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JP2013161582A - 導光板 - Google Patents

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JP2013161582A
JP2013161582A JP2012021183A JP2012021183A JP2013161582A JP 2013161582 A JP2013161582 A JP 2013161582A JP 2012021183 A JP2012021183 A JP 2012021183A JP 2012021183 A JP2012021183 A JP 2012021183A JP 2013161582 A JP2013161582 A JP 2013161582A
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Hiroshi Ota
寛史 太田
Hisanori Oku
尚規 奥
Hidenori Sumiya
英則 角谷
Takeshi Kawakami
武志 川上
Norimitsu Sakata
規光 坂田
Yasuhiro Sekiguchi
泰広 関口
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Sumitomo Chemical Co Ltd
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Sumitomo Chemical Co Ltd
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Abstract

【課題】出射光の輝度均斉度を向上させつつ、入射面近傍において相対的に輝度が高くなる領域が局所的に現れる現象が発生することを低減することができる導光板、これを備えた面光源装置及び透過型画像表示装置を提供する。
【解決手段】透光性材料からなる導光板であって、凸条部33は、側面30cから離れるに従って被覆率が高くなるように配置されると共に、その高さhが側面30cから離れるに従って高くなるように成形される。また、凸条部33の延在方向と直交する断面の輪郭の一部の形状は、当該凸条部33よりも高さhが低い他の凸条部33の延在方向に直交する断面の輪郭の形状と同一である。
【選択図】図1

Description

本発明は導光板、面光源装置及び透過型画像表示装置に関する。
液晶表示装置等の透過型画像表示装置は、一般に、液晶表示パネルといった透過型画像表示部の背面側に配置され、透過型画像表示部にバックライトを供給する面光源装置を有する。このような面光源装置としてエッジライト型の面光源装置が知られている。
エッジライト型の面光源装置は、透光性を有する導光板と、導光板の側方に配置され、導光板の側面に光を供給するための光源とを備える。導光板の背面側には、光を反射させる反射部としてのレンチキュラーレンズが、光の入射方向に対し直交する方向(入射面の長手方向と平行な方向)に延在すると共に相互に平行に複数設けられている(例えば特許文献1)。この構成では、光源から出射された光は、光源と対向する導光板の側面から導光板内に入射され、導光板内を全反射しながら伝搬する。導光板の背面側には、レンチキュラーレンズが複数成形されているので、当該レンチキュラーレンズ部で反射した光は導光板の透過型画像表示部側の出射面から出射される。
特開2007−311325号公報
このような導光板では、出射面から出力される光の均斉度を高めるために、入射面の長手方向と平行な方向に延在するレンチキュラーレンズの配置間隔を調整することが行われている。しかしながら、光源としてLED光源などの点状光源を用いる場合に、出射面の入射面に近い入射面近傍において、周辺の領域と比べ輝度が相対的に高くなる領域が局所的に現れる、いわゆるホットスポット現象が発生する場合がある。
そこで、本発明の主な目的は、出射光の輝度均斉度を向上させつつ、入射面近傍において相対的に輝度が高くなる領域が局所的に現れる現象が発生することを低減することができる導光板、これを備えた面光源装置及び透過型画像表示装置を提供することにある。
本発明に係る導光板は、透光性材料からなる導光板であって、光が入射される入射面と、入射面と交差する面であり、入射面の長手方向に沿って延在すると共に、当該延在方向に略直交する方向に並列配置された複数の凸条部が成形された反射面と、反射面とは反対側の面であり、光が出射される出射面と、を備え、凸条部は、入射面から離れるに従って被覆率が高くなるように配置されると共に、その高さが入射面から離れるに従って高くなるように成形され、凸条部の延在方向と直交する断面の輪郭の一部の形状は、当該凸条部よりも高さが低い他の凸条部の延在方向に直交する断面の輪郭の形状と同一である。
なお、ここでいう「入射面から離れるに従って被覆率が高くなる」とは、入射面から離れるに従って徐々に被覆率が高くなるだけでなく、入射面から離れるに従って段階的に被覆率が高くなることも含む。また、同様に、「凸条部の高さが入射面から離れるに従って高くなる」とは、入射面から離れるに従って徐々に凸条部の高さが高くなるだけでなく、入射面から離れるに従って段階的に凸条部の高さが高くなることも含む。
上記構成の導光板では、反射面に成形される凸条部は、入射面から離れるに従って被覆率が高くなるように配置されると共に、その高さが入射面から離れるに従って高くなるように成形されている。また、前記凸条部の延在方向と直交する断面の輪郭の一部の形状は、当該凸条部よりも高さが低い他の凸条部の延在方向に直交する断面の輪郭の形状と同一である。これにより、輝度均斉度を向上させつつ、入射面近傍において相対的に輝度が高くなる領域が局所的に現れる現象が発生することを低減することができる。
本発明に係る導光板では、凸条部が、略同一形状のバイトを用いて切削の深さを変えることにより形成される複数の凹部を有する転写型からの転写によって成形されるものであってもよい。
本構成の導光板では、凸条部は、一種類又は少数種類のバイトのみを用いて形成される複数の凹部を有する転写型からの転写により成形されるので、導光板の製造にかかるコストを抑制することができる。
本発明に係る導光板では、凸条部の並列方向における中心部同士の間隔を1000μm以下とすることができる。
上記構成の導光板では、当該凸条部の筋むらの発生を抑制することができる。
また、本発明に係る導光板では、反射面に、互いに隣接する前記凸条部の幅方向中心部同士の距離が一定であり、入射面から離れるに従って凸条部の幅が広くなる第1領域を形成することができる。
また、本発明に係る導光板では、反射面に、凸条部の幅が一定であり、入射面から離れるに従って互いに隣接する凸条部の幅方向中心部同士の距離が短くなる第2領域を更に形成することができる。
本発明に係る導光板では、透光性材料に拡散剤を添加することができる。また、本発明に係る導光板では、透光性材料に、当該透光性材料と同じ屈折率を有する粒子を添加して出射面を凹凸に形成することもできる。さらに、本発明に係る導光板では、出射面にエンボス加工を施すこともできる。
このような構成により、導光板に拡散性能を持たせることで、出射面において凸条部の存在に起因する筋むら(凸条部の形状が視認される現象)の発生を抑制することができる。また、出射面から出射される光の輝度を向上させることもできる。
本発明に係る導光板では、凸条部をレンチキュラーレンズとすることもできる。これにより、反射部としての性能を確保することが容易となる。
本発明に係る面光源装置は、上記導光板と、導光板の入射面に対向して設けられた光源部と、を備えている。また、本発明に係る透過型画像表示装置は、上記導光板と、導光板の入射面に対向して設けられる光源部と、導光板の出射面に対向して設けられており、当該出射面から出射される光により照明され画像を表示する透過型画像表示部と、を備えている。
上記構成の面光源装置及び透過型画像表示装置では、上記構成の導光板を備えているので、輝度均斉度を向上させつつ、入射面近傍において相対的に輝度が高くなる領域が局所的に現れる現象が発生することを低減することができる。
本発明によれば、出射光の輝度均斉度を向上させつつ、入射面近傍において相対的に輝度が高くなる領域が局所的に現れる現象が発生することを低減することができる。
本発明に係る導光板の一実施形態を適用した透過型画像表示装置の概略構成を示す模式図である。 図1に示す導光板の斜視図である。 図1に示す導光板の入射面と直交する方向における凸条部の被覆率分布を示すグラフである。 図1に示す導光板の入射面と直交する方向における凸条部の高さを示すグラフである。 凸条部を成形する転写型の凹部を形成するためのバイトを示した正面図及びバイトによる切削を説明するための説明図である。 転写型の凹部の断面図及び転写型からの転写によって成形された凸条部の断面図である。 バイトによる切削を説明するための説明図である。 第2領域の形成理由を説明するための説明図である。 凸条部の外形形状の一例を説明するための説明図である。 凸条部の外形形状の一例を説明するための説明図である。 凸条部の外形形状の一例を説明するための説明図である。 凸条部の外形形状の一例を説明するための説明図である。
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。また、説明中、「上」、「下」等の方向を示す語は、図面に示された状態に基づいた便宜的な語である。
図1は、本発明に係る導光板の一実施形態を適用した透過型画像表示装置の概略構成を示す模式図である。図1では、透過型画像表示装置1の断面構成を分解して示している。透過型画像表示装置1は、携帯電話や各種電子機器の表示装置やテレビ装置として好適に利用することができる。
透過型画像表示装置1は、透過型画像表示部10と、透過型画像表示部10に供給するための面状の光を出力する面光源装置20と、を備える。以下、説明の便宜のため、図1に示すように、面光源装置20に対して、透過型画像表示部10が配列されている方向をZ軸方向と称する。また、Z軸方向に直交する二つの方向をX軸方向及びY軸方向と称する。X軸方向及びY軸方向は互いに直交する。
透過型画像表示部10は、面光源装置20に含まれる導光板30から出射される面状の光で照明されることによって画像を表示する。透過型画像表示部10の例は、液晶セル11の両面に直線偏光板12,13が配置された偏光板貼合体としての液晶表示パネルである。この場合、透過型画像表示装置1は、液晶表示装置(又は液晶テレビ)である。液晶セル11及び偏光板12,13は、従来の液晶表示装置等の透過型画像表示装置で用いられているものを用いることができる。液晶セル11の例は、TFT(Thin Film Transistor)型の液晶セルやSTN(SuperTwisted Nematic)型の液晶セルなどである。
面光源装置20は、透過型画像表示部10に対するバックライトを供給するエッジライト型のバックライトユニットである。面光源装置20は、導光板30と、導光板30における側面(入射面)30cに対向して配置された点状光源(光源部)21とを備える。
点状光源21は、導光板30における1つの側面である側面30cに対向して配置されおり、Y方向に沿ってライン状に複数配列されている。点状光源21の例は、発光ダイオードである。点状光源21は、導光板30に光を効率的に入射するために、導光板30とは反対側に、光を反射させるリフレクターを備えていてもよい。
面光源装置20は、導光板30に対して透過型画像表示部10と反対側に位置する反射板25を備えていてもよい。反射板25は、導光板30の背面30bから出射した光を導光板30に再度入射させるためのものである。反射板25は、図1に示すようにシート状であってもよい。また、反射板25は、導光板30を収容する面光源装置20の筐体底面として構成され、鏡面加工を施された面であってもよい。
導光板30は、点状光源21から出射された光を透過型画像表示部10に向けて出射するために用いられる。導光板30の平面視形状の例は略長方形及び略正方形を含む。例えば、長手方向(図1におけるX軸方向)に540mm、短手方向(図1におけるY軸方向)に400mm、厚み(図1におけるZ軸方向)に3mmの導光板とすることができる。
導光板30は、透光性材料(又は透明材料)からなり板状に形成されている。また、導光板30は、図1及び図2に示すように、基層31及び表層32によって構成される2種2層の構成となっている。透光性材料の屈折率の例は、1.46〜1.62である。透光性樹脂材料の例は、ポリカーボネート樹脂(屈折率:1.59)、MS樹脂(メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂)(屈折率:1.56〜1.59)、ポリスチレン樹脂(屈折率:1.59)、AS樹脂(アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂)(屈折率:1.56〜1.59)、アクリル系紫外線硬化樹脂(屈折率:1.46〜1.58)、シクロオレフィン系樹脂(屈折率:1.51〜1.55)、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)(屈折率:1.49)などである。例えば、透光性樹脂材料としては、透明性の観点からPMMAとすることができる。
導光板30は、図1に示すように、透過型画像表示部10と互いに対向し、略平坦に形成された出射面30aと、後段に詳述する複数の凸条部33が成形された背面(反射面)30bと、出射面30a及び背面30bに直交すると共にX軸方向において互いに対向している側面(入射面)30c及び側面30dと、出射面30a及び背面30bに直交すると共にY軸方向において互いに対向している側面30e及び側面30fとを有する。この場合、側面30cは、点状光源21からの光が入射される入射面である。入射面となる側面30cとは反対側の側面30dには、ミラーテープ、白色拡散テープなどの反射テープが貼付されてもよい。これにより、入射光の漏れを防止することができ、光の利用効率を高めることができる。
図2は、図1に示す導光板の斜視図である。凸条部33は、図2に示すように、入射面としての側面30cの長手方向(面光源装置20として配置されたときは図1に示すY軸方向)に沿って延在すると共に、この延在方向とは直交する方向(面光源装置20として配置されたときは図1に示すX軸方向)に並列配置されている。凸条部33の延在方向については、側面30cの法線と背面30bの法線との両方に直交する方向に延在しているともいえる。一つの凸条部33の延在方向に直交する断面形状はほぼ均一である。凸条部33は透明であり、導光板30内を伝搬する光を乱反射させて、出射面30a側から出射させるためのものである。凸条部33の外形形状は、レンチキュラーレンズとしての光学的性能を発揮する形状となっている。なお、外形形状の詳細については後段にて詳述する。
凸条部33の被覆率は、側面30cと直交する方向(図1ではX軸方向)に沿って、側面30cから離れるに従って高くなる。凸条部33の被覆率は、互いに隣接する凸条部33の端部同士の距離g(gA1,gA2,・・・及びgB1,gB2,・・・)と、凸部の幅w(wA1,wA2,・・・及びwB1,wB2,・・・)とによって以下の式で規定される。
凸条部の被覆率=w/(g+w)
図3は、側面と直交する方向における凸条部の被覆率を示すグラフである。図3のグラフの横軸は、図1のX軸方向と一致し、図1に示す導光板30の側面30cからの距離を示す。例えば、凸条部33の被覆率は、図3に示すグラフのように、入射面近傍では12%程度とし、入射面から離れるに従って高くなるようにして、最も高い部分で60%程度となるように設定することができる。なお、凸条部33の被覆率は、側面30c近傍においては、15%以下とすることが好ましい。側面30c近傍の被覆率は、凸条部33の外形形状に応じて適宜設定されるが、側面30c近傍の被覆率を15%以下とすることにより、凸条部33の形状によらず、いわゆるホットスポットの発生を低減することができる。また、図3に示すグラフのように、側面30dに反射テープを貼付した場合には、側面30d近傍の領域における凸条部33の被覆率を下げることもできる。
凸条部33の高さh(hA1,hA2,hA3,・・・)は、側面30cと直交する方向(図1ではX軸方向)に沿って所定の位置までは、側面30cから離れるに従って高くなる。図4は、側面と直交する方向における凸条部の高さを示すグラフである。図4のグラフの横軸は図1のX軸方向と一致し、図1に示す導光板30の側面30cからの距離を示す。例えば、凸条部33の高さh(hA1,hA2,hA3,・・・)は、図4に示すグラフのように、側面30cと直交する方向(図1ではX軸方向)に沿って、3.2μm〜20μm程度の高さhの凸条部33を配置することができる。また、本実施形態では、凸条部33の幅w(wA1,wA2,wA3,・・・)も、側面30cと直交する方向に沿って所定の位置までは、側面30cから離れるに従って高くなる。この側面30cから離れるに従って凸条部33の高さh及び幅wが大きくなる領域を「第1領域A」と称す。
本実施形態の第1領域Aでは、凸条部33の配列方向における中心部同士の距離p(pA1,pA2,pA3,・・・)(以下、「凸条部33のピッチp」とも称す)が一定である。例えば、凸条部33のピッチp(pA1,pA2,pA3,・・・)を500μmとすることができる。凸条部33のピッチp(pA1,pA2,pA3,・・・)は、好ましくは、100μ以上1000μm以下であり、より好ましくは、200μm以上600μm以下である。凸条部33のピッチp(凸条部のピッチとも称す)は、上限はレンズ筋の視認性の観点、下限値は転写型における凹型の作成困難性の観点から設定される。
第1領域Aでは、凸条部33の幅w(wA1,wA2,wA3,・・・)が、側面30cと直交する方向に沿って側面30cから離れるに従って広くなり、互いに隣接する凸条部33同士の距離g(gA1,gA2,gA3,・・・)が、側面30cと直交する方向に沿って側面30cから離れるに従って短くなる。このため、第1領域Aにおいては、凸条部33の被覆率が、側面30cから離れるに従って高くなる。
また、側面30cと直交する方向に沿って所定の位置から側面30cとは反対側の側面30dまでは、凸条部33の高さh(hB1,hB2,hB3,・・・)及び幅w(wB1,wB2,wB3,・・・)は一定となる。第1領域Aとは異なり、凸条部33の高さh及び幅wが一定となる領域を「第2領域B」と称す。
本実施形態の第2領域Bでは、凸条部33のピッチp(pB1,pB2,・・・)が、側面30cから離れるに従って短くなる。また、第2領域Bでは、高さh(hB1,hB2,hB3,・・・)及び幅w(wB1,wB2,wB3,・・・)が同じ凸条部33、すなわち略同一形状の凸条部33が並列配置されている。このため、互いに隣接する凸条部33の間隔g(gB1,gB2,・・・)が、側面30cから離れるに従って短くなる。したがって、第2領域Bにおいても、凸条部33の被覆率は、側面30cから離れるに従って高くなる。
凸条部33の被覆率は、上述したように、側面30cと直交する方向に沿って側面30cから離れるに従って高くなるが、この凸条部33の被覆率が40%となる位置を「所定の位置」とすることができる。所定の位置については、後段にて詳述する。
ここで、導光板30に対する凸条部33の付形方法について説明する。導光板30に対する凸条部33の付形は、例えば、押出機から熱可塑性樹脂(透光性材料)を押し出して製造された樹脂シートに、表面に凹凸が形成された転写型の形状を転写することで成される。樹脂シートは、基層31及び表層32により構成される。転写型の形状は、基層の表面に転写される。転写型60の表面60aの凹凸は、図5(a)に示すようなバイト50を用いて、図5(b)に示すように、転写型原版70の表面70aを切削することで行われる。バイト50の先端は、所望の凹形状に切削するための刃部51を有している。バイト50における刃部51の高さはH51であり、底部の長さはS51である。
凸条部33を成形するための転写型60の凹部61(61A1,61A2,61A3)(図6(a)参照)は、一つのバイト50又は略同一形状の複数のバイト50を用いて切削されたものである。
まず、転写型60のうち上記第1領域Aを形成する部分について説明する。転写型60のうち上記第1領域Aを成形する部分は、図5(b)に示すように、転写型原版70に対し、同一のピッチPで、切削深さH(HA1,HA2,HA3,・・・)を変えながら切削される。このような方法により、図6(a)に示すように、深さH(HA1,HA2,HA3,・・・)及び幅W(WA1,WA2,WA3,・・・)を有する凹部61(61A1,61A2,61A3,・・・)を備えた転写型60が形成される。
この凹部61の延在方向と直交する断面の輪郭62の一部の形状は、当該凹部61よりも深さHが浅い他の凹部61があった場合、当該他の凹部61の延在方向に直交する断面の輪郭62の形状と同一である。具体的には、図6(a)に示すように、凹部61A2の延在方向と直交する断面の輪郭62A2の一部の形状は、当該凹部61A2よりも深さHが浅い凹部61A1の延在方向に直交する断面の輪郭62A1の形状と同一である。また、凹部61A3の延在方向と直交する断面の輪郭62A3の一部の形状は、当該凹部61A3よりも深さHが浅い凹部61A1の延在方向に直交する断面の輪郭62A1の形状と同一であり、当該凹部61A3よりも深さHが浅い凹部61A2の延在方向に直交する断面の輪郭62A2の形状と同一でもある。
上記凹部61を有する転写型60の形状からの転写により、導光板30には、図6(b)に示すような、高さh(hA1,hA2,hA3,・・・)、幅w(wA1,wA2,wA3,・・・)の凸条部33(33A1,33A2,33A3,・・・)がそれぞれ成形される。
凸条部33の延在方向と直交する断面の輪郭34の一部の形状は、当該凸条部33よりも高さhが低い他の凸条部33があった場合、当該他の凸条部33の延在方向に直交する断面の輪郭34の形状と同一である。具体的には、図6(b)に示すように、凸条部33A2の延在方向と直交する断面の輪郭34A2の一部の形状は、当該凸条部33A2よりも高さhが低い凸条部33A1の延在方向に直交する断面の輪郭34A1の形状と同一である。また、凸条部33A3の延在方向と直交する断面の輪郭34A3の一部の形状は、当該凸条部33A3よりも高さhが低い凸条部33A1の延在方向に直交する断面の輪郭34A1の形状と同一であり、当該凸条部33A3よりも高さhが低い凸条部33A2の延在方向に直交する断面の輪郭34A2の形状と同一でもある。
次に、転写型60のうち上記第2領域Bを形成する部分について説明する。転写型60のうち上記第2領域Bを形成する部分は、図7に示すように、転写型原版70に対し、ピッチP(PB1,PB2,PB3,・・・)を徐々に狭くしながら、切削深さH(HB1,HB2,HB3,・・・)を同一にして切削されたものである。このような方法により、図8(a)に示すように、深さH(HB1,HB2,HB3,・・・)及び幅W(WB1,WB2,WB3,・・・)を有する凹部61(61B1,61B2,61B3,・・・)を備えた転写型60が形成される。
この凹部61の延在方向と直交する断面の輪郭62の形状は、当該凹部61と深さH及び幅Wが同じ他の凹部61があった場合、当該他の凹部61の延在方向に直交する断面の輪郭62の形状と同一である。具体的には、図8(a)に示すように、凹部61B2の延在方向と直交する断面の輪郭62B2の形状は、当該凹部61B2と同じ深さH及び幅Wの凹部61B1,61B3,61B4,・・・の延在方向に直交する断面の輪郭62B1,62B3,62B4,・・・の形状と同一である。
上記凹部61を有する転写型60の形状からの転写により、導光板30には、図8(b)に示すような、高さhがhB1,hB2,hB3,hB4,・・・、幅wがwB1,wB2,wB3,wB4,・・・の凸条部33B1,33B2,33B3,33B4・・・がそれぞれ成形される。
凸条部33の延在方向と直交する断面の輪郭34の形状は、当該凸条部33と高さh及び幅wが同じ他の凸条部33があった場合、当該他の凸条部33の延在方向に直交する断面の輪郭34の形状と同一である。具体的には、図8(b)に示すように、凸条部33B2の延在方向と直交する断面の輪郭34B2の形状は、当該凸条部33B2と同じ高さh及び幅wの凸条部33B1,33B3,33B4,・・・の延在方向に直交する断面の輪郭34B1,34B3,34B4,・・・の形状と同一である。
次に、第2領域Bが形成される理由について説明する。転写型60のうち上記第1領域Aを形成する部分は、図5(b)に示すように、転写型原版70に対し、同一のピッチPで、切削深さH(HA1,HA2,HA3,・・・)を変えながら切削されたものであることは、上述にて説明したとおりである。ところが、図9に示すように、切削深さHが、刃部51の高さH51となった場合には、これ以上深く切削することはできない。すなわち、凹部61の幅Wも、刀部51の底部の長さはS51より広くすることはできない。したがって、同一ピッチPで切削する限り、互いに隣接する凹部61同士の距離Gを短くできず、凸条部33となる凹部61の被覆率を高めることはできない。そこで、上記のような状況に達した場合、上記バイト51で形成できる最大の形状もので固定して、互いに隣接する凹部61同士の距離Gを短くすることによって凸条部33となる凹部61の被覆率を高めている。この部分が第2領域Bに該当する。
例えば、刃部51の幅S51が200μmのバイト50を用いて、500μmのピッチpで凹部61を切削する場合、図9に示す、これ以上深く切削することはできない状況での上記被覆率は40%となる。したがって、上記被覆率が40%となる位置を所定の位置と設定することができる。そして、この被覆率が40%よりも小さくなる領域(第1領域A)では、凹部61の深さを調整することにより被覆率を調整し、この被覆率が40%以上となる領域(第2領域B)では、互いに隣接する凹部61同士の距離を調整することにより被覆率を調整することができる。
次に、凸条部33の外形形状の一例について、図10を用いて詳細に説明する。図10は、凸条部33の外形形状の一例を説明するための図面であり、凸条部33を含む導光板30の断面構成の模式図である。
凸条部33における頂部を凸条部33の先端部33aと称し、凸条部33における裾部を凸条部33の底部33bと称する。ここでは、説明の便宜のために、基準面37を定義する。すなわち、基準面37を、図10に示すように凸条部33の断面において、底部33b同士を結ぶ線と平行な面、言い換えれば、凸条部33の底面を形成する平面と定義する。本実施形態では、導光板30における出射面30a(図1参照)と基準面37とは互いに平行となっている。また、凸条部33は、凸条部33に接する接平面P33と基準面37とのなす角度α33が、凸条部33の底部33b側から先端部33a側にかけて単調に減少するような外形形状を有している。
また、凸条部33の外形形状の他の一例について、図11を用いて詳細に説明する。図11は、凸条部33の外形形状の一例を説明するための図面であり、凸条部33を含む導光板30の断面構成の模式図である。凸条部33の外形形状は、例えば、延在方向に直交する凸条部33の断面構成において、凸条部33の輪郭線を円錐曲線として表すことができる。本実施形態の凸条部33の外形形状は、延在方向に直交する断面形状が図11に示すように、中心線(v軸)に対して略対称となる外形形状を有している。具体的には、図11に示すように、uv標系を設定した場合、凸条部33の断面形状を式(1)で示す円錐曲線v(u)により規定した。uv座標系のv軸は、図1に示すZ軸方向に対応し、u軸は、図1に示すX軸方向に対応する。
Figure 2013161582
式(1)におけるkは、式(1)で表される円錐曲線のとがり方を示すパラメータであり、凸条部33の先端部33aのとがり方を表している。例えばkが0のとき、凸条部33の外形は放物線形状となり、kが1のとき、凸条部33の外形はプリズム形状となり、kが−1のとき、凸条部33の外形は楕円を半分に切った形状となる。凸条部33について、式(1)におけるkは通常−1.0〜0.9であり、アスペクト比[h/w]は通常0.02〜0.20である。また、凸条部33の幅wは通常10μm〜500μmである。
例えば、側面30cからの最も近い位置に配置された凸条部33、すなわち、高さh及び幅wが最も小さい凸条部33について、式(1)におけるkを0.74、アスペクト比[h/w]を0.052、高さhを3.2μm、幅wを60.6μmとすることができる。この輪郭形状を示す凸条部33は、図12(a)に示すようなものとなる。
また、例えば、第2領域Bに配置された凸条部33、すなわち、高さh及び幅wが最も大きい凸条部33について、式(1)におけるkを0.50、アスペクト比[h/w]を0.1、高さhを20μm、幅wを200μmとすることができる。この輪郭形状を示す凸条部33は、図12(b)に示すようなものとなる。
導光板30を構成する表層32には、表層32を構成する透光性材料(透明材料)と同じ屈折率の粒子であるマット化剤が添加されている。表層32の表面32a(出射面30a)から突出した状態のマット化剤が存在することにより、表面32aがマット化(粗面化)され拡散性能が備わる。
例えば、表層32は、厚みを150μm〜200μmとし、PMMA樹脂により構成することができる。また、例えば、表層32には、マット化剤として粒径12μmのPMMA樹脂の粒子を、3〜5重量%濃度添加することができる。かかるマット化剤としては、例えばスチレン樹脂粒子、メタクリル樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子などの有機粒子、炭酸カリウム粒子、シリカ粒子、酸化チタン粒子、炭酸カルシウム粒子などの無機粒子が用いられ、その粒子径は通常10μm〜50μmである。また、拡散剤の添加量としては、通常0.05〜0.5重量%濃度、好ましくは、0.1〜0.3重量%濃度である。
かかるマット化剤の例には、XC−1A(住友化学株式会社製:PMMA樹脂、粒径30μm、屈折率1.49)、MBX−12(積水化成品工業株式会社製:PMMA樹脂、粒径12μm、屈折率1.49)、MBX−20(積水化成品工業株式会社製:PMMA樹脂、粒径20μm、屈折率1.49)、MMX−30(積水化成品工業株式会社製:PMMA樹脂、粒径30μm、屈折率1.49)、EXM−12(積水化成品工業株式会社製:PMMA樹脂、粒径12μm、屈折率1.49)などが含まれる。
透過型画像表示部10と面光源装置20との間には、各種光学部材40が配置されている構成であってもよい。光学部材40の例には、拡散フィルム、プリズムフィルム、マイクロレンズフィルムなどが含まれる。これらの光学部材は、一つであってもよいし、複数であってもよい。
次に、上記導光板30の作用効果について説明する。上記構成の導光板30では、図1に示すように、背面30bに成形される凸条部33は、側面30cから離れるに従って被覆率が高くなるように配置されると共に、その高さhが側面30cから離れるに従って高くなるように成形されている。また、凸条部33の延在方向と直交する断面の輪郭の一部の形状は、当該凸条部33よりも高さが低い他の凸条部33の延在方向に直交する断面の輪郭の形状と同一である。これにより、輝度均斉度を向上させつつ、側面30c近傍において相対的に輝度が高くなる領域が局所的に現れる現象が発生することを低減することができる。
更に、上記構成の導光板30では、凸条部33は、一種類又は少数種類のバイト51のみを用いて形成される複数の凹部61を有する転写型60からの転写により成形される。
導光板に成形される凸条部は、例えば、バイトを用いて切削することで得られる凹部を表面に有する転写型を用いて、プレス成形や押出成形を行うことで成形される。従来、転写型に形成する凹部の形状を変えるために複数種類のバイトが用いられることがあり、製造コストがかかる場合があった。ところが、近年、導光板の製造コストを低減するために、この転写型の製造にかかるコストを低減することが求められている。上記構成の導光板では、一種類又は少数種類のバイト51のみを用いて転写型60が製造されるので、導光板30の製造にかかるコストを抑制することができる。
更に、上記構成の導光板30では、互いに隣接する凸条部33のピッチ(幅方向中心部同士の距離)pが1000μm以下である。ここで、凸条部の中心部同士の距離が並列配置方向に離れることに起因する凸条部の筋むら(凸条部の形状が視認される現象)が発生することがある。上記実施形態では、被覆率を下げるために凸条部のピッチpを大きくする場合であっても当該ピッチpを1000μm以下とすることにより、凸条部33のピッチpが大きくなることに起因する筋むら(凸条部33の形状が視認される現象)の発生を抑制することができる。
更に、上記構成の導光板30では、表層32に、マット化剤を添加することにより、出射面30aに凹凸が形成されている。これにより、導光板30に拡散性能を持たせている。このため、出射面30aにおいて凸条部33の存在に起因する筋むらの発生を抑制することができる。また、出射面30aから出射される光の輝度を向上させることもできる。
また、上記実施形態の説明において、「例えば、・・」で例示した数値からなる導光板30を、図1に示す面光源装置20に適用し、出射面側に、導光板に近い方から拡散フィルム(DF)、プリズムフィルム(PF)、及び拡散フィルム(DF)をこの順番で重ねて、光の出射具合を観察した。その結果、いわゆるホットスポット現象は確認できなかった。また、凸条部33の形状が視認される現象(凸条部の筋むら)も確認されなかった。
背面30bに形成される複数の凸条部33において、その延在方向に直交する断面の輪郭形状は、ある方向に凸となる1つの仮想曲線の一部と言うこともできる。例えば、x軸y軸によって構成される直交座標系において、x軸上に底部を有し、y軸上y1(y1≧0)を頂点とする凸状の仮想曲線があるとする。背面30bに形成される複数の凸条部33において、その延在方向に直交する断面の輪郭形状は、当該仮想曲線の一部と言うことができる。具体的には、凸条部33の上記輪郭は、当該仮想曲線において、y≧a(0≦a≦y1)の部分の形状と言える。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
上記実施形態の透過型画像表示装置1及び面光源装置20では、光源部としての点状光源21を導光板30の側面の一つの面(側面30c)に対向する位置に配置した例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、光源部を、導光板において互いに対向する二つの辺と対向する二箇所にそれぞれ配置することもできる。例えば、側面30cに対向する位置と、側面30dに対向する位置との2箇所に光源部を配置した場合には、導光板30のX軸方向における中心部付近で凸条部33の被覆率が最も高くなる。同様に、凸条部33の高さhも、導光板30のX軸方向における中心部付近で凸条部33の被覆率が最も高くなる。
また、上記実施形態の透過型画像表示装置1及び面光源装置20では、光源部としての点状光源21を導光板30の短辺となる側面の一つの面(側面30c)に対向する位置に配置した例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、長辺となる側面の一つの面(側面30e)に対向する位置に配置してもよい。また、例えば、長辺となる側面の二つの面(側面30e,30f)に対向する位置にそれぞれ配置してもよい。
また、上記実施形態の導光板30では、凸条部33を成形するための転写型60の凹部61が、一つのバイト50又は略同一形状の複数のバイト50を用いて切削されたものである例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複数のバイトを用いて形成された転写型60からの転写により、図1に示すような上記実施形態の導光板を製造してもよい。
上記実施形態の導光板30は、二層構成であり、表層32を構成する透光性材料に、当該透光性材料と同じ屈折率を有する粒子であるマット化剤を添加することにより、表層32の表面に拡散性能を持たせた例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、表層32の表面32aを、粗面加工が施された粗面とすることにより、拡散性能を持たせることができる。この場合、表面32a(出射面30a)は、エンボス加工を施した面とすることができる。出射面30aの表面粗さの例は、ISO4287:1997で規定される最大高さRzで表した場合、1.5μm〜4.0μm以上とすることができる。また、上記粗面を得るための粗面加工の例は、エンボス加工に限定されない。例えばブラスト加工等を施すことによっても粗面が形成され得る。
また、例えば、表層32に当該表層32を構成する透光性材料とは異なる屈折率を有する粒子の拡散剤を添加することにより、導光板30として拡散性能を備えるようにしてもよい。また、拡散剤を添加する層は、表層32に限定されるものではなく、基層31であってもよい。この場合も、基層31を構成する透光性材料とは異なる屈折率を有する粒子の拡散剤を添加する。また、拡散剤を添加する場合の導光板の層構成は、単層であってもよいし、多層(2種2層、2種3層、3種3層など)であってもよい。多層構成の場合にも、添加される層を構成する透光性材料と異なる屈折率を有する拡散剤とすれば、どの層に添加してもよい。また、2以上の層に上記拡散剤を添加してもよい。
かかる拡散剤としては、例えばスチレン樹脂粒子、メタクリル樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子などの有機粒子、炭酸カリウム粒子、シリカ粒子、酸化チタン粒子、炭酸カルシウム粒子などの無機粒子が用いられ、その粒子径は通常10μm〜50μmである。また、拡散剤の添加量としては、通常0.001〜0.03重量%濃度、好ましくは、0.005〜0.02重量%濃度である。拡散剤の例には、トスパール1100(モメンティブ・パフォーマンスマテリアルズ・ジャパン合同会社製:シリコーン樹脂粒子、粒径10μm、屈折率1.42)、SBX−17(積水化成品工業株式会社製:ポリスチレン、粒径17μm、屈折率1.59)、SBX−30(積水化成品工業株式会社製:ポリスチレン、粒径30μm、屈折率1.59)などが含まれる。
上記実施形態で説明したマット化剤を処方する方法、上述した拡散剤を処方する方法、及び粗面加工を施す方法により、導光板30に拡散性能を持たせることにより、出射面30aにおいて凸条部33の存在に起因する筋むらの発生を抑制することができる。また、出射面30aから出射される光の輝度を向上させることもできる。また、上記実施形態で説明したマット化剤を処方する方法、上述した拡散剤を処方する方法、及び粗面加工を施す方法は、適宜組み合わせることもできる。
上記実施形態の導光板30では、側面30cから離れるに従って凸条部33の被覆率が高くなる例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、側面30cから離れるに従って段階的に凸条部33の被覆率を高くしてもよい。
上記実施形態では、凸条部33の配置方法が互いに異なる第1領域Aと第2領域Bとが形成されている例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、凸条部のピッチpが一定間隔で、側面30cから離れるに従って凸条部33の被覆率が高くなり、凸条部33の高さhが高くなるような第1領域Aだけが形成されていてもよい。
導光板30を構成する透光性材料として透光性樹脂材料を用いる場合、この透光性樹脂材料に紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、加工安定剤、難燃剤、滑剤等の添加剤を添加することもできる。これらの添加剤はそれぞれ単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。なお、導光板30に紫外線吸収剤が添加されていれば、点状光源21から出力される光に紫外線が多く含まれている場合などにおいて、紫外線による導光板30の劣化を防止できるため好ましい。
紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられ、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤である。
上記実施形態では、凸条部の一例として、一方向に延在すると共に延在方向と直交する方向に配列される凸部(レンチキュラーレンズ)の例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。凸条部は、例えば、プリズム状に成形されていてもよい。この場合、背面30bに形成される複数の凸条部33において、その延在方向に直交する断面の輪郭形状は互いに相似形となる。
また、図1に示した透過型画像表示装置1において、本発明の趣旨を逸脱しなければ、導光板30と透過型画像表示部10との間に、光学部材を配置することができる。導光板30と透過型画像表示部10との間に設けられる他の光学部材の例には、本発明の趣旨を逸脱しない程度の光拡散特性を有する光拡散シート、マイクロレンズシート、プリズムレンズシート、レンチキュラーレンズフィルム及び反射型偏光分離フィルムなどが含まれる。
1…透過型画像表示装置、10…透過型画像表示部、11…液晶セル、12,13…偏光板、20…面光源装置、21…点状光源、25…反射板、30…導光板、30a…出射面、30b…背面(反射面)、30c…側面(入射面)、30d〜30f…側面、31…基層、32…表層、33…凸条部、34…輪郭、37…基準面、40…光学部材、50…バイト、51…刃部、60…転写型、61…凹部、62…輪郭、70…転写型原版。

Claims (11)

  1. 透光性材料からなる導光板であって、
    光が入射される入射面と、
    前記入射面と交差する面であり、前記入射面の長手方向に沿って延在すると共に、当該延在方向に略直交する方向に並列配置された複数の凸条部が成形された反射面と、
    前記反射面とは反対側の面であり、前記光が出射される出射面と、
    を備え、
    前記凸条部は、前記入射面から離れるに従って被覆率が高くなるように配置されると共に、その高さが前記入射面から離れるに従って高くなるように成形され、
    前記凸条部の延在方向と直交する断面の輪郭の一部の形状は、当該凸条部よりも高さが低い他の凸条部の延在方向に直交する断面の輪郭の形状と同一である、
    導光板。
  2. 前記凸条部は、略同一形状のバイトを用いて切削の深さを変えることにより形成される複数の凹部を有する転写型からの転写によって成形される、
    請求項1に記載の導光板。
  3. 互いに隣接する前記凸条部の幅方向中心部同士の距離が1000μm以下である、
    請求項1又は2に記載の導光板。
  4. 前記反射面には、互いに隣接する前記凸条部の幅方向中心部同士の距離が一定であり、前記入射面から離れるに従って前記凸条部の幅が広くなる第1領域が形成されている、
    請求項1〜3の何れか一項に記載の導光板。
  5. 前記反射面には、前記凸条部の高さ及び幅が一定であり、前記入射面から離れるに従って互いに隣接する前記凸条部の幅方向中心部同士の距離が短くなる第2領域が更に形成されている、
    請求項4に記載の導光板。
  6. 前記透光性材料には、拡散剤が添加されている、
    請求項1〜5の何れか一項に記載の導光板。
  7. 前記透光性材料には、当該透光性材料と同じ屈折率を有する粒子が添加され、
    前記出射面は、前記粒子によって凹凸が形成されている、
    請求項1〜6の何れか一項に記載の導光板。
  8. 前記出射面にエンボス加工が施されている、
    請求項1〜7の何れか一項に記載の導光板。
  9. 前記凸条部は、レンチキュラーレンズである、
    請求項1〜8の何れか一項に記載の導光板。
  10. 請求項1〜9の何れか1項に記載の導光板と、
    前記導光板の前記入射面に対向して設けられた光源部と、
    を備えている面光源装置。
  11. 請求項1〜9の何れか1項に記載の導光板と、
    前記導光板の前記入射面に対向して設けられた光源部と、
    前記導光板の前記出射面に対向して設けられており、当該出射面から出射される光により照明され画像を表示する透過型画像表示部と、
    を備えている透過型画像表示装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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TWI601925B (zh) * 2015-06-26 2017-10-11 住華科技股份有限公司 進排風控制設備及控制方法
JP2020126280A (ja) * 2018-10-01 2020-08-20 大日本印刷株式会社 調光部材、調光装置
TWI793825B (zh) * 2021-09-17 2023-02-21 大陸商揚昕科技(蘇州)有限公司 具有分區的微結構的導光板及光源模組

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