JP2018047410A - 液体材料吐出装置 - Google Patents

Abstract

【課題】洗浄時に廃棄する液体材料の量を少なくしながら、洗浄性が良好な液体材料吐出装置の提供。
【解決手段】棒状体からなる吐出用部材と、吐出用部材よりも幅広であり、吐出用部材の先端部が配置される液室と、液室と連通する吐出口と、液室と液体材料貯留容器とを連通する液送路と、吐出用部材を駆動する駆動装置と、本体と、を備えた液体材料吐出装置において、前記液室と前記液体材料貯留容器との連通を遮断することなく、前記液送路に抜脱自在に挿入される細長い挿入部材を備える液体材料吐出装置。
【選択図】図1

Description

本発明は、洗浄時に廃棄する液体材料の量を少なくしながら、洗浄性が良好な液体材料吐出装置に関する。

基板上に接着剤等の所望のパターンで液体材料を塗布するための吐出装置としては、往復移動する棒状体（プランジャー）を用いて少量の液体材料を吐出口から吐出させる吐出装置や棒状体の表面の軸方向に螺旋状につばが形成されたスクリューを回転させ、このスクリューの回転によりつばが液体材料を搬送して液体を吐出する吐出装置が知られている。

例えば、特許文献１では、液材を吐出する吐出口を有する液室と、液室より幅狭のプランジャーおよび当接部を有し、プランジャーの先端部が液室内を進退動する押出部材と、押出部材のプランジャーと反対側に隣接して配設され、ピストンおよび当接部と対向する衝突部を有する衝突部材と、押出部材および衝突部材を進退動させる駆動手段とを備え、衝突部を当接部に衝突させることにより、押出部材を高速前進させて液材を吐出する吐出装置を出願人は開示している。

例えば、特許文献２では、シリンダ表面に先端から長手方向に向かって螺旋状の羽を具えたスクリューと、スクリューを回転させるモータと、液体材料が供給される液材流入口およびスクリューが貫通するスクリュー貫通孔およびスクリューの吐出口側先端を覆うハウジングを具える本体と、ハウジングの先端に装着されハウジングの内部と連通したノズルと、で構成され、スクリューの回転により液材を吐出するスクリュー式吐出装置において、スクリューとハウジング内壁面に間隙を存在させてなる液体材料の吐出装置を出願人は開示している。

国際公開第２００８／１２６３７３号パンフレット 特開２００２−３２６７１５号公報

液体材料吐出装置で使用する液体材料の種類を変更する際には、装置内の流路の洗浄が行われる。この洗浄時には、流路内に残留した液体材料を廃棄する必要があるところ、高価な液体材料の廃棄をできるだけ少なくしたいとのニーズがある。
吐出用部材が動作する液室に液体材料を供給する液送路を備える液体材料吐出装置においては、液送路を細くすることで洗浄時に廃棄される液体材料の量を少なくすることが試みられている（例えば、特許文献１の図１参照）。

しかしながら、液送路を細くすると液送路内に残留した液体材料の除去が難しくなるという課題が生じる。液送路を有する部材を超音波洗浄機により洗浄することも行われているが、細長い液送路を有する部材の洗浄には長い時間がかかるという課題がある。

そこで、本発明では、洗浄時に廃棄する液体材料の量を少なくしながら、洗浄性が良好な液体材料吐出装置を提供することを目的とする。

シリンジ等の貯留容器が本体の側方に配置される液体材料吐出装置においては、一定の長さを有した液送路を設ける必要がある。ここで、洗浄性等を高めるために液送路を太く構成すると残留液体材料の課題が発生する。
発明者は、鋭意工夫の上、前記液送路に抜脱自在に挿入される細長い挿入部材を設けることで、上述の課題を解決し、本発明の創作をなした。すなわち、本発明は、以下の技術手段により構成される。

本発明の液体材料吐出装置は、棒状体からなる吐出用部材と、吐出用部材よりも幅広であり、吐出用部材の先端部が配置される液室と、液室と連通する吐出口と、液室と液体材料貯留容器とを連通する液送路と、吐出用部材を駆動する駆動装置と、本体と、を備えた液体材料吐出装置において、前記液室と前記液体材料貯留容器との連通を遮断することなく、前記液送路に抜脱自在に挿入される細長い挿入部材を備えることを特徴とする。
上記液体材料吐出装置において、前記液送路が、端部開口を有する直線状の流路により構成され、前記挿入部材が、前記液送路に挿入される挿入部と、前記端部開口を塞ぐ充填部を備えることを特徴としてもよい。
上記液体材料吐出装置において、前記挿入部材が、前記液送路の長さＬの１／２〜１倍の長さを有することを特徴としてもよい。
上記液体材料吐出装置において、前記駆動装置の少なくとも一部が前記本体に配置されており、前記液送路が形成された延出部を有し、前記本体に着脱自在に連結される液送部材を備えることを特徴としてもよい。
上記液送部材を備える液体材料吐出装置において、前記液送部材が、前記液室の一部を構成する空間と、前記吐出用部材が挿通されるシール部材とを備えることを特徴としてもよい。
上記液送部材を備える液体材料吐出装置において、前記液送部材が、貯留容器と連通される上部開口を備えることを特徴としてもよい。
上記液送部材を備える液体材料吐出装置において、前記液送部材が、貯留容器を位置決めして連結する容器連結具を備えることを特徴としてもよい。
上記液送部材を備える液体材料吐出装置において、前記延出部が、本体から分離可能に構成されていることを特徴としてもよい。

上記液体材料吐出装置において、前記挿入部材が、長手方向の表面に形成された凹凸部を有することを特徴としてもよい。
上記凹凸部を有する挿入部材を備える液体材料吐出装置において、前記凹凸部が、前記液送路の内周面に当接する複数の隆起部と隆起部間に位置する溝により構成されることを特徴としてもよく、さらに、前記隆起部間に位置する溝が、らせん状溝により構成されることを特徴としてもよい。
上記液体材料吐出装置において、前記挿入部材が、長手方向に配置された複数の撹拌羽を備えることを特徴としてもよい。
上記液体材料吐出装置において、前記挿入部材の少なくとも表面が、前記液送路の内周面よりも柔らかい材質により構成されることを特徴としてもよく、さらに、前記挿入部材の少なくとも表面が、ゴムまたは樹脂により構成されることを特徴としてもよい。
上記液体材料吐出装置において、前記挿入部材が、断面積の異なる複数の挿入部材からなり、選択された一の挿入部材を前記液送路に抜脱自在に挿入することができることを特徴としてもよい。
上記液体材料吐出装置において、前記吐出用部材が、先端部が液室内を進退動するプランジャー、または、先端部が液室内で回動するスクリューにより構成されることを特徴としてもよい。
上記液体材料吐出装置において、前記吐出用部材が、鉛直方向に延びるプランジャーであり、前記駆動装置が、前記吐出用部材を進退動させる駆動装置であり、進出移動するプランジャーを液室の内底面に構成された弁座に衝突させて、または、進出移動するプランジャーを前記弁座に衝突する直前に停止して、吐出口より液滴を飛翔吐出させるジェット式の吐出装置であることを特徴としてもよい。

本発明の液体材料の吐出方法は、上記液体材料吐出装置を用いた液体材料の吐出方法である。
別観点からの本発明の液体材料の吐出方法は、上記複数の撹拌羽を備える液体材料吐出装置を用いて、フィラーを含有する液体材料を吐出する液体材料の吐出方法である。

本発明によれば、洗浄時に廃棄する液体材料の量を少なくしながら、洗浄性が良好な液体材料吐出装置を提供することが可能となる。

第一実施形態の液体材料吐出装置の正面断面図（挿入部材挿入時）である。 第一実施形態の液体材料吐出装置の正面断面図（挿入部材抜脱時）である。 液送路の洗浄方法を説明する正面断面図である。（ａ）は挿入部材挿入時、（ｂ）は挿入部材抜脱時、（ｃ）は綿棒準備時、（ｄ）は綿棒を液送路の中央まで挿入した時、（ｅ）は綿棒を液送路の終端付近まで挿入した時を示している。 第二実施形態の液体材料吐出装置の要部正面断面図である。 第三実施形態の挿入部材の正面図である。 第三実施形態の液体材料吐出装置の要部正面断面図である。 第四実施形態の挿入部材の正面図である。 第四実施形態の液体材料吐出装置の要部正面断面図である。 （ａ）第五実施形態の挿入部材の正面図、（ｂ）第六実施形態の挿入部材の正面図である。 （ａ）第七実施形態の挿入部材の正面図、（ｂ）第八実施形態の挿入部材の正面図である。 従来の液体材料吐出装置の正面断面図である。

＜＜従来例＞＞
図１１に示す従来の液体材料吐出装置は、本体上部８１と、本体中部８２と、第一液送部材８３と、第二液送部材８４と、本体下部８５と、ノズル部材８６とを主に備えて構成される。
本体上部２に形成されたピストン室１５には、吐出用部材１１の後部と連結されるピストン１６が上下に摺動自在に配設されている。ピストン室１５には、電磁切替弁６１および圧力調整器（レギュレータ）６２を介して、エア供給源６３から加圧エアが供給される。

吐出用部材１１は、先細り形状の棒状体であり、先端部が第一液送部材８３、本体下部８４およびノズル部材８５に形成された液室８７内に位置している。吐出用部材１１が、エア供給源６３からの加圧エアおよびバネ１７の作用により往復移動することで、ノズル部材８５の下端に形成された吐出口から液体材料を吐出する。
液室８７は、液室８７の上部側面に設けられた開口により液送路８８と連通している。
液送路８８の液室８７と反対側の端部に設けられた側部開口には、栓８９が螺合されている。液送路８８へ液体材料を充填する際は、栓８９を取り外しておき、気泡を除去する。
液送路８８は、配管により貯留タンク９１と連通されている。貯留タンク９１の上部空間には、減圧弁９２により調圧されたエア供給源９３からの加圧エアが供給されている。
従来の液体材料吐出装置は、一般的な工業用綿棒が挿入できないぐらい液送路８８が細いので、液送路内に残留した液体材料の除去が難しいという課題がある。

＜＜第一実施形態＞＞
図１に示す本発明の第一実施形態に係る液体材料吐出装置１は、本体上部２と、本体下部３と、液送部材４と、ノズル固定具５と、ノズル部材６と、制御部６４とを主に備えて構成される。
本体上部２は、直方体形のブロック状部材であり、内部にピストン室１５が形成されている。ピストン室１５には、吐出用部材１１の後部と連結されるピストン１６が上下に摺動自在に配設されている。ピストン１６の側面には、シール部材２２が環状に設けられており、これによりピストン室１５の上方空間と下方空間の気密性が保持されている。ピストン室１５の底面に設けられた凹部には環状のシール部材２１が嵌入されている。ピストン室１５の底面の凹部の中心には上下方向に延在する貫通孔２３が設けられている。シール部材２１および貫通孔２３には、吐出用部材１１が挿通されている。

ピストン室１５の下方空間には、電磁切替弁６１から加圧エアが供給される。電磁切替弁６１は、圧力調整器（レギュレータ）６２を介して、加圧エアを供給するエア供給源６３と連通する。圧力調整器６２は、例えば、減圧弁または減圧弁とバッファタンクとの組み合わせから構成される。電磁切替弁６１は、制御部６４からの指令に基づき、圧力調整器６２とピストン室１５の下方空間とを連通する第１位置と、ピストン室１５の下方空間と外界（大気）とを連通する第２位置とを切り替えるよう作動する。電磁切替弁６１が第１位置をとると加圧エアの作用により吐出用部材１１が後退動し、第２位置をとるとバネ１７の付勢力により吐出用部材１１が進出動する。すなわち、電磁切替弁６１およびバネ１７が吐出用部材１１を駆動する駆動装置を構成する。
制御部６４は、電磁切替弁６１の動作を制御するコンピュータである。
なお、本実施例では、電磁切替弁６１を、本体上部２に直接固定しているが、管（圧送管）などを介して本体上部２と離れた位置に配置してもよい。

吐出用部材１１は、円柱状の弁体であり、本体上部２、本体下部３および液送部材４を上下方向に貫通して延在している。吐出用部材１１の下端部は液室１２に位置しており、吐出用部材１１が液室１２の内底面に構成された弁座から離間すると吐出口７と液室１２が連通して液体材料が吐出され、吐出用部材１１が弁座に着座すると吐出口７と液室１２の連通が遮断されて吐出が停止される。吐出用部材１１の直径は、液室１２の直径よりも小さいため、吐出用部材１１の側周面が液室１２の内側面に当接することは無い。吐出用部材１１の側周面に生じる摩擦が最小限とされているので、吐出用部材１１を高速で移動することが可能である。
なお、本実施形態の吐出装置１とは異なり、（ａ）弁座に弁体（吐出用部材）を衝突させて液体材料を吐出口より飛翔吐出させる着座タイプのジェット式、または（ｂ）弁体（吐出用部材）を移動させ、次いで急激に停止して、弁座に弁体（吐出用部材）を衝突させずに吐出口より飛翔吐出させる非着座タイプのジェット式にも本発明の技術思想を適用することは当然に可能である。ジェット式の吐出装置においても、吐出用部材を高速で進退動させるために、液室よりも先端部が幅狭の吐出用部材を用いる。

図１では、吐出用部材１１の先端の形状を平面としているがこれに限定されず、例えば、球状としたり、凹状としたり、先細り形状としたり、吐出口７と対向する位置に突起を設けたりしてもよい。吐出用部材１１は円柱状の弁体に限定されず、例えば回転するスクリューにより構成される場合もある。本発明が対象とする吐出用部材には、鉛直方向に延びる棒状の部材であり、往復進退動または回転運動することにより液室内の液体材料を吐出口から吐出するものが含まれる。吐出用部材を駆動する駆動装置としては、モータ、ピエゾ素子、バネ等の弾性体と加圧エアの切替弁、空気圧式アクチュエータが例示される。

吐出用部材１１の後部はピストン１６と連結されており、ピストン１６はバネ１７により下方に付勢されている。バネ１７は、コイルバネであり、バネ１７の内部空間には吐出用部材１１の後端部とストローク調整ネジ１９が対向配置されている。ストローク調整ネジ１９は、本体上部２の上面に挿入されたつまみ部１８と連結されており、つまみ部１８を回転することにより吐出用部材１１の最後退位置を調整することが可能である。

本体上部２の下方には、直方体形のブロック状部材である本体下部３が配設されている。本体下部３を上下方向に貫通する貫通孔は、吐出用部材１１よりも大径であり、吐出用部材１１が挿通されている。本体下部３の下方には、本体下部３よりも水平方向に幅のある液送部材４が配設されている。液送部材４の下方には、ノズル固定具５が配設されている。ノズル固定具５は底面に開口を有した椀形であり、開口に挿入されたノズル部材６の鍔部を保持して液送部材４とノズル部材６とを連結している。液送部材４およびノズル部材６は、本体下部３およびノズル固定具５から容易に取り外すことができる。

液送部材４は、上下方向に延在する段付き貫通孔を有している。段付き貫通孔の段部には環状のシール部材１４が配設されており、段付き貫通孔のシール部材１４の下方の空間は液室１２の一部を構成する。液室１２の幅（直径）は、吐出用部材１１の幅（直径）よりも大きいため、吐出用部材１１の側周面が液室１２の内側面に当接することはない。シール部材１４が有する吐出用部材１１と実質同径の穴には、吐出用部材１１が挿通されている。

液送部材４は、本体（２，３）の側面の延長線部分から水平方向に真っ直ぐに延びる延出部４１を備えている。延出部４１の内部には、水平方向に真っ直ぐに延びる液送路１３が形成されている。液送路１３は、全長にわたって同径である。延出部４１は、貯留容器５１の交換が容易となる長さに構成されている。図１１に示す従来例のように、延出部４１を本体（２，３）の側面の延長線部分で着脱自在に構成してもよい（すなわち、図１１の第２液送部材８４により延出部４１を構成してもよい。）。
液送部材４の高さ（上下方向の幅）は、本体上部２および本体下部３のいずれの高さ（上下方向の幅）よりも小さく構成されている。本実施形態の液送部材４は上下方向にコンパクト（肉薄）に構成されているため、超音波洗浄機による洗浄に適している。
なお、本実施形態とは異なり、斜め方向に真っ直ぐに延びる液送路が内部に形成された液送部材を用いることも可能である（ただし、上下方向の幅は大きくなる。）。

液室１２は、液室１２の上部側面に設けられた開口により液送路１３と連通している。液送路１３の直径は工業用綿棒が挿入できる大きさとすることが好ましく、例えば、２．５ｍｍ〜１０ｍｍ（好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは４ｍｍ以上）である。一般に工業用綿棒は、頭部の直径が５ｍｍ程度のものが多い。
液送路１３の液室１２と反対側の端部付近の上面に設けられた上部開口４４は貯留容器５１と連通しており、貯留容器５１内の液体材料が上部開口４４を介して液送路１３に供給される。

貯留容器５１は、市販の樹脂製または金属製のシリンジであり、容器連結具４３により液送部材４に着脱自在に取り付けられている。容器連結具４３は、貯留容器５１の下端部を液送部材４の延出部４１に連結し、貯留容器５１が本体（２，３）の側方に位置するように位置決めする。貯留容器５１の上部開口には、減圧弁５３と配管で連通されるアダプタ５２が装着されている。貯留容器５１の上部空間には、減圧弁５３により調圧されたエア供給源５４からの加圧エアが供給されている。

液送路１３の液室１２と反対側の端部に設けられた側部開口４５には、挿入部材３０が挿通されている。側部開口４５付近の液送路１３の内周面には、ねじ溝４２が形成されている。
挿入部材３０は、スティック形の挿入部３１と、挿入部３１の端部に設けられた充填部３２と、挿入部３１および充填部３２と連結されたつまみ部３３とを備えている。
挿入部３１は、液送路１３の直径よりも小径の円柱状部材であり、液送路１３の長さＬの１／２〜１倍（好ましくは２／３〜１倍）の長さを有している。挿入部３１の抜き差し時に液送路１３の内周面を傷つけないようにするために、挿入部３１の少なくとも表面は液送路１３の内周面よりも柔らかい材質により構成することが好ましく、例えば液送路１３の内周面が金属からなる場合に挿入部３１の表面（または全体）をゴムまたは樹脂により構成することが開示される。

第一実施形態では、液送路１３の直径を３ｍｍ、挿入部３１の直径を２ｍｍとした。また、第一実施形態では、挿入部３１の断面形状を、液送路１３の断面形状の相似形としている。挿入部３１を液送路１３に挿入してつまみ部３３を回転して螺合すると、挿入部３１は液送路１３の中心軸上に位置した状態で固定される。
スティック形の挿入部３１を液送路１３に挿入し、液送路１３の容積を減少させることにより、液送路１３内に残留する液体材料の量を減らすことができるので、液送部材４の洗浄時に廃棄される液体材料の無駄を削減することが可能である。異なる断面積の挿入部３１を有する挿入部材３０を複数本準備しておくことで、用途に応じて液送路１３から液室１２に供給する液体材料の量を調節することも可能となる。例えば、粘度の高い液体材料を用いる際には、粘度の低い液体材料で用いていた挿入部材３０よりも挿入部３１の断面積が小さい挿入部材３０を用いることが開示される。挿入部３１の断面積をゼロとすることが好ましい吐出作業が混在する場合には、従来例の栓８９を複数の挿入部材３０の一つとして利用することも可能である。

充填部３２は、挿入部３１よりも拡径された円柱状の部位であり、表面にねじ溝が形成されている。充填部３２は、側部開口４５につながる流路を塞ぐ長さに構成されており、側部開口４５につながる流路に気泡が残留することを防いでいる。なお、充填部３２にねじ溝を形成せず、固定具により挿入部材３０を液送部材４に固定してもよい。

つまみ部３３は、充填部３２よりも拡径された円柱状の部位であり、表面に滑り止め加工が施されている。液送部材４の側面に設けられた側部開口４５に挿入部材３０を挿入し、つまみ部３３を手でつまみ第一方向に回転させると充填部３２の表面のねじ溝とねじ溝４２とが螺合され、第二方向に回転させると螺合状態が解除され、挿入部材３０を抜脱することが可能となる。
液送部材４の側面に設けられた側部開口４５は、吐出作業の開始前に液送路１３へ液体材料を充填する際に気泡除去口としても利用される。液送路１３へ液体材料を充填する際は、挿入部材３０を液送部材４から取り外しておき、吐出口から液体材料の流出が確認された後、挿入部材３０を装着する。

図２は、挿入部材３０を抜脱時の液体材料吐出装置１の正面断面図である。引き抜かれた挿入部３１の表面（周面）には、図示しない液体材料が付着している。抜脱時に液送路１３内に残留する液体材料の量を少なくすべく、挿入部３１の表面に凹凸を形成したり、掻き取り用の環状隆起部を形成してもよい（後述の第三実施形態も参照）。

図３は、液送路１３の洗浄方法を説明する正面断面図である。（ａ）は挿入部材３０を液送路１３に挿入した状態を示し、（ｂ）は挿入部材３０を液送路１３から抜脱した状態を示し、（ｃ）は綿棒７０を液送路１３に挿入する前の状態を示し、（ｄ）は綿棒７０を液送路１３の中央まで挿入した状態を示し、（ｅ）は綿棒７０を液送路１３の終端付近まで挿入した状態を示している。
図３中、残留した液体材料は灰色で図示している。図３（ｂ）に示すように、挿入部材３０を液送路１３から抜脱した際に液送路１３に残留する液体材料は少量である。
図３（ｄ）および（ｅ）に示すように、綿棒７０を液送路１３に挿入して進退動させることにより、液送路１３を容易に洗浄することが可能である。
綿棒７０による洗浄後、液送部材４を超音波洗浄機により洗浄する際も、洗浄時間を短縮することが可能となる。抜脱した挿入部材３０も、超音波洗浄機により洗浄することが可能である。

以上に説明した第一実施形態の液体材料吐出装置１によれば、挿入部材３０により液室１２に供給する液体材料の量を調節しながら、液送部材４の洗浄時に廃棄される液体材料の無駄を削減することが可能となる。また、挿入部材３０を用いない場合と比べ液送路１３の断面積を大きくすることができるので、液送路１３の洗浄時間を短縮することが可能となる。さらには、液送路１３を従来よりも大径に構成できるので、洗浄後の目視確認も容易である。

＜＜第二実施形態＞＞
図４に示す第二実施形態の液体材料吐出装置１は、延出部４１が端部外周に形成されたねじ溝４２を備え、挿入部材３０が溝３４に形成されたねじ溝３５を備える点で第一実施形態と主に相違する。以下では、第一実施形態との相違点を中心に説明し、共通する要素については説明を割愛する。

第二実施形態の延出部４１は、端部に小径の筒部４６を有し、筒部４６の外周にねじ溝４２が形成されている。挿入部材３０は、つまみ部３３の内側に形成された環状の溝３４を備えている。溝３４の外周にはねじ溝３５が形成されており、延出部４１のねじ溝４２と螺合して挿入部材３０を固定することが可能である。
その他の構成については、第一実施形態と同様であるので、説明を割愛する。

以上に説明した第二実施形態の液体材料吐出装置１によっても、第一実施形態と同様の作用効果が奏される。また、ねじ溝（３５，４２）が液体材料に接触しないため、ねじ溝に乾燥した液体材料が固着するといった問題が生じない。

＜＜第三実施形態＞＞
図５に示す第三実施形態の挿入部材３０は、隆起部３６およびらせん溝３７が挿入部３１の外周に形成されている点で第一実施形態と主に相違する。以下では、第一実施形態との相違点を中心に説明し、共通する要素については説明を割愛する。

第三実施形態の挿入部３１は、複数の隆起部３６およびらせん溝３７が外周に形成されている。複数の隆起部３６は同幅であり、らせん溝３７の幅も始点から終点まで同幅である。挿入部３１が液送路１３に挿入されると、隆起部３６と液送路１３の内周面が当接し、らせん溝３７が液体材料を液室１２に供給する流路の役割を奏する。図６は、挿入部材３０を液送路１３に装着した状態を示す正面断面図である（Ｏリング３８は図示省略）。
第三実施形態では、隆起部３６が液送路１３の内周面に当接することから、内周面に傷をつけることがないように、少なくとも隆起部３６をゴムまたは樹脂などの低硬度材料により構成することが好ましい。充填部３２とつまみ部３３の段差部分には、Ｏリング３８が配置されている。
その他の構成については、第一実施形態と同様であるので、説明を割愛する。

以上に説明した第三実施形態の挿入部材３０によっても、第一実施形態と同様の作用効果が奏される。また、第三実施形態では、隆起部３６による掻き取り作用が奏されるため、液送路１３内に残留する液体材料の量を第一実施形態よりも少なくすることができる。

＜＜第四実施形態＞＞
図７に示す第四実施形態の挿入部材３０は、挿入部３１が液送路１３の下面に当接するように構成されている点で第一実施形態と主に相違する。以下では、第一実施形態との相違点を中心に説明し、共通する要素については説明を割愛する。

第四実施形態の挿入部３１は、挿入部材３０の中心軸より下方に配置されている。より詳細には、挿入部３１の下端と充填部３２の下端が一致するように挿入部３１を配置している。
図８は、挿入部材３０を液送路１３に装着した状態を示す正面断面図である（Ｏリング３８は図示省略）。第四実施形態でも、挿入部３１により液送路１３の容積を減少させることで、液室１２に供給する液体材料の量を減少させることができる。
第四実施形態では、挿入部３１が液送路１３の内周面に当接することから、内周面に傷をつけることがないように、挿入部３１をゴムまたは樹脂などの低硬度材料により構成することが好ましい。充填部３２とつまみ部３３の段差部分には、Ｏリング３８が配置されている。
その他の構成については、第一実施形態と同様であるので、説明を割愛する。

以上に説明した第四実施形態の挿入部材３０によっても、第一実施形態と同様の作用効果が奏される。

＜＜第五実施形態＞＞
図９（ａ）に示す第五実施形態の挿入部材３０は、挿入部３１が先細りするテーパー形状に構成されている点で第一実施形態と相違する。
その他の構成については、第一実施形態と同様であるので、説明を割愛する。
以上に説明した第五実施形態の挿入部材３０によっても、第一実施形態と同様の作用効果が奏される。

＜＜第六実施形態＞＞
図９（ｂ）に示す第六実施形態の挿入部材３０は、挿入部３１が先太りするテーパー形状に構成されている点で第一実施形態と相違する。また、第六実施形態の挿入部材３０は、挿入部３１の先端が球状に構成されている点でも第一実施形態と相違する。
その他の構成については、第一実施形態と同様であるので、説明を割愛する。
以上に説明した第六実施形態の挿入部材３０によっても、第一実施形態と同様の作用効果が奏される。

＜＜第七実施形態＞＞
図１０（ａ）に示す第七実施形態の挿入部材３０は、断面がＣ字形の隆起部３６および連通溝３９が挿入部３１の外周に形成されている点で第一実施形態と主に相違する。以下では、第一実施形態との相違点を中心に説明し、共通する要素については説明を割愛する。

第七実施形態の隆起部３６は、断面がＣ字形であり、液送路１３の内周面に当接する高さ（上下幅）に構成されている。隆起部３６のＣ字の開口は細長い連通溝３９を構成する。連通溝３９は、貯留容器から供給される液体材料を液室１２に供給する流路の役割を奏する。
第七実施形態では、隆起部３６が液送路１３の内周面に当接することから、内周面に傷をつけることがないように、少なくとも隆起部３６をゴムまたは樹脂などの低硬度材料により構成することが好ましい。充填部３２とつまみ部３３の段差部分には、Ｏリング３８が配置されている。
その他の構成については、第一実施形態と同様であるので、説明を割愛する。

以上に説明した第七実施形態の挿入部材３０によっても、第一実施形態と同様の作用効果が奏される。また、第七実施形態では、挿入部材３０を回転させながら脱抜する際に隆起部３６および連通溝３９による掻き取り作用が奏される。

＜＜第八実施形態＞＞
図１０（ｂ）に示す第八実施形態の挿入部材３０は、長手方向に配置された複数の撹拌羽４０を備える点で第一実施形態と主に相違する。以下では、第一実施形態との相違点を中心に説明し、共通する要素については説明を割愛する。

第八実施形態の挿入部３１は、複数の撹拌羽４０を長手方向に連結することで構成されている。撹拌羽４０の連結枚数は例示の枚数に限定されず、挿入部３１が細長い形状（実質的にスティック形または直線状）となるように任意の形状の撹拌羽を任意の枚数（好ましくは３枚以上）配置することができる。本実施形態の撹拌羽４０の表面は滑らかな面により構成されているが、これとは異なり撹拌羽の表面に凹凸を設けてもよい。

第八実施形態の挿入部材３０を液送路１３に装着することで、液送路１３を通過する液体材料は撹拌羽４０で撹拌されながら液室１２に到達するようになる。
充填部３２とつまみ部３３の段差部分には、Ｏリング３８が配置されている。
その他の構成については、第一実施形態と同様であるので、説明を割愛する。

以上に説明した第八実施形態の挿入部材３０によっても、第一実施形態と同様の作用効果が奏される。また、第八実施形態は、液送路１３内で液体材料が撹拌されるため、フィラーを含む液体材料（例えば、半田ペースト）の吐出に好適である。

以上、本発明の好ましい実施形態例について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されるものではない。上記実施形態例には様々な変更・改良を加えることが可能であり、そのような変更または改良を加えた形態のものも本発明の技術的範囲に含まれる。

１：吐出装置、２：本体上部、３：本体下部、４：液送部材、５：ノズル固定具、６：ノズル部材、７：吐出口、１１：吐出用部材、１２：液室、１３：液送路、１４：シール部材、１５：ピストン室、１６：ピストン、１７：バネ、１８：つまみ部、１９：ストローク調整ネジ、２１：シール部材、２２：シール部材、３０：挿入部材、３１：挿入部、３２：充填部、３３：つまみ部、３４：溝、３５：ねじ溝、３６：隆起部、３７：らせん溝、３８：Ｏリング、３９：連通溝、４０：撹拌羽、４１：延出部、４２：ねじ溝、４３：容器連結具、４４：上部開口、４５：側部開口、４６：筒部、５１：貯留容器、５２：アダプタ、５３：減圧弁、５４：エア供給源、６１：電磁切替弁、６２：圧力調整器、６３：エア供給源、６４：制御部、７０：綿棒、８１：本体上部、８２：本体中部、８３：第一液送部材、８４：第二液送部材、８５：本体下部、８６：ノズル部材、８７：液室、８８：液送路、８９：栓、９１：貯留タンク、９２：減圧弁、９３：エア供給源

Claims (19)

1. 棒状体からなる吐出用部材と、
   吐出用部材よりも幅広であり、吐出用部材の先端部が配置される液室と、
   液室と連通する吐出口と、
   液室と液体材料貯留容器とを連通する液送路と、
   吐出用部材を駆動する駆動装置と、
   本体と、を備えた液体材料吐出装置において、
   前記液室と前記液体材料貯留容器との連通を遮断することなく、前記液送路に抜脱自在に挿入される細長い挿入部材を備えることを特徴とする液体材料吐出装置。
2. 前記液送路が、端部開口を有する直線状の流路により構成され、
   前記挿入部材が、前記液送路に挿入される挿入部と、前記端部開口を塞ぐ充填部を備えることを特徴とする請求項１に記載の液体材料吐出装置。
3. 前記挿入部材が、前記液送路の長さＬの１／２〜１倍の長さを有することを特徴とする請求項１または２に記載の液体材料吐出装置。
4. 前記駆動装置の少なくとも一部が前記本体に配置されており、
   前記液送路が形成された延出部を有し、前記本体に着脱自在に連結される液送部材を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
5. 前記液送部材が、前記液室の一部を構成する空間と、前記吐出用部材が挿通されるシール部材とを備えることを特徴とする請求項４に記載の液体材料吐出装置。
6. 前記液送部材が、貯留容器と連通される上部開口を備えることを特徴とする請求項４または５に記載の液体材料吐出装置。
7. 前記液送部材が、貯留容器を位置決めして連結する容器連結具を備えることを特徴とする請求項４、５または６に記載の液体材料吐出装置。
8. 前記延出部が、本体から分離可能に構成されていることを特徴とする請求項４、５、６または７に記載の液体材料吐出装置。
9. 前記挿入部材が、長手方向の表面に形成された凹凸部を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
10. 前記凹凸部が、前記液送路の内周面に当接する複数の隆起部と隆起部間に位置する溝により構成されることを特徴とする請求項９に記載の液体材料吐出装置。
11. 前記隆起部間に位置する溝が、らせん状溝により構成されることを特徴とする請求項１０に記載の液体材料吐出装置。
12. 前記挿入部材が、長手方向に配置された複数の撹拌羽を備えることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
13. 前記挿入部材の少なくとも表面が、前記液送路の内周面よりも柔らかい材質により構成されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
14. 前記挿入部材の少なくとも表面が、ゴムまたは樹脂により構成されることを特徴とする請求項１３に記載の液体材料吐出装置。
15. 前記挿入部材が、断面積の異なる複数の挿入部材からなり、
    選択された一の挿入部材を前記液送路に抜脱自在に挿入することができる請求項１ないし１４のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
16. 前記吐出用部材が、先端部が液室内を進退動するプランジャー、または、先端部が液室内で回動するスクリューにより構成されることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
17. 前記吐出用部材が、鉛直方向に延びるプランジャーであり、
    前記駆動装置が、前記吐出用部材を進退動させる駆動装置であり、
    進出移動するプランジャーを液室の内底面に構成された弁座に衝突させて、または、進出移動するプランジャーを前記弁座に衝突する直前に停止して、吐出口より液滴を飛翔吐出させるジェット式の吐出装置であることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
18. 請求項１ないし１７のいずれかに記載の液体材料吐出装置を用いた液体材料の吐出方法。
19. 請求項１２に記載の液体材料吐出装置を用いて、フィラーを含有する液体材料を吐出する液体材料の吐出方法。