JP2019067095A - 発券機、再発券機、および発券システム - Google Patents
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Abstract
【課題】リユース券のリカバリー性を高めることができる発券機、再発券機、および発券システムを提供することである。【解決手段】実施形態の発券機は、第1の書込部と、生成部と、印刷部とを持つ。第1の書込み部は、無線通信機とデータを書き換え可能な記憶媒体とを有し、再利用可能な利用券に対し、購入された前記利用券の効力を示す効力情報をエンコードした情報を、前記記憶媒体に書き込む指示を送信する。生成部は、前記第1の書込部によって書き込みが指示された効力情報の内容が少なくとも装置によって認識可能な第1画像を生成する。印刷部は、前記生成部により生成された第1画像を、前記利用券とは異なる補助媒体に印刷する。【選択図】図3
Description
本発明の実施形態は、発券機、再発券機、および発券システムに関する。
従来、例えば鉄道などの交通機関を利用するための利用券であって、紙基材に無線通信機や記憶装置を漉き込んだ利用券について研究および実用化が進められている。この種の利用券では、利用券の効力を示す情報を表面に印刷することで、利用者が利用券の効力を認識できるようにすることが想定される。
この種の利用券は、使い捨てタイプとして普及することも想定されているが、無線通信を介して記憶部に記憶された情報を書き換えることで、利用券の再利用(リユース)を図ることもできる。しかしながら、利用券に印刷された情報を書き換えるのは容易ではないことから、再利用がなされている状況で、仮に記憶部に記憶された情報が毀損してしまった場合、利用券の機能が失われる場合がある。
本発明が解決しようとする課題は、リユース券のリカバリー性を高めることができる発券機、再発券機、および発券システムを提供することである。
実施形態の発券機は、第1の書込部と、生成部と、印刷部とを持つ。第1の書込み部は、無線通信機とデータを書き換え可能な記憶媒体とを有し、再利用可能な利用券に対し、購入された前記利用券の効力を示す効力情報をエンコードした情報を、前記記憶媒体に書き込む指示を送信する。生成部は、前記第1の書込部によって書き込みが指示された効力情報の内容が少なくとも装置によって認識可能な第1画像を生成する。印刷部は、前記生成部により生成された第1画像を、前記利用券とは異なる補助媒体に印刷する。
以下、実施形態の発券機、再発券機、および発券システムを、図面を参照して説明する。以下の実施形態では、発券機が発券する利用券は、鉄道で使用される乗車券または入場券であるものとして説明するが、利用券は、イベント会場等で使用される入場券、その他の券であってもよい。
図1は、発券機100が設置される鉄道の駅の改札口の様子を模式的に示す図である。駅の改札口には、例えば、発券機100、一以上の自動改札機200、係員端末(再発券機)300などが設置される。発券機100と係員端末300を合わせたものが発券システムの一例である。
発券機100は、利用券150を発券する。図2は、利用券150の透視図である。利用券150は、例えば、紙媒体の中に、アンテナ151およびチップ152が漉き込まれて形成されている。チップ152は、通信部153と、処理部154と、記憶部155とを備える。アンテナ151と通信部153が無線通信機を構成し、自動改札機200のリーダライタ202と通信する。処理部154は、リーダライタ202から受信したコマンドに応じて、記憶部155からデータを読み出したり、記憶部155にデータを書き込んだりする。記憶部155は、フラッシュメモリなどの、データを書き換え可能な記憶媒体を含む。記憶部155には、利用券150の効力情報、利用済フラグなどが記憶される。効力情報とは、利用券150の効力を表す情報であり、例えば、「A駅からB駅までの区間で乗車できる」、或いは「A駅から○○円まで乗車できる」、「××区内限り」といった区間情報、乗車可能日付などの情報を含む。この利用券150は、例えば、一回の利用が終了すると終了済フラグが書き込まれて利用不可の状態になるリユース券である。利用券150は、利用が終了すると、改札口に設置された回収箱に回収され、発券機100にセットされて再度利用可能になるものであってもよいし、利用者が発券機100に投入して入金処理を行うことで再利用可能になるものであってもよい。
図1に戻り、自動改札機200は、例えば、リーダライタ202と、扉部204とを備える。自動改札機200は、リーダライタ202によって利用券150から読み取った効力情報に基づいて、利用券150を提示した利用者の通過を禁止または許可する。利用者の通過を禁止する場合、自動改札機200は、扉部204を閉止して利用者の通過を禁止する。前述のように出場処理を行う自動改札機200は、利用者の通過を許可した際に、リーダライタ202を用いて、利用済フラグを記憶部155に書き込む指示を利用券150に送信する。
係員端末300は、駅係員CLが滞在するブースなどに設置される。係員端末300は、駅係員CLによって操作されることで、自動改札機200が処理できない各種事象を処理する。
図3は、発券機100の構成図である。発券機100は、例えば、入力部110と、入金部112と、購入内容決定部120と、書込部(ライタ)130と、リユース媒体提供部132と、利用券排出部134と、画像生成部140と、印刷部142と、切断部144と、控え券排出部146とを備える。
入力部110は、利用券150の購入者による入力操作を受け付ける。入力部110は、タッチパネルや機械式キーなどで構成される。入力部110は、受け付けた入力操作の内容を購入内容決定部120に出力する。
入金部112は、利用者の入金を受け付ける。入金部112は、現実の金銭の投入を受け付けて金銭の額を計算するものであってもよいし、リーダライタを備えることでICカードや携帯電話などの媒体にチャージされた電子マネーによる入金を受け付けてもよい。入金部112は、受け付けた金銭の額を購入内容決定部120に出力する。
購入内容決定部120および画像生成部140は、例えば、CPU(Central Processing Unit)などのハードウェアプロセッサがプログラム(ソフトウェア)を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部または全部は、LSI(Large Scale Integration)やASIC(Application Specific Integrated Circuit)、FPGA(Field-Programmable Gate Array)、GPU(Graphics Processing Unit)などのハードウェア(回路部;circuitryを含む)によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
購入内容決定部120は、入力部110および入金部112から入力された情報に基づいて、利用券150の購入内容を決定する。利用券150の購入内容は、利用券150の効力情報となる情報である。購入内容決定部120は、決定した購入内容に基づく効力情報を所定の暗号化手法でエンコードし、エンコードした情報を書込部130に出力する。また、購入内容決定部120は、効力情報を画像生成部140に出力する。
書込部130は、第1の書込部の一例である。書込部130は、第1搬送路を搬送される利用券150に対し、購入内容決定部120から入力された情報を、記憶部155に書き込む指示を送信する。このとき、書込部130は、利用済フラグを消去する指示を、併せて利用券150に送信してもよい。
リユース媒体提供部132は、駅などにおいて回収され、または利用者によって発券機100に投入された利用券150(リユース媒体)を第1搬送路に搬出する。利用券排出部134は、書込部130により情報が書き込まれた利用券150を利用者に向けて排出する。
画像生成部140は、購入内容決定部120から入力された効力情報を含む情報をエンコードしたコード画像(第1画像の一例)と、人が視認することで効力情報の内容を認識可能な視認用画像(第2画像の一例)とを生成する。コード画像は、エンコードされた情報の内容が装置によって認識可能な画像である。コード画像は、例えば、QRコード(登録商標)などの二次元コードであるが、バーコードなどの他の態様のコード画像であってもよい。
印刷部142は、画像生成部140によって生成されたコード画像および視認用画像を、第2搬送路を搬送される補助媒体に印刷する。補助媒体は、例えば、ロール紙148を切断部144が切断することで作成される。コード画像および視認用画像が印刷された補助媒体は、控え券160となる。控え券排出部146は、控え券160を利用者に向けて排出する。図4は、控え券160の外観構成図である。控え券160には、コード画像161と視認用画像162とが印刷されている。
ここで、コード画像161は、例えば、効力情報だけでなく、所定のヘッダ情報を含めてエンコードされた画像である。図5は、コード画像161と、コード画像161の元情報との関係を模式的に示す図である。図示するように、コード画像161は、所定のヘッダ情報が効力情報の冒頭に付加された情報をエンコードした画像であり、コード画像161をデコードすると、所定のヘッダ情報が効力情報の冒頭に付加された情報が得られる。この所定のヘッダ情報は、コード画像だけで通過可否を判定する自動改札機(実施形態の自動改札機200とは異なるもの)が、控え券160によって利用者が通過するのを防止する機能を有している。自動改札機に翳して通過するのは控え券160の本来の用途(後述)では無いため、このような仕組みを採用することで、料金収受の現場が混乱するのを防止することができる。
図6は、発券機100により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、発券機100に対して何らかの購入意思を示す操作(入金、ICカードタッチ、ボタン操作など)がなされたときに開始される。
まず、購入内容決定部120が、利用券150の購入内容を決定する(ステップS100)。次に、購入内容決定部120が、効力情報をエンコードし(ステップS102)、書込部130が、エンコードされた情報を利用券150に書き込む(ステップS104)。これと並行して、画像生成部140が、効力情報に所定のヘッダ情報を付与したものをエンコードしてコード画像を生成し(ステップS106)、効力情報に基づいて視認用画像を生成し(ステップS108)、印刷部142が、コード画像および視認用画像を補助媒体に印刷する(ステップS110)。そして、発券機100は、利用券150と控え券160を排出する(ステップS112)。
発券機100により発券された利用券150が自動改札機200に翳されることで、利用者の通過が可能となる。以下、控え券160の用途について説明する。利用券150に採用されるチップ152は、大量生産される都合上、それほど電子的または機械的な耐用性が高いものになるとは限らない。このため、機械的破損や、記憶部155に記憶されたデータのエラーが生じる可能性がある。この課題を解消するために利用券150の表面にコード画像や効力情報を印刷する手法が知られているが、この手法では、利用券150の再利用を図るのが困難である。
そこで、実施形態の発券機100では、利用券150と共に、コード画像161を印刷した控え券160を発券し、係員端末300の処理によって再発券または返金といった処理を可能とする。
図7は、係員端末300の構成図である。係員端末300は、例えば、係員認証部310と、入力部320と、表示部330と、光学読取部340と、リーダライタ350(第2の書込部)と、制御部360とを備える。
係員認証部310は、係員端末300を操作する駅係員を認証するための機器である。係員認証部310は、例えば、駅係員が保持するICカードから識別情報を読み取るためのリーダライタであり、リーダライタ350が共用されてもよい。
入力部320は、例えば、タッチパネルや機械式キー、マウスなどである。表示部330は、制御部360からの指示に従って各種情報を表示する。
光学読取部340は、利用者によって提示された控え券160のコード画像161から情報を読み取り、読み取った情報を制御部360に出力する。リーダライタ350は、利用券150に対し、制御部360から指示された情報を、記憶部155に書き込む指示を送信する。
制御部360は、例えば、CPUなどのプロセッサがプログラムを実行することにより実現される。図8は、係員端末300の制御部360により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、駅係員CLによって控え券処理が選択されたときに開始される。
まず、制御部360は、光学読取部340から、控え券160のコード画像161から読み取られた情報が入力されるまで待機する(ステップS200)。情報が入力されると、制御部360は、所定のヘッダ情報を除去して効力情報を取得する(ステップS202)。次に、制御部360は、効力情報を表示部330に表示させる(ステップS204)。
次に、制御部360は、効力情報の内容に問題が無い旨の確認操作が入力部320に対してなされたか否かを判定する(ステップS206)。確認がなされた場合、制御部360は、効力情報および所定のヘッダ情報をエンコードし、リーダライタ350に指示して利用券150に送信させる(ステップS208)。これによって、利用券150に、控え券160のコード画像161にエンコードされていた効力情報が再度書き込まれることになる。
なお、このような処理を行う際に、係員端末300は、リーダライタ350によって利用券150からデータの読み出しを試行したり、ダミー情報の書込みを行ったりして、利用券150のデータ保持機能が失われていないかどうかを確認してよい。利用券150のデータ保持機能が失われている場合、係員端末300は、効力情報を再度利用券150に書き込むことを行わず、エラー画像を表示部330に表示させる。そして、例えば利用者への返金処理などが駅係員CLによって行われる。
上記の説明では、利用券150は、紙媒体にチップやアンテナが漉き込まれたものとしたが、これに限らず、ICカードなどであってもよい。
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、無線通信機(151、153)とデータを書き換え可能な記憶媒体(155)とを有し、再利用可能な利用券(150)に対し、購入された利用券の効力を示す効力情報をエンコードした情報を、記憶媒体に書き込む指示を送信する第1の書込部(130)と、第1の書込部によって書き込みが指示された効力情報の内容が少なくとも装置によって認識可能な第1画像(161)を生成する生成部(140)と、生成部により生成された第1画像を、利用券とは異なる補助媒体に印刷する印刷部(142)と、を持つことにより、リユース券のリカバリー性を高めることができる。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
100…発券機、110…入力部、112…入金部、120…購入内容決定部、130…書込部、132…リユース媒体提供部、134…利用券排出部、140…画像生成部、142…印刷部、144…切断部、146…控え券排出部、150…利用券、151…アンテナ、152…チップ、153…通信部、154…処理部、155…記憶部、160…控え券、161…コード画像、162…視認用画像、200…自動改札機、300…係員端末、310…係員認証部、320…入力部、330…表示部、340…光学読取部、350…リーダライタ、360…制御部
Claims (5)
- 無線通信機とデータを書き換え可能な記憶媒体とを有し、再利用可能な利用券に対し、購入された前記利用券の効力を示す効力情報をエンコードした情報を、前記記憶媒体に書き込む指示を送信する第1の書込部と、
前記第1の書込部によって書き込みが指示された効力情報の内容が少なくとも装置によって認識可能な第1画像を生成する生成部と、
前記生成部により生成された第1画像を、前記利用券とは異なる補助媒体に印刷する印刷部と、
を備える発券機。 - 前記印刷部は、更に、人が視認することで前記効力情報の内容を認識可能な第2画像を、前記補助媒体に印刷する、
請求項1記載の発券機。 - 前記生成部は、前記効力情報に所定のヘッダ情報を付与した情報をコード化して、前記第1画像を生成する、
請求項1または2記載の発券機。 - 補助媒体に印刷された画像から、無線通信機と情報を書き換え可能な記憶媒体とを有する利用券の効力情報を光学的に読み取る読取部と、
前記利用券に対し、前記読取部によって読み取られた効力情報を書き込む指示を送信する第2の書込部と、
を備える再発券機。 - 請求項1から3のうちいずれか1項記載の発券機と、
請求項4記載の再発券機と、
を備える発券システム。
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