JP2022121120A - 集合住宅のバルコニー - Google Patents

Abstract

【課題】最低限の機能を確保しつつ、面積の低減が可能な集合住宅のバルコニーを提供する。【解決手段】集合住宅のバルコニーは、バルコニーと室内とを仕切る第１の外壁Ｗ１に設けられ室内につながる出入口６と、出入口６の上方に第１の外壁Ｗ１と対向して設けられた室外機設置スペース１２と、を有する。【選択図】図３

Description

本発明は集合住宅のバルコニーに関する。

集合住宅のバルコニーは洗濯干しなどに使われることが多い。しかし、都市部の集合住宅などではこのような用途が制限されることがあり、また、立地環境や住民の嗜好によりバルコニーがこのような用途に有効利用されないこともある。このため、近年ではバルコニー面積を絞った集合住宅も販売されている。極端な例として、バルコニーを設けない集合住宅も提案されている（特許文献１）。

特開２０１７－６６５９７号公報

バルコニーを設けない集合住宅では、エアコンの室外機などの設備スペースの確保が課題となる。特許文献１に記載された集合住宅は賃貸向けの２階建て集合住宅であるため、設備スペースは集合住宅の周囲に確保することも可能である。しかし、比較的規模の大きな集合住宅の場合、このような解決方法は困難である。また、室外機などを壁付けで取り付けることは建物の外観に悪影響を及ぼし、条例で禁止されることもある。さらに、比較的規模の大きな集合住宅の場合、避難経路の確保が求められることから、バルコニーが設置されるのが通常である。

一方、集合住宅は限られた敷地面積で最大限の住戸専有面積を確保することが求められる。また、上述の理由によりバルコニーに対して高い利用価値が期待されない場合もある。しかし、比較的規模の大きな集合住宅のバルコニーの場合、設備スペースや避難経路の確保といった最低限の機能を確保する必要性から、バルコニーを設けないことは現実的でない。

本発明は、最低限の機能を確保しつつ、面積の低減が可能な集合住宅のバルコニーを提供することを目的とする。

本発明に係る集合住宅のバルコニーは、バルコニーと室内とを仕切る外壁に設けられ室内につながる出入口と、出入口の上方に外壁と対向して設けられた室外機設置スペースと、を有する。

本発明によれば、最低限の機能を確保しつつ、面積の低減が可能な集合住宅のバルコニーを提供することができる。

本発明が適用される集合住宅内の一住戸の平面図である。 バルコニーの概略平面図を示す、図１のＡ部拡大図である。 図２のＡ－Ａ線に沿ったバルコニーの概略断面図である。 図２のＢ－Ｂ線に沿ったバルコニーの概略断面図である。 図２のＣ－Ｃ線に沿ったバルコニーの概略断面図である。 図４のＤ－Ｄ線に沿った排気口の近傍の概略断面図である。 バルコニーの概略平面図を示す、図２と同様の図である。

図面を参照して本発明の集合住宅のバルコニーの実施形態について説明する。実施形態の集合住宅１は塔状集合住宅（いわゆるタワーマンション）であるが、本発明は板状集合住宅にも適用可能である。図１は、本発明が適用される集合住宅１の一つの住戸２の平面図を示す。この住戸２は３ＬＤＫであり、バルコニー３は住戸２の角部に設けられている。バルコニー３は一つの洋室Ｃだけに面しており、他の洋室Ａ，ＢやＬＤ（リビングダイニング）は採光のための窓（図示せず）が設けられているだけで、バルコニーは設けられていない。図面右側には他の住戸（図示せず）が設けられており、バルコニー３から他の住戸への避難が可能である。換気方式として全熱交換器２０を採用しており、全熱交換器２０への給気用流路Ｌ１と全熱交換器２０からの排気用流路Ｌ２が洋室Ｂの天井裏スペースを通ってバルコニー３まで延びている。また、キッチンへの給気のための給気用流路Ｌ３とキッチンの換気のための排気用流路Ｌ４が廊下、トイレ（ＷＣ２）、洋室Ｂの天井裏スペースを通ってバルコニー３まで延びている。給気用流路Ｌ１，Ｌ３と排気用流路Ｌ２，Ｌ４は鉄板ダクトなどで構成することができる。キッチンへの給気は住戸２内が過度の負圧になることを防止するために行われるが、省略することも可能である。柱４は集合住宅１の構面７に沿って設けられ、バルコニー３は柱４の内側に設けられ、梁５は逆梁とされている（アウトフレーム構造）。この構造によれば柱４や梁５が住戸２内に張り出しにくくなるため、住戸２のレイアウト上の自由度が高くなる。

図２は図１のＡ部拡大図で、バルコニー３の概略平面図を示している。また、図３～５はそれぞれ図２のＡ－Ａ線、Ｂ－Ｂ線、Ｃ－Ｃ線に沿ったバルコニー３の概略断面図を示している。バルコニー３は概ね矩形の平面形状を有し、バルコニー３と室内（洋室Ｃ）との間の第１の外壁Ｗ１に室内（洋室Ｃ）につながる出入口６が設けられている。出入口６は避難扉として用いられる。出入口６としては採光を兼ねてガラス戸が用いられる。バルコニー３と洋室Ｂとの間の第２の外壁Ｗ２は、後述するように給気用流路Ｌ１及び排気用流路Ｌ２，Ｌ４の貫通孔Ｋ１，Ｋ２，Ｋ４やボイラ１７の設置場所として利用され、室内（洋室Ｂ）との出入口を備えていない。バルコニー３の他の一面は集合住宅１の構面７に面しており、梁５とその上に設けられた手摺８がバルコニー３と集合住宅１の外部との境界をなしている。バルコニー３の天井と手摺８との間は、集合住宅１の外部に開放された外部開放部９（図４，５参照）とされている。バルコニー３の他の一面には蹴破り可能な隔て板１０（図３参照）が設けられており、隣接住戸のバルコニーへの避難が可能となっている。バルコニー３の面積は約４．８ｍ²（建築基準法に従い芯で算定）である。後述の通り、バルコニー３には室外機１１や避難ハッチ１９などの設備が設けられるが、バルコニー３はそれ以外の用途、例えば洗濯干しなどの生活用途を使用目的とせず、設備・避難スペースを主目的として設ける。

出入口６の上方には、第１の外壁Ｗ１と対向して、エアコンの室外機設置スペース１２が設けられている。室外機設置スペース１２には室外機１１が横に２台並べて設置できる。室外機１１の保持具１３は、天井に取り付けられた６本の金属製の吊支柱１３ａと、吊支柱１３ａの下端に取り付けられたファイバー製のグレーチング１３ｂと、を有し、室外機１１はグレーチング１３ｂに設置される。保持具１３の背面と両側側面には、互いに隣接する吊支柱１３ａに両端を固定され、斜めに延びるブレース１３ｃが設けられている。保持具１３は第１の外壁Ｗ１に取り付けることも可能である。室外機１１の下には人間が通ることができるスペースが確保されている。室外機１１はバルコニー３の外部開放部９と同じ高さに設置されている。室外機１１の排気が効率的に排気されず室外機１１の周囲に滞留すると、エアコンの作動停止につながる可能性があるが、室外機１１をバルコニー３の上部に設置することにより、室外機１１の排気が効率的にバルコニー３の外部に排出される。室外機設置スペース１２の高さとして１ｍ程度を確保するため、出入口６の高さは１．６ｍ）程度である。バルコニー３に人が立ち入ることはほとんどないため、実用上は大きな問題とはならない。出入口６の高さは室外機１１の高さや集合住宅１の階高によって変更され得るが、概ね１２００ｍｍ以上、１８００ｍｍ以下であり、一般的なバルコニーの出入口の高さより低くされている。

室外機設置スペース１２は室外機目隠し部材１４で覆われている。このため、集合住宅１の外からバルコニー３をみたときに室外機１１が視界に入らなくなり、集合住宅１の外観を損ねることが防止される。室外機目隠し部材１４は例えばルーバ、格子状のカバー、多数の孔が開けられた板材などで形成される。室外機目隠し部材１４の構成は特に限定されないが、室外機１１の空気吹き出し部からの吹き出し空気や、空気吸い込み部への吸い込み空気が通過できる通風口１４ａを備えることが好ましい。特に、室外機目隠し部材１４をルーバで構成し、且つルーバの開口の向きを調整可能とすることが好ましく、これによって室外機１１からの排気をスムーズに排出することができる。ルーバの開口は斜め下向きとすることが好ましく、これによって、排気がバルコニー３の天井に当たることが防止され、スムーズな排気が可能となる。室外機目隠し部材１４は室外機１１の正面を覆うもので十分であるが、側面をさらに覆うものであってもよい。室外機目隠し部材１４は保持具１３に固定されるが、バルコニー３の天井に固定してもよい。室外機目隠し部材１４は、室外機１１のメンテナンスや交換を考慮し、取り外し可能であることが好ましい。

第２の外壁Ｗ２には２本の排気用流路Ｌ２，Ｌ４の貫通孔Ｋ２，Ｋ４と１本の給気用流路Ｌ１の貫通孔Ｋ１が設けられ、第１の外壁Ｗ１には１本の給気用流路Ｌ３の貫通孔Ｋ３が設けられている。これらの貫通孔Ｋ１～Ｋ４は外壁Ｗ１，Ｗ２の上部に設けられている。図３，４に示すように、給気用流路Ｌ１，Ｌ３はバルコニー３に配置された給気ダクト１５ａ，１５ｂと接続されている。給気ダクト１５ａ，１５ｂは給気用流路Ｌ１，Ｌ３との接続部（貫通孔Ｋ１，Ｋ３）から第２の外壁Ｗ２に沿って下方に延び、先端（下端）に給気口Ｓ１，Ｓ３が設けられている。給気口Ｓ１，Ｓ３は給気ダクト１５ａ，１５ｂを介して室内に敷設された給気用流路Ｌ１，Ｌ３と連通している。これに対し、排気用流路Ｌ２，Ｌ４の排気口Ｓ２，Ｓ４は貫通孔Ｋ２，Ｋ４の位置で排気用流路Ｌ２，Ｌ４と直接連通している。排気口Ｓ２，Ｓ４はバルコニー３の外部開放部９と同じ高さにあるので、排気は効率的に外部に排出される。また、排気口Ｓ２，Ｓ４は給気口Ｓ１，Ｓ３の上方にある。排気は給気と比べて高温である場合が多いので、バルコニー３の床面近傍に滞留することなく、バルコニー３の外部開放部９からバルコニー３の外部へ排出される。

このように、給気口Ｓ１，Ｓ３と排気口Ｓ２，Ｓ４を上下方向に離隔し、排気口Ｓ２，Ｓ４を給気口Ｓ１，Ｓ３より外側、すなわち集合住宅１の構面７ないし外部開放部９に近接するように設けることによって、排気が給気となって吸い込まれるショートサーキットを防止することができる。給気口Ｓ１，Ｓ３と排気口Ｓ２，Ｓ４の離隔距離としては、従来は平面的に２ｍ程度取ることが多かったが、本実施形態では上下方向に同程度の離隔距離の確保が可能である。給気口Ｓ１，Ｓ３と排気口Ｓ２，Ｓ４の上下方向の離隔距離は１．５～２．５ｍ程度の範囲で計画することができる。また、給気口Ｓ１，Ｓ３と排気口Ｓ２，Ｓ４を上下方向に離隔することで、バルコニー３の面積の低減を制約する因子の一つを除去することができる。図６は図４のＤ－Ｄ線に沿った排気用の貫通孔Ｋ２，Ｋ４の断面図を示す。排気口Ｓ２，Ｓ４は風向調整板２１を備えている。風向調整板２１は排気口Ｓ２，Ｓ４の近傍に並列して複数枚設けられ、支持部２２に回動可能に支持されている。排気の吹き出し方向を斜め外方、すなわち集合住宅１の構面７ないしバルコニー３の外部開放部９に向けることによって、排気はさらに効率的に外部に排出される。

給気ダクト１５ａ，１５ｂはダクト目隠し部材１６で覆われている。ダクト目隠し部材１６は室外機目隠し部材１４と同様ルーバで形成されているが、開口のない板材で形成することもできる。これによって、集合住宅１の外からバルコニー３をみたときに給気ダクト１５ａ，１５ｂが視界に入らなくなり、集合住宅１の外観を損ねることが防止される。ダクト目隠し部材１６はバルコニー３の外部開放部９と対向する面と室外機設置スペース１２と対向する面に設けられているが、外部開放部９と対向する面だけに設けてもよい。ダクト目隠し部材１６は少なくとも下端が開放されており、給気ダクト１５ａ，１５ｂの給気口Ｓ１，Ｓ３を塞ぐことがない。

第２の外壁Ｗ２には給湯用のボイラ１７が設置されている。ボイラ１７はバルコニー３の床面から離れた位置で第２の外壁Ｗ２に固定されている。ボイラ１７の前面にはボイラ１７のメンテナンススペース１８が確保されている。

バルコニー３の中心には避難ハッチ１９が設けられている。避難の際には出入口６から室外機１１の直下を通り、避難ハッチ１９に至る避難ルートＲ１を通ることによって、避難ハッチ１９からの避難が可能となる。また、出入口６から室外機１１の直下を通り、避難ハッチ１９を迂回する避難ルートＲ２を通ることによって、隣接住戸への避難が可能となる。

バルコニー３は消防上の必要性からいくつかの規制を受けることがある。例えば、避難ルートは消防規定に定められる避難通路の最小幅員６００ｍｍを満足する必要がある。また、隔て板１０と避難ハッチ１９の間隔は、同じく消防規定で定められる最小間隔６００ｍｍを満足する必要がある。バルコニー３の最小面積は条例で規定されることがある（例えば、東京都安全条例で最低２ｍ²）。避難開口（出入口６）の開口寸法も条例で規定されることがある（例えば、東京都安全条例で幅７５０ｍｍ以上、高さ１２００ｍｍ以上）。避難開口（出入口６）下端とバルコニー３の床面との段差も条例で規定されることがある（例えば、東京都安全条例で１５０ｍｍ以下）。住戸間の防火区画も条例で規定されることがある（例えば、消防関連規定で図２に示す寸法Ｌが９００ｍｍ以上）さらに、出入口６は居室の採光部となるため、建築基準法の規定（有効開口部が居室面積の１／７以上）を満たす必要がある。本実施形態のバルコニー３はこれらの規定を満足し、且つ必要最小限の面積を確保している。

一方、容積率が制限される立地条件ではバルコニー３の容積対象を極力減らし、その分を住戸専有面積に振り分けることが好ましい。バルコニー３の床面のうち、設備が床置きされる部分は容積対象となるため、従来のように室外機１１を床面に設置すると、その分住戸専有面積が減少することになる。本実施形態では室外機１１などの設備は床置き設置をしていないため、これらの設備の直下の部分を容積対象から外すことができる。従って、容積率の規定を満足しつつ、その分の面積を住戸専有面積に振り替えることができるため、販売価格の上乗せなどの事業上のメリットが生じる。

以上、本発明を一実施形態により説明したが、本発明はこの実施形態に限定されない。図７は他の実施形態を示す図２と同様の図である。本実施形態では集合住宅１の柱４はバルコニー３の内側に配置され、梁５は順梁とされている（インフレーム構造）。手摺８はバルコニー３の床面から立ち上がるように設けられるが、バルコニー３の床面の形状はほぼアウトフレーム構造（図２）の場合と同じである。従って、インフレーム構造を採用した場合も、アウトフレーム構造を採用した場合と同様にバルコニー３の計画が可能である。なお、本実施形態では室内のレイアウトの関係上、出入口６を扉としているが、スライド形式の出入口６を用いることも可能である。

３ バルコニー
６ 出入口
１１ 室外機
１２ 室外機設置スペース
１４ 室外機目隠し部材
１５ａ，１５ｂ 給気ダクト
１６ ダクト目隠し部材
２１ 風向調整板
Ｓ１，Ｓ３ 給気口
Ｓ２，Ｓ４ 排気口
Ｗ１ 第１の外壁
Ｗ２ 第２の外壁

Claims (7)

1. 集合住宅のバルコニーであって、
   前記バルコニーと室内とを仕切る外壁に設けられ前記室内につながる出入口と、
   前記出入口の上方に前記外壁と対向して設けられた室外機設置スペースと、
   を有する、集合住宅のバルコニー。
2. 前記出入口の高さは１２００ｍｍ以上、１８００ｍｍ以下である、請求項１に記載のバルコニー。
3. 前記室外機設置スペースを覆い、通風口を備えた室外機目隠し部材を有する、請求項１または２に記載のバルコニー。
4. 前記室内に敷設された給気用流路と連通する給気口と、前記室内に敷設された排気用流路と連通する排気口とを有し、前記給気口と前記排気口は上下方向に離隔されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のバルコニー。
5. 前記給気用流路と接続された給気ダクトを有し、前記給気ダクトは前記給気用流路との接続部から下方に延び、前記給気ダクトの先端に前記給気口が設けられ、前記排気口は前記給気口の上方にある、請求項４に記載のバルコニー。
6. 前記給気ダクトを覆い、少なくとも下端が開放されたダクト目隠し部材を有する、請求項５に記載のバルコニー。
7. 前記排気口は、前記給気口より前記バルコニーの外部開放部に近い位置で前記外壁に設けられ、
   前記排気口は、吹き出し方向を前記外部開放部に向ける風向調整板を有する、請求項４から６のいずれか１項に記載のバルコニー。

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