りローラ9
が配設される。なお、図中10は加熱ライン支持台7上
の最前部に設けたピンチローラである。
示すように、その回転軸11の両端部が軸受12により
回転自在に支持されると共に、各加熱ライン側送りロー
ラ9の回転軸11はチェーン駆動装置13で連動され図
示しない駆動モータで正,逆回転される。
と加熱ライン支持台7のブラケット15との間に昇降装
置としてのエアクッション16が介装され、このエアク
ッション16の伸縮により、前記各加熱ライン側送りロ
ーラ9の高さが炉底レベルと略同一か炉底レベルより所
定寸法だけ高いレベル即ち、バー材Wを加熱コイル8内
壁に敷設したスキッドレール(図7の符号101参照)
に接触させないで送れるレベルとの間で変化し得るよう
になっている。
ア通路でエア供給源に接続され、前記エア通路に介装し
たエアバルブの切替で加圧エアが給,排される。即ち、
エアクッション16内部に加圧エアが供給されること
で、エアクッション16が伸長(膨張)して加熱ライン
側送りローラ9を上昇させる一方、エアクッション16
内部の加圧エアが排出されることで、エアクッション1
6が縮小(収縮)して加熱ライン側送りローラ9を下降
させるのである。
支持プレート14を摺動自在に貫通してボルト19が立
設され、これらボルト19上に支持プレート14を介し
て前記加熱ライン側送りローラ9の上限規制と下限規制
を行う上限ストッパ17と下限ストッパ18とが固設さ
れる。
角線上の二箇所に支持プレート14を摺動自在に貫通し
てロッド21が立設され、これらロッド21上に支持プ
レート14を介して前記加熱ライン側送りローラ9を常
時下方に付勢するスプリング20巻装される。
ート22の基端には選別台23が設けられ、該選別台2
3上に載置されたビレット材Waは温度検知用センサー
24で所定温度であるか否かが測定され、所定温度範囲
内の場合はビレット材Waはそのままシュート22上を
滑動落下し鍛造工程に移るようになっている。
度以下の場合には、上記選別台23が後述の制御装置3
0(図3参照)の指令により手前側に傾くように構成さ
れているため、ビレット材Waは手前側に転動し、加熱
ライン支持台7の上流側端部に設けたリターンビレット
移載部26まで延設された搬送手段としてのリターンコ
ンベア25に乗り、再加熱のために搬送されるようにな
っている。
水冷式のリターンビレット冷却装置27が設けられ、該
冷却装置27でビレット材Waは加熱前の低い元の温度
まで冷やされるようになっている。
は、バー材Wかビレット材Waかを識別するための識別
センサー28,29が設けられ、これらの識別センサー
28,29に連動して加熱ライン側送りローラ9が昇降
動作すると共に、ホットシャー3が切断動作するように
なっている。
サー28,29の検出信号は前記温度検知用センサー2
4の検出信号と共に前述した制御装置30に入力され、
この制御装置30はこれらの検出信号に基づいて、ホッ
トシャー3を駆動するホットシャー駆動装置31と、エ
アクッション16に対し加圧エアを給,排するエアバル
ブ群32と、送りライン側送りローラ5を回転駆動する
ローラ駆動装置33と、加熱ライン側送りローラ9を回
転駆動するローラ駆動装置34と、リターンコンベア2
5を駆動するコンベア駆動装置35と、選別台23を傾
動させる選別台駆動装置36とに指令信号を出力するの
である。
トック用架台6から送りライン側送りローラ5上に移載
されて、制御装置30の指令により加熱ライン2側に送
りライン側送りローラ5の駆動により搬入され、次いで
複数の加熱コイル8内を加熱ライン側送りローラ9の駆
動により移動し徐々に加熱され、ホットシャー3では所
定長さの加熱ビレット材Waに切断された後、該ビレッ
ト材Waは選別台23上で温度検知用センサー24によ
り温度測定が行われ、所定温度範囲内であればシュート
22を経て次工程の鍛造が行われる。
合は、制御装置30の指令により選別台23が手前側に
傾いて、ビレット材Waはリターンコンベア25によ
り、リターンビレット冷却装置27を経て、リターンビ
レット移載部26まで搬送される。
ライン側送りローラ5の駆動によるバー材Wの加熱ライ
ン2への搬入が一旦停止され、代わりにビレット材Wa
が優先してリターンビレット移載部26に移載される。
ビレット材Waの再加熱が終了するまで、加熱ライン側
送りローラ9の駆動に代えて移載後再稼働される送りラ
イン側送りローラ5の駆動によりビレット材Waは加熱
ライン2を移動され、所定温度まで再加熱されて鍛造工
程に送られる。
サー28がビレット材Waを識別すると、制御装置30
の指令により加熱ライン側送りローラ9がライン手前か
らビレット材Waの送り速度に応じて順々に下降され
る。即ち、各加熱ライン側送りローラ9のエアクッショ
ン16内の加圧空気が、各エアバルブの時間差を持った
切替えによって、順々に大気に排出されるのである。
イン側送りローラ9のレベルが炉底レベルまでその都度
下げられ、この結果、前述した図8の(b)に示すよう
な搬送状態(加熱ライン側送りローラ9乗り上げにより
ビレット材Waの前端部が加熱コイル8の炉上部に衝突
する現象)が未然に回避され、加熱コイル8の破損を防
止できる。
クッション16を用いているため、以下のような利点が
ある。 加熱ライン2では、加熱されたワークの表面から酸化
皮膜などが剥離しそれが粉塵となり、加熱コイル8周辺
に飛散する。このような環境条件下で採用することを考
慮すると、エアクッション16は油圧シリンダにおける
伸縮ロッドなど可動部が存在しないため、粉塵などの影
響を受けることなく極めて安定した作動が得られる。 また、油圧シリンダでは、定期的に可動部を清掃する
メンテナンス作業が必要となるが、本エアクッション1
6においてはその必要もなく極めてメンテナンス性のよ
い装置が得られる。 エアクッション16をゴムなどの非金属の弾性材など
で形成されているため、例え加熱コイル8から誘導電流
が漏れたとしても、エアクッションはその影響を受ける
ことなく、安定した作動が得られる。即ち、金属材では
漏れ誘導電流により、加熱され作動不良を起こす可能性
があるのである。
搬送されることから、ビレット材Waと炉内壁との間の
間隙を可及的に小さく設定して熱効率を上げられるとい
う利点もある。
業を自動化できるので、労力の軽減と作業能率の向上が
図れる。
Waを識別すると、制御装置30の指令により加熱ライ
ン側送りローラ9を一括して同時に下降させるように構
成しても良い。この場合は、先行するバー材Wの送りも
ビレット材Waと同様に送りライン側送りローラ5の駆
動により行われる。
然定速送りとなるが、通常のバー材Wの送りの際も、従
前からの二段階の送り速度(プッシュバック動作の戻り
を入れると三段階)に代えて定速で送るようにしても良
い。
ル8とにある程度の距離が存在することによる速度アッ
プ(温度ロスを少なくするための)とバー材Wの端材処
理におけるイレギュラーな動きによる送り速度の変化
や、図4で示すように、加熱コイル8間に加熱ライン側
送りローラ9を設けたことによる炉の切れ(無加熱現
象)等に起因した温度ゼブラ現象が効果的に回避され
て、温度コントロールの容易化により、品質向上が図れ
る。また、キューリ点との兼ね合いから低温域の加熱容
量が小さくてすみ、電気的設備費を低減できる。
制御においても、スタートから定常状態(バー材Wを約
1250℃の設定温度まで加熱できる状態)までのバー
材Wにかけるエネルギーを、実験結果に基づいて多段階
にコントロールし、これにより最初のバー材Wから使用
可能としても良い。
時の温度如何にかかわらず、加熱コイル8に一定のエネ
ルギーをかけていたため、図5に示すように、長さL≒
10mのバー材Wにおける最初の1本から約20本程が
設定温度より低くなり、使用不可でライン外へはね出さ
れていたのである。
のようなグラフが得られるので、約1本分毎に送り速度
や電圧等を変化させ、つまり徐々に追加エネルギーを少
なくし、約20本目で定常エネルギーとするように温度
コントロールすれば良いのである。
き、ライン効率が向上させられると共に、加熱コイル8
のヒータ損耗が少ないという利点がある。
本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、昇降装置としてエ
アクッション16に代えて他の構造のものを採用するな
ど各種変更が可能であることは言うまでもない。
加熱装置によれば、加熱炉間に設けた送りローラを昇降
装置により昇降可能としたので、ビレット材を加熱する
際に送りローラを略炉底レベルまで下降させることで、
バー材にビレット材を混在させて加熱する場合にも、加
熱炉を破損することなく円滑に加熱・搬送でき、依って
加熱炉内壁と鍛造素材との隙間を可及的に小さくして熱
効率を高められるという効果が得られる。
成平面図である。
発生本数の説明図である。
出口温度の説明図である。
示す説明図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 加熱ラインに沿って多段的に配設された
複数個の加熱炉内にライン上流側から長尺素材のバー材
を搬入して連続加熱した後最もライン下流に位置する上
記加熱炉の近傍に設けられたホットシャーで所定長さの
短尺素材のビレット材に切断するようにした加熱装置に
おいて、前記加熱炉間に配設した送りローラを、バー材
の通過の際には送りローラのレベルを加熱炉の炉底レベ
ルより高いバー材通過位置とビレット材の通過の際には
送りローラのレベルを加熱炉のほぼ炉底レベルまで下げ
たビレット材通過位置とに切り換えるように、昇降装置
により昇降可能に設けたことを特徴とする鍛造素材の加
熱装置。 - 【請求項2】 前記昇降装置はエアバルブの切替により
加圧エアが給,排されるエアクッションである請求項1
に記載の鍛造素材の加熱装置。 - 【請求項3】 前記切断された直後のビレット材の温度
を検出する温度検知用センサーと、所定温度以下のビレ
ット材を加熱ラインの搬入側にリターン搬送し得る搬送
手段と、前記加熱炉の手前に設置され加熱ラインを通過
する素材がバー材かビレット材かを識別する識別センサ
ーと、前記温度検知用センサーで所定温度以下の加熱不
足のビレット材を検出した際に該ビレット材を加熱ライ
ンの搬入側に優先してリターン搬送すべく前記搬送手段
を作動させると共に前記識別センサーでビレット材を検
出した際に前記送りローラを前記ビレット材通過位置に
下降させるべく前記昇降装置を作動させる制御装置とを
備えた請求項1又は2に記載の鍛造素材の加熱装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6271142A JP2887734B2 (ja) | 1994-11-04 | 1994-11-04 | 鍛造素材の加熱装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6271142A JP2887734B2 (ja) | 1994-11-04 | 1994-11-04 | 鍛造素材の加熱装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08132168A JPH08132168A (ja) | 1996-05-28 |
JP2887734B2 true JP2887734B2 (ja) | 1999-04-26 |
Family
ID=17495913
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6271142A Expired - Lifetime JP2887734B2 (ja) | 1994-11-04 | 1994-11-04 | 鍛造素材の加熱装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2887734B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011096585A (ja) * | 2009-10-30 | 2011-05-12 | Mitsui Eng & Shipbuild Co Ltd | バーチャージャ |
CN107671220B (zh) * | 2017-10-18 | 2024-03-15 | 浙江丰诚智能科技有限公司 | 一种高效率全自动热锻制造系统 |
-
1994
- 1994-11-04 JP JP6271142A patent/JP2887734B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH08132168A (ja) | 1996-05-28 |
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