JP2014205238A

JP2014205238A - 工具ホルダ装置

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Publication number: JP2014205238A
Application number: JP2014160600A
Authority: JP
Inventors: ハイマー，フランツ; Franz Haimer
Original assignee: Franz Haimer Maschinenbau KG
Current assignee: Franz Haimer Maschinenbau KG
Priority date: 2008-08-29
Filing date: 2014-08-06
Publication date: 2014-10-30
Anticipated expiration: 2029-08-18
Also published as: EP2328702B9; WO2010022875A1; JP5876904B2; CN102159349A; EP2328702B1; DE102008044996A9; ES2418984T3; EP2328702A1; EP2666569B1; DE102008044996A1; EP2666568B1; CN102159349B; JP5596032B2; EP2666568A1; EP2666567A1; US20110156363A1; EP2666569A1; EP2666567B1; JP2012500728A

Abstract

【課題】工具ホルダ装置内部での冷却剤の案内が最適化される工具ホルダ装置を提供する。【解決手段】工具ホルダ装置は、クランプ区域（４）および工具（５）のシャンク（５′）のための収容開口部（７）を備える回転工具（５）を回転不能に保持するための工具ホルダ本体（２）と、冷却剤供給装置（１１）と、挟み込まれた工具シャンク（５′）に向かって冷却剤を案内するための冷却剤案内装置（１２）とを有し、工具ホルダ本体（２）の自由端（６）の領域には冷却剤案内装置（１２）が開口する冷却剤滞留室および／または冷却剤集合室（３０）があり、冷却剤滞留室および／または冷却剤集合室（３０）は環状隙間（３４）を介して工具ホルダ装置（１）の周囲とつながっており、冷却剤滞留室および／または冷却剤集合室（３０）と環状隙間（３４）は少なくとも部分的に工具シャンク（５′）で区切られている。【選択図】図１６

Description

本発明は、請求項１の前提項に記載されている工具ホルダ装置に関する。特に本発明は、シャンクを備える工具のための工具ホルダ装置に関するものであり、たとえばシュリンクホルダ、または、ウェルドン保持具やホイッスルノッチ保持具のような平面チャックとしての方式のもの、または、ＥＲコレット保持具、ＯＺコレット保持具や高精度コレット保持具のようなコレット保持具としての方式のものに関する。

欧州特許出願公開第１０７４３２２Ａ１号より、工具のための、特にドリルやフライス工具のためのシュリンクチャックとして構成された、回転式のチャックが公知である。この回転式のチャックは冷却剤供給通路を有している。このシュリンクチャックは工具の収容穴を有しており、その中で工具が作動時に焼きばめによって保持される。収容穴はその内面の円周全体にわたって配分された、軸方向に延びる複数の長手方向溝を有しており、これらの長手方向溝が冷却剤の供給通路と接続されている。これらの溝はシュリンクチャックの自由端まで延びており、そこで外部に開口している。溝はその断面に関して細溝として構成されている。このような種類のシュリンクチャックでは、特に工具直径が小さい場合に生じるチャックの作動時の高い回転数のときに、端面側から外に出る冷却剤噴射が工具から離れていき、特に長い工具の場合に、切削領域への冷却剤の確実な供給が保証されなくなることが観察されている。このような溝の細い施工形態により、冷却剤は個々の３本の噴射の形態で外に出ていく。そのせいもあり、切断領域および／または切削領域における工具の確実な冷却を確保することが保証されなくなる。

ドイツ特許第１９８３２７９３Ｂ４号より、工具ホルダ装置の内部で冷却剤が案内され、コレットにあるスリットを通って工具シャンクのそばを通り、工具ホルダ装置の自由端面へと案内される、コレット方式の工具ホルダ装置が公知である。そこには挿入部材を有するカバーキャップが着座しており、この挿入部材が環状隙間を形成しており、冷却剤はこの環状隙間を通って工具ホルダ装置の内部から外部に達することができる。

この場合、外部への冷却剤放出は比較的定義されることなく行われ、工具に沿う整った冷却水噴射の案内を必ずしも保証することができない。しかも、ドイツ特許第１９８３２７９３Ｂ４号に記載の工具ホルダ装置には著しい冷却剤処理量が必要であり、このことは、ひいては冷却剤ポンプの高いポンプ出力を必要とする。

ドイツ特許出願公表第６９３３１３２５Ｔ２号より、シュリンクチャック方式による工具ホルダシステムが公知であり、その場合、円筒状の工具の収容開口部に長手方向溝が設けてあり、この長手方向溝によって冷却剤を案内することができる。長手方向溝は断面で見て、溝底面が面取りされた細溝として構成されている。

フランス実用証第２２３９８４９号より、同じく工具の収容部に長手方向溝を有し、この長手方向溝によって冷却液を案内可能である工具ホルダ装置が公知である。これらの溝は断面で見て、溝方形の底面を備える細溝として構成されている。それにより、冷却液は集束したジェットの形態で外部に出ていく。これは好ましいことではない。

欧州特許出願公開第１０７４３２２Ａ１号ドイツ特許第１９８３２７９３Ｂ４号ドイツ特許出願公表第６９３３１３２５Ｔ２号フランス実用証第２２３９８４９号

そこで本発明の課題は、工具ホルダ装置内部での冷却剤の案内が最適化され、特に冷却液が工具ホルダ装置から出るときに、円周方向で回転工具の周囲に工具のシャンクないし工具に当接する閉じた冷却剤外套面もしくは実質的に閉じた冷却剤外套面を形成することができる工具ホルダ装置、特にシュリンクチャック方式の工具ホルダ装置を提供することにある。特に、回転工具の周囲に閉じた冷却剤外套面もしくは実質的に閉じた冷却剤外套面を、回転数が高いときでも遠心力の影響下でできるだけ工具の近傍で、すなわちできるだけ集束させて案内し、工具の周囲での冷却剤外套面の拡張ないし拡散を最低限に抑え、ないしは防止することを可能にする方策が提供されるのが望ましい。冷却剤としては、あらゆる種類の流体、特に液体、ガス、またはガス・オイル混合物（油霧）が考慮の対象となる。

さらに本発明の課題は、切削が行われる個所で定義されたとおりにできるだけ少ない冷却剤容積で、できるだけ効率的な冷却を保証することである。

本発明のさらに別の課題は、所定の動作回転数のときに接線方向速度なしに、もしくはほぼ接線方向速度なしに、ただし少なくとも低減された接線方向速度で、装置から冷却剤が出ていくことを可能にする工具ホルダ装置を提供することにある。

本発明のさらに別の課題は、切削工具（回転工具）の周囲の閉じた冷却剤外套面を満足のいく噴射案内で提供し、最大限可能な工具長さに関して過大な制約を甘受しなくてすむようにすることにある。

この課題は、請求項１の構成要件を備える工具ホルダ装置によって解決される。好ましい実施形態は従属請求項に記載されている。

冷却剤案内装置は、工具ホルダ本体の自由端で工具シャンクにすぐ隣接して端面側で工具ホルダ装置の周囲へ開口する、収容開口部の内面にある少なくとも１つの平坦溝によって構成されており、および／または工具ホルダ本体の自由端の領域には少なくとも１つの冷却剤案内装置が開口する冷却剤滞留室および／または冷却剤集合室があり、冷却剤滞留室および／または冷却剤集合室は環状隙間を介して工具ホルダ装置の周囲とつながっており、冷却剤滞留室および／または冷却剤集合室と環状隙間は少なくとも部分的に工具シャンクで区切られていることによって、本発明は請求項１の前提項に記載されている当分野の工具ホルダ装置を改良する。それにより、出口のところで、すなわち工具ホルダの端面の領域で、工具のシャンクないし工具を全面的もしくはほぼ全面的に取り囲む、閉じた冷却剤外套面もしくは実質的に閉じた冷却剤外套面を形成することができる。少なくとも深さよりも幅が広い本発明の意味における平坦溝を設けることで、特別に薄膜状で幅広く広がる冷却剤噴射が形成され、この場合、幅広く広がる薄い冷却剤噴射は、工具ホルダの外部で工具のシャンクないしは工具自体に接して少なくとも部分的に閉じた冷却剤外套面をなすように合一しようとする強い傾向を有することを観察することができた。さらに、半径方向で比較的薄い冷却剤噴射の構成により、回転する工具から冷却剤が離れようとする傾向が減り、これに伴って冷却剤外套面の拡張も減ることを確認することができた。このことは、特に回転数が高く、その結果として高い遠心力が生じる場合に、薄い閉じた冷却剤外套面を実現するのに貢献する。

本発明の１つの特別な実施形態では、平坦溝の断面は深さｔよりも大きい幅ｂを有している。特に、平坦溝の溝幅ｂと溝深さｔの比率は１：１よりも大きく最大で２５：１に構成するのが好ましいことが判明しており、特に、２：１から１５：１までの比率の範囲が良いことが実証されている。２：１から１０：１の間の範囲が特別に好ましい。

上述した比率の範囲は、冷却剤液が流れることができる利用可能な断面積と、収容穴の残りの残留内面との間の優れた妥協を図るものであり、それにより、工具を保持するための十分なクランプ面も利用可能となる。

工具ホルダ装置の軸方向の長手中心軸に対して同心的に湾曲する円筒セグメント面を有する溝底面を備える平坦溝が、特別に好ましい。それにより、工具ホルダ本体の自由端のところで、水噴射の事前成形を工具の直径部に格別に良好に近似させることができる、リングセグメント状の出口間隙が形成される。収容穴の円周方向で平坦溝を円周全体にわたって不均等に配分するのが好ましいことが判明している。このことは、挟み込まれた工具の振動励起を少なくする。振動励起は、剛性の異なる領域の交代によって生じる（クランプ面−溝）。溝が非対称に配分されていれば、または溝の幅がそれぞれ相違していれば、避けることのできない振動励起が不規則に行われる。

これと同様の効果は、工具ホルダ装置の平坦溝がそれぞれ異なる幅ｂを有していることによって実現することができる。

さらに、平坦溝の深さｔが工具直径Ｄの約０．５％から１５％、特に１％から１０％であるのが好ましいことが判明している。それにより、所要の冷却剤量と、本発明に基づいて望ましい、出ていく冷却剤噴射の薄さとの間で優れた妥協を実現することができる。

工具ホルダ本体の自由端に向かっての冷却剤の加速は、平坦溝の溝深さｔが、最大の深さｔ_maxから工具ホルダ本体の自由端に向かって最小の深さｔ_minまでテーパ状に減少するように減っていくことによって、実現されるのが好都合である。深さｔ_minは、初期最大深さｔ_maxのほぼ４分の１から３分の２であるのが好ましい。

平坦溝が少なくとも端部領域で工具ホルダ装置の自由端に向かって軸方向の長手中心軸に沿ってその幅ｂに関して拡張するように、特にテーパ状に拡張するように構成されることによって、格別に好都合な噴射成形を実現することができる。この方策は、工具収容開口部での工具の確実な保持を確保するとともに、外に出ていく冷却剤の噴射品質に関わる望ましい要求事項を実現することにも貢献する。特に、円周方向で閉じた冷却剤外套面の形成が促進される。

収容開口部の内部における平坦溝の溝案内のさらに別の態様は、これを螺旋状に渦を巻くように構成することにある。特に、工具作業回転方向に対して逆向きに施工された渦巻きは、外に出ていく冷却液が、円周方向で工具の接線方向速度と反対方向を向く接線方向速度成分を得るという利点がある。このようにして、改善された噴射成形品質を実現することができる。

さらに、工具ホルダ本体の内部または外部に冷却剤の滞留室および／または集合室を設けるのが好都合であることが判明しており、冷却剤は滞留室および／または集合室を起点として、工具シャンクを取り囲む環状隙間または噴射成形隙間を通り、完全に閉じた冷却剤外套面として外に出ていくことができる。

上記以外の好ましい実施形態がさらに別の請求項に記載されており、個々の実施例についての以下の説明から明らかとなる。

シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第１の実施形態を示す部分縦断面図である。図１の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第２の実施形態を示す部分縦断面図である。図２の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第３の実施形態を示す部分縦断面図である。図３の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第４の実施形態を示す部分縦断面図である。図４の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第５の実施形態を示す部分縦断面図である。図５の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第６の実施形態を示す部分縦断面図である。図６の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第７の実施形態を示す部分縦断面図である。図７の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第８の実施形態を示す部分縦断面図である。図８の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第９の実施形態を示す部分縦断面図である。図９の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第１０の実施形態を示す部分縦断面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第１１の実施形態を示す部分縦断面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第１２の実施形態を示す部分縦断面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第１３の実施形態を示す部分縦断面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第１４の実施形態を示す部分縦断面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第１５の実施形態を示す部分縦断面図である。図１５の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第１６の実施形態を示す部分縦断面図である。図１６の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。図１６の細部“Ｘ”を示す詳細図である。図１６の実施形態の差込部品／挿入部品（蓋部材）を示す平面図である。図１７の差込部品／挿入部品（蓋部材）を示す横断面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第１８の実施形態を示す部分縦断面図である。図１８の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。図１８の細部“Ｘ”を示す詳細図である。図１８の実施形態の個別部品を示す平面図である。図１９の個別部品を示す横断面図である。シュリンクチャックの方式の本発明による工具ホルダ装置の第２０の実施形態を示す部分縦断面図である。図２０の工具ホルダ装置の工具側の端面を示す平面図である。図２０の細部“Ｘ”を示す詳細図である。図２０の実施形態の個別部品を示す平面図である。図２０の個別部品を示す横断面図である。

次に、図面を参照しながら本発明について一例を挙げて詳しく説明する。
以下においては、シュリンクチャック方式の工具ホルダ装置のさまざまな実施例を用いて本発明を説明する。当然ながら、説明する具体的事項は当業者にとって、ウェルドン保持具やホイッスルノッチ保持具の方式の工具ホルダ装置へ容易に転用可能である。同様のことは、たとえばＥＲコレット保持具、ＯＺコレット保持具、および／または高精度コレット保持具のようなコレット方式の工具ホルダ装置にも当てはまる。

本発明による工具ホルダ装置１の第１の実施形態（図１、図１ａ）は、軸方向の長手中心軸３を備える工具ホルダ本体２を有しており、工具ホルダ本体２はこの長手中心軸を中心として実質的に回転対称に構成されている。工具ホルダ本体２は、回転工具／工具５を収容するためのクランプ区域４を有している。工具５は工具シャンク５′を有しており、シャンク５′は工具ホルダ本体２の自由端６から収容開口部７へ挿入可能である。工具シャンク５′は公称直径Ｄを有している。クランプ区域４は、ここで説明している実施例では、焼きばめによって工具５を保持するシュリンククランプ区域として構成されている。クランプ区域４は、その自由端６から収容開口部７を有している。収容開口部７は、実質的に、軸方向の長手中心軸３を穴中心軸として備える収容穴として構成されており、クランプ区域４の端面８から軸方向に、工具ホルダ本体２の一部へ入るように延びている。収容開口部７は、保持されるべき工具５に対するクランプ面としての作用をする内面９を有している。収容開口部７は、工具ホルダ本体２の軸方向でクランプ区域４を通過して延びており、中央の移行穴１０に開口しており、この移行穴が軸方向にさらに延びて冷却剤供給装置１１と連通している。このようにして、ほぼ中心部で工具ホルダ本体２の中央を通る、冷却剤液のための流動通路が形成されている。したがって、冷却剤供給装置１１に圧力下で供給される冷却剤液は、移行穴１０と収容開口部７を介して、工具ホルダ本体の自由端６へと達する。クランプ区域４の領域には、冷却剤案内装置１２として、収容開口部７に挟み込まれた工具５とともに、クランプ区域４の内部で工具シャンク５′に沿って冷却液の流動通路を形成する平坦溝１３がある。平坦溝１３は軸方向でクランプ区域４全体を通り、工具ホルダ本体２の自由端６まで延びている。収容開口部７の自由端６の領域には、内側面取り１４が配置されている。内側面取り１４により、収容開口部７は工具ホルダ本体２の自由端６の領域でテーパ状に拡張するように構成されている。

図１と図１ａに図示している例では、収容開口部７の円周全体にわたって均等に配分された状態で、３つの平坦溝１３が配置されている。平坦溝１３は、溝底面１５と、溝側壁区域１６とをそれぞれ有している。平坦溝１３の溝底面１５は断面で見て湾曲するように構成されており、円筒セグメント面の立体形状を有しているのが特別に好ましい。このとき円筒セグメント面は、軸方向の長手中心軸３に対して同心的に構成されている。

平坦溝１３は、溝深さｔと、溝幅ｂとを有している。平坦溝１３の幅ｂは、本発明によると平坦溝の深さｔよりも大きくなっており、深さｔよりも大幅に大きく構成されるのが特別に好ましい。平坦溝１３の溝幅ｂと溝深さｔの比率は１：１よりも大きく、最大で２５：１である。この比率の好ましい範囲は、２：１から１５：１の範囲である。２：１から１０：１の間の比率範囲が特別に好ましい。平坦溝１３の深さｔは、工具直径Ｄの０．５％から１５％であり、特に１％から１０％である。

溝底面１５と溝側壁区域１６との間の移行部は面取りされて構成されており、このことは、正確で整った噴射案内を促進する。

平坦溝１３は、使用する工具５とともに断面で見て環状隙間セグメント１７をそのつど形成する。冷却液はこの環状隙間セグメント１７を通って、工具ホルダ本体２の自由端６の領域で工具５のシャンク５′にじかに当接しながら外部へ出ることができる。

図１および図１ａの図面とは異なり、平坦溝１３は収容開口部７の内面９の円周全体にわたって不均等に配分されていてもよい。それにより、クランプ面として作用する内面９の区域について、さまざまに異なる面形状が得られる。クランプ面と平坦溝１３との交代が不規則に行われると、挟み込まれた工具５が作動時に低い振動励起しか受けないことを観察することができている。このことは、特に工具５の回転数が高いときに著しい利点となり、切削加工の品質を高める。工具５の振動励起を減らすためのさらに別の方策は、平坦溝１３の幅ｂをさまざまに異なるように構成して、幅の広い平坦溝１３や、それほど幅の広くない平坦溝が存在するようにすることである。

本発明にとって本質的に重要なのは、少なくとも平坦溝１３の幅が深さよりも大きく、それにより、半径方向でできる限り薄く、接線方向でできる限り幅の広い噴射が、端面８の領域の出口のところで形成されることである。このように薄くて幅の広い噴射は、回転数が高いときでもより良く工具に付着して、これをより良く潤滑する。それにより、回転数が高いときでも噴射の飛散や噴射の拡散が大幅に低減されるので、比較的長い工具５の場合にも、工具５の切削領域まで冷却剤を確実に案内することができる。

好ましい態様では、端面８のほうを向く内側面取り１４の大きいほうの直径が、収容開口部７の公称直径よりも深さｔのほぼ２倍だけ大きくなるように、平坦溝１３の深さｔが内側面取り１４に対して適合化される。それにより平坦溝１３が、端面８のところで直接、工具ホルダ装置２の長手方向で見て段差なしに終わるようにすることができる。このことは格別に良好な噴射案内と噴射形成を惹起し、工具ホルダ本体２から出た後の噴射の飛散を低減させる。

本発明による工具ホルダ装置１の第２の実施例が図２、図２ａに示されている。この本発明による工具ホルダ装置１のこの実施形態は、基本的には図１、図１ａの実施形態に相当しているので、同じ部材には同じ符号が付されている。図２、図２ａの実施形態は、内面９の円周全体にわたって配分された状態で設けられる平坦溝１３の個数に関してのみ相違している。図２、図２ａに示す本例では、ここでは４つの平坦溝が図示されている。図１、図１ａとの関連で説明した工具ホルダ装置のその他の構成要件や機能は、当然ながら、図２、図２ａに示す実施例についても当てはまる。

本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施例が図３、図３ａに示されている。本発明による工具ホルダ装置１のこの実施形態は、基本的には図１、図１ａの実施形態に相当しているので、同じ部材には同じ符号が付されている。図３、図３ａの実施形態は、内面９の円周全体にわたって配分された状態で設けられる平坦溝１３の個数に関してのみ相違している。図３、図３ａに示す本例では、ここでは５つの平坦溝が図示されている。図１、図１ａとの関連で説明した工具ホルダ装置１のその他の構成要件や機能は、当然ながら、図３、図３ａに示す実施例についても当てはまる。

本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施例が図４、図４ａに示されている。この実施形態は、平坦溝１３の断面形状によって前述した実施形態と相違している。図４、図４ａに示す本例では、これらは断面で見て半円形の平坦溝１３として構成されている。溝深さｔは、本実施形態では溝幅ｂのほぼ半分である。したがって図４、図４ａに示す平坦溝１３は、溝深さｔが溝幅ｂよりも小さいという本発明の意味における平坦溝である。この実施形態の平坦溝１３は工具シャンク５′とともに、断面で見て近似的に半円形の流動通路１８を形成する。さらに図４および図４ａに示す実施例は、内面９の円周全体にわたって配分された状態で配置された平坦溝の個数によって、前述した各実施形態と相違している。本例では、これは８つの平坦溝１３である。

本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施形態（図５、図５ａ）では、断面で見て長方形の多数の平坦溝１３が設けられており、これらの平坦溝では、溝側壁区域１６と溝底面１５はそれぞれ鋭いエッジで移行している。平坦溝１３の幅ｂは深さｔよりも若干大きいので、図５、図５ａに示す実施例の平坦溝も、本発明の意味における平坦溝を備えている。存在している平坦溝１３の個数はここでは１５である。それにより、隣接する２つの平坦溝１３は互いに比較的近くに隣接するように配置されている。それにより、多くの冷却液噴射が端面８の領域で直接的に相並んで隣接しながら、工具ホルダ本体２から出ていく。隣接する２つの冷却剤噴射の短い間隔により、隣接する２つの噴射が工具ホルダ本体２の外部で合一し、それにより、実質的に閉じた冷却剤外套面を工具５のシャンクの周囲に形成することが観察されている。

この実施形態の平坦溝１３は、工具シャンク５′とともに断面で見て実質的に長方形の、特に平坦な長方形の流動通路１８を形成する。

図６、図６ａに示す本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施例は、基本的に、図２、図２ａの実施形態の基本構造に相当しており、溝底面１５が湾曲する４つの平坦溝１３を有している。図２、図２ａに示す実施形態とは異なり、平坦溝１３は収容開口部７の内面９に沿って螺旋状に構成されている。それにより溝中心軸は、側面図で見たとき、軸方向の長手中心軸３との間で角度αをなしている。収容開口部７の内部における平坦溝１３の螺旋により、これらの螺旋状の平坦溝に沿って自由端面８へ運ばれる圧力下にある冷却剤は、速度成分ｖ（正しくはｖの上に右向き矢印が付く。）で溝から出ていく。螺旋は作動中の工具５の回転方向と同じ向きに配置されていてもよいし、好ましくは、作動中の工具の回転方向に対して反対向きに配置されていてもよい。特に、平坦溝１３の螺旋の反対向きの配置は、特に長い工具５にとって噴射案内の改善をもたらす。それにより、冷却液が工具ホルダ本体２の回転によって作動時に受ける接線方向速度成分が、平坦溝１３から周囲１９へ出るときに、反対向きの速度成分ｖ（正しくはｖの上に右向き矢印が付く。）によって低減されるからである。そのようにして、改善された噴射案内を実現することができる。

同じ方向を向く螺旋の場合、外に出ていく冷却剤は平坦溝１３から外に出るときに、工具５に対して接線方向速度超過を有しているのが好ましい。一定の状況のもとで、たとえば周囲空気が相対的に静止しているときに、または周囲空気が相対的に循環しているときに、工具５への冷却剤噴射の改善された付着を実現することができる。周囲の空気がまず接線方向速度超過を減速させなければならず、端面８から若干離れたところで、冷却剤の接線方向速度が工具シャンク外面の接線方向速度にほぼ相当するようになるからである。このことは、工具への改善された噴射の付着につながり得る。

角度αの好ましい値は１°から６０°の間であり、特に５°から４５°の間である。
図７、図７ａに示す本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施例では、平坦溝１３は、工具ホルダ本体２の自由端６に向かって減少していく深さｔを有している。それにより、環状隙間セグメント１７ないし流動通路１８の有効な通過断面積が狭くなっていき、それにより、工具ホルダ本体２の自由端６に向かって冷却剤流体の加速が行われる。それによって噴射の集束を実現することができ、ないしは、外に出ていく冷却剤噴射の工具５のシャンク５′への改善された付着を実現することができる。端面８の領域で、外に出ていく噴射が半径方向の少ない厚みしか有していないからである。この方策により、流動通路１８ないし環状隙間セグメント１７を通って工具ホルダ本体２から出ていく個々の冷却剤噴射を、工具ホルダ本体２の外部でより良く合一させ、そのようにして、実質的に閉じた冷却剤外套面もしくは閉じた冷却剤外套面を工具５の周囲に生成することも可能となる。

このことは、溝１３がその幅ｂに関して自由端６に向かって少し広がっていくことによって、さらに促進することができ、その様子は図７の破線２０によって示唆されている。この方策により、流動通路１８から冷却剤が流出するときに、隣接する噴射エッジが互いにいっそう近づくので、隣接する噴射の合一がいっそう高い確率で行われる。

収容開口部７の内面９から測定したときに、最大の溝深さｔ_maxが、溝に沿って自由端
６に向かって値ｔ_minまで減少するのが特に好ましいことが判明しており、このときｔ_minは、深さｔ_maxの４分の１から深さｔ_maxの３分の２であるのが好ましい。

本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施形態（図８、図８ａ）では、平坦溝１３として構成された冷却剤案内装置１２が連通する冷却剤滞留室および／または集合室３０が設けられている。滞留室および／または集合室３０は工具ホルダ本体２の内部にあり、収容開口部７から少しだけ半径方向外側に向かって延びる、周回する環状溝３１によって構成されている。工具ホルダ本体２の長手方向で見て、滞留室および／または集合室３０は自由端６のもっとも外側の端部領域の領域にある。滞留室および／または集合室３０は、環状仕切ウェブ３２によって自由端面８から分離されているにすぎない。滞留室および／または集合室３０は、テーパ状に先細になる仕切壁３３によって、環状ウェブ３２へと移行している。環状仕切ウェブ３２は挟み込まれた工具５とともに、狭い環状隙間３４を形成する。環状仕切ウェブ３２の内径は、工具シャンク５′の外径Ｄよりもわずかに大きい。それにより、工具シャンク５′を完全に取り囲む非常に細い環状隙間３４が形成され、この環状隙間を通って、冷却剤が工具シャンク５′と環状ウェブの間で滞留室および／または集合室３０から周囲へと出ることができる。それによって特に、端面８から離れてシャンク５′を完全に取り囲む閉じた冷却剤外套面が生成される。滞留室および／または集合室３０は、平坦溝１３を通って滞留室および／または集合室３０へ到達する個々の冷却剤流を合一させる役目をする。工具ホルダ本体２の内部に滞留室および／または集合室３０を配置するのが特別に好ましい。それにより、一方では特別に簡素な、特に一体的な工具ホルダ本体２の製造が可能となるからであり、他方では、滞留室および／または集合室３０が工具ホルダ本体２の外側輪郭の範囲外で流動輪郭を形成しないからである。それにより、挟み込まれた工具５の特別に良好な利用性が可能となる。特に、滞留室および／または集合室３０へ冷却液を供給するための冷却剤案内装置１２として本発明の意味における平坦溝１３を設けることで、滞留室および／または集合室を容積の点からみて小さく抑えることができる。冷却剤が幅広い軌道で供給されるので、平坦溝１３からの冷却剤流の確実な合一や渦流化を惹起するために、少ない容積しか必要ないからである。それにより、環状溝３１の溝深さを小さく抑えることができる。したがって、自由端部領域６における工具ホルダ本体２の脆弱化を少なく抑えることができる。十分に広い滞留室および／または集合室３０を形成するために、半径方向で小さく設計された環状溝３１の形態の切込みがあるだけで足りる。

上に説明した詳細事項を除けば、本発明による工具ホルダ装置１のこの実施形態は、図２、図２ａの実施形態とさほど相違していない。

図９、図９ａに示す本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施形態では、滞留室および／または集合室３０が工具ホルダ本体２の外部に配置されており、一方では工具シャンク５′の端面で区切られるとともに、他方では蓋部材４０で区切られている。したがって滞留室および／または集合室３０は、軸方向の長手方向で工具ホルダ本体２の自由端６の端面８に追随するように、工具ホルダ本体２の外部に配置されている。

蓋部材４０はたとえばキャップ４２として構成される。キャップ４２は、出口開口部４１が穿設されたキャップ底面４３を有している。出口開口部４１は、工具５の工具シャンク５′とともに環状隙間３４を形成する。キャップ４２は工具ホルダ本体２の自由端６を外側円周で取り囲み、たとえば連続するスナップリングまたは多数のスナップラグとして構成されていてよいスナップ装置４４により、クランプ区域４の領域に配置された外側円周溝４５にスナップ接合で係合し、そのようにして、蓋部材４０を工具ホルダ本体２に対して相対的に軸方向でも半径方向でも固定する。キャップ底面４３の領域には、長手方向で見て少しだけキャップ底面４３から端面８に向かって延び、封止をするように端面と協働する環状ウェブ４６が設けられているのが好ましい。それにより、滞留室および／または集合室３０を形成する、軸方向長さの小さい環状隙間が形成される。

上に説明した冷却剤案内装置１２としての平坦溝の別案として、この実施形態では、工具ホルダ本体２の横穴４８から自由な端面８まで延び、そこで滞留室および／または集合室３０に開口する通路４７が、冷却剤案内装置１２として設けられている。横穴４８は移行穴１０とつながっており、それにより、冷却剤供給装置１１、横穴４８、および通路４７を介して滞留室および／または集合室３０へ冷却剤を供給可能である。この実施形態では平坦溝１３を省略することができる。

本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施例が図１０に模式的に示されている。この実施例は、基本的に、図９および図９ａの実施例に類似して構成されている。蓋部材４０だけが、工具ホルダ本体への取付に関して異なる構成になっている。

この実施形態では、蓋部材４０が工具ホルダ本体２の外側円周輪郭よりも突き出さないようにするために、蓋部材４０は、端面側の対応取付装置５１と協働する取付装置５０を備えている。

取付装置５０は、たとえば周回する環状ウェブとして構成されていてよく、たとえばプレス嵌めによって、たとえば工具ホルダ本体の端面８にある周回する環状溝として構成された対応取付装置５１と協働する。それ以外の点では、図１０の実施形態は、特に冷却剤案内装置１２の構成や滞留室および／または集合室３０の形成、ならびに環状隙間３４に関して、図９、図９ａに示す実施形態に相当している。

図１１に示す本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施形態では、取付装置５０と対応取付装置５１はスナップ装置および対応スナップ装置として構成されており、この場合にも図１０に示す実施形態においても、蓋部材４０は工具ホルダ本体２の外側輪郭からの半径方向の突出を有していないのが特別に好ましい。

図１２の実施形態は基本的に図１１の実施形態に対応しているが、蓋部材は、蓋部材４０の軸方向で端面８から少しだけ遠くまで延びる噴射成形カラー６０を追加的に有している。噴射成形カラー６０は有効長ｌを有しており、長さｌの噴射成形環状通路３４′を形成しながら工具シャンク５′を取り囲む。

噴射成形環状通路３４′の軸方向長さｌと工具シャンク直径Ｄとの比率は０．２：１から１：１の間であるのが好ましく、特に０．３：１から０．８：１の範囲内であり、０．４：１から０．７：１の範囲内であるのが格別に好ましい。

噴射成形カラー６０で形成される噴射成形環状通路３４′を設けることで、工具シャンク５′の周囲での冷却剤外套面の格別に均等な構成を行うことができる。冷却剤が噴射成形環状通路３４′を出てから拡張する冷却剤外套面の傾向も、低減される。

噴射成形環状通路３４′の軸方向長さｌと工具シャンク直径Ｄとの上述した比率範囲は、たとえばフライス加工プログラムのプログラミングにあたって衝突の危険なく、できる限り最善の工具利用をするために、良好な噴射品質と、工具ホルダ本体２の外側輪郭の是認できる変更との間の優れた妥協を図るものである。

当然ながら、噴射成形カラー６０を設けるという思想は、特に図９、９ａ、１０、１１の工具ホルダ装置１の実施形態や、以下に説明する実施態様へも容易に転用可能である。図１１の実施形態に基づく取付装置５０，５１を備える蓋部材４０を例にとって噴射成形カラー６０を図示しているのは、あくまでも図解の目的のためにすぎない。

本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施形態（図１３）では、蓋部材４０は同じくキャップ４２として構成されている。キャップ底面４３が端面８から軸方向に間隔をおいて配置され、そのようにして、滞留室および／または集合室３０が形成されるようにするために、キャップ４２は縁部で周回する肉厚隆起部４９を有している。さらに、この実施形態のキャップ４２は取付のために穴５２を有しており、この穴によってキャップ４２が工具ホルダ本体２と溶接されている。当然ながら、周回する溶接継目を適用することもできる。これ以外の点では、図１３の実施形態は図１０および図１１の実施形態に対応している。当然ながら、図１２のところで述べたように、キャップ４２に噴射成形カラーが一体成形されていても同様によい。

図１４に示す実施形態では、蓋部材４０はユニオンナットのような形式で、工具ホルダ本体２の雄ねじ５４と協働する雌ねじ５３を備えている。滞留室および／または集合室３０を密閉するために、端面８と協働する環状仕切ウェブ３２が設けられている。

以下に説明する本発明の工具ホルダ装置１の実施形態（図１５から図２１ａ）は、滞留室および／または集合室３０が工具ホルダ本体２の内部に配置されており、半径方向で実質的に内側面取り１４で区切られている実施形態である。このことは、滞留室および／または集合室３０の容積の主要割合が収容開口部７のテーパ状の拡張部の内部で、内側面取り１４の領域で内側面取り１４によって形成されることを意味している。これとは異なり、図８に示す実施形態の滞留室および／または集合室３０は、基本的に環状溝３１によって形成される。図９から図１４に示す実施形態では、滞留室および／または集合室３０の容積のほとんど大部分が、工具ホルダ本体の端面８と蓋部材４０とによって区切られる。したがって、この実施形態の滞留室および／または集合室３０は、その主要な容積が工具ホルダ本体２の外部に位置している。

工具ホルダ装置１のこのような型式の第１の実施形態（図１５）では、工具ホルダ本体２の端面８に蓋部材４０が溶接によって装着されている。蓋部材４０は平坦な穴付きディスクのような形式で構成されており、出口開口部４１を有している。内側面取り１４はその傾きに関して、最大の直径部が端面８にすぐ隣接して配置され、この直径部が出口開口部４１の内径よりも若干大きくなるように調節されており、それにより、蓋部材の環状エッジ５５は収容穴７の面取り領域へ少しだけ半径方向に突入しており、そのようにして、内側面取り１４の領域にある冷却剤液のために滞留エッジまたは集合エッジを形成している。出口開口部４１の内径は、それ以外の点では、工具５の工具シャンク５′に対して相対的に前述したように構成されている。それにより、ひいては環状隙間３４の形成も、すでに前述したような仕方で確保される。

この実施形態は、蓋部材が工具ホルダ本体の外側輪郭から軸方向へ非常に少ない程度にしか突出せず、したがって工具５がほぼその全長で利用可能なまま保たれるという特別な利点を有している。それにもかかわらず、内側面取り１４と蓋部材４０とによって、平坦溝１３を介して冷却剤液が供給される滞留室および／または集合室３０が効果的に形成される。この実施形態は格別に簡単に製造可能であり、特に、図１から図７の実施形態に、後から簡単なやり方で滞留室および／または集合室３０を備え付けることが可能である。それにより、噴射の成形や、工具５の周囲での閉じた冷却剤外套面に関して、優れた結果を得ることができる。

本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施形態では、工具ホルダ本体２の端面８に、蓋部材４０が中に潜って着座する平坦凹部５６がある。それにより、工具ホルダ本体２の外側輪郭が蓋部材４０によって変わることがない（図１６、１６ａ、１６ｂ参照）。

平坦凹部５６は断面で見て実質的に台形状に構成されており、端面８に向かって先細になっており、それにより、アンダーカットエッジ５７が形成されている。これに対応して、蓋部材４０（図１７、１７ａ）は平坦な穴付きディスクの形式で構成されており、平坦凹部５６のアンダーカットと対応する面取りされた外側エッジ５８を有している。蓋部材は出口開口部４１を有しており、それにより、工具シャンク５′と出口開口部４１の間には環状隙間３４が形成されている。滞留エッジおよび／または集合エッジ５５が、内側面取り１４とともに、滞留室および／または集合室３０を区切っている。この実施形態の蓋部材４０を組み付けるために、蓋部材４０は皿ばねのような形式で弾性作用をもつように湾曲され、湾曲した状態のまま、アンダーカットエッジ５７のそばを通って平坦凹部５６へ挿入される。次いで、弾性作用による初期応力を解消することができ、それによって蓋部材４０は、場合により残留弾性初期応力で初期応力をかけられた状態で凹部５６に着座し、そのようにして半径方向でも軸方向でも固定される。蓋部材４０は円周全体にわたって配分された組付け穴５９を有しているのが好都合であり、これらの穴へピンを挿入可能であり、これらのピンを半径方向に統合することで、弾性作用による初期応力と弾性作用による湾曲を生成することができる。

図１８、１８ａ、１８ｂならびに１９および１９ａに示す本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施形態は、図１５と図１５ａに示す実施形態に基本的に対応しているが、蓋部材はねじ結合によって、工具ホルダ本体２の端面８に取り付けられている。この実施形態では、同じく蓋部材４０に、滞留室および／または集合室３０を一緒に区切る滞留エッジおよび／または集合エッジ５５がある。工具シャンク５′と蓋部材の間には、環状隙間３４が形成されている。

ねじ結合部は、皿頭ねじ６１によって構成されるのが好ましい。皿頭ねじは、穴付きディスクの外面と同一平面上に並び、そのようにして邪魔な輪郭が回避されるからである。

図２０から図２１ａに示す本発明による工具ホルダ装置１のさらに別の実施形態は、蓋部材４０が取り付けられて着座する平坦凹部５６を端面側に同じく有している。図１６から図１７ａに示す実施形態の蓋部材４０とは異なり、この実施形態の蓋部材は噴射成形カラー６０を有しており、その軸方向の長手方向長さｌは、噴射成形カラー６０が工具ホルダ本体２の端面８よりも少しだけ突出するように選択されている。蓋部材４０は、半径方向で内側面取り１４により区切られる滞留室および／または集合室３０を区切るために、滞留エッジおよび／または集合エッジ５５を同じく有している。蓋部材４０は出口開口部４１を有しており、それによって噴射成形通路３４′が形成されている。平坦切欠き５６の底部の領域には、収容開口部７に向かってこれを取り囲むように環状隆起部６３が設けられており、この環状隆起部の上に蓋部材４０が軸方向で載置される。

平坦凹部はアンダーカットエッジ５７を有している。これに加えて、蓋部材４０はロックラグ６６を備えている。したがって、平坦凹部と蓋部材４０は回転バヨネット接合の形式で結合可能である。

本発明により、工具ホルダ装置で保持される切削工具の周囲に閉じた冷却剤外套面もしくは実質的に閉じた冷却剤外套面を形成することができる、噴射の調節や冷却剤の案内をするための数多くの選択肢が示される。

当業者には明らかであるが、個々の実施例を参照して特別に説明した各構成要件は他の実施例に容易に転用可能であり、もしくは、他の実施例の構成要件と組み合わせることが可能である。同様に当業者には明らかなように、シュリンクチャックを例にとって述べた各実施例の枠内で詳細に説明した構成要件は、ウェルドン保持具やホイッスルノッチ保持具のような形式の平面チャックにも転用可能であり、もしくは、典型的な構成要件と組み合わせることが可能である。同様のことは、たとえばＥＲコレット保持具やＯＺコレット保持具、あるいは高精度コレット保持具のようなコレット保持具への前述した構成要件の転用にも当てはまる。

本発明の実施形態は、例えば以下のように種々の適用が可能である。
（付記１）
クランプ区域（４）および工具（５）のシャンク（５′）のための収容開口部（７）を備える回転工具（５）を回転不能に保持するための工具ホルダ本体（２）と、圧力下にある冷却剤のための冷却剤供給装置（１１）と、挟み込まれた工具シャンク（５′）に向かって冷却剤を案内するための少なくとも１つの冷却剤案内装置（１２）とを有する工具ホルダ装置において、前記冷却剤案内装置（１２）は、前記工具ホルダ本体（２）の自由端（６）で工具シャンク（５′）にすぐ隣接して端面側で前記工具ホルダ装置（１）の周囲へ開口する、前記収容開口部（７）の内面（９）にある少なくとも１つの平坦溝（１３）として構成されており、または、
前記工具ホルダ本体（２）の自由端（６）の領域には少なくとも１つの前記冷却剤案内装置（１２）が開口する冷却剤滞留室および／または集合室（３０）があり、前記冷却剤滞留室および／または集合室（３０）は環状隙間（３４）を介して前記工具ホルダ装置（１）の周囲とつながっており、前記冷却剤滞留室および／または集合室（３０）と前記環状隙間（３４）は少なくとも部分的に工具シャンク（５′）で区切られていることを特徴とする工具ホルダ装置。

（付記２）
前記平坦溝（１３）の断面は深さｔよりも大きい幅ｂを有していることを特徴とする、
付記１に記載の工具ホルダ装置。

（付記３）
前記平坦溝（１３）の溝幅ｂと溝深さｔの比率は１：１よりも大きく最大で２５：１であり、特に２：１から１５：１、好ましくは２：１から１０：１であることを特徴とする、付記１または２に記載の工具ホルダ装置。

（付記４）
前記平坦溝（１３）の溝底面（１５）は前記工具ホルダ装置（１）の軸方向の長手中心軸（３）に対して同心的に湾曲する円筒セグメント面であることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記５）
前記平坦溝（１３）は使用する工具（５）とともにそのつど断面で見て環状隙間セグメント（１７）を形成することを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記６）
前記平坦溝（１３）は円周方向で前記内面（９）全体にわたって不均等に配分された状態で配置されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記７）
１つの前記工具ホルダ装置（１）の前記平坦溝（１３）はそれぞれ異なる幅ｂを有していることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記８）
前記平坦溝（１３）は前記工具ホルダ装置（１）の長手方向で自由端（６）まで延びるとともに内側面取り（１４）に連通しており、それにより平坦溝深さｔは前記面取り（１４）の領域で自由端（６）に向かって減少しており、特にゼロまで減少していることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記９）
前記平坦溝（１３）の溝底面（１５）と前記平坦溝（１３）の横仕切壁（１６）は面取りされて構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記１０）
前記平坦溝（１３）の深さｔは工具直径Ｄの０．５％から１５％であり、特に１％から１０％であることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記１１）
前記平坦溝（１３）は断面で見て半円形に構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記１２）
前記平坦溝（１３）は断面で見て長方形に構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記１３）
前記平坦溝（１３）は長軸に沿って溝深さｔに関してテーパ状に先細になるように構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記１４）
前記平坦溝（１３）は少なくとも端部領域で前記工具ホルダ装置（１）の自由端（６）に向かって軸方向の長手中心軸（３）に沿って幅ｂに関して拡大するように、特にテーパ状に拡大するように構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記１５）
前記平坦溝（１３）は螺旋状に渦を巻くように構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記１６）
前記平坦溝（１３）の螺旋は作動時の工具（５）の回転方向に対して反対向きに構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記１７）
前記平坦溝の螺旋は前記工具ホルダ装置の回転方向と同じ向きに構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記１８）
前記滞留室および／または集合室（３０）は前記収容開口部（７）の内部に配置されており、環状溝（３１）により前記工具ホルダ本体（２）の自由端（６）の領域に構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記１９）
前記環状溝（３１）は自由端（６）に向かってテーパ状に先細になる仕切壁（３３）を有しており、該仕切壁は環状仕切ウェブ（３２）へと移行しており、前記環状仕切ウェブ（３２）は挟み込まれた工具（５）とともに環状隙間（３４）を形成することを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記２０）
前記滞留室および／または集合室（３０）は前記収容開口部（７）の内部に配置されており、前記内側面取り（１４）と蓋部材（４０）によって少なくとも部分的に区切られていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記２１）
前記蓋部材（４０）は工具（５）とともに環状隙間（３４）を形成する出口開口部（４１）を有していることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記２２）
前記滞留室および／または集合室（３０）は前記出口開口部（４１）の外部に配置されており、少なくとも部分的に前記工具ホルダ本体（２）の自由端面（８）により区切られていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記２３）
前記蓋部材（４０）は前記工具ホルダ本体（２）の外側環状溝（４５）へスナップ接合の形式で係合するキャップ（４２）として構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記２４）
前記蓋部材（４０）は１つの弾性的なスナップリングまたは複数の個々の弾性的なスナップリングを有していることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記２５）
前記冷却剤案内装置（１２）は前記滞留室および／または集合室（３０）に端面（８）のところで開口する前記工具ホルダ本体（２）の通路（４７）として構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記２６）
前記蓋部材（４０）は前記工具ホルダ本体（２）の端面（８）にある対応する対応取付装置（５１）に着座する１つのホルダリングまたは複数の保持ボルトを取付装置（５０）として有していることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記２７）
前記蓋部材（４０）は半径方向で前記工具ホルダ本体（２）の外側輪郭と同一平面上で終わっており、または該外側輪郭に対して相対的に半径方向に引っ込んだ状態で構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記２８）
前記蓋部材（４０）は前記工具ホルダ本体（２）の端面（８）にある対応する対応スナップ装置（５１）と協働する取付装置（５０）を有していることを特徴とする、先行付記
のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記２９）
前記蓋部材（４０）は噴射成形カラー（６０）を有しており、それによって長さｌの噴射成形環状通路（３４′）が形成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記３０）
前記噴射成形環状通路（３４′）の軸方向長さｌと工具直径Ｄの比率は０．２：１から１：１の範囲内にあり、特に０．３：１から０．８：１の範囲内、特別に好ましくは０．４：１から０．７：１の範囲内にあることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記３１）
前記蓋部材（４０）は前記工具ホルダ本体（２）の端面（８）と溶接されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記３２）
前記蓋部材（４０）はユニオンナットとして構成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記３３）
前記蓋部材（４０）は前記滞留室および／または集合室（３０）を密閉するために端面（８）と協働する環状ウェブ（３２）を有していることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記３４）
前記蓋部材（４０）は平坦な穴付きディスクであり、端面（８）に取り付けられていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記３５）
前記蓋部材（４０）は前記内側面取り（１４）により形成される前記冷却剤滞留室および／または冷却剤集合室（３０）を少なくとも部分的に区切る滞留エッジおよび／または集合エッジ（５５）を有していることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記３６）
前記蓋部材（４０）は前記工具ホルダ本体（２）の凹部（５６）に着座する穴付きディスクであることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記３７）
前記蓋部材（４０）は縁部で面取りされており、前記工具ホルダ本体（２）の対応する凹部（５６）に着座していることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記３８）
前記蓋部材（４０）は弾性作用により初期応力をかけられて前記凹部（５６）に着座していることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記３９）
前記蓋部材（４０）は平坦な穴付きディスクであり、少なくとも１つのねじ結合部によって前記工具ホルダ本体（２）に端面側で取り付けられていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記４０）
前記蓋部材（４０）は回転バヨネット接合により前記工具ホルダ本体（２）の端面側の凹部（５６）に固定されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

（付記４１）
端面側の前記凹部（５６）には前記内側面取り（１４）に隣接して環状隆起部（６３）が前記滞留室および／または集合室（３０）を密閉するために形成されていることを特徴とする、先行付記のうちいずれか１項に記載の工具ホルダ装置。

１工具ホルダ装置、２工具ホルダ本体、３軸方向の長手中心軸、４クランプ区域、５工具、５′ 工具シャンク、６自由端、７収容開口部、８端面、９内面、１０移行穴、１１冷却剤供給装置、１２冷却剤案内装置、１３平坦溝、１４内側面取り、１５溝底面、１６溝側壁区域、１７環状隙間セグメント、１８流動通路、１９周囲、２０破線、３０滞留室および／または集合室、３１環状溝、３２環状仕切ウェブ、３３仕切壁、３４環状隙間、３４′ 噴射成形環状通路、４０蓋部材、４１出口開口部、４２キャップ、４３キャップ底面、４４スナップ装置、４５外側円周溝、４６環状ウェブ、４７通路、４８横穴、４９肉厚隆起部、５０取付装置、５１対応取付装置、５２穴、５３雌ねじ、５４雄ねじ、５５滞留エッジおよび／または集合エッジ、５６平坦凹部、５７アンダーカットエッジ、５８外側エッジ、５９組付け穴、６０噴射成形カラー、６１皿頭ねじ、６３環状隆起部、６６ロックラグ、ｖ（正しくはｖの上に右向き矢印が付く。）接線方向速度、α 角度、ｂ幅、ｔ深さ、ｌ長さ、Ｄ公称直径／外径。

Claims

クランプ区域（４）および工具（５）のシャンク（５′）のための収容開口部（７）を備える回転工具（５）を回転不能に保持するための工具ホルダ本体（２）と、
圧力下にある冷却剤のための冷却剤供給装置（１１）と、
挟み込まれた工具シャンク（５′）に向かって冷却剤を案内するための少なくとも１つの冷却剤案内装置（１２）とを有する工具ホルダ装置において、
前記工具ホルダ本体（２）の自由端（６）の領域には少なくとも１つの前記冷却剤案内装置（１２）が開口する冷却剤滞留室および／または集合室（３０）があり、前記冷却剤滞留室および／または集合室（３０）は環状隙間（３４）を介して前記工具ホルダ装置（１）の周囲とつながっており、前記冷却剤滞留室および／または集合室（３０）と前記環状隙間（３４）は少なくとも部分的に工具シャンク（５′）で区切られており、
前記冷却剤滞留室および／または集合室（３０）は、前記収容開口部（７）の内部に配置されており、内側面取り（１４）および蓋部材（４０）によって少なくとも部分的に区切られており、前記蓋部材（４０）は、前記工具ホルダ本体（２）の外側輪郭に比べて半径方向に引っ込んだ状態で構成されている、工具ホルダ装置。