JP2015091867A - 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤 - Google Patents
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Abstract
【課題】本発明の目的は、非イオン性SHCL表面への角膜上皮細胞の接着を抑制できる非イ
オン性SHCL用点眼剤、とりわけ、非イオン性SHCLの装用時に点眼可能であって非イオン性
SHCL表面への角膜上皮細胞の接着を抑制できる点眼剤を提供することである。
【解決手段】(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1
種と(B)メントールとを併用し、且つ該(B)成分の配合割合を0.001w/v%以上に設
定することにより、非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤を調製
する。
【選択図】なし
オン性SHCL用点眼剤、とりわけ、非イオン性SHCLの装用時に点眼可能であって非イオン性
SHCL表面への角膜上皮細胞の接着を抑制できる点眼剤を提供することである。
【解決手段】(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1
種と(B)メントールとを併用し、且つ該(B)成分の配合割合を0.001w/v%以上に設
定することにより、非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤を調製
する。
【選択図】なし
Description
本発明は、非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ表面への角膜細胞の接
着を抑制することができる非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤
に関する。
着を抑制することができる非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤
に関する。
近年、コンタクトレンズ(CL)の装用者が増えており、中でもソフトコンタクトレンズ
(SCL)の装用者が増えている。一般的に、ソフトコンタクトレンズを装用した場合には
、大気からの酸素供給量が低下し、その結果として角膜上皮細胞の分裂抑制や角膜肥厚に
つながる場合があることが指摘されている。そのため、より高い酸素透過性を有するソフ
トコンタクトレンズの開発が進められてきた。
(SCL)の装用者が増えている。一般的に、ソフトコンタクトレンズを装用した場合には
、大気からの酸素供給量が低下し、その結果として角膜上皮細胞の分裂抑制や角膜肥厚に
つながる場合があることが指摘されている。そのため、より高い酸素透過性を有するソフ
トコンタクトレンズの開発が進められてきた。
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズは、そのような背景の下、高酸素透過性を有
するソフトコンタクトレンズとして近年開発されてきたものである。シリコーンハイドロ
ゲルコンタクトレンズは、ハイドロゲルにシリコーンを配合させることにより、従来のハ
イドロゲルコンタクトレンズの数倍の酸素透過性を実現する。従って、ソフトコンタクト
レンズの弱点である酸素供給不足を改善することができ、酸素不足に伴う角膜に対する悪
影響を大幅に抑制できるものとして、大きく期待されている。
するソフトコンタクトレンズとして近年開発されてきたものである。シリコーンハイドロ
ゲルコンタクトレンズは、ハイドロゲルにシリコーンを配合させることにより、従来のハ
イドロゲルコンタクトレンズの数倍の酸素透過性を実現する。従って、ソフトコンタクト
レンズの弱点である酸素供給不足を改善することができ、酸素不足に伴う角膜に対する悪
影響を大幅に抑制できるものとして、大きく期待されている。
一般に、ソフトコンタクトレンズ装用者の眼に対して適用される点眼剤については、ソ
フトコンタクトレンズの種類に応じて、安全性等の影響を十分に考慮して設計することが
不可欠である。特に、ソフトコンタクトレンズは、素材によってイオン性の有無や含水率
の高低等が種々異なるため、ソフトコンタクトレンズ装用者の眼に適用される点眼剤は、
適用されるソフトコンタクトレンズの性質に応じて製剤設計を行うことが慣用である。従
来、クロルフェニラミン及びその塩やメントール等の成分は、抗アレルギー効果や清涼感
の付与を目的として点眼剤に使用されているが(特許文献1−5参照)、これらの成分が
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに及ぼす影響については明らかにされていない
。ましてや、クロルフェニラミン及び/又はその塩と、特定量以上のメントールとの併用
が、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ装用者の眼組織に及ぼす影響については、
推認し得る報告すらないのが現状である。
フトコンタクトレンズの種類に応じて、安全性等の影響を十分に考慮して設計することが
不可欠である。特に、ソフトコンタクトレンズは、素材によってイオン性の有無や含水率
の高低等が種々異なるため、ソフトコンタクトレンズ装用者の眼に適用される点眼剤は、
適用されるソフトコンタクトレンズの性質に応じて製剤設計を行うことが慣用である。従
来、クロルフェニラミン及びその塩やメントール等の成分は、抗アレルギー効果や清涼感
の付与を目的として点眼剤に使用されているが(特許文献1−5参照)、これらの成分が
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズに及ぼす影響については明らかにされていない
。ましてや、クロルフェニラミン及び/又はその塩と、特定量以上のメントールとの併用
が、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ装用者の眼組織に及ぼす影響については、
推認し得る報告すらないのが現状である。
本発明者等は、各種ソフトコンタクトレンズについて種々の検討を行っていたところ、
全く予想していなかったことに、非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ(
以下、非イオン性SHCLと略記する)のレンズ表面は、角膜上皮細胞の接着性が著しく高い
という全く新しい知見を得た。このような角膜上皮細胞の接着性が高いコンタクトレンズ
は、コンタクトレンズの装用時に角膜上でレンズに角膜細胞が接着して、レンズが動く度
に、又はレンズを外す際等に、眼組織から該細胞を剥離させて、角膜表面の損傷やそれに
伴う痛みを発生させる恐れがあり、ひいてはコンタクトレンズ使用者のQOL(Quality
of Life)を著しく低下させることにもなる。更に、SHCLは、他のソフトコンタクトレン
ズに比して比較的長期に亘って連続装用される場合が多いことを考慮すると、長期間の連
続装用によって生じる角膜上皮細胞の非イオン性SHCLへの接着は、重大な眼疾患又は眼粘
膜症状を引き起こす一因にもなりかねない。
全く予想していなかったことに、非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ(
以下、非イオン性SHCLと略記する)のレンズ表面は、角膜上皮細胞の接着性が著しく高い
という全く新しい知見を得た。このような角膜上皮細胞の接着性が高いコンタクトレンズ
は、コンタクトレンズの装用時に角膜上でレンズに角膜細胞が接着して、レンズが動く度
に、又はレンズを外す際等に、眼組織から該細胞を剥離させて、角膜表面の損傷やそれに
伴う痛みを発生させる恐れがあり、ひいてはコンタクトレンズ使用者のQOL(Quality
of Life)を著しく低下させることにもなる。更に、SHCLは、他のソフトコンタクトレン
ズに比して比較的長期に亘って連続装用される場合が多いことを考慮すると、長期間の連
続装用によって生じる角膜上皮細胞の非イオン性SHCLへの接着は、重大な眼疾患又は眼粘
膜症状を引き起こす一因にもなりかねない。
そこで、角膜上皮細胞の非イオン性SHCLへの接着を抑制できる非イオン性SHCL用点眼剤
、とりわけ、非イオン性SHCLの装用時に点眼可能であって非イオン性SHCL表面への角膜上
皮細胞接着を抑制できる点眼剤の開発が求められている。
、とりわけ、非イオン性SHCLの装用時に点眼可能であって非イオン性SHCL表面への角膜上
皮細胞接着を抑制できる点眼剤の開発が求められている。
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、クロルフェニラミン及び
/又はその塩と、特定量のメントールとを使用することにより、角膜上皮細胞の非イオン
性SHCLへの接着を著しく抑制できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて、
更に改良を重ねることにより完成したものである。
/又はその塩と、特定量のメントールとを使用することにより、角膜上皮細胞の非イオン
性SHCLへの接着を著しく抑制できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて、
更に改良を重ねることにより完成したものである。
即ち、本発明は、下記に掲げる非イオン性SHCL用点眼剤を提供する。
項1. (A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種と(
B)メントールとを含有し、且つ該(B)成分の配合割合が0.001w/v%以上である、
非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項2. (A)成分としてマレイン酸クロルフェニラミンを含む、項1に記載の非イオン性
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項3. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの含水率が35%以下であ
る、項1又は2に記載の非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項4. 更に(C)界面活性剤を含有する、項1乃至3のいずれかに記載の非イオン性シリ
コーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項5. (A)成分の配合割合が0.01w/v%以上である、項1乃至4のいずれかに記
載の非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項6. (C)成分として非イオン性界面活性剤を含む、項4に記載の非イオン性シリコー
ンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項7. 非イオン性界面活性剤として、ポリソルベート80、ポリオキシエチレン硬化ヒ
マシ油60、及びポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーからな
る群より選択される少なくとも1種を含む、項6に記載の非イオン性シリコーンハイドロ
ゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項1. (A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種と(
B)メントールとを含有し、且つ該(B)成分の配合割合が0.001w/v%以上である、
非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項2. (A)成分としてマレイン酸クロルフェニラミンを含む、項1に記載の非イオン性
シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項3. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの含水率が35%以下であ
る、項1又は2に記載の非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項4. 更に(C)界面活性剤を含有する、項1乃至3のいずれかに記載の非イオン性シリ
コーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項5. (A)成分の配合割合が0.01w/v%以上である、項1乃至4のいずれかに記
載の非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項6. (C)成分として非イオン性界面活性剤を含む、項4に記載の非イオン性シリコー
ンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
項7. 非イオン性界面活性剤として、ポリソルベート80、ポリオキシエチレン硬化ヒ
マシ油60、及びポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーからな
る群より選択される少なくとも1種を含む、項6に記載の非イオン性シリコーンハイドロ
ゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
また、本発明は、下記に掲げる、非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ
に対する角膜上皮細胞の接着抑制方法を提供する。
項8. (A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種と(
B)メントールとを含有し、且つ該(B)成分の配合割合が0.001w/v%以上である非
イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤と、非イオン性シリコーンハ
イドロゲルコンタクトレンズとを接触させることを特徴とする、非イオン性シリコーンハ
イドロゲルコンタクトレンズに対する角膜上皮細胞の接着抑制方法。
項9. (A)成分としてマレイン酸クロルフェニラミンを含む、項8に記載の接着抑制方
法。
項10. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの含水率が35%以下で
ある、項8又は9に記載の接着抑制方法。
項11. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤が更に(C)界面
活性剤を含有する、項8乃至10のいずれかに記載の接着抑制方法。
項12. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤における(A)成
分の配合割合が0.01w/v%以上である、項8乃至11のいずれかに記載の接着抑制
方法。
項13. (C)成分として非イオン性界面活性剤を含む、項11に記載の接着抑制方法。
項14. 非イオン性界面活性剤として、ポリソルベート80、ポリオキシエチレン硬化
ヒマシ油60、及びポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーから
なる群より選択される少なくとも1種を含む、項13に記載の接着抑制方法。
に対する角膜上皮細胞の接着抑制方法を提供する。
項8. (A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種と(
B)メントールとを含有し、且つ該(B)成分の配合割合が0.001w/v%以上である非
イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤と、非イオン性シリコーンハ
イドロゲルコンタクトレンズとを接触させることを特徴とする、非イオン性シリコーンハ
イドロゲルコンタクトレンズに対する角膜上皮細胞の接着抑制方法。
項9. (A)成分としてマレイン酸クロルフェニラミンを含む、項8に記載の接着抑制方
法。
項10. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの含水率が35%以下で
ある、項8又は9に記載の接着抑制方法。
項11. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤が更に(C)界面
活性剤を含有する、項8乃至10のいずれかに記載の接着抑制方法。
項12. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤における(A)成
分の配合割合が0.01w/v%以上である、項8乃至11のいずれかに記載の接着抑制
方法。
項13. (C)成分として非イオン性界面活性剤を含む、項11に記載の接着抑制方法。
項14. 非イオン性界面活性剤として、ポリソルベート80、ポリオキシエチレン硬化
ヒマシ油60、及びポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーから
なる群より選択される少なくとも1種を含む、項13に記載の接着抑制方法。
また、本発明は、下記に掲げる、点眼剤に非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタク
トレンズに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果を付与する方法を提供する。
項15. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤に、(A)クロル
フェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種と共に、(B)メントー
ルを0.001w/v%以上の配合割合で配合することを特徴とする、非イオン性シリコ
ーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤に非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタ
クトレンズに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果を付与する方法。
項16. (A)成分としてマレイン酸クロルフェニラミンを含む、項15に記載の付与方
法。
項17. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの含水率が35%以下で
ある、項15又は16に記載の付与方法。
項18. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤に、更に(C)界
面活性剤を配合する、項15乃至17のいずれかに記載の付与方法。
項19. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤における(A)成
分の配合割合が0.01w/v%以上である、項15乃至18のいずれかに記載の付与方
法。
項20. (C)成分として非イオン性界面活性剤を含む、項18に記載の付与方法。
項21. 非イオン性界面活性剤として、ポリソルベート80、ポリオキシエチレン硬化
ヒマシ油60、及びポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーから
なる群より選択される少なくとも1種を含む、項20に記載の付与方法。
トレンズに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果を付与する方法を提供する。
項15. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤に、(A)クロル
フェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種と共に、(B)メントー
ルを0.001w/v%以上の配合割合で配合することを特徴とする、非イオン性シリコ
ーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤に非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタ
クトレンズに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果を付与する方法。
項16. (A)成分としてマレイン酸クロルフェニラミンを含む、項15に記載の付与方
法。
項17. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの含水率が35%以下で
ある、項15又は16に記載の付与方法。
項18. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤に、更に(C)界
面活性剤を配合する、項15乃至17のいずれかに記載の付与方法。
項19. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤における(A)成
分の配合割合が0.01w/v%以上である、項15乃至18のいずれかに記載の付与方
法。
項20. (C)成分として非イオン性界面活性剤を含む、項18に記載の付与方法。
項21. 非イオン性界面活性剤として、ポリソルベート80、ポリオキシエチレン硬化
ヒマシ油60、及びポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーから
なる群より選択される少なくとも1種を含む、項20に記載の付与方法。
更に、本発明は、下記に掲げる使用をも提供する。
項22.(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種、
及び0.001w/v%以上の(B)メントールの、非イオン性シリコーンハイドロゲルコ
ンタクトレンズ用点眼剤の製造のための使用。
項23.(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種、
及び0.001w/v%以上の(B)メントールの、非イオン性シリコーンハイドロゲルコ
ンタクトレンズに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果を付与するための点眼剤の製造のた
めの使用。
項24. (A)成分としてマレイン酸クロルフェニラミンを含む、項22又は23のいず
れかに記載の使用。
項25. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの含水率が35%以下で
ある、項22乃至24のいずれかに記載の使用。
項26. (A)成分及び(B)成分と共に、(C)界面活性剤が組み合わされて用いられる、項
22乃至25のいずれかに記載の使用。
項27. (A)成分が0.01w/v%以上の配合割合が用いられる、項22乃至26の
いずれかに記載の使用。
項28. (C)成分として非イオン性界面活性剤を含む、項26に記載の使用。
項29. 非イオン性界面活性剤として、ポリソルベート80、ポリオキシエチレン硬化
ヒマシ油60、及びポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーから
なる群より選択される少なくとも1種を含む、項28に記載の使用。
項22.(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種、
及び0.001w/v%以上の(B)メントールの、非イオン性シリコーンハイドロゲルコ
ンタクトレンズ用点眼剤の製造のための使用。
項23.(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種、
及び0.001w/v%以上の(B)メントールの、非イオン性シリコーンハイドロゲルコ
ンタクトレンズに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果を付与するための点眼剤の製造のた
めの使用。
項24. (A)成分としてマレイン酸クロルフェニラミンを含む、項22又は23のいず
れかに記載の使用。
項25. 非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズの含水率が35%以下で
ある、項22乃至24のいずれかに記載の使用。
項26. (A)成分及び(B)成分と共に、(C)界面活性剤が組み合わされて用いられる、項
22乃至25のいずれかに記載の使用。
項27. (A)成分が0.01w/v%以上の配合割合が用いられる、項22乃至26の
いずれかに記載の使用。
項28. (C)成分として非イオン性界面活性剤を含む、項26に記載の使用。
項29. 非イオン性界面活性剤として、ポリソルベート80、ポリオキシエチレン硬化
ヒマシ油60、及びポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーから
なる群より選択される少なくとも1種を含む、項28に記載の使用。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤によれば、非イオン性SHCLに対して角膜上皮細胞が接
着するのを効果的に抑制できるので、非イオン性SHCLの使用による角膜表面の損傷やそれ
に伴う痛みを改善することできる。
着するのを効果的に抑制できるので、非イオン性SHCLの使用による角膜表面の損傷やそれ
に伴う痛みを改善することできる。
また、SCL装用時には角膜は障害が起きても自覚し難いことが知られているため、非イ
オン性SHCLの長期間の連続装用を繰り返すと、重症になるまで放置してしまうことがある
。これに対して、本発明の非イオン性SHCL用点眼剤によれば、このような悪影響について
も改善でき、高い安全性をもって非イオン性SHCLを長期間連続装用することをも可能にな
る。
オン性SHCLの長期間の連続装用を繰り返すと、重症になるまで放置してしまうことがある
。これに対して、本発明の非イオン性SHCL用点眼剤によれば、このような悪影響について
も改善でき、高い安全性をもって非イオン性SHCLを長期間連続装用することをも可能にな
る。
(I) 非イオン性SHCL用点眼剤
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤は、クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選
択される少なくとも1種(以下、単に(A)成分と表記することもある)を含有する。クロ
ルフェニラミン及びその塩は、抗ヒスタミン剤として公知の化合物であり、公知の方法に
より合成してもよく市販品として入手することもできる。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤は、クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選
択される少なくとも1種(以下、単に(A)成分と表記することもある)を含有する。クロ
ルフェニラミン及びその塩は、抗ヒスタミン剤として公知の化合物であり、公知の方法に
より合成してもよく市販品として入手することもできる。
本発明で使用される上記(A)成分の内、クロルフェニラミンの塩としては、医薬上、薬
理学的に(製薬上)又は生理学的に許容されるものであれば、特に制限されないが、具体
的には、マレイン酸塩、フマル酸塩等の有機酸塩;塩酸塩、硫酸塩等の無機酸塩;金属塩
等の各種の塩が挙げられる。これらの塩の中でも、好ましくは有機酸塩、更に好ましくは
マレイン酸塩が挙げられる。これらのクロルフェニラミンの塩は、1種単独で使用しても
よく、また2種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。
理学的に(製薬上)又は生理学的に許容されるものであれば、特に制限されないが、具体
的には、マレイン酸塩、フマル酸塩等の有機酸塩;塩酸塩、硫酸塩等の無機酸塩;金属塩
等の各種の塩が挙げられる。これらの塩の中でも、好ましくは有機酸塩、更に好ましくは
マレイン酸塩が挙げられる。これらのクロルフェニラミンの塩は、1種単独で使用しても
よく、また2種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。
また、クロルフェニラミン及びその塩は、水和物の形態であってもよく、更にd体、l体
、dl体のいずれであってもよい。
、dl体のいずれであってもよい。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤には、上記(A)成分として、クロルフェニラミン及び
その塩の中から、1種のものを選択して単独で使用してもよく、2種以上のものを任意に
組み合わせて使用してもよい。上記(A)成分として、好ましくはクロルフェニラミンの塩
、更に好ましくはクロルフェニラミンの有機酸塩、特に好ましくはクロルフェニラミンの
マレイン酸塩(マレイン酸クロルフェニラミン)が挙げられる。
その塩の中から、1種のものを選択して単独で使用してもよく、2種以上のものを任意に
組み合わせて使用してもよい。上記(A)成分として、好ましくはクロルフェニラミンの塩
、更に好ましくはクロルフェニラミンの有機酸塩、特に好ましくはクロルフェニラミンの
マレイン酸塩(マレイン酸クロルフェニラミン)が挙げられる。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤において、上記(A)成分の配合割合については、該(A)
成分の種類、他の配合成分の種類、該点眼剤の用途等に応じて適宜設定されるが、一例と
して、該点眼剤の総量に対して、該(A)成分が総量として0.005w/v%以上が挙げら
れる。非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着を一層効果的に抑制するとの観点から
、好ましくは、該(A)成分が総量で0.01w/v%以上、更に好ましくは0.01〜0.1
w/v%、特に好ましくは0.01〜0.03w/v%が例示される。
成分の種類、他の配合成分の種類、該点眼剤の用途等に応じて適宜設定されるが、一例と
して、該点眼剤の総量に対して、該(A)成分が総量として0.005w/v%以上が挙げら
れる。非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着を一層効果的に抑制するとの観点から
、好ましくは、該(A)成分が総量で0.01w/v%以上、更に好ましくは0.01〜0.1
w/v%、特に好ましくは0.01〜0.03w/v%が例示される。
更に、本発明の非イオン性SHCL用点眼剤は、上記(A)成分に加えて、メントール(以下
、単に(B)成分と表記することもある)を0.001w/v%以上の配合割合で含有する
。このように所定の配合割合のメントールを、上記(A)成分と併用することによって、非
イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着を有効に抑制させることが可能になる。
、単に(B)成分と表記することもある)を0.001w/v%以上の配合割合で含有する
。このように所定の配合割合のメントールを、上記(A)成分と併用することによって、非
イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着を有効に抑制させることが可能になる。
上記(B)成分として使用されるメントールは、d体、l体、dl体のいずれであってもよい
が、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果をより一層顕著ならしめるとの
観点から、好ましくはl体が用いられる。また、上記(B)成分として、メントールを含有す
る精油を使用してもよい。このような精油としては、例えば、ハッカ油、クールミント油
、スペアミント油、ペパーミント油等が挙げられる。
が、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果をより一層顕著ならしめるとの
観点から、好ましくはl体が用いられる。また、上記(B)成分として、メントールを含有す
る精油を使用してもよい。このような精油としては、例えば、ハッカ油、クールミント油
、スペアミント油、ペパーミント油等が挙げられる。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤には、上記(B)成分として、上述のメントールの中か
ら、1種のものを選択して単独で使用してもよく、2種以上のものを任意に組み合わせて
使用してもよい。
ら、1種のものを選択して単独で使用してもよく、2種以上のものを任意に組み合わせて
使用してもよい。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤において、上記(B)成分の配合割合は、該点眼剤の総
量に対して該(B)成分が総量で0.001w/v%以上となるように設定されていればよ
いが、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果をより一層顕著ならしめると
の観点から、該(B)成分の配合割合として、好ましくは0.001〜0.02w/v%、更に
好ましくは0.001〜0.01w/v%となる濃度が例示される。なお、上記(B)成分とし
て、メントールを含む精油を使用する場合は、当該精油の配合割合は、配合される精油中
のメントール含有量が上記配合割合を満たすように設定される。
量に対して該(B)成分が総量で0.001w/v%以上となるように設定されていればよ
いが、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果をより一層顕著ならしめると
の観点から、該(B)成分の配合割合として、好ましくは0.001〜0.02w/v%、更に
好ましくは0.001〜0.01w/v%となる濃度が例示される。なお、上記(B)成分とし
て、メントールを含む精油を使用する場合は、当該精油の配合割合は、配合される精油中
のメントール含有量が上記配合割合を満たすように設定される。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤において、上記(A)成分に対する上記(B)成分の比率に
ついては、前述する配合割合を満たす限り特に制限されるものではないが、非イオン性SH
CLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果をより一層顕著ならしめるという観点から、上記
(A)成分の総量100重量部当たり、上記(B)成分のメントールの総量が1〜1000重量
部、好ましくは2〜200重量部、更に好ましくは3〜100重量部となる比率を充足す
ることが望ましい。
ついては、前述する配合割合を満たす限り特に制限されるものではないが、非イオン性SH
CLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果をより一層顕著ならしめるという観点から、上記
(A)成分の総量100重量部当たり、上記(B)成分のメントールの総量が1〜1000重量
部、好ましくは2〜200重量部、更に好ましくは3〜100重量部となる比率を充足す
ることが望ましい。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤には、上記(A)及び(B)成分に加えて、更に界面活性剤
(以下、単に(C)成分と表記することもある)を含有していてもよい。このように、界面
活性剤を含むことによって、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果をより
一層有効に奏させることが可能になる。本発明の非イオン性SHCL用点眼剤に配合可能な界
面活性剤としては、医薬上、薬理学的に(製薬上)又は生理学的に許容されることを限度
として特に制限されず、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤
、陽イオン性界面活性剤のいずれであってもよい。
(以下、単に(C)成分と表記することもある)を含有していてもよい。このように、界面
活性剤を含むことによって、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果をより
一層有効に奏させることが可能になる。本発明の非イオン性SHCL用点眼剤に配合可能な界
面活性剤としては、医薬上、薬理学的に(製薬上)又は生理学的に許容されることを限度
として特に制限されず、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤
、陽イオン性界面活性剤のいずれであってもよい。
上記(C)成分として使用される非イオン性界面活性剤としては、具体的には、モノラウ
リン酸POE(20)ソルビタン(ポリソルベート20)、モノパルミチン酸POE(20)ソルビタン
(ポリソルベート40)、モノステアリン酸POE(20)ソルビタン(ポリソルベート60)、
トリステアリン酸POE(20)ソルビタン(ポリソルベート65)、モノオレイン酸POE(20)ソ
ルビタン(ポリソルベート80)、等のPOEソルビタン脂肪酸エステル類;ポロクサマー407、
ポロクサマー235、ポロクサマー188、ポロクサマー403、ポロクサマー237、ポロクサマー
124等のPOE・POPブロックコポリマー類; POE(60)硬化ヒマシ油(ポリオキシエチレン硬
化ヒマシ油60)等のPOE硬化ヒマシ油類;POE(9)ラウリルエーテル等のPOEアルキルエーテ
ル類;POE(20)POP(4)セチルエーテル等のPOE-POPアルキルエーテル類;POE(10)ノニルフ
ェニルエーテル等のPOEアルキルフェニルエーテル類等が挙げられる。なお、上記で例示
する化合物において、POEはポリオキシエチレン、POPはポリオキシプロピレン、及び括弧
内の数字は付加モル数を示す。また、上記(C)成分として使用される両性界面活性剤とし
ては、具体的には、アルキルジアミノエチルグリシン等が例示される。また、上記(C)成
分として使用される陽イオン性界面活性剤としては、具体的には、塩化ベンザルコニウム
、塩化ベンゼトニウム等が例示される。また、上記(C)成分として使用される陰イオン性
界面活性剤としては、具体的には、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、ポ
リオキシエチレンアルキル硫酸塩、脂肪族α−スルホメチルエステル、αオレフィンスル
ホン酸等が例示される。
リン酸POE(20)ソルビタン(ポリソルベート20)、モノパルミチン酸POE(20)ソルビタン
(ポリソルベート40)、モノステアリン酸POE(20)ソルビタン(ポリソルベート60)、
トリステアリン酸POE(20)ソルビタン(ポリソルベート65)、モノオレイン酸POE(20)ソ
ルビタン(ポリソルベート80)、等のPOEソルビタン脂肪酸エステル類;ポロクサマー407、
ポロクサマー235、ポロクサマー188、ポロクサマー403、ポロクサマー237、ポロクサマー
124等のPOE・POPブロックコポリマー類; POE(60)硬化ヒマシ油(ポリオキシエチレン硬
化ヒマシ油60)等のPOE硬化ヒマシ油類;POE(9)ラウリルエーテル等のPOEアルキルエーテ
ル類;POE(20)POP(4)セチルエーテル等のPOE-POPアルキルエーテル類;POE(10)ノニルフ
ェニルエーテル等のPOEアルキルフェニルエーテル類等が挙げられる。なお、上記で例示
する化合物において、POEはポリオキシエチレン、POPはポリオキシプロピレン、及び括弧
内の数字は付加モル数を示す。また、上記(C)成分として使用される両性界面活性剤とし
ては、具体的には、アルキルジアミノエチルグリシン等が例示される。また、上記(C)成
分として使用される陽イオン性界面活性剤としては、具体的には、塩化ベンザルコニウム
、塩化ベンゼトニウム等が例示される。また、上記(C)成分として使用される陰イオン性
界面活性剤としては、具体的には、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、ポ
リオキシエチレンアルキル硫酸塩、脂肪族α−スルホメチルエステル、αオレフィンスル
ホン酸等が例示される。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤において、上記界面活性剤は、1種単独で使用しても
よく、また2種以上を組み合わせて使用してもよい。
よく、また2種以上を組み合わせて使用してもよい。
これらの(C)成分の中でも、眼粘膜に対する高い安全性を備えさせ、且つ非イオン性SHC
Lに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果をより一層向上せしめるという観点から、好まし
くは非イオン性界面活性剤;更に好ましくはPOEソルビタン脂肪酸エステル類、POE硬化ヒ
マシ油類、POE-POPブロックコポリマー類;特に好ましくはポリソルベート80、ポリオキ
シエチレン硬化ヒマシ油60、POE-POPブロックコポリマー;より好ましくはポリソルベー
ト80及びPOE-POPブロックコポリマーが用いられる。
Lに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果をより一層向上せしめるという観点から、好まし
くは非イオン性界面活性剤;更に好ましくはPOEソルビタン脂肪酸エステル類、POE硬化ヒ
マシ油類、POE-POPブロックコポリマー類;特に好ましくはポリソルベート80、ポリオキ
シエチレン硬化ヒマシ油60、POE-POPブロックコポリマー;より好ましくはポリソルベー
ト80及びPOE-POPブロックコポリマーが用いられる。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤に上記(C)成分を配合する場合、該(C)成分の配合割合
については、該(C)成分の種類、他の配合成分の種類や量、該点眼剤の用途等に応じて適
宜設定できる。上記(C)成分の配合割合の一例として、該点眼剤の総量に対して、該(C)成
分が総量で、0.001〜1.0w/v%、好ましくは0.005〜0.5w/v%、更に好ま
しくは0.01〜0.1w/v%が例示される。
については、該(C)成分の種類、他の配合成分の種類や量、該点眼剤の用途等に応じて適
宜設定できる。上記(C)成分の配合割合の一例として、該点眼剤の総量に対して、該(C)成
分が総量で、0.001〜1.0w/v%、好ましくは0.005〜0.5w/v%、更に好ま
しくは0.01〜0.1w/v%が例示される。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤において、上記(B)成分に対する上記(C)成分の比
率については、前述する配合割合を満たす限り特に制限されるものではないが、非イオン
性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果をより一層顕著ならしめるという観点から、
上記(B)成分のメントールの総量1重量部あたり、(C)成分の総量が、2〜10000
0重量部、好ましくは5〜50000重量部、更に好ましくは5〜10000重量部とな
る比率を充足することが望ましい。
率については、前述する配合割合を満たす限り特に制限されるものではないが、非イオン
性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果をより一層顕著ならしめるという観点から、
上記(B)成分のメントールの総量1重量部あたり、(C)成分の総量が、2〜10000
0重量部、好ましくは5〜50000重量部、更に好ましくは5〜10000重量部とな
る比率を充足することが望ましい。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤は、上記成分に加えて、更に緩衝剤を含有していても
よい。本発明の非イオン性SHCL用点眼剤に配合できる緩衝剤としては、医薬上、薬理学的
に(製薬上)又は生理学的に許容されるものであれば、特に制限されない。かかる緩衝剤
の一例として、ホウ酸緩衝剤、リン酸緩衝剤、炭酸緩衝剤、クエン酸緩衝剤、酢酸緩衝剤
、イプシロン−アミノカプロン酸、アスパラギン酸、アスパラギン酸塩などが挙げられる
。これらの緩衝剤は組み合わせて使用しても良い。好ましい緩衝剤は、ホウ酸緩衝剤、リ
ン酸緩衝剤、炭酸緩衝剤及びクエン酸緩衝剤である。特に好ましい緩衝剤は、ホウ酸緩衝
剤、クエン酸緩衝剤またはリン酸緩衝剤である。ホウ酸緩衝剤としては、ホウ酸アルカリ
金属塩、ホウ酸アルカリ土類金属塩などのホウ酸塩が挙げられる。リン酸緩衝剤としては
、リン酸アルカリ金属塩、リン酸アルカリ土類金属塩などのリン酸塩が挙げられる。クエ
ン酸緩衝剤としては、クエン酸アルカリ金属塩、クエン酸アルカリ土類金属塩などが挙げ
られる。また、ホウ酸緩衝剤又はリン酸緩衝剤として、ホウ酸塩又はリン酸塩の水和物を
用いてもよい。より具体的な例として、ホウ酸又はその塩(ホウ酸ナトリウム、テトラホ
ウ酸カリウム、メタホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム、ホウ砂など)、リン酸又はそ
の塩(リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン
酸三ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸一水素カルシウム、リン酸二水素カルシウム
など)、炭酸又はその塩(炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭
酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素カリウム、炭酸マグネシウムなど)、クエン酸又
はその塩(クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸カルシウム、クエン酸二水
素ナトリウム、クエン酸二ナトリウムなど)、酢酸又はその塩(酢酸アンモニウム、酢酸
カリウム、酢酸カルシウム、酢酸ナトリウムなど)、アスパラギン酸又はその塩(アスパ
ラギン酸ナトリウム、アスパラギン酸マグネシウム、アスパラギン酸カリウムなど)等が
例示できる。これらの緩衝剤は1種単独で使用してもよく、また2種以上を任意に組み合
わせて使用してもよい。
よい。本発明の非イオン性SHCL用点眼剤に配合できる緩衝剤としては、医薬上、薬理学的
に(製薬上)又は生理学的に許容されるものであれば、特に制限されない。かかる緩衝剤
の一例として、ホウ酸緩衝剤、リン酸緩衝剤、炭酸緩衝剤、クエン酸緩衝剤、酢酸緩衝剤
、イプシロン−アミノカプロン酸、アスパラギン酸、アスパラギン酸塩などが挙げられる
。これらの緩衝剤は組み合わせて使用しても良い。好ましい緩衝剤は、ホウ酸緩衝剤、リ
ン酸緩衝剤、炭酸緩衝剤及びクエン酸緩衝剤である。特に好ましい緩衝剤は、ホウ酸緩衝
剤、クエン酸緩衝剤またはリン酸緩衝剤である。ホウ酸緩衝剤としては、ホウ酸アルカリ
金属塩、ホウ酸アルカリ土類金属塩などのホウ酸塩が挙げられる。リン酸緩衝剤としては
、リン酸アルカリ金属塩、リン酸アルカリ土類金属塩などのリン酸塩が挙げられる。クエ
ン酸緩衝剤としては、クエン酸アルカリ金属塩、クエン酸アルカリ土類金属塩などが挙げ
られる。また、ホウ酸緩衝剤又はリン酸緩衝剤として、ホウ酸塩又はリン酸塩の水和物を
用いてもよい。より具体的な例として、ホウ酸又はその塩(ホウ酸ナトリウム、テトラホ
ウ酸カリウム、メタホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム、ホウ砂など)、リン酸又はそ
の塩(リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン
酸三ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸一水素カルシウム、リン酸二水素カルシウム
など)、炭酸又はその塩(炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭
酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素カリウム、炭酸マグネシウムなど)、クエン酸又
はその塩(クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸カルシウム、クエン酸二水
素ナトリウム、クエン酸二ナトリウムなど)、酢酸又はその塩(酢酸アンモニウム、酢酸
カリウム、酢酸カルシウム、酢酸ナトリウムなど)、アスパラギン酸又はその塩(アスパ
ラギン酸ナトリウム、アスパラギン酸マグネシウム、アスパラギン酸カリウムなど)等が
例示できる。これらの緩衝剤は1種単独で使用してもよく、また2種以上を任意に組み合
わせて使用してもよい。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤に緩衝剤を配合する場合、該緩衝剤の配合割合につい
ては、使用する緩衝剤の種類、他の配合成分の種類や量、該点眼剤の用途等に応じて異な
り、一律に規定することはできないが、例えば、該点眼剤の総量に対して、該緩衝剤が総
量で0.01〜10w/v%、好ましくは0.1〜5w/v%、更に好ましくは0.5〜2w/v
%となる割合が例示される。
ては、使用する緩衝剤の種類、他の配合成分の種類や量、該点眼剤の用途等に応じて異な
り、一律に規定することはできないが、例えば、該点眼剤の総量に対して、該緩衝剤が総
量で0.01〜10w/v%、好ましくは0.1〜5w/v%、更に好ましくは0.5〜2w/v
%となる割合が例示される。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤のpHについては、医薬上、薬理学的に(製薬上)又
は生理学的に許容される範囲内であれば特に限定されるものではない。本発明の非イオン
性SHCL用点眼剤のpHの一例として、4.0〜9.5、好ましくは5.0〜8.5、より
好ましくは5.5〜8.0、更に好ましくは6.0〜7.5となる範囲が挙げられる。本
発明の非イオン性SHCL用点眼剤をかかるpH範囲となるように調整すれば、非イオン性SH
CLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果を有効に保持させ、且つ眼粘膜に対する刺激を低
減して高い安全性を備えることができる。一実施形態において、本発明の非イオン性SHCL
用点眼剤が、例えばpH5.5〜6.5である場合には、上記(C)成分(好ましくは非イ
オン性界面活性剤)を配合することによって、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接
着抑制効果をより一層効果的に奏させることが可能になる。
は生理学的に許容される範囲内であれば特に限定されるものではない。本発明の非イオン
性SHCL用点眼剤のpHの一例として、4.0〜9.5、好ましくは5.0〜8.5、より
好ましくは5.5〜8.0、更に好ましくは6.0〜7.5となる範囲が挙げられる。本
発明の非イオン性SHCL用点眼剤をかかるpH範囲となるように調整すれば、非イオン性SH
CLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果を有効に保持させ、且つ眼粘膜に対する刺激を低
減して高い安全性を備えることができる。一実施形態において、本発明の非イオン性SHCL
用点眼剤が、例えばpH5.5〜6.5である場合には、上記(C)成分(好ましくは非イ
オン性界面活性剤)を配合することによって、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接
着抑制効果をより一層効果的に奏させることが可能になる。
また、本発明の非イオン性SHCL用点眼剤の浸透圧については、生体に許容される範囲内
であれば、特に制限されない。本発明の非イオン性SHCL用点眼剤の浸透圧比の一例として
、好ましくは0.7〜5.0、更に好ましくは0.9〜3.0、特に好ましくは1.0〜
2.0となる範囲が挙げられる。浸透圧の調整は無機塩、多価アルコール、糖アルコール
、糖類等を用いて、当該技術分野で既知の方法で行うことができる。浸透圧比は、第十五
改正日本薬局方に基づき0.9w/v%塩化ナトリウム水溶液の浸透圧に対する試料の浸透圧の
比とし、浸透圧は日本薬局方記載の浸透圧測定法(氷点降下法)を参考にして測定する。
浸透圧比測定用標準液は、塩化ナトリウム(日本薬局方標準試薬)を500〜650℃で40〜50
分間乾燥した後、デシケーター(シリカゲル)中で放冷し、その0.900gを正確に量り、
精製水に溶かし正確に100mLとして調製するか、市販の浸透圧比測定用標準液(0.9w/v
%塩化ナトリウム水溶液)を用いる。
であれば、特に制限されない。本発明の非イオン性SHCL用点眼剤の浸透圧比の一例として
、好ましくは0.7〜5.0、更に好ましくは0.9〜3.0、特に好ましくは1.0〜
2.0となる範囲が挙げられる。浸透圧の調整は無機塩、多価アルコール、糖アルコール
、糖類等を用いて、当該技術分野で既知の方法で行うことができる。浸透圧比は、第十五
改正日本薬局方に基づき0.9w/v%塩化ナトリウム水溶液の浸透圧に対する試料の浸透圧の
比とし、浸透圧は日本薬局方記載の浸透圧測定法(氷点降下法)を参考にして測定する。
浸透圧比測定用標準液は、塩化ナトリウム(日本薬局方標準試薬)を500〜650℃で40〜50
分間乾燥した後、デシケーター(シリカゲル)中で放冷し、その0.900gを正確に量り、
精製水に溶かし正確に100mLとして調製するか、市販の浸透圧比測定用標準液(0.9w/v
%塩化ナトリウム水溶液)を用いる。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤は、本発明の効果を妨げない限り、上記成分の他に、
種々の薬理活性成分や生理活性成分を組み合わせて適当量含有してもよい。かかる成分は
特に制限されず、例えば、一般用医薬品製造(輸入)承認基準2000年版(薬事審査研
究会監修)に記載された眼科用薬における有効成分が例示できる。具体的には、眼科用薬
において用いられる成分としては、次のような成分が挙げられる。
抗ヒスタミン剤:例えば、イプロヘプチン、ジフェンヒドラミン等。
充血除去剤:テトラヒドロゾリン、ナファゾリン、エピネフリン、エフェドリン、メチル
エフェドリン等。
殺菌剤:例えば、アクリノール、セチルピリジニウム、ベンザルコニウム、ベンゼトニウ
ム、クロルヘキシジン等。
ビタミン類:フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、酢酸レチ
ノール、パルミチン酸レチノール、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パントテン酸カル
シウム、酢酸トコフェロール等。
アミノ酸類:アスパラギン酸カリウム、アスパラギン酸マグネシウム、アミノエチルスル
ホン酸等。
消炎剤:例えば、グリチルレチン酸、グリチルリチン酸、プラノプロフェン、サリチル酸
メチル、サリチル酸グリコール、アラントイン、アズレン、アズレンスルホン酸、グアイ
アズレン、トラネキサム酸、ε−アミノカプロン酸、ベルベリン、リゾチーム、甘草等。
収斂剤:例えば、亜鉛華、乳酸亜鉛、硫酸亜鉛等。
その他:例えば、フマル酸ケトチフェン、クロモグリク酸ナトリウム、コンドロイチン硫
酸ナトリウム、スルファメトキサゾール、インドメタシン、イブプロフェン、イブプロフ
ェンピコノール、ブフェキサマク、フルフェナム酸ブチル、ベンダザック、ピロキシカム
、ケトプロフェン、フェルビナク、紫根、セイヨウトチノキ、及びこれらの塩等。
種々の薬理活性成分や生理活性成分を組み合わせて適当量含有してもよい。かかる成分は
特に制限されず、例えば、一般用医薬品製造(輸入)承認基準2000年版(薬事審査研
究会監修)に記載された眼科用薬における有効成分が例示できる。具体的には、眼科用薬
において用いられる成分としては、次のような成分が挙げられる。
抗ヒスタミン剤:例えば、イプロヘプチン、ジフェンヒドラミン等。
充血除去剤:テトラヒドロゾリン、ナファゾリン、エピネフリン、エフェドリン、メチル
エフェドリン等。
殺菌剤:例えば、アクリノール、セチルピリジニウム、ベンザルコニウム、ベンゼトニウ
ム、クロルヘキシジン等。
ビタミン類:フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、シアノコバラミン、酢酸レチ
ノール、パルミチン酸レチノール、塩酸ピリドキシン、パンテノール、パントテン酸カル
シウム、酢酸トコフェロール等。
アミノ酸類:アスパラギン酸カリウム、アスパラギン酸マグネシウム、アミノエチルスル
ホン酸等。
消炎剤:例えば、グリチルレチン酸、グリチルリチン酸、プラノプロフェン、サリチル酸
メチル、サリチル酸グリコール、アラントイン、アズレン、アズレンスルホン酸、グアイ
アズレン、トラネキサム酸、ε−アミノカプロン酸、ベルベリン、リゾチーム、甘草等。
収斂剤:例えば、亜鉛華、乳酸亜鉛、硫酸亜鉛等。
その他:例えば、フマル酸ケトチフェン、クロモグリク酸ナトリウム、コンドロイチン硫
酸ナトリウム、スルファメトキサゾール、インドメタシン、イブプロフェン、イブプロフ
ェンピコノール、ブフェキサマク、フルフェナム酸ブチル、ベンダザック、ピロキシカム
、ケトプロフェン、フェルビナク、紫根、セイヨウトチノキ、及びこれらの塩等。
また、本発明の非イオン性SHCL用点眼剤には、発明の効果を損なわない範囲であれば、
その用途や形態に応じて、常法に従い、様々な添加物を適宜選択し、1種又はそれ以上を
併用して適当量含有させてもよい。それらの添加物として、例えば、医薬品添加物事典2
005(日本医薬品添加剤協会編集)に記載された各種添加物が例示できる。代表的な成
分として次の添加物が挙げられる。
担体:例えば、水、含水エタノール等の水性担体。
増粘剤:例えば、カルボキシビニルポリマー、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシ
プロピルメチルセルロース、メチルセルロース、アルギン酸、ポリビニルアルコール(完
全、又は部分ケン化物)、ポリビニルピロリドン、マクロゴール、コンドロイチン硫酸ナ
トリウム等。
糖類:例えば、グルコース、シクロデキストリン等。
糖アルコール類:例えば、キシリトール、ソルビトール、マンニトールなど。これらはd
体、l体又はdl体のいずれでもよい。
防腐剤、殺菌剤又は抗菌剤:例えば、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、安息香酸ナ
トリウム、エタノール、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、グルコン酸クロル
ヘキシジン、クロロブタノール、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリ
ウム、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロ
ピル、パラオキシ安息香酸ブチル、硫酸オキシキノリン、フェネチルアルコール、ベンジ
ルアルコール、ビグアニド化合物(具体的には、ポリヘキサメチレンビグアニド等)、グ
ローキル(ローディア社製 商品名)等。
pH調節剤:例えば、塩酸、ホウ酸、アミノエチルスルホン酸、イプシロン−アミノカプ
ロン酸、クエン酸、酢酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸
化マグネシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂、トリエタノールアミン
、モノエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、硫酸、リン酸、ポリリン酸、プロ
ピオン酸、シュウ酸、グルコン酸、フマル酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、コハク酸、グル
コノラクトン、酢酸アンモニウム等。
等張化剤:例えば、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、塩化カリウム、塩化カル
シウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸水素
ナトリウム、炭酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、リン酸水素二ナ
トリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、グリセリン、プロピレング
リコール等。
安定化剤:ジブチルヒドロキシトルエン、トロメタモール、ナトリウムホルムアルデヒド
スルホキシレート(ロンガリット)、トコフェロール、ピロ亜硫酸ナトリウム、モノエタ
ノールアミン、モノステアリン酸アルミニウム、モノステアリン酸グリセリン等。
香料又は清涼化剤:アネトール、オイゲノール、カンフル、ゲラニオール、シネオール、
ボルネオール、リモネン、リュウノウ等。これらは、d体、l体又はdl体のいずれでも
よく、また精油(ウイキョウ油、ケイヒ油、ベルガモット油、ユーカリ油、ローズ油等)
として配合してもよい。
その用途や形態に応じて、常法に従い、様々な添加物を適宜選択し、1種又はそれ以上を
併用して適当量含有させてもよい。それらの添加物として、例えば、医薬品添加物事典2
005(日本医薬品添加剤協会編集)に記載された各種添加物が例示できる。代表的な成
分として次の添加物が挙げられる。
担体:例えば、水、含水エタノール等の水性担体。
増粘剤:例えば、カルボキシビニルポリマー、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシ
プロピルメチルセルロース、メチルセルロース、アルギン酸、ポリビニルアルコール(完
全、又は部分ケン化物)、ポリビニルピロリドン、マクロゴール、コンドロイチン硫酸ナ
トリウム等。
糖類:例えば、グルコース、シクロデキストリン等。
糖アルコール類:例えば、キシリトール、ソルビトール、マンニトールなど。これらはd
体、l体又はdl体のいずれでもよい。
防腐剤、殺菌剤又は抗菌剤:例えば、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、安息香酸ナ
トリウム、エタノール、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、グルコン酸クロル
ヘキシジン、クロロブタノール、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリ
ウム、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロ
ピル、パラオキシ安息香酸ブチル、硫酸オキシキノリン、フェネチルアルコール、ベンジ
ルアルコール、ビグアニド化合物(具体的には、ポリヘキサメチレンビグアニド等)、グ
ローキル(ローディア社製 商品名)等。
pH調節剤:例えば、塩酸、ホウ酸、アミノエチルスルホン酸、イプシロン−アミノカプ
ロン酸、クエン酸、酢酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸
化マグネシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂、トリエタノールアミン
、モノエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、硫酸、リン酸、ポリリン酸、プロ
ピオン酸、シュウ酸、グルコン酸、フマル酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、コハク酸、グル
コノラクトン、酢酸アンモニウム等。
等張化剤:例えば、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、塩化カリウム、塩化カル
シウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸水素
ナトリウム、炭酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、リン酸水素二ナ
トリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、グリセリン、プロピレング
リコール等。
安定化剤:ジブチルヒドロキシトルエン、トロメタモール、ナトリウムホルムアルデヒド
スルホキシレート(ロンガリット)、トコフェロール、ピロ亜硫酸ナトリウム、モノエタ
ノールアミン、モノステアリン酸アルミニウム、モノステアリン酸グリセリン等。
香料又は清涼化剤:アネトール、オイゲノール、カンフル、ゲラニオール、シネオール、
ボルネオール、リモネン、リュウノウ等。これらは、d体、l体又はdl体のいずれでも
よく、また精油(ウイキョウ油、ケイヒ油、ベルガモット油、ユーカリ油、ローズ油等)
として配合してもよい。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤は、例えば、精製水、生理食塩水等の水性担体等に、
上記(A)及び(B)成分、必要に応じて上記(C)成分及び他の配合成分を所望の濃度となるよ
うに添加し、常法に準じて調製される。
上記(A)及び(B)成分、必要に応じて上記(C)成分及び他の配合成分を所望の濃度となるよ
うに添加し、常法に準じて調製される。
本発明の非イオン性SHCL用点眼剤において、適用対象となる非イオン性SHCLの種類につ
いては特に制限されず、現在市販されている、或いは将来市販される全ての非イオン性SH
CLを適用対象にできる。なお、ここで非イオン性とは、当業者が通常理解するように、米
国FDA基準に則り、素材中のイオン性成分含有率が1mol%未満であることをいう。また、適
用対象となる非イオン性SHCLの含水率についても特に制限されず、例えば、90%以下、
好ましくは60%以下、更に好ましくは50%以下、特に好ましくは35%以下が挙げられ
る。なお、SHCLはハイドロゲル素材を含むものであるため、少なくとも0%より多い水分
を含む。含水率が35%以下の非イオン性SHCLは特に角膜上皮細胞に対する接着性が強い
傾向がある。本発明の非イオン性SHCL用点眼剤によれば、このように角膜上皮細胞に対す
る接着性が強い非イオン性SHCLに対しても、角膜上皮細胞の接着抑制効果を有効に奏する
ことができる。かかる本発明の効果に鑑みれば、本発明の非イオン性SHCL用点眼剤の好適
な適用対象の一例として、含水率が35%以下の非イオン性SHCLが挙げられる。
いては特に制限されず、現在市販されている、或いは将来市販される全ての非イオン性SH
CLを適用対象にできる。なお、ここで非イオン性とは、当業者が通常理解するように、米
国FDA基準に則り、素材中のイオン性成分含有率が1mol%未満であることをいう。また、適
用対象となる非イオン性SHCLの含水率についても特に制限されず、例えば、90%以下、
好ましくは60%以下、更に好ましくは50%以下、特に好ましくは35%以下が挙げられ
る。なお、SHCLはハイドロゲル素材を含むものであるため、少なくとも0%より多い水分
を含む。含水率が35%以下の非イオン性SHCLは特に角膜上皮細胞に対する接着性が強い
傾向がある。本発明の非イオン性SHCL用点眼剤によれば、このように角膜上皮細胞に対す
る接着性が強い非イオン性SHCLに対しても、角膜上皮細胞の接着抑制効果を有効に奏する
ことができる。かかる本発明の効果に鑑みれば、本発明の非イオン性SHCL用点眼剤の好適
な適用対象の一例として、含水率が35%以下の非イオン性SHCLが挙げられる。
ここでSHCLの含水率とは、SHCL中の水の割合を示し、具体的には以下の計算式により求
められる。
含水率(%)=(含水した水の重量/含水状態のSHCLの重量)×100
かかる含水率は、ISO18369-4:2006の記載に従って重量測定方法により測定され得る。
められる。
含水率(%)=(含水した水の重量/含水状態のSHCLの重量)×100
かかる含水率は、ISO18369-4:2006の記載に従って重量測定方法により測定され得る。
非イオン性SHCL用点眼剤の使用形態には、非イオン性SHCLを装着した眼に直接点眼する
形態に加えて、非イオン性SHCLを装着する前に眼に点眼する形態が包含される。
形態に加えて、非イオン性SHCLを装着する前に眼に点眼する形態が包含される。
従来、ポリメチルメタクリレート(PMMA)素材のハードコンタクトレンズの装着によっ
て、角膜へのレンズの固着等に起因して角膜上皮障害(3時−9時ステイニング)が惹起
され易いことが知られている。また、SCLの装用でも、目が乾く症状等を有する者(例え
ば、ドライアイ患者)ではレンズにより角膜が損傷され易く、角膜ステイニングが生じ易
い傾向があることが知られている。後述の試験例で示すように、本発明者の研究によって
非イオン性SHCLは角膜上皮細胞を著しく接着することが確認されており、更にSHCLは通常
の非シリコーンSCLよりも一般に固いことが分かっている。このような非イオン性SHCLの
特性を鑑みれば、非イオン性SHCLの装用によっても上述のような角膜上皮障害を生じさせ
易いことが明らかである。これに対して、本発明の非イオン性SHCL用点眼剤によれば、角
膜上皮細胞の非イオン性SHCLへの接着を効果的に抑制できるので、非イオン性SHCLの装用
によって引き起こされる角膜上皮障害を予防することができる。従って、本発明の非イオ
ン性SHCL用点眼剤は、非イオン性SHCLの装用により生じる角膜上皮障害の予防剤として用
いられることができ、とりわけ、目が乾く症状を有する者用(例えば、ドライアイ患者用
)として好適に用いられる。
て、角膜へのレンズの固着等に起因して角膜上皮障害(3時−9時ステイニング)が惹起
され易いことが知られている。また、SCLの装用でも、目が乾く症状等を有する者(例え
ば、ドライアイ患者)ではレンズにより角膜が損傷され易く、角膜ステイニングが生じ易
い傾向があることが知られている。後述の試験例で示すように、本発明者の研究によって
非イオン性SHCLは角膜上皮細胞を著しく接着することが確認されており、更にSHCLは通常
の非シリコーンSCLよりも一般に固いことが分かっている。このような非イオン性SHCLの
特性を鑑みれば、非イオン性SHCLの装用によっても上述のような角膜上皮障害を生じさせ
易いことが明らかである。これに対して、本発明の非イオン性SHCL用点眼剤によれば、角
膜上皮細胞の非イオン性SHCLへの接着を効果的に抑制できるので、非イオン性SHCLの装用
によって引き起こされる角膜上皮障害を予防することができる。従って、本発明の非イオ
ン性SHCL用点眼剤は、非イオン性SHCLの装用により生じる角膜上皮障害の予防剤として用
いられることができ、とりわけ、目が乾く症状を有する者用(例えば、ドライアイ患者用
)として好適に用いられる。
また、角膜上皮細胞はアレルゲンに対するバリアー機能も有しているので、上述のよう
な非イオン性SHCL装用により引き起こされる角膜上皮障害は、そのバリアー機能を低下さ
せ、目のアレルギー疾患等を発症あるいは悪化させ易くする畏れがある。従って、本発明
の非イオン性SHCL用点眼剤は、非イオン性SHCLを使用する者が、アレルギー疾患を始めと
する種々の眼病に対して抵抗力を高めて予防するための眼病予防剤(例えば、アレルギー
疾患の予防剤)として好適に用いられる。
な非イオン性SHCL装用により引き起こされる角膜上皮障害は、そのバリアー機能を低下さ
せ、目のアレルギー疾患等を発症あるいは悪化させ易くする畏れがある。従って、本発明
の非イオン性SHCL用点眼剤は、非イオン性SHCLを使用する者が、アレルギー疾患を始めと
する種々の眼病に対して抵抗力を高めて予防するための眼病予防剤(例えば、アレルギー
疾患の予防剤)として好適に用いられる。
また本発明の非イオン性SHCL用点眼剤は、上記(A)成分に基づいて抗ヒスタミン作用を
も発揮できるので、アレルギー症状の予防乃至緩和剤としても有用である。更に、本発明
の非イオン性SHCL用点眼剤は、上記(B)成分に基づいて眼に清涼感を付与することもでき
るので、非イオン性SHCL装用時に快適な使用感を与える目的で使用することもできる。
も発揮できるので、アレルギー症状の予防乃至緩和剤としても有用である。更に、本発明
の非イオン性SHCL用点眼剤は、上記(B)成分に基づいて眼に清涼感を付与することもでき
るので、非イオン性SHCL装用時に快適な使用感を与える目的で使用することもできる。
(II) 非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制方法、非イオン性SHCLに対する
角膜上皮細胞の接着抑制効果の付与方法、及び点眼剤の製造のための使用
前述するように、非イオン性SHCL用点眼剤中で上記(A)成分及び所定量の(B)成分を共存
させることによって、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着を抑制することができ
る。
角膜上皮細胞の接着抑制効果の付与方法、及び点眼剤の製造のための使用
前述するように、非イオン性SHCL用点眼剤中で上記(A)成分及び所定量の(B)成分を共存
させることによって、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着を抑制することができ
る。
従って、本発明は、更に別の観点から、(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群
より選択される少なくとも1種と(B)メントールとを含有し、且つ該(B)成分の濃度が0.
001w/v%以上である非イオン性SHCL用点眼剤と、非イオン性SHCLを接触させること
を特徴とする、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制方法を提供する。更には
、非イオン性SHCL用点眼剤に、(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択さ
れる少なくとも1種と共に、(B)メントールを0.001w/v%以上の濃度で配合する
ことを特徴とする、非イオン性SHCL用点眼剤に非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接
着抑制効果を付与する方法を提供する。
より選択される少なくとも1種と(B)メントールとを含有し、且つ該(B)成分の濃度が0.
001w/v%以上である非イオン性SHCL用点眼剤と、非イオン性SHCLを接触させること
を特徴とする、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制方法を提供する。更には
、非イオン性SHCL用点眼剤に、(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択さ
れる少なくとも1種と共に、(B)メントールを0.001w/v%以上の濃度で配合する
ことを特徴とする、非イオン性SHCL用点眼剤に非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接
着抑制効果を付与する方法を提供する。
また本発明は、更に別の観点から、(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より
選択される少なくとも1種、及び0.001w/v%以上の(B)メントールの、非イオン
性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤の製造のための使用を提供する。更
には、(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種、及
び0.001w/v%以上の(B)メントールの、非イオン性シリコーンハイドロゲルコン
タクトレンズに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果を付与するための点眼剤の製造のため
の使用を提供する。
選択される少なくとも1種、及び0.001w/v%以上の(B)メントールの、非イオン
性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤の製造のための使用を提供する。更
には、(A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種、及
び0.001w/v%以上の(B)メントールの、非イオン性シリコーンハイドロゲルコン
タクトレンズに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果を付与するための点眼剤の製造のため
の使用を提供する。
これらの方法及び使用において、使用する(A)及び(B)成分の種類、これらの非イオン性
SHCL用点眼剤中の配合割合、その他の配合成分の種類や濃度、非イオン性SHCL用点眼剤の
pH、非イオン性SHCL用点眼剤の製剤形態や適用対象となる非イオン性SHCLの種類等につ
いては、前記「(I) 非イオン性SHCL用点眼剤」と同様である。
SHCL用点眼剤中の配合割合、その他の配合成分の種類や濃度、非イオン性SHCL用点眼剤の
pH、非イオン性SHCL用点眼剤の製剤形態や適用対象となる非イオン性SHCLの種類等につ
いては、前記「(I) 非イオン性SHCL用点眼剤」と同様である。
以下に、試験例、実施例等に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらによ
って限定されるものではない。
って限定されるものではない。
参考試験例1:各種SCLの角膜上皮細胞の接着性評価
表1に示す5種類のソフトコンタクトレンズを用いて以下の実験を実施し、ソフトコン
タクトレンズ表面の角膜上皮細胞接着性を評価した。なお、本試験に使用したソフトコン
タクトレンズは、いずれも市販品である。
表1に示す5種類のソフトコンタクトレンズを用いて以下の実験を実施し、ソフトコン
タクトレンズ表面の角膜上皮細胞接着性を評価した。なお、本試験に使用したソフトコン
タクトレンズは、いずれも市販品である。
具体的に以下の方法により評価した。増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)
を900μLづつ入れた24ウェルマイクロプレートに、各ソフトコンタクトレンズをそ
れぞれ凸面が上になるように一枚づつ浸漬させた。各ウェルに、増殖用培地を用いて調整
したウサギ角膜上皮細胞株SIRC(ATCC number:CCL-60)の細胞懸濁液(1×105cell/ml)
を100μLづつ播種し、37℃、5%CO2条件下で48時間培養後、ソフトコンタクト
レンズに接着した生存細胞数を計測した。なお、コントロールとして、いずれのレンズも
浸漬させず、マイクロプレートの底面で細胞を培養し、ウェル中の生細胞数を計測した(
コントロール群)。なお、生存細胞数の測定にはCell Counting Kit((株)同仁化学研
究所)を用いた。コントロール群のウェル中に含まれる生細胞の総数に対して、各ソフト
コンタクトレンズ表面に接着している生細胞数の割合(コントロール群に対する生細胞数
の割合;%)をそれぞれ算出した。
を900μLづつ入れた24ウェルマイクロプレートに、各ソフトコンタクトレンズをそ
れぞれ凸面が上になるように一枚づつ浸漬させた。各ウェルに、増殖用培地を用いて調整
したウサギ角膜上皮細胞株SIRC(ATCC number:CCL-60)の細胞懸濁液(1×105cell/ml)
を100μLづつ播種し、37℃、5%CO2条件下で48時間培養後、ソフトコンタクト
レンズに接着した生存細胞数を計測した。なお、コントロールとして、いずれのレンズも
浸漬させず、マイクロプレートの底面で細胞を培養し、ウェル中の生細胞数を計測した(
コントロール群)。なお、生存細胞数の測定にはCell Counting Kit((株)同仁化学研
究所)を用いた。コントロール群のウェル中に含まれる生細胞の総数に対して、各ソフト
コンタクトレンズ表面に接着している生細胞数の割合(コントロール群に対する生細胞数
の割合;%)をそれぞれ算出した。
得られた結果を図1に示す。図1から明らかなように、非イオン性SHCLであるレンズA
及びBは、イオン性のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズであるレンズCや非シリ
コーンハイドロゲルコンタクトレンズであるレンズDまたはEと比較して、顕著な角膜上
皮細胞接着性があることが確認された。また、細胞のソフトコンタクトレンズへの接着状
況を顕微鏡で観察したところ、レンズC、D及びEには細胞接着が殆ど確認できなかった
ものの、レンズA及びBの表面には一面に角膜上皮細胞が接着していることが確認された
。以上の結果より、非イオン性SHCLは、角膜上皮細胞の接着性が他の種類のレンズと比較
して顕著に高いことが確認され、非イオン性SHCLの装用は角膜表面に損傷等の悪影響を与
え得ることが明らかとなった。
及びBは、イオン性のシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズであるレンズCや非シリ
コーンハイドロゲルコンタクトレンズであるレンズDまたはEと比較して、顕著な角膜上
皮細胞接着性があることが確認された。また、細胞のソフトコンタクトレンズへの接着状
況を顕微鏡で観察したところ、レンズC、D及びEには細胞接着が殆ど確認できなかった
ものの、レンズA及びBの表面には一面に角膜上皮細胞が接着していることが確認された
。以上の結果より、非イオン性SHCLは、角膜上皮細胞の接着性が他の種類のレンズと比較
して顕著に高いことが確認され、非イオン性SHCLの装用は角膜表面に損傷等の悪影響を与
え得ることが明らかとなった。
試験例1:非イオン性SHCLへの角膜上皮細胞の接着抑制試験
表2に示す試験液(実施例1及び比較例1−2)を用いて、非イオン性SHCLに対する角
膜上皮細胞の接着抑制効果を以下の方法により評価した。
表2に示す試験液(実施例1及び比較例1−2)を用いて、非イオン性SHCLに対する角
膜上皮細胞の接着抑制効果を以下の方法により評価した。
表1に示すレンズA(非イオン性SHCL)を、表2に示す試験液(実施例1及び比較例1
−2)10mlに一枚づつ浸漬し、34℃条件下で24時間静置した。各試験液から取り
出したレンズAを生理食塩水で軽く洗浄後、水分を拭い去り、増殖用培地(10%ウシ胎
児血清含有DMEM培地)が900μL入った24ウェルプレートに凸面が上になるよう
に一枚づつ浸漬させた。各ウェルに、増殖用培地を用いて調整したウサギ角膜上皮細胞株
SIRC(ATCC number:CCL-60)の細胞懸濁液(1×105cell/ml)を100μLづつ播種し、3
7℃、5%CO2条件下で48時間培養した後、レンズに接着した生存細胞数を計測した(
サンプル群)。また、コントロールとして、いずれの試験液でも浸漬処理していないレン
ズAを用いて、上記と同条件でウサギ角膜上皮細胞株の細胞懸濁液を播種して培養を行っ
て、レンズAに接着した生存細胞数を計測した(コントロール群)。更に、ブランクとし
て、ウサギ角膜上皮細胞を播種せずに増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地
)1000μLのみを添加したウェルを作製し、37℃、5%CO2条件下で48時間静置
した(ブランク群)。なお、生存細胞数の計測には、Cell Counting Kit((株)同仁化
学研究所)を用い、下式に従って細胞接着抑制率(%)を算出した。その結果、比較例1
の試験液で処理しても、細胞接着抑制効果は殆ど認められないことが明らかとなった。
−2)10mlに一枚づつ浸漬し、34℃条件下で24時間静置した。各試験液から取り
出したレンズAを生理食塩水で軽く洗浄後、水分を拭い去り、増殖用培地(10%ウシ胎
児血清含有DMEM培地)が900μL入った24ウェルプレートに凸面が上になるよう
に一枚づつ浸漬させた。各ウェルに、増殖用培地を用いて調整したウサギ角膜上皮細胞株
SIRC(ATCC number:CCL-60)の細胞懸濁液(1×105cell/ml)を100μLづつ播種し、3
7℃、5%CO2条件下で48時間培養した後、レンズに接着した生存細胞数を計測した(
サンプル群)。また、コントロールとして、いずれの試験液でも浸漬処理していないレン
ズAを用いて、上記と同条件でウサギ角膜上皮細胞株の細胞懸濁液を播種して培養を行っ
て、レンズAに接着した生存細胞数を計測した(コントロール群)。更に、ブランクとし
て、ウサギ角膜上皮細胞を播種せずに増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地
)1000μLのみを添加したウェルを作製し、37℃、5%CO2条件下で48時間静置
した(ブランク群)。なお、生存細胞数の計測には、Cell Counting Kit((株)同仁化
学研究所)を用い、下式に従って細胞接着抑制率(%)を算出した。その結果、比較例1
の試験液で処理しても、細胞接着抑制効果は殆ど認められないことが明らかとなった。
各実施例及び比較例で算出された細胞接着抑制率を基に、比較例1の細胞接着抑制率を
100とした場合の細胞接着抑制率の相対比を求めた。結果を図2に示す。図2から明らか
なように、実施例1の試験液で処理した非イオン性SHCLでは著しく高い上皮細胞接着抑制
効果が得られることが判明した。実施例1の試験液によって認められた細胞接着抑制効果
は、比較例1又は2の試験液で処理した場合からは想像し得ない程に格段に優れたもので
ある。
100とした場合の細胞接着抑制率の相対比を求めた。結果を図2に示す。図2から明らか
なように、実施例1の試験液で処理した非イオン性SHCLでは著しく高い上皮細胞接着抑制
効果が得られることが判明した。実施例1の試験液によって認められた細胞接着抑制効果
は、比較例1又は2の試験液で処理した場合からは想像し得ない程に格段に優れたもので
ある。
試験例2:非イオン性SHCLへの角膜上皮細胞の接着抑制試験
表3に示す試験液(実施例2−5、比較例3−5)を用いて、非イオン性SHCLに対する
角膜上皮細胞の接着抑制効果を以下の方法により評価した。
表3に示す試験液(実施例2−5、比較例3−5)を用いて、非イオン性SHCLに対する
角膜上皮細胞の接着抑制効果を以下の方法により評価した。
表1に示すレンズA(非イオン性SHCL)を、表3に示す各試験液10mlに一枚づつ浸
漬し、34℃条件下で24時間静置した。各試験液から取り出したレンズAを生理食塩水
で軽く洗浄後、水分を拭い去り、増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)が
970μL入った24ウェルプレートにレンズの凸面が上になるように一枚づつ浸漬させ
た。各ウェルに、増殖用培地を用いて調整したウサギ角膜上皮細胞株SIRC(ATCC number:
CCL-60)の細胞懸濁液(1×105cell/ml)を30μLづつ播種し、37℃、5%CO2条件下
で5日間培養した後、レンズに接着した生存細胞数を計測した(サンプル群)。また、コ
ントロールとして、各試験液の代わりに、ホウ酸緩衝液(ホウ酸0.5w/v%、ホウ砂 適量
、精製水 残部;pH7.5)を用いて浸漬処理したレンズAを用いて、上記と同条件でウサギ
角膜上皮細胞株の細胞懸濁液を播種して培養を行って、レンズAに接着した生存細胞数を
計測した(コントロール群)。更に、ブランクとして、ウサギ角膜上皮細胞を播種せずに
増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)1000μLのみを添加したウェル
を作製し、37℃、5%CO2条件下で48時間静置した(ブランク群)。なお、生存細胞
数の計測には、Cell Counting Kit((株)同仁化学研究所)を用い、上記試験例1と同
様の算出式に従って細胞接着抑制率(%)を算出した。各実施例及び比較例で算出された
細胞接着抑制率を基に、比較例3の細胞接着抑制率を100とした場合の細胞接着抑制率の
相対比を求めた。結果を図3に示す。図3から明らかなように、実施例2−5の試験液で
は、マレイン酸クロルフェニラミンとメントールとの組合せによって相乗効果的に高い細
胞接着抑制率が認められた。また、比較例4の試験液では、メントールを配合していない
比較例3よりもかえって悪化することが明らかになったことから、角膜上皮細胞の非イオ
ン性SHCLへの吸着を有効に抑制するには、メントールの配合割合が特定量以上必要である
ことも明らかとなった。更に、実施例5の試験液において、角膜上皮細胞の接着抑制効果
がより顕著に認められたことから、更に非イオン性界面活性剤(ポリソルベート80)を
配合することによって、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果が一層増強
されて奏されることも明らかとなった。
漬し、34℃条件下で24時間静置した。各試験液から取り出したレンズAを生理食塩水
で軽く洗浄後、水分を拭い去り、増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)が
970μL入った24ウェルプレートにレンズの凸面が上になるように一枚づつ浸漬させ
た。各ウェルに、増殖用培地を用いて調整したウサギ角膜上皮細胞株SIRC(ATCC number:
CCL-60)の細胞懸濁液(1×105cell/ml)を30μLづつ播種し、37℃、5%CO2条件下
で5日間培養した後、レンズに接着した生存細胞数を計測した(サンプル群)。また、コ
ントロールとして、各試験液の代わりに、ホウ酸緩衝液(ホウ酸0.5w/v%、ホウ砂 適量
、精製水 残部;pH7.5)を用いて浸漬処理したレンズAを用いて、上記と同条件でウサギ
角膜上皮細胞株の細胞懸濁液を播種して培養を行って、レンズAに接着した生存細胞数を
計測した(コントロール群)。更に、ブランクとして、ウサギ角膜上皮細胞を播種せずに
増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)1000μLのみを添加したウェル
を作製し、37℃、5%CO2条件下で48時間静置した(ブランク群)。なお、生存細胞
数の計測には、Cell Counting Kit((株)同仁化学研究所)を用い、上記試験例1と同
様の算出式に従って細胞接着抑制率(%)を算出した。各実施例及び比較例で算出された
細胞接着抑制率を基に、比較例3の細胞接着抑制率を100とした場合の細胞接着抑制率の
相対比を求めた。結果を図3に示す。図3から明らかなように、実施例2−5の試験液で
は、マレイン酸クロルフェニラミンとメントールとの組合せによって相乗効果的に高い細
胞接着抑制率が認められた。また、比較例4の試験液では、メントールを配合していない
比較例3よりもかえって悪化することが明らかになったことから、角膜上皮細胞の非イオ
ン性SHCLへの吸着を有効に抑制するには、メントールの配合割合が特定量以上必要である
ことも明らかとなった。更に、実施例5の試験液において、角膜上皮細胞の接着抑制効果
がより顕著に認められたことから、更に非イオン性界面活性剤(ポリソルベート80)を
配合することによって、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着抑制効果が一層増強
されて奏されることも明らかとなった。
試験例3:非イオン性SHCLへの角膜上皮細胞の接着抑制試験
表4に示す試験液(実施例6、比較例6−7)を用いて、非イオン性SHCLに対する角膜
上皮細胞の接着抑制効果を以下の方法により評価した。
表4に示す試験液(実施例6、比較例6−7)を用いて、非イオン性SHCLに対する角膜
上皮細胞の接着抑制効果を以下の方法により評価した。
表1に示すレンズA(非イオン性SHCL)を、表4に示す各試験液5mlに一枚づつ浸漬
し、34℃条件下で24時間静置した。各試験液から取り出したレンズAを生理食塩水で
軽く洗浄後、水分を拭い去り、増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)が9
50μL入った24ウェルプレートにレンズの凸面が上になるように一枚づつ浸漬させた
。各ウェルに、増殖用培地を用いて調整したウサギ角膜上皮細胞株SIRC(ATCC number:CC
L-60)の細胞懸濁液(1×105cell/ml)を50μLづつ播種し、37℃、5%CO2条件下で
2日間培養した後、レンズに接着した生存細胞数を計測した(サンプル群)。また、コン
トロールとして、各試験液の代わりに、ホウ酸緩衝液(ホウ酸0.5w/v%、ホウ砂 適量、
精製水 残部;pH7.5)を用いて浸漬処理したレンズAを用いて、上記と同条件でウサギ角
膜上皮細胞株の細胞懸濁液を播種して培養を行って、レンズAに接着した生存細胞数を計
測した(コントロール群)。更に、ブランクとして、ウサギ角膜上皮細胞を播種せずに増
殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)1000μLのみを添加したウェルを
作製し、37℃、5%CO2条件下で48時間静置した(ブランク群)。なお、生存細胞数
の計測には、Cell Counting Kit((株)同仁化学研究所)を用い、上記試験例1と同様
の算出式に従って細胞接着抑制率(%)を算出した。
し、34℃条件下で24時間静置した。各試験液から取り出したレンズAを生理食塩水で
軽く洗浄後、水分を拭い去り、増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)が9
50μL入った24ウェルプレートにレンズの凸面が上になるように一枚づつ浸漬させた
。各ウェルに、増殖用培地を用いて調整したウサギ角膜上皮細胞株SIRC(ATCC number:CC
L-60)の細胞懸濁液(1×105cell/ml)を50μLづつ播種し、37℃、5%CO2条件下で
2日間培養した後、レンズに接着した生存細胞数を計測した(サンプル群)。また、コン
トロールとして、各試験液の代わりに、ホウ酸緩衝液(ホウ酸0.5w/v%、ホウ砂 適量、
精製水 残部;pH7.5)を用いて浸漬処理したレンズAを用いて、上記と同条件でウサギ角
膜上皮細胞株の細胞懸濁液を播種して培養を行って、レンズAに接着した生存細胞数を計
測した(コントロール群)。更に、ブランクとして、ウサギ角膜上皮細胞を播種せずに増
殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)1000μLのみを添加したウェルを
作製し、37℃、5%CO2条件下で48時間静置した(ブランク群)。なお、生存細胞数
の計測には、Cell Counting Kit((株)同仁化学研究所)を用い、上記試験例1と同様
の算出式に従って細胞接着抑制率(%)を算出した。
各実施例及び比較例で算出された細胞接着抑制率を基に、比較例7の細胞接着抑制率を
100とした場合の細胞接着抑制率の相対比を求めた。結果を図4に示す。図4から明らか
なように、実施例6の試験液でも比較例に比べて著しく高い細胞接着抑制効果が認められ
た。以上の結果より、マレイン酸クロルフェニラミンの配合割合が0.01%でも十分な角膜
上皮細胞接着抑制効果が得られることが明らかとなった。
100とした場合の細胞接着抑制率の相対比を求めた。結果を図4に示す。図4から明らか
なように、実施例6の試験液でも比較例に比べて著しく高い細胞接着抑制効果が認められ
た。以上の結果より、マレイン酸クロルフェニラミンの配合割合が0.01%でも十分な角膜
上皮細胞接着抑制効果が得られることが明らかとなった。
試験例4:非イオン性SHCLへの角膜上皮細胞の接着抑制試験
試験例2より、マレイン酸クロルフェニラミンとメントールによる相乗的な角膜細胞接
着抑制効果を得るためには、特定量以上のメントールが必要であることが明らかとなった
為、その有効量を調べることを目的として以下の実験を行った。
試験例2より、マレイン酸クロルフェニラミンとメントールによる相乗的な角膜細胞接
着抑制効果を得るためには、特定量以上のメントールが必要であることが明らかとなった
為、その有効量を調べることを目的として以下の実験を行った。
具体的には、表5に示す試験液(実施例7、比較例8)を用いて、非イオン性SHCLに対
する角膜上皮細胞の接着抑制効果を、上記試験例3と同様の方法により評価した。
する角膜上皮細胞の接着抑制効果を、上記試験例3と同様の方法により評価した。
各実施例及び比較例で算出された細胞接着抑制率を基に、比較例8の細胞接着抑制率を
100とした場合の細胞接着抑制率の相対比を求めた。結果を図5に示す。図5から明らか
なように、マレイン酸クロルフェニラミンと共に配合するメントールの配合割合は0.001%
でも顕著な角膜上皮細胞接着抑制効果が得られることが明らかとなった。
100とした場合の細胞接着抑制率の相対比を求めた。結果を図5に示す。図5から明らか
なように、マレイン酸クロルフェニラミンと共に配合するメントールの配合割合は0.001%
でも顕著な角膜上皮細胞接着抑制効果が得られることが明らかとなった。
試験例5:非イオン性SHCLへの角膜上皮細胞の接着抑制試験
表6に示す試験液(実施例8−10、比較例9−10)を用いて、非イオン性SHCLに対
する角膜上皮細胞の接着抑制効果を以下の方法により評価した。
表6に示す試験液(実施例8−10、比較例9−10)を用いて、非イオン性SHCLに対
する角膜上皮細胞の接着抑制効果を以下の方法により評価した。
表1に示すレンズB(非イオン性SHCL)を、表6に示す各試験液8mlに一枚づつ浸漬
し、34℃条件下で24時間静置した。各試験液から取り出したレンズBを生理食塩水で
軽く洗浄後、水分を拭い去り、増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)が9
50μL入った24ウェルプレートにレンズの凸面が上になるように一枚づつ浸漬させた
。各ウェルに、増殖用培地を用いて調整したウサギ角膜上皮細胞株SIRC(ATCC number:CC
L-60)の細胞懸濁液(1×105cell/ml)を50μLづつ播種し、37℃、5%CO2条件下で
3日間培養した後、レンズに接着した生存細胞数を計測した(サンプル群)。また、コン
トロールとして、各試験液の代わりに、ホウ酸緩衝液(ホウ酸0.8w/v%、ホウ砂 適量、
精製水 残部;pH5.5)を用いて浸漬処理したレンズBを用いて、上記と同条件でウサギ角
膜上皮細胞株の細胞懸濁液を播種して培養を行って、レンズBに接着した生存細胞数を計
測した(コントロール群)。更に、ブランクとして、ウサギ角膜上皮細胞を播種せずに増
殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)1000μLのみを添加したウェルを
作製し、37℃、5%CO2条件下でサンプル群と同時間静置した(ブランク群)。なお、
生存細胞数の計測には、Cell Counting Kit((株)同仁化学研究所)を用い、上記試験
例1と同様の算出式に従って細胞接着抑制率(%)を算出した。
し、34℃条件下で24時間静置した。各試験液から取り出したレンズBを生理食塩水で
軽く洗浄後、水分を拭い去り、増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)が9
50μL入った24ウェルプレートにレンズの凸面が上になるように一枚づつ浸漬させた
。各ウェルに、増殖用培地を用いて調整したウサギ角膜上皮細胞株SIRC(ATCC number:CC
L-60)の細胞懸濁液(1×105cell/ml)を50μLづつ播種し、37℃、5%CO2条件下で
3日間培養した後、レンズに接着した生存細胞数を計測した(サンプル群)。また、コン
トロールとして、各試験液の代わりに、ホウ酸緩衝液(ホウ酸0.8w/v%、ホウ砂 適量、
精製水 残部;pH5.5)を用いて浸漬処理したレンズBを用いて、上記と同条件でウサギ角
膜上皮細胞株の細胞懸濁液を播種して培養を行って、レンズBに接着した生存細胞数を計
測した(コントロール群)。更に、ブランクとして、ウサギ角膜上皮細胞を播種せずに増
殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)1000μLのみを添加したウェルを
作製し、37℃、5%CO2条件下でサンプル群と同時間静置した(ブランク群)。なお、
生存細胞数の計測には、Cell Counting Kit((株)同仁化学研究所)を用い、上記試験
例1と同様の算出式に従って細胞接着抑制率(%)を算出した。
各実施例及び比較例で算出された細胞接着抑制率を基に、比較例9の細胞接着抑制率を
100とした場合の細胞接着抑制率の相対比を求めた。結果を図6に示す。図6から明らか
なように、本発明の点眼剤をpH5.5〜6.5程度にまで低pHにした場合であっても
、マレイン酸クロルフェニラミンと0.001w/v%以上のメントールとの組み合わせ
によって相乗効果的に高い角膜細胞接着抑制効果が得られることが確認された。更に、実
施例10の試験液において、角膜上皮細胞の接着抑制効果がより顕著に認められたことか
ら、点眼剤のpHが低い場合であっても、非イオン性界面活性剤(ポリソルベート80)
を更に組み合わせて配合することによって、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着
抑制効果が一層増強されて奏されることが確認された。
100とした場合の細胞接着抑制率の相対比を求めた。結果を図6に示す。図6から明らか
なように、本発明の点眼剤をpH5.5〜6.5程度にまで低pHにした場合であっても
、マレイン酸クロルフェニラミンと0.001w/v%以上のメントールとの組み合わせ
によって相乗効果的に高い角膜細胞接着抑制効果が得られることが確認された。更に、実
施例10の試験液において、角膜上皮細胞の接着抑制効果がより顕著に認められたことか
ら、点眼剤のpHが低い場合であっても、非イオン性界面活性剤(ポリソルベート80)
を更に組み合わせて配合することによって、非イオン性SHCLに対する角膜上皮細胞の接着
抑制効果が一層増強されて奏されることが確認された。
試験例6:非イオン性SHCLへの角膜上皮細胞の接着抑制試験
表7に示す試験液(実施例11−12、比較例11)を用いて、非イオン性SHCLに対す
る角膜上皮細胞の接着抑制効果を以下の方法により評価した。
表7に示す試験液(実施例11−12、比較例11)を用いて、非イオン性SHCLに対す
る角膜上皮細胞の接着抑制効果を以下の方法により評価した。
表1に示すレンズB(非イオン性SHCL)を、表7に示す各試験液8mlに一枚づつ浸漬
し、34℃条件下で24時間静置した。各試験液から取り出したレンズBを生理食塩水で
軽く洗浄後、水分を拭い去り、増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)が9
50μL入った24ウェルプレートにレンズの凸面が上になるように一枚づつ浸漬させた
。各ウェルに、増殖用培地を用いて調整したウサギ角膜上皮細胞株SIRC(ATCC number:CC
L-60)の細胞懸濁液(1×105cell/ml)を50μLづつ播種し、37℃、5%CO2条件下で
3日間培養した後、レンズに接着した生存細胞数を計測した(サンプル群)。また、コン
トロールとして、各試験液の代わりに、ホウ酸緩衝液(ホウ酸0.8w/v%、ホウ砂 適量、
精製水 残部;pH6.0)を用いて浸漬処理したレンズBを用いて、上記と同条件でウサギ角
膜上皮細胞株の細胞懸濁液を播種して培養を行って、レンズBに接着した生存細胞数を計
測した(コントロール群)。更に、ブランクとして、ウサギ角膜上皮細胞を播種せずに増
殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)1000μLのみを添加したウェルを
作製し、37℃、5%CO2条件下でサンプル群と同時間静置した(ブランク群)。なお、
生存細胞数の計測には、Cell Counting Kit((株)同仁化学研究所)を用い、上記試験
例1と同様の算出式に従って細胞接着抑制率(%)を算出した。
し、34℃条件下で24時間静置した。各試験液から取り出したレンズBを生理食塩水で
軽く洗浄後、水分を拭い去り、増殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)が9
50μL入った24ウェルプレートにレンズの凸面が上になるように一枚づつ浸漬させた
。各ウェルに、増殖用培地を用いて調整したウサギ角膜上皮細胞株SIRC(ATCC number:CC
L-60)の細胞懸濁液(1×105cell/ml)を50μLづつ播種し、37℃、5%CO2条件下で
3日間培養した後、レンズに接着した生存細胞数を計測した(サンプル群)。また、コン
トロールとして、各試験液の代わりに、ホウ酸緩衝液(ホウ酸0.8w/v%、ホウ砂 適量、
精製水 残部;pH6.0)を用いて浸漬処理したレンズBを用いて、上記と同条件でウサギ角
膜上皮細胞株の細胞懸濁液を播種して培養を行って、レンズBに接着した生存細胞数を計
測した(コントロール群)。更に、ブランクとして、ウサギ角膜上皮細胞を播種せずに増
殖用培地(10%ウシ胎児血清含有DMEM培地)1000μLのみを添加したウェルを
作製し、37℃、5%CO2条件下でサンプル群と同時間静置した(ブランク群)。なお、
生存細胞数の計測には、Cell Counting Kit((株)同仁化学研究所)を用い、上記試験
例1と同様の算出式に従って細胞接着抑制率(%)を算出した。
各実施例及び比較例で算出された細胞接着抑制率を基に、比較例11の細胞接着抑制率
を100とした場合の細胞接着抑制率の相対比を求めた。結果を図7に示す。図7から明ら
かなように、本試験例においても、これまでの試験例と同様に、マレイン酸クロルフェニ
ラミンと0.001w/v%以上のメントールとの組み合わせによって顕著に高い角膜細
胞接着抑制効果が得られることが確認され、その効果は、非イオン性界面活性剤(ポロク
サマー407)を更に組み合わせて配合することによって一層増強されることが確認され
た。
を100とした場合の細胞接着抑制率の相対比を求めた。結果を図7に示す。図7から明ら
かなように、本試験例においても、これまでの試験例と同様に、マレイン酸クロルフェニ
ラミンと0.001w/v%以上のメントールとの組み合わせによって顕著に高い角膜細
胞接着抑制効果が得られることが確認され、その効果は、非イオン性界面活性剤(ポロク
サマー407)を更に組み合わせて配合することによって一層増強されることが確認され
た。
参考試験例2:非イオン性SHCLへの角膜上皮細胞の接着抑制試験
他のテルペノイドでも同様の効果が得られるかどうかを確認するため、以下の実験を行
った。
他のテルペノイドでも同様の効果が得られるかどうかを確認するため、以下の実験を行
った。
具体的には、表8に示す試験液(比較例12及び13)を用いて、非イオン性SHCLに対
する角膜上皮細胞の接着抑制効果を、上記試験例3と同様の方法により評価した。
する角膜上皮細胞の接着抑制効果を、上記試験例3と同様の方法により評価した。
各比較例で算出された細胞接着抑制率を基に、比較例12の細胞接着抑制率を100とし
た場合の細胞接着抑制率の相対比を求めた。結果を図8に示す。図8から明らかなように
、ゲラニオールを配合した比較例13の試験液ではゲラニオールを配合していない比較例
12の試験液を用いた場合よりもかえって悪化することがわかり、ゲラニオールでは有効
な効果が得られないことが明らかとなった。即ち、本結果から、非イオン性SHCLに対する
角膜上皮細胞の接着抑制効果は、クロルフェニラミン及び/又はその塩と0.001w/
v%以上のメントールとを併用することによって初めて達成される特有の効果であり、メ
ントールを他のテルペノイドに置き換えては達成できないことが明らかとなった。
た場合の細胞接着抑制率の相対比を求めた。結果を図8に示す。図8から明らかなように
、ゲラニオールを配合した比較例13の試験液ではゲラニオールを配合していない比較例
12の試験液を用いた場合よりもかえって悪化することがわかり、ゲラニオールでは有効
な効果が得られないことが明らかとなった。即ち、本結果から、非イオン性SHCLに対する
角膜上皮細胞の接着抑制効果は、クロルフェニラミン及び/又はその塩と0.001w/
v%以上のメントールとを併用することによって初めて達成される特有の効果であり、メ
ントールを他のテルペノイドに置き換えては達成できないことが明らかとなった。
製剤例
表9に記載の処方で、非イオン性SHCL用点眼剤(実施例13−22)が調製される。
表9に記載の処方で、非イオン性SHCL用点眼剤(実施例13−22)が調製される。
Claims (1)
- (A)クロルフェニラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種と(B)メン
トールとを含有し、且つ該(B)成分の配合割合が0.001w/v%以上であることを特
徴とする、非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ用点眼剤。
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JP2005162747A (ja) * | 2003-11-12 | 2005-06-23 | Rohto Pharmaceut Co Ltd | 眼科用組成物 |
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JP2007264622A (ja) * | 2006-02-28 | 2007-10-11 | Rohto Pharmaceut Co Ltd | コンタクトレンズ用眼科組成物 |
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JP2008024701A (ja) * | 2006-06-21 | 2008-02-07 | Rohto Pharmaceut Co Ltd | アルギン酸又はその塩を含有するソフトコンタクトレンズ用組成物 |
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