JP2017066660A - 日射熱制御構造 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、室内に入る日射熱を低減可能とし、かつ、室内から窓部を介して外部へ放熱される熱量を低減可能にすることを目的とする。
【解決手段】日射熱制御構造１０は、窓部１８Ａ，１８Ｂと、開閉する換気口２６と、を有する外壁１６と、外壁１６の室内１４Ｒ側に配置され、窓部１８Ａ，１８Ｂと対向する鋼製耐震壁４０と、鋼製耐震壁４０よりも外壁１６側に配置され、鋼製耐震壁４０との相対移動に伴って鋼製耐震壁４０の外面４２Ｘを覆う遮蔽状態と、鋼製耐震壁４０の横幅方向にずれて当該鋼製耐震壁４０の外面４２Ｘを露出させる露出状態とに切り替えられる外側障子６０Ｘと、鋼製耐震壁４０よりも室内１４Ｒ側に配置され、鋼製耐震壁４０との相対移動に伴って鋼製耐震壁４０の内面４２Ｙを覆う遮蔽状態と、鋼製耐震壁４０の横幅方向にずれて当該鋼製耐震壁４０の内面４２Ｙを露出させる露出状態とに切り替えられる内側障子６０Ｙとを備える。
【選択図】図２

Description

本発明は、日射熱制御構造に関する。

窓部と、窓部の室外側に設置されて当該窓部との間に密閉空間を形成する付加窓部と、付加窓部の上下の窓枠部にそれぞれ形成された換気口とを備える窓構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された技術では、換気口よって、窓部と付加窓部との間の密閉空間を換気することで、窓部から室内に入る日射熱が低減される。

また、窓部と、窓部の室内側に配置される障子とを備える障子設置構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に開示された技術では、窓部から入射された日射を障子によって受けることで、室内に入る日射熱が低減される。

特開２００２−２０１８７０号公報 特開２０１４−２３７９２８号公報

特許文献１，２に開示された技術では、例えば、日射量が多い夏期において、窓部から室内に入る日射熱を低減することができるものの、日射量が少ない冬期において、室内から窓部を介して外部へ放熱される熱量を低減するためには、さらなる改善の余地がある。

本発明は、上記の事実を考慮し、室内に入る日射熱を低減可能とし、かつ、室内から窓部を介して外部へ放熱される熱量を低減可能にすることを目的とする。

請求項１に記載の日射熱制御構造は、窓部と、開閉する換気口と、を有する外壁と、前記外壁の室内側に配置され、前記窓部と対向するパネル状蓄熱材と、前記パネル状蓄熱材よりも前記外壁側に配置され、前記パネル状蓄熱材との相対移動に伴って該パネル状蓄熱材の外面を覆う遮蔽状態と、該パネル状蓄熱材の横幅方向にずれて前記外面を露出させる露出状態とに切り替えられる外側パネル状断熱材と、前記パネル状蓄熱材よりも室内側に配置され、前記パネル状蓄熱材との相対移動に伴って該パネル状蓄熱材の内面を覆う遮蔽状態と、該パネル状蓄熱材の横幅方向にずれて前記内面を露出させる露出状態とに切り替えられる内側パネル状断熱材と、を備える。

請求項１に係る日射熱制御構造によれば、外壁は、窓部と、開閉する換気口とを有する。この外壁の室内側には、窓部と対向するパネル状蓄熱材が配置される。また、パネル状蓄熱材よりも外壁側には、外側パネル状断熱材が配置される。この外側パネル状断熱材は、パネル状蓄熱材との相対移動に伴って、当該パネル状蓄熱材の外面を覆う遮蔽状態と、パネル状蓄熱材の横幅方向にずれて当該パネル状断熱材の外面を露出させる露出状態とに切り替えられる。

一方、パネル状断熱材よりも室内側には、内側パネル状断熱材が配置される。この内側パネル状断熱材は、パネル状蓄熱材との相対移動に伴って、パネル状蓄熱材の内面を覆う遮蔽状態と、パネル状蓄熱材の横幅方向にずれて当該パネル状断熱材の内面を露出させる露出状態とに切り替えられる。

ここで、例えば、夏期のように日射量が多い場合には、外側パネル状断熱材は、遮蔽状態とされ、内側パネル状断熱材は、露出状態とされる。この場合、外側パネル状断熱材は、パネル状蓄熱材の外面を覆い、内側パネル状断熱材は、パネル状蓄熱材の横幅方向にずれて当該パネル状蓄熱材の内面を露出させる。これらの外側パネル状断熱材及び内側パネル状断熱材によって、窓部から入射された日射を受けることにより、室内に入る日射熱が低減される。

また、外壁と、外側パネル状断熱材及び内側パネル状断熱材との間には、断熱空気層が形成される。この断熱空気層によって、室内に入る日射熱がさらに低減される。

さらに、外壁の換気口を開き、断熱空気層を換気することにより、断熱空気層の温度上昇が低減される。したがって、室内に入る日射熱がさらに低減される。

一方、冬期のように日射量が少ない場合には、外側パネル状断熱材は、露出状態とされ、内側パネル状断熱材は、遮蔽状態とされる。この場合、外側パネル状断熱材は、パネル状蓄熱材の横幅方向にずれて当該パネル状蓄熱材の外面を露出させ、内側パネル状断熱材は、パネル状蓄熱材の内面を覆う。これらの外側パネル状断熱材及び内側パネル状断熱材と外壁との間に、断熱空気層が形成される。この断熱空気層によって、窓部から外部へ放熱される室内の熱量が低減される。

また、外壁の換気口を閉じることにより、断熱空気層の温度低下が低減される。したがって、窓部から外部へ放熱される室内の熱量がさらに低減される。

さらに、外側パネル状断熱材が露出状態とされると、パネル状蓄熱材の外面が露出される。このパネル状蓄熱材の外面によって窓部から入射された日射を受けることにより、パネル状蓄熱材に日射熱が蓄熱される。これにより、断熱空気層の温度低下が低減されるため、窓部から外部へ放熱される室内の熱量がさらに低減される。

このように本発明では、外側パネル状断熱材及び内側パネル状断熱材の状態（遮蔽状態、露出状態）を適宜切り替えることにより、窓部から室内に入る日射熱を低減し、かつ、室内から窓部を介して外部へ放熱される熱量を低減することができる。

請求項２に記載の日射熱制御構造は、請求項１に記載の日射熱制御構造において、前記外側パネル状断熱材及び前記内側パネル状断熱材は、半透光性を有し、前記パネル状蓄熱材には、複数の貫通孔が形成される。

請求項２に係る日射熱制御構造によれば、外側パネル状断熱材及び内側パネル状断熱材は、半透光性を有している。これにより、外側パネル状断熱材及び内側パネル状断熱材と外壁との間に断熱空気層を形成しつつ、窓部から入った光（明かり）を室内に取り込むことができる。

また、パネル状蓄熱材には、複数の貫通孔が形成される。これにより、窓部から入った光を複数の貫通孔を通して室内に取り込むことができる。

このように本発明では、室内の断熱性能を高めつつ、採光性を確保することができる。

請求項３に記載の日射熱制御構造は、請求項１又は請求項２に記載の日射熱制御構造において、前記パネル状蓄熱材は、波形鋼板を有して形成される。

請求項３に係る日射熱制御構造によれば、パネル状蓄熱材は、波形鋼板を有して形成される。これにより、パネル状蓄熱材を平板状の鋼板で形成した場合と比較して、日射を受けるパネル状断熱材の外面の表面積が増加する。したがって、パネル状断熱材の蓄熱効率が向上する。

以上説明したように、本発明に係る日射熱制御構造によれば、室内に入る日射熱を低減可能とし、かつ、室内から窓部を介して外部へ放熱される熱量を低減可能にすることができる。

一実施形態に係る日射熱制御構造が適用された構造物の外壁を外側から見た立面図である。 図１の２−２線断面図である。 図２の３−３線断面図である。 図２に示される鋼製耐震壁を室内側から見た立面図である。 図４の５−５線断面図である。 （Ａ）は、図２に示される外側障子を室内側から見た立面図であり、（Ｂ）は、図６（Ａ）の６Ｂ−６Ｂ線断面図である。 図２に示される外側障子及び内側障子を移動させた状態を示す断面図である。 図２に示される内側障子を移動させた状態を示す断面図である。 図２に示される外側障子を移動させた状態を示す断面図である。 一実施形態に係る日射熱制御構造の変形が適用された構造物を示す図２に対応する断面図である。

以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る日射熱制御構造について説明する。なお、各図において適宜示される矢印ＩＮは、構造物の室内側を示し、矢印ＯＵＴは、構造物の室外側を示している。

（構造物）
図１には、本実施形態に係る日射熱制御構造１０が適用された構造物１２の外周部が立面視にて示されている。構造物１２は、複数階を有している。この構造物１２の所定階の外周部には、図２に示されるように、複数の部屋（室）１４が設けられている。各部屋１４は、構造物１２の外壁１６と、外壁１６と交差する方向に延びる一対の間仕切壁２４Ａ，２４Ｂとによって区画されている。

（外壁）
外壁１６には、複数（本実施形態では２つ）の窓部１８Ａ，１８Ｂが設けられている。複数の窓部１８Ａ，１８Ｂは、横に並んで配置されている。各窓部１８Ａ，１８Ｂは、枠状に形成された窓枠部２０と、窓枠部２０内に嵌め込まれた窓ガラス２２とを有している。なお、各窓部１８Ａ，１８Ｂは、嵌め殺し窓とされても良いし、開閉式窓とされても良い。

一対の間仕切壁２４Ａ，２４Ｂのうち、一方の間仕切壁２４Ａ側に配置された窓部１８Ａの窓枠部２０の下側枠部２０Ｌには、換気口２６が設けられている。換気口２６は、下側枠部２０Ｌに沿って延びる長方形状に形成されている。この換気口２６は、図３に示されるように、外壁１６の下端部の外面１６Ａに形成された開口２８に通じている。

これにより、矢印Ｖ１で示されるように、開口２８から導入された外気が換気口２６を介して室内１４Ｒ（図２参照）に導入されるようになっている。また、換気口２６には、当該換気口２６を開閉する図示しない開閉機構が設けられている。なお、換気口２６は、後述する重力換気の吸気口として機能する。また、符号３０は、部屋１４の床部を構成するスラブである。

図２に示されるように、外壁１６には、上下方向に延びる縦窓部３２が設けられている。縦窓部３２は、一対の間仕切壁２４Ａ，２４Ｂのうち、他方の間仕切壁２４Ｂ側に配置されている。この縦窓部３２は、開閉式窓とされている。この縦窓部３２によって、矢印Ｖ２で示されるように、室内１４Ｒの空気を外部に排気する換気口３４が形成されている。なお、換気口３４は、重力換気の排気口として機能する。

縦窓部３２は、換気口３４を開閉する開閉戸３６を有している。また、縦窓部３２の室外側には、ガラリ３８（図１参照）が設けられている。このガラリ３８は、構造物１２の外観を向上する意匠材（外装材）としても機能する。

ここで、重力換気とは、空気の温度差を利用した自然換気の一種であり、部屋１４内の暖かい空気を部屋１４の上部の開口から外部へ排出し、外部の冷たい空気（外気）を部屋１４の下部の開口から部屋１４内に取り込むことで、換気効率を高めたものである。したがって、吸気口としての換気口２６は、外壁１６の下部にあることが望ましく、また、排気口としての換気口３４は、外壁１６の上部にあることが望ましい。さらに、換気口２６，３４間に空気の流れを発生させるためには、換気口２６と換気口３４との上下方向及び水平方向の間隔を広げることが望ましい。

また、前述したように、縦窓部３２の換気口３４から室内１４Ｒの暖かい空気が排気される。そのため、本実施形態では、図１に矢印Ｖ２で示されるように、縦窓部３２から排気された暖かい空気が、その上階の縦窓部３２から室内１４Ｒに流入しないように、上下階の縦窓部３２が横幅方向（水平方向）にずれて配置されている。より具体的には、縦窓部３２は、立面視にて、市松状に配置されている。これと同様に、本実施形態では、後述する鋼製耐震壁４０が、立面視にて市松状に配置されている。

（鋼製耐震壁）
図２に示されるように、外壁１６の室内１４Ｒ側には、パネル状蓄熱材としての鋼製耐震壁（波形鋼板耐震壁）４０が配置されている。鋼製耐震壁４０は、一方の間仕切壁２４Ａ側の窓部１８Ａと対向して配置されている。これにより、矢印ＳＡで示されるように、窓部１８Ａから室内１４Ｒに入射した日射が、鋼製耐震壁４０に当たるようになっている。

図４に示されるように、鋼製耐震壁４０は、波形鋼板４２と、波形鋼板４２の外周部に設けられた外周枠４４とを有している。波形鋼板４２は、蓄熱性を有する鋼板で形成されている。これにより、波形鋼板４２（鋼製耐震壁４０）の外面４２Ｘに日射が当たると、波形鋼板４２（鋼製耐震壁４０）に日射熱が蓄熱されるようになっている。なお、蓄熱性を有する部材とは、例えば、窓ガラス２２よりも熱容量が高い部材であり、鋼等の金属やコンクリート、レンガ、タイル等が挙げられる。

波形鋼板４２は、断面が波形形状とされており、その折り筋（折り目）を横（水平方向）にして、架構５０の構面内に配置されている。なお、波形鋼板４２は、折り筋を縦（上下方向）にして配置しても良い。

架構５０は、外壁１６の室内１４Ｒ側に配置された柱（外周柱）５２と、当該柱５２と図示しない他の柱（外周柱）とに架設された上下の梁５４とを有している。また、架構５０には、上下の梁５４に亘る間柱５６が設けられている。この間柱５６と柱５２との間に鋼製耐震壁４０が配置されている。なお、本実施形態では、架構５０は、鉄骨造されているが、架構は、鉄筋コンクリート造等であっても良い。

図５に示されるように、波形鋼板４２は、上下方向に延びる縦壁部４２Ａと、縦壁部４２Ａに対して傾斜する傾斜壁部４２Ｂとを有している。これにより、一方の窓部１８Ａ（図２参照）から入射した日射（矢印ＳＡ）を受ける波形鋼板４２の外面４２Ｘの表面積が広くされている。

図４に示されるように、縦壁部４２Ａ及び傾斜壁部４２Ｂには、光を通す複数の貫通孔（透光孔）４６がそれぞれ形成されている。これにより、一方の窓部１８Ａ（図２参照）から室内１４Ｒに入った光（矢印ＳＡ）が、波形鋼板４２を透過するようになっている。なお、貫通孔４６は、縦壁部４２Ａ及び傾斜壁部４２Ｂの少なくとも一方に形成することができる。

外周枠４４は、一対の縦フランジ部４４Ａと、一対の横フランジ部４４Ｂとを有し、波形鋼板４２の外周部を囲む枠状に形成されている。一対の縦フランジ部４４Ａは、波形鋼板４２の左右の端部に沿って設けられており、当該左右の端部に溶接等に接合されている。一方、一対の横フランジ部４４Ｂは、波形鋼板４２の上下の端部に沿って設けられており、当該上下の端部に溶接等によって接合されている。

また、一対の縦フランジ部４４Ａの外面には、縦接合プレート４８Ａがそれぞれ設けられている。これらの縦接合プレート４８Ａを介して、鋼製耐震壁４０が柱５２及び間柱５６にそれぞれ接合されている。これと同様に、一対の横フランジ部４４Ｂの外面には、横接合プレート４８Ｂがそれぞれ設けられている。これらの横接合プレート４８Ｂを介して、鋼製耐震壁４０が上下の梁５４にそれぞれ接合されている。

（障子）
図２に示されるように、外壁１６の室内１４Ｒ側には、一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙが設けられている。一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙは、鋼製耐震壁４０を間において、引違い戸６０を構成している。この引違い戸６０は、柱５２と他方の間仕切壁２４Ｂとに亘って設けられる。

具体的には、外側パネル状断熱材の一例としての外側障子６０Ｘは、鋼製耐震壁４０よりも外壁１６側に配置されている。一方、内側パネル状断熱材の一例としての内側障子６０Ｙは、鋼製耐震壁４０よりも室内１４Ｒ側に配置されている。この一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙは、図示しない天井部及び床部にそれぞれ設けられたレール（図示省略）に沿って、鋼製耐震壁４０の横幅方向（矢印Ｗ方向）に移動可能（横滑り可能）に支持されている。

外側障子６０Ｘは、波形鋼板４２の横幅方向の移動に伴って、鋼製耐震壁４０（波形鋼板４２）の外面４２Ｘを覆う遮蔽状態（図２に示す状態）と、鋼製耐震壁４０（波形鋼板４２）の横幅方向にずれて当該鋼製耐震壁４０の外面４２Ｘを露出させる露出状態（図７に示す状態）とに切り替えられる。この外側障子６０Ｘは、外壁１６との間に断熱空気層６２を形成する。

なお、外側障子６０Ｘは、例えば、遮蔽状態において、鋼製耐震壁４０（波形鋼板４２）の外面４２Ｘの中央部を少なくとも覆い、露出状態において、当該外面４２Ｘの中央部を少なくとも露出させれば良い。また、外側障子６０Ｘと外壁１６との間には、換気口２６を操作可能（人が出入り可能）な間隔が空けられている。

一方、内側障子６０Ｙは、鋼製耐震壁４０の横幅方向の移動に伴って、鋼製耐震壁４０（波形鋼板４２）の内面４２Ｙを覆う遮蔽状態と、鋼製耐震壁４０の横幅方向にずれて当該鋼製耐震壁４０（波形鋼板４２）の内面４２Ｙを露出させる露出状態とに切り替えられる。この内側障子６０Ｙは、外壁１６との間に断熱空気層６４を形成する。

なお、内側障子６０Ｙは、例えば、遮蔽状態において、鋼製耐震壁４０（波形鋼板４２）の内面４２Ｙの中央部を少なくとも覆い、露出状態において、当該内面４２Ｙの中央部を少なくとも露出させれば良い。また、本実施形態では、外側障子６０Ｘと内側障子６０Ｙとは、同様の構成とされている。そのため、以下では、外側障子６０Ｘの構成について詳説し、内側障子６０Ｙの構成については説明を省略する。

図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、外側障子６０Ｘは、格子状体６６と、格子状体６６の外面及び内面をそれぞれ被覆する紙材６８とを有している。格子状体６６は、複数の縦材６６Ａ及び複数の横材６６Ｂによって格子状に形成されている。紙材６８は、例えば、和紙等の白紙で形成されている。この紙材６８は、半透光性を有し、入射された光の一部を透過可能になっている。つまり、外側障子６０Ｘは、明かり障子として機能する。

また、紙材６８は、格子状体６６の外面及び内面にそれぞれ貼付されている。これにより、格子状体６６の複数の格子枠内に断熱空気層７０が形成されている。つまり、本実施形態の一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙは、断熱材（パネル状断熱材）としても機能する。

次に、本実施形態の作用について説明する。

図２に示されるように、本実施形態に係る日射熱制御構造１０によれば、構造物１２の外壁１６は、複数の窓部１８Ａ，１８Ｂと、開閉する２つの換気口２６，３４とを有している。この外壁１６の室内１４Ｒ側には、鋼製耐震壁４０が配置されている。鋼製耐震壁４０は、一方の間仕切壁２４Ａ側の窓部１８Ａと対向して配置されている。この鋼製耐震壁４０によって、構造物１２の耐震性能が高められている。

また、鋼製耐震壁４０よりも外壁１６側には、外側障子６０Ｘが配置されている。この外側障子６０Ｘは、鋼製耐震壁４０との相対移動に伴って、鋼製耐震壁４０の外面４２Ｘを覆う遮蔽状態と、鋼製耐震壁４０の横幅方向（矢印Ｗ方向）にずれて当該鋼製耐震壁４０の外面４２Ｘを露出させる露出状態とに切り替えられる。

一方、鋼製耐震壁４０よりも室内１４Ｒ側には、内側障子６０Ｙが配置されている。この内側障子６０Ｙは、鋼製耐震壁４０との相対移動に伴って、鋼製耐震壁４０の内面４２Ｙを覆う遮蔽状態と、鋼製耐震壁４０の横幅方向にずれて当該鋼製耐震壁４０の内面４２Ｙを露出させる露出状態とに切り替えられる。

ここで、本実施形態では、鋼製耐震壁４０に対する一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙの位置（配置）を変更するとともに、換気口２６，３４を開閉することにより、窓部１８Ａ，１８Ｂの窓際の断熱性能を変更することができる。

（夏期）
具体的には、例えば、夏期のように日射量が多い場合には、図２に示されるように、外側障子６０Ｘは、遮蔽状態とされ、内側障子６０Ｙは、露出状態とされる。この場合、外側障子６０Ｘは、鋼製耐震壁４０の外面４２Ｘを覆い、内側障子６０Ｙは、鋼製耐震壁４０の横幅方向にずれて当該鋼製耐震壁４０の内面４２Ｙを露出させる。

また、外側障子６０Ｘは、一方の窓部１８Ａと対向するとともに、内側障子６０Ｙは、他方の窓部１８Ｂと対向する。この一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙによって、窓部１８Ａ，１８Ｂから入射された日射ＳＡ，ＳＢを受けることにより、室内１４Ｒに入る日射熱が低減される。

また、図６（Ｂ）に示されるように、外側障子６０Ｘの内部には、断熱空気層６２が形成されている。つまり、外側障子６０Ｘは、断熱材としても機能する。これと同様に、内側障子６０Ｙは、断熱材としても機能する。これにより、図２に示されるように、一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙと外壁１６との間に断熱空気層６２，６４がそれぞれ形成される。この断熱空気層６２，６４によって、室内１４Ｒに入る日射熱がさらに低減される。

さらに、外壁１６の換気口２６，３４を開き、断熱空気層６２，６４を換気することにより、断熱空気層６２，６４の温度上昇が抑制される。したがって、室内１４Ｒに入る日射熱がさらに低減される。しかも、本実施形態では、重力換気（自然換気）によって、断熱空気層６２，６４を換気する。したがって、強制換気と比較して、省エネ化を図ることができる。

また、一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙは、半透光性を有し、明かり障子としても機能する。したがって、一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙと外壁１６との間に前述した断熱空気層６２，６４を形成しつつ、窓部１８Ａ，１８Ｂから入った光（明かり）を室内１４Ｒに取り込むことができる。

また、外側障子６０Ｘを遮蔽状態にすると、外側障子６０Ｘによって鋼製耐震壁４０の外面４２Ｘが覆われる。この外側障子６０Ｘによって鋼製耐震壁４０の外面４２Ｘに対する日射を遮ることにより、鋼製耐震壁４０に蓄熱される日射熱が低減される。したがって、室内１４Ｒの温度上昇が抑制される。

一方、図４に示されるように、鋼製耐震壁４０（波形鋼板４２）には、複数の貫通孔４６が形成されている。これらの貫通孔４６を通して、窓部１８Ａ，１８Ｂから入った光を室内１４Ｒ側に取り込むことができる。したがって、採光性を確保することができる。

また、本実施形態では、図１に示されるように、縦窓部３２が、立面視にて市松状に配置されている。これにより、矢印Ｖ２で示されるように、縦窓部３２の換気口３４から外部へ排出された断熱空気層６２，６４の暖かい空気が、その上階の縦窓部３２から室内１４Ｒに流入することが抑制される。しかも、縦窓部３２及び鋼製耐震壁４０を、立面視にて市松状に配置することにより、構造物１２の意匠性が向上する。

（冬期）
次に、例えば、冬期のように日射量が少ない場合には、図７に示されるように、外側障子６０Ｘは、露出状態とされ、内側障子６０Ｙは、遮蔽状態とされる。この場合、外側障子６０Ｘは、鋼製耐震壁４０の横幅方向にずれて当該鋼製耐震壁４０の外面４２Ｘを露出させ、内側障子６０Ｙは、鋼製耐震壁４０の内面４２Ｙを覆う。

また、外側障子６０Ｘは、窓部１８Ｂと対向するとともに、内側障子６０Ｙは、鋼製耐震壁４０を挟んで窓部１８Ａと対向する。これにより、外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙと外壁１６との間に、断熱空気層６２，６４がそれぞれ形成される。この断熱空気層６２，６４によって、矢印Ｈに示されるように、室内１４Ｒの熱が、窓部１８Ａ，１８Ｂから外部へ放熱されることが抑制される。

また、外壁１６の換気口２６，３４を閉じることにより、断熱空気層６２，６４の温度低下が低減される。したがって、窓部１８Ａ，１８Ｂから外部（矢印ＯＵＴ側）へ放熱される室内１４Ｒの熱量がさらに低減される。

しかも、外側障子６０Ｘが露出状態とされると、鋼製耐震壁４０の外面４２Ｘが露出される。この結果、矢印ＳＡで示されるように、一方の窓部１８Ａから入射された日射が、鋼製耐震壁４０の外面４２Ｘに当たる。これにより、鋼製耐震壁４０に日射熱が蓄熱される。つまり、鋼製耐震壁４０が、熱源として機能する。

したがって、例えば、日中に鋼製耐震壁４０に日射熱を蓄熱しておき、蓄熱した日射熱を夕方から夜にかけて放熱させることにより、断熱空気層６２，６４の温度低下が低減される。したがって、窓部１８Ａ，１８Ｂから外部へ放熱される室内の熱量がさらに低減される。

また、波形鋼板４２は、断面が波形形状に形成されている。これにより、平板状の鋼板と比較して、一方の窓部１８Ａから入射した日射を受ける波形鋼板４２（鋼製耐震壁４０）の外面４２Ｘの表面積が増加する。したがって、鋼製耐震壁４０の蓄熱効率が向上する。

このように本実施形態では、日射量等に応じて、外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙの状態（遮蔽状態、露出状態）を適宜切り替えるとともに、換気口２６，３４を適宜開閉することにより、窓部１８Ａ，１８Ｂから室内１４Ｒに入る日射熱を低減し、かつ、室内１４Ｒから窓部１８Ａ，１８Ｂを介して外部へ放熱される熱量を低減することができる。

（春期又は秋期）
次に、春期又は秋期のように日射量が適量の場合には、例えば、図８に示されるように、外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙを遮蔽状態としても良い。この場合、他方の窓部１１８Ｂと室内１４Ｒとの間に仕切りが無くなるため、室内１４Ｒの換気効率が向上するとともに、他方の窓部１８Ｂから室内１４Ｒに光を取り込み易くなる。さらに、他方の窓部１８Ｂと室内１４Ｒとの間の仕切りを無くすことにより、室内１４Ｒからの眺望性を確保することができる。

また、例えば、図９に示されるように、外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙを露出状態とすることも可能である。この場合、矢印ＳＡで示されるように、一方の窓部１８Ａから入射された日射を鋼製耐震壁４０の外面４２Ｘで受けることができるため、鋼製耐震壁４０に日射熱が蓄熱される。したがって、室内１４Ｒの温度低下を低減することができる。

また、図４に示されるように、波形鋼板４２には、複数の貫通孔４６が形成されている。これにより、一方の窓部１８Ａから入った光を、複数の貫通孔４６を通して室内１４Ｒ側へ取り込むことができる。

さらに、波形鋼板４２は、縦壁部４２Ａと、縦壁部４２Ａに対して傾斜する傾斜壁部４２Ｂと有し、これらの縦壁部４２Ａ及び傾斜壁部４２Ｂに貫通孔４６がそれぞれ形成されている。これにより、入射角度が異なる複数の光を、縦壁部４２Ａ及び傾斜壁部４２Ｂに形成された貫通孔４６を通して室内１４Ｒに拡散して取り込むことができる。つまり、波形鋼板４２の縦壁部４２Ａ及び傾斜壁部４２Ｂに貫通孔４６をそれぞれ形成することにより、室内１４Ｒに柔らかい光を取り込むことができる。

次に、上記実施形態の変形例について説明する。

上記実施形態では、波形鋼板４２に複数の貫通孔４６が形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、波形鋼板４２に貫通孔４６を形成せずに、鋼製耐震壁４０の蓄熱性を高めても良い。

また、上記実施形態では、鋼製耐震壁４０が波形鋼板４２を有するが、鋼製耐震壁は、例えば、波形鋼板と、平鋼板や各種の形鋼等を組み合わせて形成されても良い。また、鋼製耐震壁は、波形鋼板に限らず、平鋼板や各種の形鋼等によって形成されても良い。

また、パネル状蓄熱材は、鋼製耐震壁４０に限らず、例えば、鉄筋コンクリート造の耐震壁であっても良い。また、パネル状蓄熱材は、例えば、地震力を負担しない鋼製壁であっても良いし、コンクリートパネル、蓄熱ボード等であっても良い。

また、上記実施形態では、固定された鋼製耐震壁４０に対して一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙが移動されるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図１０に示されるように、一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙに対して、パネル状蓄熱材８０を横幅方向に移動させても良い。

具体的には、パネル状蓄熱材８０は、平板状の鋼板等で形成されており、図示しない天井部及び床部にそれぞれ設けられたレール（図示省略）に沿って、当該パネル状蓄熱材８０の横幅方向（矢印Ｗ方向）に移動可能に支持されている。このパネル状蓄熱材８０を一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙに対して移動させることにより、一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙが遮蔽状態と露出状態とに切り替えられる。したがって、例えば、夏期及び冬期において、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。

さらに、図示を省略するが、パネル状蓄熱材８０、一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙの全てを横幅方向に移動可能にしても良い。この場合、夏期、冬期、春期、及び秋期において、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。しかも、パネル状蓄熱材８０、一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙの全てを横幅方向に移動可能した場合には、例えば、一方の窓部１８Ａと室内１４Ｒとの仕切りを無くすことができる。したがって、眺望性を向上させることができる。

また、上記実施形態では、外側障子６０Ｘの格子状体６６の外面及び内面に紙材６８がそれぞれ貼付されるが、上記実施形態はこれに限らない。紙材６８は、格子状体６６の外面及び内面の少なくとも一方に設けられても良い。内側障子６０Ｙについても同様である。

また、外側パネル状断熱材としては、障子に限らず、例えば、半透光性を有する布やスクリーン、ロールカーテンを用いることができる。さらに、外側パネル状断熱材は、少なくとも断熱性を有していれば良く、必ずしも半透光性を有している必要はない。したがって、外側パネル状断熱材には、例えば、グラスウールパネルやロックウールパネル等の断熱パネルを用いても良い。内側障子６０Ｙについても同様である。

さらに、上記実施形態では、外側障子６０Ｘと内側障子６０Ｙとが同様の構成とされるが、外側障子６０Ｘと内側障子６０Ｙとの構成は、異なっていても良い。

また、上記実施形態では、断熱空気層６２，６４の換気方法として重力換気を用いたが、上記実施形態はこれに限らない。断熱空気層６２，６４の換気方法としては、例えば、強制換気を用いても良い。また、換気口の大きさや数、配置は、適宜変更可能である。

また、外壁１６には、パネル状蓄熱材と対向する少なくとも１つの窓部があれば良く、窓部の大きさや数、配置は、適宜変更可能である。

また、上記実施形態では、鋼製耐震壁４０、一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙを部屋１４に一組設けた例を示したが、部屋１４には、鋼製耐震壁４０、一対の外側障子６０Ｘ及び内側障子６０Ｙを複数組設けても良い。

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。

１０ 日射熱制御構造
１６ 外壁
１８Ａ 窓部
１８Ｂ 窓部
２６ 換気口
３４ 換気口
４０ 鋼製耐震壁（パネル状蓄熱材）
４２ 波形鋼板
４２Ｘ 外面（パネル状蓄熱材の外面）
４２Ｙ 内面（パネル状蓄熱材の内面）
４６ 貫通孔
６０Ｘ 外側障子（外側パネル状断熱材）
６０Ｙ 内側障子（内側パネル状断熱材）
８０ パネル状蓄熱材

Claims (3)

1. 窓部と、開閉する換気口と、を有する外壁と、
   前記外壁の室内側に配置され、前記窓部と対向するパネル状蓄熱材と、
   前記パネル状蓄熱材よりも前記外壁側に配置され、前記パネル状蓄熱材との相対移動に伴って該パネル状蓄熱材の外面を覆う遮蔽状態と、該パネル状蓄熱材の横幅方向にずれて前記外面を露出させる露出状態とに切り替えられる外側パネル状断熱材と、
   前記パネル状蓄熱材よりも室内側に配置され、前記パネル状蓄熱材との相対移動に伴って該パネル状蓄熱材の内面を覆う遮蔽状態と、該パネル状蓄熱材の横幅方向にずれて前記内面を露出させる露出状態とに切り替えられる内側パネル状断熱材と、
   を備える日射熱制御構造。
2. 前記外側パネル状断熱材及び前記内側パネル状断熱材は、半透光性を有し、
   前記パネル状蓄熱材には、複数の貫通孔が形成される、
   請求項１に記載の日射熱制御構造。
3. 前記パネル状蓄熱材は、波形鋼板を有して形成される、
   請求項１又は請求項２に記載の日射熱制御構造。