JP2718172B2 - 白色ポリエステルフイルム - Google Patents
白色ポリエステルフイルムInfo
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- JP2718172B2 JP2718172B2 JP1108513A JP10851389A JP2718172B2 JP 2718172 B2 JP2718172 B2 JP 2718172B2 JP 1108513 A JP1108513 A JP 1108513A JP 10851389 A JP10851389 A JP 10851389A JP 2718172 B2 JP2718172 B2 JP 2718172B2
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- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、クッション性に富み、かつ表面が劈開しに
くい白色ポリエステルフイルムに関するものである。さ
らに詳しくは、カード、ラベル、宅配便伝票、ビデオプ
リンタ用受像紙、バーコードプリンタ用受像紙、マッチ
プリント用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、
白板、印画紙、複写用紙などの基材として用いられる白
色ポリエステルフイルムに関するものである。
くい白色ポリエステルフイルムに関するものである。さ
らに詳しくは、カード、ラベル、宅配便伝票、ビデオプ
リンタ用受像紙、バーコードプリンタ用受像紙、マッチ
プリント用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、
白板、印画紙、複写用紙などの基材として用いられる白
色ポリエステルフイルムに関するものである。
［従来の技術］ 屋外で使用される印刷物は紙を用いたのでは、風雨に
耐えられず、従来から耐水紙あるいはプラスチックフイ
ルムが用いられてきた。プラスチックフイルムでこのよ
うな用途に用いられている代表的なものにポリオレフィ
ン樹脂に炭酸カルシウムを添加したもの（例えば、特公
昭63−64310）がある。これは、ポリオレフィンがベー
スのため、熱に弱く、また機械的強度にも問題があると
されてきた。
耐えられず、従来から耐水紙あるいはプラスチックフイ
ルムが用いられてきた。プラスチックフイルムでこのよ
うな用途に用いられている代表的なものにポリオレフィ
ン樹脂に炭酸カルシウムを添加したもの（例えば、特公
昭63−64310）がある。これは、ポリオレフィンがベー
スのため、熱に弱く、また機械的強度にも問題があると
されてきた。
一方、ポリエステルをベースにしたフイルムの場合、
熱に強く、機械的強度も強いが、高価である欠点があ
る。
熱に強く、機械的強度も強いが、高価である欠点があ
る。
ところで、紙の代わりとして用いる場合、印刷される
用途が多い。この場合、表面が劈開しやすいと印刷中に
粉をふいたような状態となり印刷トラブルの原因とな
る。
用途が多い。この場合、表面が劈開しやすいと印刷中に
粉をふいたような状態となり印刷トラブルの原因とな
る。
［発明が解決しようとする課題］ 本発明は、上記欠点を解消せしめ、熱に強くかつ、機
械的強度も強い、また、印刷適性のある安価な白色フイ
ルムを提供することを目的とする。
械的強度も強い、また、印刷適性のある安価な白色フイ
ルムを提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］ 本発明は、ポリエステルにポリオレフィン系樹脂を５
〜30重量％添加し、２軸延伸したフイルムであってフイ
ルムの密度が0.5〜1.2g/cm3、さらにフイルム表面の劈
開指数が15以下であることを特徴とする白色ポリエステ
ルフイルムに関するものである。
〜30重量％添加し、２軸延伸したフイルムであってフイ
ルムの密度が0.5〜1.2g/cm3、さらにフイルム表面の劈
開指数が15以下であることを特徴とする白色ポリエステ
ルフイルムに関するものである。
本発明でいうポリエステルとは、フイルムを形成しう
るものであればどの様なものでも良く、例えば、ポリエ
チレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレ
ート、ポリエチレン−０−オキシベンゾエート、ポリ−
1,4−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポ
リエチレン−2,6−ナフタレンジカルボキシレートなど
があげられる。もちろん、これらのポリエステルはホモ
ポリエステルであっても、コポリエステルであっても良
く、共重合成分としては例えば、ジエチレングリコー
ル、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコー
ルなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタ
ル酸、イソフタル酸、2.6−ナフタレンジカルボン酸、
５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸
成分があげられる。
るものであればどの様なものでも良く、例えば、ポリエ
チレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレ
ート、ポリエチレン−０−オキシベンゾエート、ポリ−
1,4−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポ
リエチレン−2,6−ナフタレンジカルボキシレートなど
があげられる。もちろん、これらのポリエステルはホモ
ポリエステルであっても、コポリエステルであっても良
く、共重合成分としては例えば、ジエチレングリコー
ル、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコー
ルなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタ
ル酸、イソフタル酸、2.6−ナフタレンジカルボン酸、
５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸
成分があげられる。
また、このポリエステルの中には、公知の各種添加
剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤などが添加されて
いても良い。本発明に用いられるポリエステルとして
は、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチ
レンテレフタレートフイルムは耐水性、耐久性、耐薬品
性などに優れているものである。
剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤などが添加されて
いても良い。本発明に用いられるポリエステルとして
は、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチ
レンテレフタレートフイルムは耐水性、耐久性、耐薬品
性などに優れているものである。
本発明でいうポリオレフィン系樹脂とは、ポリエステ
ルと混合してフイルムを成形しうるものであればどの様
なものでも良いが、280℃の時の、剪断応力105dyn/cm2
における溶融粘度（αPOISE）、剪断応力106dyn/cm2に
おける溶融粘度（βPOISE）が、 ３≦ logα ≦５ １≦ logβ ≦３ １≦log（α／β）≦３ なる関係にあり、かつ、該ポリオレフィン系樹脂の臨界
表面張力が10〜30dyn/cmであることが好ましい。さらに
好ましくは 3.5≦ logα ≦4.5 2 ≦ logβ ≦ 3 1.5≦log（α／β）≦2.5 かつ、該ポリオレフィン系樹脂の臨界表面張力が15〜
25である。これは、ポリエステルに添加して押出す際に
ポリオレフィン系樹脂の分散状態を決めるのが溶融粘度
および臨界表面張力であり、logαが３未満であると後
述するボイドの生成が悪くなる。logαが５を越える
と、逆にボイドが大きくなり過ぎてフィルムの強度が弱
くなる。また、logβが１未満、あるいは臨界表面張力
が30dyn/cmを越えると、溶融粘度が低い、あるいはポリ
エステルとの相溶性が良いため、フィルムの表層にポリ
オレフィン系樹脂が集まりやすく、表面がはがれやすく
なるため劈開指数を15以下にすることができない。ま
た、臨界表面張力が30dyn/cmを越えると、ポリエステル
との相溶性がよいため延伸時にボイドが生成しにくく、
密度を1.2g/cm3以下にすることができない。logβが３
を越えると、あるいは、臨界表面張力が10dyn/cm未満で
あると、溶融粘度が高い、あるいは、ポリエステルとの
相溶性が悪いため、ポリオレフィン系樹脂の分散が悪く
なり、その結果、フィルム表層近くのボイドも大きくな
り、劈開指数を15以下とすることができない。また、lo
g（α／β）が１未満であると、押出機内での壁近傍と
流れ中央付近での剪断力の差に対してポリオレフィン系
樹脂の溶融粘度の差が小さくなるため、ポリオレフィン
系樹脂の分散状態に分布ができず、その結果、ボイドの
大きさにフィルム表層部と中央部とで差ができず、フィ
ルム密度を1.2g/cm3以下にすることができない、あるい
は、劈開指数を15以下にすることができないことにな
る。log（α／β）が３を越えるとポリオレフィン系樹
脂の分散にむらができ、製膜性が悪くなる。
ルと混合してフイルムを成形しうるものであればどの様
なものでも良いが、280℃の時の、剪断応力105dyn/cm2
における溶融粘度（αPOISE）、剪断応力106dyn/cm2に
おける溶融粘度（βPOISE）が、 ３≦ logα ≦５ １≦ logβ ≦３ １≦log（α／β）≦３ なる関係にあり、かつ、該ポリオレフィン系樹脂の臨界
表面張力が10〜30dyn/cmであることが好ましい。さらに
好ましくは 3.5≦ logα ≦4.5 2 ≦ logβ ≦ 3 1.5≦log（α／β）≦2.5 かつ、該ポリオレフィン系樹脂の臨界表面張力が15〜
25である。これは、ポリエステルに添加して押出す際に
ポリオレフィン系樹脂の分散状態を決めるのが溶融粘度
および臨界表面張力であり、logαが３未満であると後
述するボイドの生成が悪くなる。logαが５を越える
と、逆にボイドが大きくなり過ぎてフィルムの強度が弱
くなる。また、logβが１未満、あるいは臨界表面張力
が30dyn/cmを越えると、溶融粘度が低い、あるいはポリ
エステルとの相溶性が良いため、フィルムの表層にポリ
オレフィン系樹脂が集まりやすく、表面がはがれやすく
なるため劈開指数を15以下にすることができない。ま
た、臨界表面張力が30dyn/cmを越えると、ポリエステル
との相溶性がよいため延伸時にボイドが生成しにくく、
密度を1.2g/cm3以下にすることができない。logβが３
を越えると、あるいは、臨界表面張力が10dyn/cm未満で
あると、溶融粘度が高い、あるいは、ポリエステルとの
相溶性が悪いため、ポリオレフィン系樹脂の分散が悪く
なり、その結果、フィルム表層近くのボイドも大きくな
り、劈開指数を15以下とすることができない。また、lo
g（α／β）が１未満であると、押出機内での壁近傍と
流れ中央付近での剪断力の差に対してポリオレフィン系
樹脂の溶融粘度の差が小さくなるため、ポリオレフィン
系樹脂の分散状態に分布ができず、その結果、ボイドの
大きさにフィルム表層部と中央部とで差ができず、フィ
ルム密度を1.2g/cm3以下にすることができない、あるい
は、劈開指数を15以下にすることができないことにな
る。log（α／β）が３を越えるとポリオレフィン系樹
脂の分散にむらができ、製膜性が悪くなる。
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン
などがあげられる。また、必ずしも、ホモポリマーに限
定されるものでなく、これらのコポリマーであってもよ
い。なかでも、ポリメチルペンテンが好ましい。これ
は、ポリメチルペンテンはポリエステルとの剥離性が良
く、ボイドが生成しやすいためである。
ン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン
などがあげられる。また、必ずしも、ホモポリマーに限
定されるものでなく、これらのコポリマーであってもよ
い。なかでも、ポリメチルペンテンが好ましい。これ
は、ポリメチルペンテンはポリエステルとの剥離性が良
く、ボイドが生成しやすいためである。
本発明における、ポリオレフィン系樹脂の添加量とし
ては、５〜30重量％、好ましくは、５〜20重量％、さら
に好ましくは８〜15重量％の範囲にあることが必要であ
る。添加量が５重量％未満であるとボイドの生成量が不
足し白さに欠ける。また、30重量％を越えると、製膜時
にフイルム破れを起こしやすく生産性に欠ける。
ては、５〜30重量％、好ましくは、５〜20重量％、さら
に好ましくは８〜15重量％の範囲にあることが必要であ
る。添加量が５重量％未満であるとボイドの生成量が不
足し白さに欠ける。また、30重量％を越えると、製膜時
にフイルム破れを起こしやすく生産性に欠ける。
本発明における二軸延伸フイルムとは、ダイよりシー
ト状に押し出して表面温度10〜60℃の冷却ドラムで冷却
固化した未延伸フイルムを80〜120℃に加熱したロール
で長手方向に２〜５倍に縦延伸した後に、テンター内で
90〜140℃の雰囲気中で再び加熱し長手と垂直な方向に
２〜５倍に横延伸したものである。このとき面積倍率
（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜20倍であることが好
ましい。縦延伸時の温度が80℃未満、あるいは横延伸時
の温度が90℃未満であると生成したボイドがもろいもの
となり、劈開指数を15以下とすることができない。ま
た、縦延伸時の温度が120℃を越えると、あるいは横延
伸時の温度が140℃を越えると、ボイドが生成しにくく
なり、フィルム密度を1.2g/cm3以下にすることができな
い。面積倍率が６倍未満であると得られるフイルムの白
さが不良となり、逆に20倍を越えると延伸時に破れを生
じやすくなり製膜性が不良となる傾向がある。さらに、
製膜した場合でも、ボイドの大きさが大きくなり、劈開
指数を15以下とすることができない。
ト状に押し出して表面温度10〜60℃の冷却ドラムで冷却
固化した未延伸フイルムを80〜120℃に加熱したロール
で長手方向に２〜５倍に縦延伸した後に、テンター内で
90〜140℃の雰囲気中で再び加熱し長手と垂直な方向に
２〜５倍に横延伸したものである。このとき面積倍率
（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜20倍であることが好
ましい。縦延伸時の温度が80℃未満、あるいは横延伸時
の温度が90℃未満であると生成したボイドがもろいもの
となり、劈開指数を15以下とすることができない。ま
た、縦延伸時の温度が120℃を越えると、あるいは横延
伸時の温度が140℃を越えると、ボイドが生成しにくく
なり、フィルム密度を1.2g/cm3以下にすることができな
い。面積倍率が６倍未満であると得られるフイルムの白
さが不良となり、逆に20倍を越えると延伸時に破れを生
じやすくなり製膜性が不良となる傾向がある。さらに、
製膜した場合でも、ボイドの大きさが大きくなり、劈開
指数を15以下とすることができない。
また本発明でいうボイドとは、ポリエステルと添加物
質との界面が延伸によって引きはがされ、フイルム中に
できた空間をいう。
質との界面が延伸によって引きはがされ、フイルム中に
できた空間をいう。
また、本発明でいうボイドの球相当径とは製膜行程の
機械方向あるいはその垂直方向に切った断面においてポ
リオレフィン系樹脂を含んだボイドの面積を円に相当さ
せた時の直径である。
機械方向あるいはその垂直方向に切った断面においてポ
リオレフィン系樹脂を含んだボイドの面積を円に相当さ
せた時の直径である。
本発明においては、フィルムの少なくとも片面の表面
から厚み方向に５μｍの間に存在するボイドの平均球相
当径が0.1〜３μｍであることが好ましい。さらに好ま
しくは0.2〜２μｍ、である。平均球相当径が0.1μｍ未
満であるためには、押出機内で大きな剪断力をかける必
要があり、ポリエステルの極限粘度の低下などを招く。
３μｍを越えるとフイルム表面の劈開が起こりやすくな
る。
から厚み方向に５μｍの間に存在するボイドの平均球相
当径が0.1〜３μｍであることが好ましい。さらに好ま
しくは0.2〜２μｍ、である。平均球相当径が0.1μｍ未
満であるためには、押出機内で大きな剪断力をかける必
要があり、ポリエステルの極限粘度の低下などを招く。
３μｍを越えるとフイルム表面の劈開が起こりやすくな
る。
また、フイルム中央部±2.5μｍにおけるボイドの平
均球相当径が１〜100μｍであることが好ましい。さら
に好ましくは２〜50μｍである。１未満であるとフイル
ムの密度が小さくならず、また、フイルムの白さ、光学
濃度が足りなくなる。100μｍを越えるとフイルムの強
度が弱くなる。
均球相当径が１〜100μｍであることが好ましい。さら
に好ましくは２〜50μｍである。１未満であるとフイル
ムの密度が小さくならず、また、フイルムの白さ、光学
濃度が足りなくなる。100μｍを越えるとフイルムの強
度が弱くなる。
また、フイルムの少なくとも片面の表面から厚み方向
に５μｍの間に存在するボイドの平均球相当径は中央部
±2.5μｍにおけるボイドの平均球相当径よりも小さい
ことが好ましい。表層の平均球相当径が中央部の平均球
相当径以上であると密度が十分小さく、かつ表面の劈開
のないフイルムを作ることはできない。
に５μｍの間に存在するボイドの平均球相当径は中央部
±2.5μｍにおけるボイドの平均球相当径よりも小さい
ことが好ましい。表層の平均球相当径が中央部の平均球
相当径以上であると密度が十分小さく、かつ表面の劈開
のないフイルムを作ることはできない。
本発明における密度は0.5〜1.2g/cm3である必要があ
る。好ましくは0.6〜1.0g/cm3、さらに好ましくは0.6〜
0.9g/cm3である。フイルム中にボイドを多量に生成し、
フイルムの見かけの密度を下げて、原料の量を減らし、
フイルムのコストダウンを図るためである。密度が0.5g
/cm3未満であると、ボイドが生成し過ぎ強度の弱いフイ
ルムとなる。また、密度が1.2g/cm3を越えると、フイル
ムのコストダウンとならない。
る。好ましくは0.6〜1.0g/cm3、さらに好ましくは0.6〜
0.9g/cm3である。フイルム中にボイドを多量に生成し、
フイルムの見かけの密度を下げて、原料の量を減らし、
フイルムのコストダウンを図るためである。密度が0.5g
/cm3未満であると、ボイドが生成し過ぎ強度の弱いフイ
ルムとなる。また、密度が1.2g/cm3を越えると、フイル
ムのコストダウンとならない。
本発明におけるフイルム表面の劈開指数とは、フイル
ム表面にセロハンテープを貼り1kg/cm2の荷重を10秒間
かけたのちフイルムと垂直方向にはがした時、1mm間隔
の碁盤の目に区切った100個の区域のうち、セロハンテ
ープ側にフイルム表面が付いた個数をいう。本発明で
は、この劈開指数が15以下である必要がある。好ましく
は５以下である。15を越えるものでは、印刷時の紙粉ト
ラブルの原因となる。
ム表面にセロハンテープを貼り1kg/cm2の荷重を10秒間
かけたのちフイルムと垂直方向にはがした時、1mm間隔
の碁盤の目に区切った100個の区域のうち、セロハンテ
ープ側にフイルム表面が付いた個数をいう。本発明で
は、この劈開指数が15以下である必要がある。好ましく
は５以下である。15を越えるものでは、印刷時の紙粉ト
ラブルの原因となる。
本発明において表面粗さRaは0.1〜1.0μｍの範囲にあ
ることが好ましい。さらに好ましくは0.2〜0.7μｍであ
る。0.1μｍ未満であるためには、ポリオレフィン系樹
脂の分散を細かくする必要があり、押出機内で大きな剪
断力をかける必要があり、ポリエステルの極限粘度の低
下などを招く。また、1.0μｍを越えるとフイルムの平
滑性が悪く、印刷性などの低下を招く。
ることが好ましい。さらに好ましくは0.2〜0.7μｍであ
る。0.1μｍ未満であるためには、ポリオレフィン系樹
脂の分散を細かくする必要があり、押出機内で大きな剪
断力をかける必要があり、ポリエステルの極限粘度の低
下などを招く。また、1.0μｍを越えるとフイルムの平
滑性が悪く、印刷性などの低下を招く。
本発明において、フイルム厚みを150μｍに換算した
ときの光学濃度は0.8〜1.6であることが好ましい。光学
濃度が0.8未満であるとフイルムの隠蔽性が悪く、白色
フイルムとして好ましくない。1.6を越えるためにはフ
イルムの延伸倍率を大きくする必要があり、製膜性が悪
くなる。
ときの光学濃度は0.8〜1.6であることが好ましい。光学
濃度が0.8未満であるとフイルムの隠蔽性が悪く、白色
フイルムとして好ましくない。1.6を越えるためにはフ
イルムの延伸倍率を大きくする必要があり、製膜性が悪
くなる。
本発明におけるポリオレフィン系樹脂の融点は200〜2
80℃であることが好ましい。さらに好ましくは220℃〜2
60℃である。200℃未満であると、フイルムの延伸後の
熱処理によって融けてしまい、ボイドを小さくする。ま
た280℃をこえるとポリエステルに添加して押し出すこ
とができない。
80℃であることが好ましい。さらに好ましくは220℃〜2
60℃である。200℃未満であると、フイルムの延伸後の
熱処理によって融けてしまい、ボイドを小さくする。ま
た280℃をこえるとポリエステルに添加して押し出すこ
とができない。
また、本発明においては無機粒子を共に添加すること
によって光学濃度、白さなどの特性を向上させることが
できる。この場合無機粒子の平均粒子径は0.3〜５μｍ
であることが好ましい。さらに好ましくは0.4〜３μｍ
である。0.3μｍ未満であるとポリマーへの分散が悪く
なり、５μｍを越えると特性の向上が認められない。ま
た、無機粒子の添加量は、２〜25重量％であることが好
ましい。さらに好ましくは５〜20重量％の範囲である。
添加量が２重量％未満であるとフイルムの光学濃度、白
さなどの特性を向上させることはない。逆に添加量が25
重量％を越えると延伸時にフイルム破れを起こしやす
い。また、無機粒子としてはどのようなものでも構わな
いが、炭酸カルシウムが好ましい。炭酸カルシウムとし
ては、合成炭酸カルシウムであっも、天然炭酸カルシウ
ムであってもどちらでもよい。
によって光学濃度、白さなどの特性を向上させることが
できる。この場合無機粒子の平均粒子径は0.3〜５μｍ
であることが好ましい。さらに好ましくは0.4〜３μｍ
である。0.3μｍ未満であるとポリマーへの分散が悪く
なり、５μｍを越えると特性の向上が認められない。ま
た、無機粒子の添加量は、２〜25重量％であることが好
ましい。さらに好ましくは５〜20重量％の範囲である。
添加量が２重量％未満であるとフイルムの光学濃度、白
さなどの特性を向上させることはない。逆に添加量が25
重量％を越えると延伸時にフイルム破れを起こしやす
い。また、無機粒子としてはどのようなものでも構わな
いが、炭酸カルシウムが好ましい。炭酸カルシウムとし
ては、合成炭酸カルシウムであっも、天然炭酸カルシウ
ムであってもどちらでもよい。
次に、本発明フイルムの製造方法について説明する
が、かかる例に限定されるものでない。
が、かかる例に限定されるものでない。
ポリエステルのチップを十分に真空乾燥したのちに、
ポリオレフィン系樹脂のチップを混合し、270〜300℃に
加熱された押出機に供給し、Ｔダイよりシート状に成形
する。この際、得られるフイルムの白さを強調するため
に蛍光増白剤をマスタチップまたは粉体の形で添加する
ことは差し支えない。また、混合したチップを予めペレ
タイザーなどで混練しておいてもよい。さらにこのフイ
ルムを表面温度10〜60℃の冷却ドラムで冷却固化した未
延伸フイルムを80〜120℃に加熱したロール群に導き、
長手方向に縦延伸し、20〜30℃のロール群で冷却する。
ポリオレフィン系樹脂のチップを混合し、270〜300℃に
加熱された押出機に供給し、Ｔダイよりシート状に成形
する。この際、得られるフイルムの白さを強調するため
に蛍光増白剤をマスタチップまたは粉体の形で添加する
ことは差し支えない。また、混合したチップを予めペレ
タイザーなどで混練しておいてもよい。さらにこのフイ
ルムを表面温度10〜60℃の冷却ドラムで冷却固化した未
延伸フイルムを80〜120℃に加熱したロール群に導き、
長手方向に縦延伸し、20〜30℃のロール群で冷却する。
続いて、縦延伸したフイルムの両端をクリップで把持
しながらテンターに導き90〜140℃に加熱された雰囲気
中で長手に垂直な方向に横延伸する。
しながらテンターに導き90〜140℃に加熱された雰囲気
中で長手に垂直な方向に横延伸する。
延伸倍率は縦、横それぞれ２〜５倍に延伸するが、そ
の面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜20倍であ
ることが好ましい。面積倍率が６倍未満であると得られ
るフイルムの白さが不良となり、逆に20倍を越えると延
伸時に破れを生じやすくなり製膜製が不良となる傾向が
ある。
の面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜20倍であ
ることが好ましい。面積倍率が６倍未満であると得られ
るフイルムの白さが不良となり、逆に20倍を越えると延
伸時に破れを生じやすくなり製膜製が不良となる傾向が
ある。
こうして二軸延伸されたフイルムの平面性、寸法安定
性を付与するために、テンター内で150〜230℃の熱固定
を行い、均一に除冷後、室温まで冷やして巻き取り本発
明フイルムを得る。
性を付与するために、テンター内で150〜230℃の熱固定
を行い、均一に除冷後、室温まで冷やして巻き取り本発
明フイルムを得る。
［物性の測定ならびに効果の評価方法］ 本発明の物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は
次の通りである。
次の通りである。
（１）溶融粘度 ポリマーのチップを高化式フローテスター（島津社製
CFT型）にて測定した。予熱時間５分、測定温度280℃で
ある。
CFT型）にて測定した。予熱時間５分、測定温度280℃で
ある。
（２）ボイドの平均球相当径 フイルムの製膜行程の機械方向あるいはその垂直方向
に切った断面を走査型電子顕微鏡で1000倍〜5000倍に拡
大した写真を撮り、指定した厚みの範囲の少なくとも10
0個以上のボイドをイメージアナライザにかけ、ボイド
の面積に相当する円の直径の分布を求めた。この分布の
体積平均径をボイドの平均球相当径とする。
に切った断面を走査型電子顕微鏡で1000倍〜5000倍に拡
大した写真を撮り、指定した厚みの範囲の少なくとも10
0個以上のボイドをイメージアナライザにかけ、ボイド
の面積に相当する円の直径の分布を求めた。この分布の
体積平均径をボイドの平均球相当径とする。
（３）密度 四塩化炭素−ｎ−ヘプタン系の密度勾配管によった。
（４）劈開指数 フイルム表面にセロハンテープ（ニチバン社製）を貼
り全体に1kg/cm2の荷重を10秒間かけたのちフイルムと
垂直方向にはがした時、1mm間隔の碁盤の目に区切った1
00個の区域のうち、セロハンテープ側にフイルム表面が
付いた個数をいう。
り全体に1kg/cm2の荷重を10秒間かけたのちフイルムと
垂直方向にはがした時、1mm間隔の碁盤の目に区切った1
00個の区域のうち、セロハンテープ側にフイルム表面が
付いた個数をいう。
（５）表面粗さRa JIS−Ｂ−0601に従って、触針式表面粗さ計（小坂研
究所製 ET−10）で測定した。
究所製 ET−10）で測定した。
（６）光学濃度 フイルムを150μｍの近辺の厚みになるように重ね、
光学濃度計（マクベス社製 TR927）で測定する。厚み
と光学濃度のプロットを行い、150μｍの厚みに相当す
る光学濃度を厚み150μｍ換算の光学濃度とした。
光学濃度計（マクベス社製 TR927）で測定する。厚み
と光学濃度のプロットを行い、150μｍの厚みに相当す
る光学濃度を厚み150μｍ換算の光学濃度とした。
（７）無機粒子の平均粒子径 無機粒子をエタノール中に分散させ、遠心沈降式粒度
分布測定装置（堀場製作所製 CAPA500）を用いて測定
し、体積平均径を算出し平均粒子径とした。
分布測定装置（堀場製作所製 CAPA500）を用いて測定
し、体積平均径を算出し平均粒子径とした。
［実施例］ 本発明を実施例に基づいて説明する。
実施例１、２、３、比較例１、２、３、４ ポリエステルのチップを180℃で３時間真空乾燥した
のちに、第１表に示すポリオレフィン系樹脂のチップを
第１表の割合で混合し、270〜300℃に加熱された押出機
に供給し、Ｔダイよりシート状に成形した。さらにこの
フイルムを表面温度25℃の冷却ドラムで冷却固化した未
延伸フイルムを90〜98℃に加熱したロール群に導き、長
手方向に３倍縦延伸し、25℃のロール群で冷却した。
のちに、第１表に示すポリオレフィン系樹脂のチップを
第１表の割合で混合し、270〜300℃に加熱された押出機
に供給し、Ｔダイよりシート状に成形した。さらにこの
フイルムを表面温度25℃の冷却ドラムで冷却固化した未
延伸フイルムを90〜98℃に加熱したロール群に導き、長
手方向に３倍縦延伸し、25℃のロール群で冷却した。
続いて、縦延伸したフイルムの両端をクリップで把持
しながらテンターに導き130℃に加熱された雰囲気中で
長手に垂直な方向に３倍横延伸した。その後テンター内
で220℃の熱固定を行い、均一に除冷後、室温まで冷や
して巻き取り厚み50μｍのフイルムを得た。
しながらテンターに導き130℃に加熱された雰囲気中で
長手に垂直な方向に３倍横延伸した。その後テンター内
で220℃の熱固定を行い、均一に除冷後、室温まで冷や
して巻き取り厚み50μｍのフイルムを得た。
得られたフイルムの物性は第１表の通りである。ポリ
オレフィン系樹脂の添加量が30重量％を越えると製膜性
が悪くなることがわかる。また、添加量が５重量％未満
であると密度が下がらず、また、光学濃度も低いことが
わかる。また、ポリマーにポリメチルペンテンを用いた
場合が、密度の低下、高光学濃度に有利であることがわ
かる。また、logβ＞３であるときにａ＞３μｍとなる
と、劈開しやすくなることがわかる。ポリマーに、臨界
表面張力が30dyn/cmを越えるものを用いることにより密
度が下がらない、すなわちボイドが生成しないこともわ
かる。
オレフィン系樹脂の添加量が30重量％を越えると製膜性
が悪くなることがわかる。また、添加量が５重量％未満
であると密度が下がらず、また、光学濃度も低いことが
わかる。また、ポリマーにポリメチルペンテンを用いた
場合が、密度の低下、高光学濃度に有利であることがわ
かる。また、logβ＞３であるときにａ＞３μｍとなる
と、劈開しやすくなることがわかる。ポリマーに、臨界
表面張力が30dyn/cmを越えるものを用いることにより密
度が下がらない、すなわちボイドが生成しないこともわ
かる。
［発明の効果］ 本発明は、ポリエステルに臨界表面張力、溶融粘度を
限定したポリオレフィン系樹脂を添加して２軸延伸する
ことにより、延伸時に生成するボイドの大きさを規定
し、表面の劈開しにくく、かつ見かけの密度の小さい白
色フイルムを提供し、白色フイルムとしての特性を改良
し、かつフイルムのコストダウンを図れるものである。
限定したポリオレフィン系樹脂を添加して２軸延伸する
ことにより、延伸時に生成するボイドの大きさを規定
し、表面の劈開しにくく、かつ見かけの密度の小さい白
色フイルムを提供し、白色フイルムとしての特性を改良
し、かつフイルムのコストダウンを図れるものである。
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｃ０８Ｌ 67:02
Claims (9)
- 【請求項１】ポリエステルにポリオレフィン系樹脂を５
〜30重量％添加し、２軸延伸したフイルムであって、フ
イルムの密度が0.5〜1.2g/cm3、さらにフイルム表面の
劈開指数が/5以下であることを特徴とする白色ポリエス
テルフイルム。 - 【請求項２】前記フイルムの表面粗さRaが0.1〜1.0μｍ
であり、フイルム厚みを150μｍに換算した時の光学濃
度が0.8〜1.6であることを特徴とする特許請求の範囲第
１項に記載の白色ポリエステルフイルム。 - 【請求項３】フィルムの少なくとも片面の表面から厚み
方向に５μｍの間に存在するボイドの平均球相当径ａ、
フイルム中央部±2.5μｍの範囲に存在するボイドの平
均球相当径ｂが、ａ＜ｂなる関係にあることを特徴とす
る特許請求の範囲第１項または第２項に記載の白色ポリ
エステルフイルム。 - 【請求項４】前記フイルムにおいて、ａが0.1〜３μ
ｍ、ｂが１〜100μｍであることを特徴とする特許請求
の範囲第３項に記載の白色ポリエステルフイルム。 - 【請求項５】前記ポリオレフィン系樹脂の280℃の時
の、剪断応力105dyn/cm2における溶融粘度（αPOIS
E）、剪断応力106dyn/cm2における溶融粘度（βPOISE）
が、 ３≦ logα ≦５ １≦ logβ ≦３ １≦log（α／β）≦３ なる関係にあり、かつ、該ポリオレフィン系樹脂の臨界
表面張力が10〜30dyn/cmであることを特徴とする特許請
求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載の白色ポリエ
ステルフイルム。 - 【請求項６】前記ポリオレフィン系樹脂の融点が200〜2
80℃であることを特徴とする特許請求の範囲第１項〜第
５項のいずれかに記載の白色ポリエステルフイルム。 - 【請求項７】前記ポリオレフィン系樹脂がポリメチルペ
ンテンであることを特徴とする特許請求の範囲第１項〜
第６項のいずれかに記載の白色ポリエステルフイルム。 - 【請求項８】平均粒子径が0.3〜５μｍの無機粒子を２
〜25重量％添加することを特徴とする特許請求の範囲第
１項〜第７項のいずれかに記載の白色ポリエステルフイ
ルム。 - 【請求項９】前記無機粒子が炭酸カルシウムであること
を特徴とする特許請求の範囲第８項記載の白色ポリエス
テルフイルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1108513A JP2718172B2 (ja) | 1989-04-27 | 1989-04-27 | 白色ポリエステルフイルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1108513A JP2718172B2 (ja) | 1989-04-27 | 1989-04-27 | 白色ポリエステルフイルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02284929A JPH02284929A (ja) | 1990-11-22 |
| JP2718172B2 true JP2718172B2 (ja) | 1998-02-25 |
Family
ID=14486691
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1108513A Expired - Lifetime JP2718172B2 (ja) | 1989-04-27 | 1989-04-27 | 白色ポリエステルフイルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2718172B2 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JPH0625274B2 (ja) * | 1990-11-30 | 1994-04-06 | 東洋紡績株式会社 | 空洞含有ポリエステルフィルム |
| DE19549683B4 (de) * | 1994-11-02 | 2010-02-11 | Toyo Boseki K.K. | Polyesterfolie mit feinen Hohlräumen und Verfahren zu deren Herstellung |
| DE19606956A1 (de) * | 1996-02-26 | 1997-08-28 | Hoechst Diafoil Gmbh | Rauhe biaxial orientierte Polyesterfolie für die Kondensatoranwendung |
| JP4747441B2 (ja) * | 2001-06-12 | 2011-08-17 | 東レ株式会社 | 白色ポリエステルフィルム |
| JP4747442B2 (ja) * | 2001-06-12 | 2011-08-17 | 東レ株式会社 | 白色ポリエステルフィルム |
| JP4581428B2 (ja) * | 2004-03-02 | 2010-11-17 | 東レ株式会社 | 遮光性に優れる軽量ブレンド繊維、およびそれからなる繊維製品 |
| JP4569282B2 (ja) * | 2004-12-08 | 2010-10-27 | 東レ株式会社 | 軽量性に優れた異形断面繊維 |
| US7524920B2 (en) * | 2004-12-16 | 2009-04-28 | Eastman Chemical Company | Biaxially oriented copolyester film and laminates thereof |
| JP4882238B2 (ja) * | 2005-02-15 | 2012-02-22 | 東レ株式会社 | ゴム組成物およびタイヤ |
| WO2016006578A1 (ja) | 2014-07-09 | 2016-01-14 | 東レ株式会社 | ポリプロピレンフィルムおよび離型用フィルム |
| KR101999074B1 (ko) | 2015-07-10 | 2019-07-10 | 도요보 가부시키가이샤 | 공동 함유 폴리에스테르계 필름 및 그의 제조방법 |
| JPWO2022059580A1 (ja) | 2020-09-15 | 2022-03-24 | ||
| WO2023199792A1 (ja) | 2022-04-15 | 2023-10-19 | 東洋紡株式会社 | 空洞含有ポリエステル系フィルム、樹脂組成物、樹脂組成物の製造方法 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63168441A (ja) * | 1986-12-27 | 1988-07-12 | Diafoil Co Ltd | 微細気泡含有ポリエステルフイルム |
-
1989
- 1989-04-27 JP JP1108513A patent/JP2718172B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02284929A (ja) | 1990-11-22 |
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