JP2910090B2 - 白色ポリエステルフィルム - Google Patents
白色ポリエステルフィルムInfo
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- JP2910090B2 JP2910090B2 JP1259671A JP25967189A JP2910090B2 JP 2910090 B2 JP2910090 B2 JP 2910090B2 JP 1259671 A JP1259671 A JP 1259671A JP 25967189 A JP25967189 A JP 25967189A JP 2910090 B2 JP2910090 B2 JP 2910090B2
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- film
- white polyester
- polyester
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- polyester film
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- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、ガード、ラベル、シール、宅配便伝票、ビ
デオプリンター用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表
示板、白板、印画紙、複写用紙等の基材として用いられ
る白色ポリエステルフィルムに関する。
デオプリンター用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表
示板、白板、印画紙、複写用紙等の基材として用いられ
る白色ポリエステルフィルムに関する。
［従来の技術］ 紙代用品として上記の用途に用いられるプラスチツク
フィルムは白色不透明であることが要求される。従来ポ
リオレフィン樹脂に炭酸カルシウムを添加したもの（特
公昭63−64310）等のポリオレフィン樹脂をベースとし
たものが知られているが、これらのフィルムは熱に弱
く、機械的強度が弱い等の問題点がある。また、これら
の欠点を改善するものとしてポリエステルをベースとし
てポリプロピレンを添加したポリエステルフィルムが報
告されている（例えば、特開昭63−168441等）。
フィルムは白色不透明であることが要求される。従来ポ
リオレフィン樹脂に炭酸カルシウムを添加したもの（特
公昭63−64310）等のポリオレフィン樹脂をベースとし
たものが知られているが、これらのフィルムは熱に弱
く、機械的強度が弱い等の問題点がある。また、これら
の欠点を改善するものとしてポリエステルをベースとし
てポリプロピレンを添加したポリエステルフィルムが報
告されている（例えば、特開昭63−168441等）。
しかしながら、従来のポリエステルフィルムは紙に比
べコストが高くつき、コストを下げるために内部に微細
気泡を作り見かけ密度を下げると、フィルム強度が弱く
なり劈開し易くなる。また、フィルム強度が弱くなると
伸び強度及び弾性回復率も悪くなり、加工時の荷重等に
よるフィルムの伸びが大きくなり印刷ずれを起こす原因
となる等の欠点があった。
べコストが高くつき、コストを下げるために内部に微細
気泡を作り見かけ密度を下げると、フィルム強度が弱く
なり劈開し易くなる。また、フィルム強度が弱くなると
伸び強度及び弾性回復率も悪くなり、加工時の荷重等に
よるフィルムの伸びが大きくなり印刷ずれを起こす原因
となる等の欠点があった。
［発明が解決しようとする課題］ 従って、本発明の目的は、見かけ密度が小さく伸び強
度及び弾性回復性に優れた白色ポリエステルフィルムを
提供することである。
度及び弾性回復性に優れた白色ポリエステルフィルムを
提供することである。
［課題を解決するための手段］ 本発明者らは、鋭意研究の結果、ポリオレフィン樹脂
を添加したポリエステルにポリアルキレングリコールを
添加して微細気泡の細分化をはかり、さらに２軸延伸を
行なう時、縦延伸を先に行ないかつ特定の延伸倍率条件
で延伸を行ない微細気泡を縦に配向させることより長手
方向の強度を上げ、また、見かけ密度が小さく保たれか
つ伸び強度及び弾性回復性に優れたポリエステルフィル
ムが得られることを見出し、この発明を完成した。
を添加したポリエステルにポリアルキレングリコールを
添加して微細気泡の細分化をはかり、さらに２軸延伸を
行なう時、縦延伸を先に行ないかつ特定の延伸倍率条件
で延伸を行ない微細気泡を縦に配向させることより長手
方向の強度を上げ、また、見かけ密度が小さく保たれか
つ伸び強度及び弾性回復性に優れたポリエステルフィル
ムが得られることを見出し、この発明を完成した。
すなわち、本発明は、少なくとも白色ポリエステル層
を有してなり、白色ポリエステルフィルムの全体とし
て、見かけ密度が0.5g/cm3以上1.0g/cm3未満、長手方向
の２％伸び強度が3kg/mm2以上及び２％伸長時弾性回復
率が60％以上であることを特徴とする白色ポリエステル
フィルムを提供する。
を有してなり、白色ポリエステルフィルムの全体とし
て、見かけ密度が0.5g/cm3以上1.0g/cm3未満、長手方向
の２％伸び強度が3kg/mm2以上及び２％伸長時弾性回復
率が60％以上であることを特徴とする白色ポリエステル
フィルムを提供する。
［発明の効果］ 本発明により、耐熱性、機械的強度及び白色性に優れ
た低密度化されたポリエステルフィルムが提供された。
その結果、低コストで紙に比べ耐熱性、耐水性、伸び強
度及び弾性回複性に優れたポリエステルフィルムの紙の
代用品としての実用が可能となった。また、別々に印刷
等の加工をしたフィルム又は紙との重ね合わせが容易に
でき、印刷等の加工時の荷重による印刷のずれが解消さ
れた。
た低密度化されたポリエステルフィルムが提供された。
その結果、低コストで紙に比べ耐熱性、耐水性、伸び強
度及び弾性回複性に優れたポリエステルフィルムの紙の
代用品としての実用が可能となった。また、別々に印刷
等の加工をしたフィルム又は紙との重ね合わせが容易に
でき、印刷等の加工時の荷重による印刷のずれが解消さ
れた。
［発明の具体的な説明］ 本発明の白色ポリエステルフィルムの見かけ密度は、
0.5g/cm3以上1.0g/cm3未満、好ましくは0.6g/cm3以上0.
95g/cm3未満、さらに好ましくは0.7g/cm3未満である。
見かけ密度が1.0g/cm3以上であるとコストが紙に対して
高くなり紙の代用品としての競争力がなくなる。また、
見かけ密度が0.5g/cm3未満であると内部の微細気泡の量
が多くなり過ぎて充分なフィルム強度が得られなくな
る。また、フィルムの機械的強度が弱くなることにより
本発明の範囲の長手方向の２％伸び強度及び２％伸長時
弾性回復率を達成することができない。
0.5g/cm3以上1.0g/cm3未満、好ましくは0.6g/cm3以上0.
95g/cm3未満、さらに好ましくは0.7g/cm3未満である。
見かけ密度が1.0g/cm3以上であるとコストが紙に対して
高くなり紙の代用品としての競争力がなくなる。また、
見かけ密度が0.5g/cm3未満であると内部の微細気泡の量
が多くなり過ぎて充分なフィルム強度が得られなくな
る。また、フィルムの機械的強度が弱くなることにより
本発明の範囲の長手方向の２％伸び強度及び２％伸長時
弾性回復率を達成することができない。
本発明の白色ポリエステルフィルムの長手方向の２％
伸び強度は、3kg/mm2以上、好ましくは3.5kg/mm2以上で
ある。２％伸び強度が3kg/mm2未満になると荷重付加時
の伸びが大きく印刷ずれの原因となる。、また、長手方
向の２％伸長時弾性回復率は60％以上、好ましくは70％
以上である。弾性回復率が60％未満であると荷重や延伸
力が加わった時、フィルムが伸びたままなってしまい加
工前後で印刷ずれが生じる。
伸び強度は、3kg/mm2以上、好ましくは3.5kg/mm2以上で
ある。２％伸び強度が3kg/mm2未満になると荷重付加時
の伸びが大きく印刷ずれの原因となる。、また、長手方
向の２％伸長時弾性回復率は60％以上、好ましくは70％
以上である。弾性回復率が60％未満であると荷重や延伸
力が加わった時、フィルムが伸びたままなってしまい加
工前後で印刷ずれが生じる。
本発明の白色ポリエステルフィルムを構成する要素で
ある白色ポリエステル層は、ポリエステルから成る層の
中に無数の微細な気泡を含有するもので、この気泡によ
り光を散乱し、白色不透明としたものである。
ある白色ポリエステル層は、ポリエステルから成る層の
中に無数の微細な気泡を含有するもので、この気泡によ
り光を散乱し、白色不透明としたものである。
本発明に用いられるポリエステルは、フィルムを形成
し得るものであればどのようなものでもよく、例えば、
ポリエステルテレフタレート、ポリテトラメチレンテレ
フタレート、ポリエチレン−ｏ−オキシベンゾエート、
ポリー1,4−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレー
ト、ポリエチレン−2,6−ナフタレンジカルボキシレー
ト等を挙げることができる。もちろん、これらのポリエ
ステルはホモポリエステルあってもコポリエステルであ
っても構わない。共重合成分としてはジエチレングリコ
ール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコ
ール等のジオール成分及びアジピン酸、セバシン酸、フ
タル酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウ
ムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を挙げるこ
とができる。中でも、ポリエステルテレフタレートはフ
ィルムとしたときの耐水性、耐久性及び耐薬品性等に優
れており本発明に用いられるポリエステルとして好まし
い。
し得るものであればどのようなものでもよく、例えば、
ポリエステルテレフタレート、ポリテトラメチレンテレ
フタレート、ポリエチレン−ｏ−オキシベンゾエート、
ポリー1,4−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレー
ト、ポリエチレン−2,6−ナフタレンジカルボキシレー
ト等を挙げることができる。もちろん、これらのポリエ
ステルはホモポリエステルあってもコポリエステルであ
っても構わない。共重合成分としてはジエチレングリコ
ール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコ
ール等のジオール成分及びアジピン酸、セバシン酸、フ
タル酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウ
ムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を挙げるこ
とができる。中でも、ポリエステルテレフタレートはフ
ィルムとしたときの耐水性、耐久性及び耐薬品性等に優
れており本発明に用いられるポリエステルとして好まし
い。
白色ポリエステル層に気泡を含有させて白色性を持た
し低密度化をはかるために、本発明においてポリオレフ
ィン樹脂を添加する。添加するポリオレフィン樹脂とし
ては、ポリエステルと混合してフィルムを成形し得るも
のであれば良く、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポ
リエチレン、ポリメチルペンテン等を挙げることができ
る。また、必ずしもホモポリマーに限定されるものでは
なく、これらのコポリマーであっても良い。中でも臨海
表面張力の小さなポリオレフィンであるポリプロピレ
ン、ポリメチルペンテンが好ましい。特にポリメチルペ
ンテンはポリエステルとの剥離性がよく、延伸の際微細
気泡を作り易いので好ましい。
し低密度化をはかるために、本発明においてポリオレフ
ィン樹脂を添加する。添加するポリオレフィン樹脂とし
ては、ポリエステルと混合してフィルムを成形し得るも
のであれば良く、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポ
リエチレン、ポリメチルペンテン等を挙げることができ
る。また、必ずしもホモポリマーに限定されるものでは
なく、これらのコポリマーであっても良い。中でも臨海
表面張力の小さなポリオレフィンであるポリプロピレ
ン、ポリメチルペンテンが好ましい。特にポリメチルペ
ンテンはポリエステルとの剥離性がよく、延伸の際微細
気泡を作り易いので好ましい。
ポリオレフィン樹脂の添加量としては好ましくは３〜
30重量％、さらに好ましくは５〜20重量％である。添加
量が３重量％未満であると微細気泡の生成量が少なく本
発明の白色ポリエステルフィルムの見かけ密度を容易に
得ることができない。また、添加量が30重量％を越える
とフィルムの延伸性が悪くなり、製膜性が低下する。
30重量％、さらに好ましくは５〜20重量％である。添加
量が３重量％未満であると微細気泡の生成量が少なく本
発明の白色ポリエステルフィルムの見かけ密度を容易に
得ることができない。また、添加量が30重量％を越える
とフィルムの延伸性が悪くなり、製膜性が低下する。
さらに、ポリアルキレングリコール又はその共重合体
を添加することによりポリオレフィン粒子の分散状態を
細かくし、さらにポリエステル自身の弾性を増し、それ
によって２％伸び強度及び２％伸び強度及び２％伸長時
弾性回復率を向上させることができる。ポリアルキレン
グリコール又はその共重合体としてポリエチレングリコ
ール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール
とプロピレングリコールの1:1共重合体、メトキシポリ
エチレングリコール等が挙げられるが、これらに限定さ
れるものではない。一般に界面活性剤を添加した場合で
もポリオレフィン樹脂の分散状態をさらに細かくするこ
とができるが、この場合ポリオレフィン樹脂とポリエス
テルの接着性が高くなり延伸時の気泡の生成が阻害され
る。しかし驚くべきことに、ポリアルキレングリコール
又はその共重合体を添加した場合、ポリオレフィン樹脂
の分散状態を微細化し微細気泡の生成を促進させるだけ
でなく劈開強度の向上も認められる。
を添加することによりポリオレフィン粒子の分散状態を
細かくし、さらにポリエステル自身の弾性を増し、それ
によって２％伸び強度及び２％伸び強度及び２％伸長時
弾性回復率を向上させることができる。ポリアルキレン
グリコール又はその共重合体としてポリエチレングリコ
ール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール
とプロピレングリコールの1:1共重合体、メトキシポリ
エチレングリコール等が挙げられるが、これらに限定さ
れるものではない。一般に界面活性剤を添加した場合で
もポリオレフィン樹脂の分散状態をさらに細かくするこ
とができるが、この場合ポリオレフィン樹脂とポリエス
テルの接着性が高くなり延伸時の気泡の生成が阻害され
る。しかし驚くべきことに、ポリアルキレングリコール
又はその共重合体を添加した場合、ポリオレフィン樹脂
の分散状態を微細化し微細気泡の生成を促進させるだけ
でなく劈開強度の向上も認められる。
本発明におけるポリアルキレングリコール又はその共
重合体の添加量は、好ましくは0.5〜５重量％、さらに
好ましくは0.5〜３重量％である。添加量が0.5重量％未
満であるとポリオレフィン樹脂の微分散化の効果が少な
くなり、劈開強度の向上の度合いも小さくなる。添加量
が５重量％を越えると熱安定性が悪くなり白色ポリエス
テル層が黄味かかった色となり好ましくない。
重合体の添加量は、好ましくは0.5〜５重量％、さらに
好ましくは0.5〜３重量％である。添加量が0.5重量％未
満であるとポリオレフィン樹脂の微分散化の効果が少な
くなり、劈開強度の向上の度合いも小さくなる。添加量
が５重量％を越えると熱安定性が悪くなり白色ポリエス
テル層が黄味かかった色となり好ましくない。
特に、ポリアルキレングリコールとしては、フィルム
の延伸性及び微細気泡の生成の促進を考慮して、分子量
500〜30,000,好ましくは1,000〜10,000のポリエチレン
グリコールが好ましい。分子量が500未満であると、白
色ポリエステル層が黄味がかった色となり易く劈開強度
も弱くなる。また、分子量が30,000を越えると劈開強度
が弱くなる。
の延伸性及び微細気泡の生成の促進を考慮して、分子量
500〜30,000,好ましくは1,000〜10,000のポリエチレン
グリコールが好ましい。分子量が500未満であると、白
色ポリエステル層が黄味がかった色となり易く劈開強度
も弱くなる。また、分子量が30,000を越えると劈開強度
が弱くなる。
本発明の白色ポリエステルの劈開強度は好ましくは25
0g/15mm以上、より好ましくは300g/15mmさらに好ましく
は350g/15mm以上である。劈開強度が250g/15mm未満であ
ると、ラベル、シール等の用途に用いた場合再剥離する
ときにフィルムが破壊され易くなる。
0g/15mm以上、より好ましくは300g/15mmさらに好ましく
は350g/15mm以上である。劈開強度が250g/15mm未満であ
ると、ラベル、シール等の用途に用いた場合再剥離する
ときにフィルムが破壊され易くなる。
本発明の白色ポリエステルフィルムの白色度及び光学
濃度を増やすために無機粒子を白色ポリエステル層中に
0.05〜25重量％、好ましくは0.5〜15重量％添加するこ
とが好ましい。無機粒子としては、タルク、酸化マグネ
シウム、石膏、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム等を挙
げることができる。また、白色度を高めるために蛍光増
白剤を0.001〜0.5重量％添加することも好ましい。
濃度を増やすために無機粒子を白色ポリエステル層中に
0.05〜25重量％、好ましくは0.5〜15重量％添加するこ
とが好ましい。無機粒子としては、タルク、酸化マグネ
シウム、石膏、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム等を挙
げることができる。また、白色度を高めるために蛍光増
白剤を0.001〜0.5重量％添加することも好ましい。
本発明の白色ポリエステルフィルムの光学濃度は、0.
7以上1.6以下、好ましくは0.8以上1.6以下である。光学
濃度が0.7未満であるとフィルムの隠蔽性が小さいため
に裏側が透けて見えるので好ましくない。また、光学濃
度が1.6を越えるためには多量の微細気泡を含まねばな
らずフィルムの強度が弱くなり好ましくない。
7以上1.6以下、好ましくは0.8以上1.6以下である。光学
濃度が0.7未満であるとフィルムの隠蔽性が小さいため
に裏側が透けて見えるので好ましくない。また、光学濃
度が1.6を越えるためには多量の微細気泡を含まねばな
らずフィルムの強度が弱くなり好ましくない。
また、本発明の白色ポリエステルフィルムの白色度
は、80％以上110％以下、好ましくは85％以上105％以下
である。白色度が80％未満であるとフィルムが黄味がか
って印刷の高級感を損ねる。また、白色度が110％を越
えると青味がかかり同様に高級感を損なう。
は、80％以上110％以下、好ましくは85％以上105％以下
である。白色度が80％未満であるとフィルムが黄味がか
って印刷の高級感を損ねる。また、白色度が110％を越
えると青味がかかり同様に高級感を損なう。
本発明の白色ポリエステルフィルムは、白色ポリエス
テル層のみからなる単層フィルムとして構成されたもの
であってもよく、あるいは、そのような白色ポリエステ
ル層と他のフィルムとの複合フィルムとして構成された
ものであってもよい。複合フィルムとする場合、白色ポ
リエステル層の少なくとも片面にポリオレフィン樹脂を
添加していないポリエステル層Ａを積層して複合フィル
ムとして、本発明の白色ポリエステルフィルムを構成す
ることが好ましい。ポリアルキレングリコール又はその
共重合体を添加していない白色ポリエステル層にこのポ
リエステル層Ａを積層した場合、劈開強度は余り変化し
ないが、ポリアルキレングリコールを添加した白色ポリ
エステル層に積層した場合、ポリアルキレングリコール
又はその共重合体との相互作用により飛躍的に劈開強度
が向上する。また、単層フィルムの場合、白色ポリエス
テル層表面のポリオレフィン樹脂の存在により表面の接
着性が低下するが、表面にポリエステル層Ａを設けるこ
とにより接着性が低下するのを防ぐことができる。
テル層のみからなる単層フィルムとして構成されたもの
であってもよく、あるいは、そのような白色ポリエステ
ル層と他のフィルムとの複合フィルムとして構成された
ものであってもよい。複合フィルムとする場合、白色ポ
リエステル層の少なくとも片面にポリオレフィン樹脂を
添加していないポリエステル層Ａを積層して複合フィル
ムとして、本発明の白色ポリエステルフィルムを構成す
ることが好ましい。ポリアルキレングリコール又はその
共重合体を添加していない白色ポリエステル層にこのポ
リエステル層Ａを積層した場合、劈開強度は余り変化し
ないが、ポリアルキレングリコールを添加した白色ポリ
エステル層に積層した場合、ポリアルキレングリコール
又はその共重合体との相互作用により飛躍的に劈開強度
が向上する。また、単層フィルムの場合、白色ポリエス
テル層表面のポリオレフィン樹脂の存在により表面の接
着性が低下するが、表面にポリエステル層Ａを設けるこ
とにより接着性が低下するのを防ぐことができる。
また、積層ポリエステル層Ａの厚みとしては、10μｍ
以下が好ましい。10μｍを越えると積層したポリエステ
ル層Ａと微細気泡含有層との界面での剥離が起き易くな
る。
以下が好ましい。10μｍを越えると積層したポリエステ
ル層Ａと微細気泡含有層との界面での剥離が起き易くな
る。
本発明において、積層したポリエステル層Ａに無機粒
子を添加することができる。無機粒子を添加するころに
よってフィルム表面の滑りを良くし、また光沢感を消す
こともできる。無機粒子としては、炭酸カルシウム、二
酸化ケイ素、二酸化チタン、硫酸バリウム等を挙げるこ
とができる。無機粒子の添加量は0.05〜25重量％が好ま
しい。添加量が0.05重量％未満であるとフィルムの滑り
が紙に比較し悪くなり、印刷等の後加工での生産性が良
くない。添加量が25重量％を越えると、フィルムの表面
が弱くなり後加工等の時紙粉などのトラブルが起き易く
なる。
子を添加することができる。無機粒子を添加するころに
よってフィルム表面の滑りを良くし、また光沢感を消す
こともできる。無機粒子としては、炭酸カルシウム、二
酸化ケイ素、二酸化チタン、硫酸バリウム等を挙げるこ
とができる。無機粒子の添加量は0.05〜25重量％が好ま
しい。添加量が0.05重量％未満であるとフィルムの滑り
が紙に比較し悪くなり、印刷等の後加工での生産性が良
くない。添加量が25重量％を越えると、フィルムの表面
が弱くなり後加工等の時紙粉などのトラブルが起き易く
なる。
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法につ
いて説明するが、これに限定されるものではない。
いて説明するが、これに限定されるものではない。
ポリエステルのチップ及びポリアルキレングリコール
又はその共重合体をポリエステルに重合反応中又は重合
完了時に添加し、得られたマスターチップを十分に真空
乾燥した後、ポリオレフィン系樹脂のチップを混合し27
0〜300℃に加熱された押出機に供給しＴダイよりシート
状に成形することができる。また、ポリアルキレングリ
コール又はその共重合体は、ポリエステル重合時又は重
合完了時に添加してマスターチップ化するのが好ましい
が、３成分を予めペレタイザー等で混練しておいても良
い。ポリエステル層Ａを積層する場合は、別に乾燥した
ポリエステルのチップを別の押出機に供給し白色ポリエ
ステルフィルムとＴダイ内で積層してシート状に成形す
ることができる。さらにこの時、無機粒子のマスターチ
ップをポリエステルのチップに混合して真空乾燥して用
いることもできる。
又はその共重合体をポリエステルに重合反応中又は重合
完了時に添加し、得られたマスターチップを十分に真空
乾燥した後、ポリオレフィン系樹脂のチップを混合し27
0〜300℃に加熱された押出機に供給しＴダイよりシート
状に成形することができる。また、ポリアルキレングリ
コール又はその共重合体は、ポリエステル重合時又は重
合完了時に添加してマスターチップ化するのが好ましい
が、３成分を予めペレタイザー等で混練しておいても良
い。ポリエステル層Ａを積層する場合は、別に乾燥した
ポリエステルのチップを別の押出機に供給し白色ポリエ
ステルフィルムとＴダイ内で積層してシート状に成形す
ることができる。さらにこの時、無機粒子のマスターチ
ップをポリエステルのチップに混合して真空乾燥して用
いることもできる。
上記のようにして得られたシート状フィルムは、温度
10〜60℃の冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムと
した後、80〜120℃に加熱しロール群に導き、長手方向
に縦延伸し20〜30℃のロール群で冷却し一軸延伸フィル
ムを得ることができる。縦延伸を先に行なうことで微細
気泡を縦方向に配向させ長手方向の強度を上げることが
できる。
10〜60℃の冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムと
した後、80〜120℃に加熱しロール群に導き、長手方向
に縦延伸し20〜30℃のロール群で冷却し一軸延伸フィル
ムを得ることができる。縦延伸を先に行なうことで微細
気泡を縦方向に配向させ長手方向の強度を上げることが
できる。
次に、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把握しな
がらテンターに導き、90〜140℃に加熱した雰囲気中で
長手方向に垂直な幅方向に横延伸して二軸延伸フィルム
を得ることができる。
がらテンターに導き、90〜140℃に加熱した雰囲気中で
長手方向に垂直な幅方向に横延伸して二軸延伸フィルム
を得ることができる。
延伸倍率は、縦延伸倍率＞横延伸倍率≧2.5倍、好ま
しくは（縦延伸倍率−0.5）＞横延伸倍率≧2.7倍とする
ことにより長手方向の強度を得ることができる。また、
面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は４倍以上25倍以
下が好ましい。面積倍率が４倍未満になると、得られる
フィルムの白色性が不良となり、逆に25倍を越えると延
伸時に破れを生じ易くなり製膜製が不良となる。
しくは（縦延伸倍率−0.5）＞横延伸倍率≧2.7倍とする
ことにより長手方向の強度を得ることができる。また、
面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は４倍以上25倍以
下が好ましい。面積倍率が４倍未満になると、得られる
フィルムの白色性が不良となり、逆に25倍を越えると延
伸時に破れを生じ易くなり製膜製が不良となる。
上記のようにして得られた二軸延伸フィルムは、テン
ター内で150〜235℃で熱固定を行ない平面性及び寸法安
定性を持たせることができる。熱固定したフィルムを均
一に徐冷して温室まで冷まして巻き取り本発明のポリエ
ステルフィルムを得ることができる。
ター内で150〜235℃で熱固定を行ない平面性及び寸法安
定性を持たせることができる。熱固定したフィルムを均
一に徐冷して温室まで冷まして巻き取り本発明のポリエ
ステルフィルムを得ることができる。
以下、本発明のポリエステルフィルムの物性の測定法
について説明する。
について説明する。
（１）見かけ密度 四塩化炭素−ｎ−ヘプタン系の密度勾配配管を用いて
測定する。より具体的には25℃の恒温槽中で密度勾配管
を作製し、測定サンプルを投入後、24時間放置した時の
値を用いる。
測定する。より具体的には25℃の恒温槽中で密度勾配管
を作製し、測定サンプルを投入後、24時間放置した時の
値を用いる。
（２）長手方向２％伸び強度 フィルムを幅10mmに切り、間隔50mmでテンシロンに取
り付け延伸速度300mm/分で伸長する。伸長が２％になっ
たときの強度（kg/mm2）の５本の平均値を２％伸び強度
とする。
り付け延伸速度300mm/分で伸長する。伸長が２％になっ
たときの強度（kg/mm2）の５本の平均値を２％伸び強度
とする。
（３）長手方向２％伸長時弾性回復率 フィルムを幅10mmに切り、間隔50mmでテンシロンに取
り付け延伸速度300mm/分で伸長する。伸長が２％になっ
たところで伸長を止め、同じ速度で伸長を戻し伸び強度
が０となった時のフィルムの伸長をＬ（mm）とすると、 ２％伸長時弾性回復率（％）＝L/50×100フィルムテ
ープ５本の平均値をとる。
り付け延伸速度300mm/分で伸長する。伸長が２％になっ
たところで伸長を止め、同じ速度で伸長を戻し伸び強度
が０となった時のフィルムの伸長をＬ（mm）とすると、 ２％伸長時弾性回復率（％）＝L/50×100フィルムテ
ープ５本の平均値をとる。
（４）劈開強度 フィルムにポリウレタン系プライマーを塗布して厚み
２μｍの塗膜を形成し、50℃で未延伸ポリプロピレンフ
ィルム（厚さ100μｍ、東レ合成社製）と接着剤を用い
て貼り合わせ、40℃で48時間エージングした後、幅15mm
に切り一端を剥してテンシロンに取り付け、貼り合わせ
部を剥した部分に対して直角に保ち測定フィルムと未延
伸フィルムを剥離したときの強度のフィルムテープ５本
の平均値を劈開強度とする。ただし、フィルムが破壊さ
れず接着剤層で剥離したものは除く。このとき、剥離速
度は300mm/分である。
２μｍの塗膜を形成し、50℃で未延伸ポリプロピレンフ
ィルム（厚さ100μｍ、東レ合成社製）と接着剤を用い
て貼り合わせ、40℃で48時間エージングした後、幅15mm
に切り一端を剥してテンシロンに取り付け、貼り合わせ
部を剥した部分に対して直角に保ち測定フィルムと未延
伸フィルムを剥離したときの強度のフィルムテープ５本
の平均値を劈開強度とする。ただし、フィルムが破壊さ
れず接着剤層で剥離したものは除く。このとき、剥離速
度は300mm/分である。
（５）白色度 JIS−Ｌ−1015に準じて、波長450nm及び550nmにおけ
る反射率をそれぞれＢ％、Ｇ％としたとき、 白色度（％）＝4B−3G で表わされる。
る反射率をそれぞれＢ％、Ｇ％としたとき、 白色度（％）＝4B−3G で表わされる。
（６）光学濃度 フィルムを約150μｍの厚みになるように重ね、光学
濃度計（TR927、マクベス社製）を用いて透過濃度を測
定する。フィルムの厚みと光学濃度とをブロットし、15
0μｍの厚みに相当する光学濃度を求める。
濃度計（TR927、マクベス社製）を用いて透過濃度を測
定する。フィルムの厚みと光学濃度とをブロットし、15
0μｍの厚みに相当する光学濃度を求める。
［実施例］ 本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本
発明の実施例はこれらに限定されるものではない。
発明の実施例はこれらに限定されるものではない。
実施例１〜５、比較例１〜５ ポリエチレンテレフタレート（極限粘度0.65）のチッ
プに表１に示した割合になるようにポリエチレングリコ
ールの６重量％マスターチップを混合し、180℃で３時
間真空乾燥した後、表１に示したように各ポリオレフィ
ン樹脂を所定量混合し、280℃に加熱した押出機に供給
した。Ｔダイよりシート状に押出したフィルムは、表面
温度25℃の冷却ドラムで冷却固化した。得られた未延伸
フィルムは、90℃に加熱したロール群に導き長手方向に
表１に示した倍率で縦延伸した後、25℃のロール群で冷
却した。次に、縦方向に延伸したフィルムの両端をクリ
ップで把持しながらテンターに導き100℃に加熱した雰
囲気中で幅方向に表１に示した倍率で横延伸した。得ら
れた二軸延伸フィルムは、テンター内で220℃で熱固定
を行なった後、均一に徐冷して巻き取り厚み50μｍのポ
リエステルフィルムを得た。
プに表１に示した割合になるようにポリエチレングリコ
ールの６重量％マスターチップを混合し、180℃で３時
間真空乾燥した後、表１に示したように各ポリオレフィ
ン樹脂を所定量混合し、280℃に加熱した押出機に供給
した。Ｔダイよりシート状に押出したフィルムは、表面
温度25℃の冷却ドラムで冷却固化した。得られた未延伸
フィルムは、90℃に加熱したロール群に導き長手方向に
表１に示した倍率で縦延伸した後、25℃のロール群で冷
却した。次に、縦方向に延伸したフィルムの両端をクリ
ップで把持しながらテンターに導き100℃に加熱した雰
囲気中で幅方向に表１に示した倍率で横延伸した。得ら
れた二軸延伸フィルムは、テンター内で220℃で熱固定
を行なった後、均一に徐冷して巻き取り厚み50μｍのポ
リエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムの物性は表１に示す通
りである。表１から分かるように、見かけ密度が0.5未
満であると、２％伸び強度及び弾性回復率が悪くなり劈
開強度の弱いフィルムとなる。また、縦延伸倍率が横延
伸倍率よりも小さいと、長手方向の２％伸び強度が弱く
なる。さらに、ポリエチレングリコールを添加しない場
合、気泡が微細化されないために充分な弾性が得られず
弾性回復率が小さくなる。
りである。表１から分かるように、見かけ密度が0.5未
満であると、２％伸び強度及び弾性回復率が悪くなり劈
開強度の弱いフィルムとなる。また、縦延伸倍率が横延
伸倍率よりも小さいと、長手方向の２％伸び強度が弱く
なる。さらに、ポリエチレングリコールを添加しない場
合、気泡が微細化されないために充分な弾性が得られず
弾性回復率が小さくなる。
実施例６〜８ ポリエチレンテレフタレート（極限粘度0.65）のチッ
プにポリエチレングリコールが0.1重量％になるように
ポリエチレングリコールの６重量％マスターチップを混
合し、さらにポリメチルペンテンを10重量％混合し180
℃で３時間真空乾燥した後、280℃に加熱した押出機に
供給した。溶融押出したシート状フィルムは、所定量の
炭酸カルシウムのマスターチップと混合したポリエチレ
ンテレフタレートのチップを別の押出域で押出したフィ
ルムとＴダイ内で両面に積層しシート状に成形した。得
られた積層フィルムは、上記実施例等と同様に表２に示
した倍率で延伸した後、熱固定を行ない厚み50μｍの積
層フィルムを得た。
プにポリエチレングリコールが0.1重量％になるように
ポリエチレングリコールの６重量％マスターチップを混
合し、さらにポリメチルペンテンを10重量％混合し180
℃で３時間真空乾燥した後、280℃に加熱した押出機に
供給した。溶融押出したシート状フィルムは、所定量の
炭酸カルシウムのマスターチップと混合したポリエチレ
ンテレフタレートのチップを別の押出域で押出したフィ
ルムとＴダイ内で両面に積層しシート状に成形した。得
られた積層フィルムは、上記実施例等と同様に表２に示
した倍率で延伸した後、熱固定を行ない厚み50μｍの積
層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの物性は表２に示した通りであ
る。ポリエステルフィルムを積層することにより長手方
向の２％伸び強度及び弾性回復率が良くなることが分か
る。また、劈開強度も強くなる。また、積層ポリエステ
ルフィルムに炭酸カルシウムを添加することにより白色
度及び光学濃度がより高くなることが分かる。
る。ポリエステルフィルムを積層することにより長手方
向の２％伸び強度及び弾性回復率が良くなることが分か
る。また、劈開強度も強くなる。また、積層ポリエステ
ルフィルムに炭酸カルシウムを添加することにより白色
度及び光学濃度がより高くなることが分かる。
フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C08J 9/00 - 9/14 C08J 5/18 B32B 1/00 - 35/00 B29C 55/00 - 55/30
Claims (5)
- 【請求項１】少なくとも白色ポリエステル層を有してな
り、白色ポリエステルフィルムの全体として、見かけ密
度が0.5g/cm3以上1.0g/cm3未満、長手方向の２％伸び時
の強度が3kg/mm2以上、及び２％伸長時の弾性回復率が6
0％以上であることを特徴とする白色ポリエステルフィ
ルム。 - 【請求項２】白色ポリエステル層の少なくとも片面に積
層されたポリエステル層Ａを有してなることを特徴とす
る請求項１記載の白色ポリエステルフィルム。 - 【請求項３】ポリエステル層Ａに無機粒子を0.05〜25重
量％含有してなることを特徴とする請求項２記載の白色
ポリエステルフィルム。 - 【請求項４】劈開強度が250g/15mm以上であることを特
徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の白色
ポリエステルフィルム。 - 【請求項５】光学濃度が0.7以上1.6以下、白色度が80％
以上110％以下である請求項１ないし４のいずれか１項
に記載の白色ポリエステルフィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1259671A JP2910090B2 (ja) | 1989-10-03 | 1989-10-03 | 白色ポリエステルフィルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1259671A JP2910090B2 (ja) | 1989-10-03 | 1989-10-03 | 白色ポリエステルフィルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03120027A JPH03120027A (ja) | 1991-05-22 |
| JP2910090B2 true JP2910090B2 (ja) | 1999-06-23 |
Family
ID=17337284
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1259671A Expired - Lifetime JP2910090B2 (ja) | 1989-10-03 | 1989-10-03 | 白色ポリエステルフィルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2910090B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2535803B2 (ja) * | 1992-01-17 | 1996-09-18 | 東洋紡績株式会社 | 空洞含有ポリエステル系フィルム |
| JP2005100371A (ja) * | 2003-08-22 | 2005-04-14 | Toyobo Co Ltd | アンテナシート及びそれを用いたｉｃカードまたはｉｃタグ |
| JP2005209171A (ja) * | 2003-12-25 | 2005-08-04 | Toyobo Co Ltd | Ｉｃカードまたはｉｃタグの製造方法及びこれに用いる延伸プラスチックフィルム |
| GB0405883D0 (en) * | 2004-03-16 | 2004-04-21 | Dupont Teijin Films Us Ltd | Polymeric film substrate |
-
1989
- 1989-10-03 JP JP1259671A patent/JP2910090B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH03120027A (ja) | 1991-05-22 |
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