JP2010539371A - 駆動電圧を印加した際の噴射弁の機能動作を評価するための方法、および相応の評価装置 - Google Patents

Abstract

本発明は、噴射弁（１０）の少なくとも１つのアクチュエータに駆動電圧（Ｕ）を印加した際の噴射弁（１０）の機能動作を評価するための方法に関し、該方法は以下のステップを備える：内燃機関（１４）へのトルクを生成しない噴射のために、噴射弁（１０）の少なくとも１つのアクチュエータに駆動電圧を印加するステップ；前記内燃機関（１４）に配置された排気管（２２）内の燃料含有量（Ｒ（Ｕ））を検出するステップ；検出された前記比較値を、予め設定された比較値（Ｒ０）と比較するステップ；比較結果に基づいて噴射弁（１０）の機能動作を評価するステップ。さらに本発明は、駆動電圧（Ｕ）を印加した際の噴射弁の機能動作を評価するための評価装置（３６）に関する。

Description

本発明は、駆動電圧を印加した際の噴射弁の機能動作を評価するための方法に関する。さらに本発明は、駆動電圧を印加した際の噴射弁の機能動作を評価するための評価装置に関する。

ＤＥ１０２００６０１３１６６は、ピエゾアクチュエータを備えるインジェクタを開放するための電圧を決定する方法および制御装置を開示している。この際インジェクタの開放は、保持電圧における通電が中断され、続いてピエゾアクチュエータに印加される電圧変化が測定され、そして比較電圧上昇と比較されることによって検出される。

噴射弁、例えばコモンレールインジェクタ（ＣＲＩ）は、しばしば少なくとも１つのアクチュエータを有する。この少なくとも１つのアクチュエータは、例えばピエゾアクチュエータとすることができる。この場合、内燃機関に燃料を噴射するために、前記少なくとも１つのアクチュエータに駆動電圧が印加される。この少なくとも１つのアクチュエータは、印加された駆動電圧に基づいて伸長すると同時に、少なくとも１つのアクチュエータに配置された、例えば液圧式カプラを有する切替鎖（Schaltkette）への圧力を形成する。切替鎖の後ろに配置された切替弁、場合によっては液圧式サーボ弁が、このようにして開放位置に移動される。切替弁が開放位置にある場合、燃料は燃料タンクから内燃機関へと流れ込むことができる。

内燃機関に噴射される燃料を精確に調量するために、駆動電圧を、切替弁が所定の余力によって前記切替弁の開放位置へとシフトされるように選択するべきである。この際、切替弁を開放位置へとシフトさせるための駆動電圧がレール圧力に基づくことを考慮するべきである。

駆動電圧は、インジェクタの製造時にそれぞれの噴射弁に対して個々に検出されることが多い。その後噴射弁を開放するために検出された駆動電圧の、各レール圧力に基づく特性曲線が、噴射弁を制御するための噴射制御装置に保存される。この際、個々のインジェクタに応じた電圧調整（injektorindividueller Spannungsabgleich ISA）という用語も用いられる。

しかしながら、少なくとも１つのアクチュエータも切替鎖も、自身の寿命中にドリフトを免れない。これにより、車両の噴射弁の動作中に噴射弁の開放に必要な駆動電圧において元々の特性曲線との偏差が生じる。

したがって噴射弁の動作中に、噴射弁の開放に必要な駆動電圧の特性曲線をチェックすると有利である。とりわけ各レール圧力を考慮してチェックを行うべきである。しかしながら従来技術によれば、運転者に対する快適性の低下、例えば騒音形成または車両走行特性への重要な影響なしにこのようなチェックを行う手段は公知ではない。

本発明により、請求項１の特徴を有する方法および請求項１０の特徴を有する評価装置が得られる。

本発明の方法は、噴射弁の少なくとも１つのアクチュエータに、トルクを生成しない噴射のための各駆動電圧が印加される場合には、駆動電圧の印加時における噴射弁の機能動作を評価する際に生じる騒音の数および音量が格段に低減されるという認識に基づいている。このようなトルクを生成しない噴射はしばしば後噴射と呼ばれる。

これに対して本発明の方法においては、トルクを生成しない噴射が実施された際に騒音が殆ど生じない。走行中に本発明の方法を実施する場合、車両走行特性にも殆ど影響を与えない。したがって本発明の方法は、走行中に規則的に実施することができるので、この方法が運転者に対する快適性の低下と結びつくことはない。

さらに本発明の方法は、実施されたトルクを生成しない噴射を、排気管内の燃料含有量を検出するために通常通り車両に装備されている既存のセンサ装置によって検出することができるという認識に基づいている。したがって、この方法を実施するために内燃機関または排気管にさらなるセンサ装置を取り付ける必要はない。これによりさらなるセンサ装置のためのコストおよび設置空間が節約される。測定される燃料含有量は、排気管内の燃料／空気比率または燃料量とすることができる。したがってトルクを生成しない噴射を、内燃機関における燃料の点火後にも検出することができる。

有利には、検出された燃料含有量が比較値よりも小さい場合には、少なくとも１つのアクチュエータへの駆動電圧の印加が噴射弁の開放を引き起こしていないことが確認され、検出された燃料含有量が比較値よりも大きい場合には、少なくとも１つのアクチュエータへの駆動電圧の印加が噴射弁の開放を引き起こしたことが確認される。このようにして、噴射弁に少なくともアクチュエータまたは切替鎖のドリフトが存在するか否かを簡単に確認することができる。

方法の有利な実施形態においては、排気管内の燃料含有量がラムダセンサによって検出される。従来、重量１５００ｋｇ以上のほぼ全ての車両にはラムダセンサが装備されており、ラムダセンサは、予め決められた排気制限が遵守されていることを保証すべきである。この種のラムダセンサによって、実施されたトルクを生成しない噴射を確実に検出することが可能となる。

有利には、駆動電圧の印加は、以下のようなピストン位置において、すなわち内燃機関に噴射され得る燃料の燃焼時にトルクが生成されないピストン位置において実施される。このようにして、方法を実施する際の騒音形成をほぼ完全に阻止することができる。

有利な実施形態においては、少なくとも1つのアクチュエータへの駆動電圧の印加は、内燃機関に噴射され得る燃料がもはや点火されないピストン位置において実施される。したがって、方法を実施することによる燃焼騒音または熱は阻止される。したがってこの方法の実施形態は、走行中に実施するために特に良好に適している。

付加的にレール圧力を測定し、噴射弁の機能動作をこのレール圧力に基づいて評価することができる。したがってこの方法は、噴射弁の開放に必要な駆動電圧と、実際に存在するレール圧力との間の関係性も考慮している。

この方法の発展形態においては、方法の開始時に、駆動電圧のための初期値が予め設定される。このような初期値は例えば、新しく製造された噴射弁のために製造者によって予め設定された、実際のレール圧力における駆動電圧とすることができる。

有利な発展形態においては、検出された燃料含有量が比較値よりも小さい場合に、駆動電圧は所定の第１電圧差だけ増加される。そして、少なくとも１つのアクチュエータへ印加した際に噴射弁の開放を引き起こす駆動電圧を、新しく決定される駆動電圧として検出するために、この方法が少なくとも１回繰り返される。したがってこの方法は、噴射弁の少なくとも１つのアクチュエータまたは切替鎖にドリフトが存在するか否かを確認するためだけに使用されるのではない。付加的に、このような状況が確認されるとすぐに、噴射弁の開放に適した駆動電圧を新しく決定することもできるのである。

同様にして、検出された燃料含有量が比較値よりも大きい場合には、駆動電圧が所定の第２電圧差だけ低減される。そして、少なくとも１つのアクチュエータに印加した際に噴射弁の開放が検出される最も小さい駆動電圧を、新しく決定される駆動電圧として検出するために、この方法が少なくとも１回繰り返される。この第２電圧差は、第１電圧差よりも格段に小さく選択することができる。これによって、噴射弁の開放を引き起こす最も小さい駆動電圧を、比較的精確に検出することができる。したがって本発明によれば、噴射弁の比較的長期間の動作後、アクチュエータに印加される確実な噴射のための駆動電圧を、最小の許容範囲を以て、通常の走行動作中に新しく決定することが可能となる。この際それぞれのアクチュエータに印加される駆動電圧は、レール圧力に基づいて新しく決定することができる。検出された補正値はその後、補正特性マップに個別に保存することができる。

方法の発展形態においては、新しく決定された駆動電圧に基づいて、レール圧力に基づいた最適な駆動電圧のための特性曲線を決定することができる。噴射弁の適用の際には、複数の学習点が求められ、これらの学習点によりアクチュエータを充分に一義的に識別することが可能となる。取り付けられたアクチュエータをチェックするため、例えばレール圧力、排気ガス温度、または別の定常特性である相応のトリガが存在する際に、種々異なる駆動電圧によって学習点が順々に測定される。アクチュエータの全ての学習点が測定されると、このようにして生成された識別特徴が、このアクチュエータに対して元々保存されている最小圧力要求値と比較され、特性マップに保存される。この特性マップの値は、その後、個々のアクチュエータの充電電圧駆動制御を補正するために使用することができる。

上述した本発明の方法の利点は、相応の評価装置についても当てはまる。この評価装置によって、噴射弁に取り付けられたアクチュエータのドリフト補正を実施することができ、これによって動作全体におけるアクチュエータの欠陥のない機能が保証される。

本発明のさらなる実施形態および利点は、図面に示された実施例に関する以下の説明から明らかとなる。

図１は、駆動電圧を印加した際の噴射弁の機能動作を評価するための方法の１つの実施形態のフローチャートである。 図２は、本発明の第２の実施形態のフローチャートである。 図３は、駆動電圧を印加した際の噴射弁の機能動作を評価するための評価装置の機能を示す概略構成図である。

図１は、駆動電圧を印加した際の噴射弁の機能動作を評価するための方法の１つの実施形態のフローチャートを示す。

方法の本来の開始前に、排気管内の燃料含有量のための比較値Ｒ０が予め設定される（ステップＳ０）。この比較値Ｒ０は、例えば燃料量または燃料／空気比率である。この際比較値Ｒ０は、所属する内燃機関にトルクを生成しない燃料噴射が実施された後の排気管内の燃料含有量に相当する。

とりわけステップＳ０は、噴射弁の運転開始前に製造者によって実施される。噴射弁はその後車両に取り付けられる。

ステップＳ１において、例えば車両走行中に、トルクを生成しない噴射のための駆動電圧Ｕが、噴射弁の少なくとも１つのアクチュエータに印加される。有利な実施形態においては、この少なくとも１つのアクチュエータはピエゾアクチュエータである。駆動電圧Ｕの印加は例えば、以下のようなピストン位置、すなわち内燃機関に噴射され得る燃料の燃焼時にトルクが生成されないピストン位置において実施される。有利にはこのピストン位置は、内燃機関に噴射され得る燃料がもはや点火されないような位置に選択される。

駆動電圧Ｕは例えば、噴射弁の製造者によって予め設定された、実際のレール圧力Ｐにおける駆動電圧である。付加的に駆動電圧Ｕを、実際の排気ガス温度に関連して選択することもできる。

さらなるステップＳ２において、駆動電圧Ｕが少なくとも１つのアクチュエータに印加された後、排気管内の燃料含有量Ｒ（Ｕ）が検出される。この燃料含有量Ｒ（Ｕ）は、例えば排気管内の燃料量または空気／燃料比率とすることができる。

続いてステップＳ３において、前記燃料含有量Ｒ（Ｕ）が前記比較値Ｒ０と比較される。このようにして、駆動電圧Ｕを少なくとも１つのアクチュエータに印加した際に、噴射弁が開放されて燃料が内燃機関に噴射されたか否かを確認すべきである。

測定された燃料含有量Ｒ（Ｕ）が比較値Ｒ０よりも小さい場合には、ステップＳ４において、少なくとも１つのアクチュエータへの駆動電圧Ｕの印加が噴射弁の開放を引き起こしていないことが確認される。駆動電圧Ｕを印加した際に噴射弁の開放が行われない場合、このことは、少なくとも１つのアクチュエータまたは切替鎖にドリフトが生じている可能性を示唆している。この場合には、噴射弁のさらなる動作中に所期の噴射量が確実に維持されるように、噴射弁の開放に必要な駆動電圧Ｕを新しく決定する必要がある。したがって相応の情報が出力される。

測定された燃料含有量Ｒ（Ｕ）が比較値Ｒ０を上回る場合には、アクチュエータへの駆動電圧Ｕの印加が、噴射弁の開放と、ひいては内燃機関への燃料噴射とを引き起こす。このことはステップＳ５において確認される。この場合にも相応の情報が出力される。

図２は、駆動電圧を印加した際の噴射弁の機能動作を評価するための方法の、第２の実施形態のフローチャートを示す。

方法に先行するステップＳ１０において、初めの駆動電圧Ｕ０と、電圧差ΔＵと、排気管内の燃料含有量のための上述した比較値Ｒ０とが予め設定される。有利な実施形態においては、ステップＳ１０は、噴射弁の製造者によって、該噴射弁の動作開始前に実施される。

この初めの駆動電圧Ｕ０は、例えば新しい噴射弁を開放するために適当な駆動電圧であり、この駆動電圧は製造者によってこの噴射弁のために特別に検出される。電圧差ΔＵについては後で詳しく説明する。

車両走行中に、ステップＳ１１ａにおいて方法が開始され、噴射弁の少なくとも１つのアクチュエータおよび切替鎖がドリフトの有無に関して検査される。この際、実際のレール圧力ｐが測定される。実際のレール圧力ｐに基づいて、準備された初めの駆動電圧Ｕ０から駆動電圧Ｕが選択される（ステップＳ１１）。

さらなるステップＳ１２において、トルクを生成しない噴射のための駆動電圧Ｕが、噴射弁の少なくとも１つのアクチュエータに印加される。特に有利には、ピストンが、内燃機関に噴射され得る燃料がもはや点火されない位置にある場合に初めて、駆動電圧Ｕが噴射弁の少なくとも１つのアクチュエータに印加される。行われ得る内燃機関への燃料の噴射は、内燃機関の機能動作にほとんど影響を与えない。起こり得る騒音変化、例えば内燃機関の騒音または燃焼の騒音は、噴射が後噴射としてトリガされる場合には阻止される。トルク変化も引き起こされないので、この方法は通常の走行動作中にも使用することができる。

後続のステップＳ１３において、排気管内の燃料含有量Ｒ（Ｕ）、例えば燃料量または燃料／空気比率が検出される。有利な実施形態においては、排気管内の燃料／空気比率がラムダセンサによって検出され、その後吸気管内に取り付けられた空気量センサの測定値によって評価されることにより、燃料含有量Ｒ（Ｕ）が検出される。空気量センサおよびラムダセンサは従来既に多くの車両に設置されているので、ステップＳ１３のこの実施形態は、付加的なセンサを車両に取り付ける必要なく実施することができる。

さらなるステップＳ１４において、検出された燃料含有量Ｒ（Ｕ）が比較値Ｒ０と比較される。測定された燃料含有量Ｒ（Ｕ）が比較値Ｒ０よりも小さい場合には、少なくとも１つのアクチュエータに駆動電圧Ｕを印加した際に、噴射弁の開放が行われていないことが確認される。このことは、噴射弁の少なくとも１つのアクチュエータまたは切替鎖のドリフトを示唆する。したがって、この状況において、噴射弁を開放するための駆動電圧Ｕを新しく決定すると有利である。

後続の方法ステップＳ１５において、駆動電圧Ｕが電圧差ΔＵだけ増加される。引き続いて、新しく求められた駆動電圧Ｕのために、方法ステップＳ１２〜Ｓ１４が改めて実施される。検出された燃料含有量Ｒ（Ｕ）が今回も比較値Ｒ０を下回る場合には、方法ステップＳ１５およびＳ１２〜Ｓ１４が繰り返される。これは比較値Ｒ０を上回る燃料含有量Ｒ（Ｕ）が検出されるまで行われる。

燃料含有量Ｒ（Ｕ）が比較値Ｒ０を上回っている場合には、少なくとも１つのアクチュエータに駆動電圧Ｕを印加した際に噴射弁の開放が行われたことが確認される（図２には図示しない）。その後さらなる方法ステップＳ１６において、比較値Ｒ０よりも大きい燃料含有量Ｒ（Ｕ）が検出される最も小さい駆動電圧Ｕが、新しく決定された駆動電圧Ｕｎ（ｐ）として求められる。この新しく決定された駆動電圧Ｕｎ（ｐ）に基づいて、引き続き、少なくとも１つのアクチュエータおよび／または切替鎖の各ドリフトのための識別特徴が求められる。その後この識別特徴に基づいて、切替弁を開放するために適当な、各レール圧力ｐに基づく駆動電圧Ｕのための新しい特性曲線を求めることができる。

方法の発展形態においては、ステップＳ１４の後、測定された燃料含有量が比較値Ｒ０よりも大きい場合に、駆動電圧Ｕを所定の最小圧力差だけ低減することができる。この際最小圧力差は、有利には前記圧力差ΔＵよりも格段に小さい。ステップＳ１２〜Ｓ１４は、その後比較値Ｒ０を下回る燃料含有量Ｒ（Ｕ）が改めて測定されるまで実施される。このようにして、比較値Ｒ０をほんの少しだけ上回る燃料含有量Ｒ（Ｕ）が検出される最も小さい駆動電圧Ｕを検出することができる。このような反復ステップを、より精確な駆動電圧Ｕｎ（ｐ）を求めるために実施することができる。この際、新しく決定された駆動電圧Ｕｎ（ｐ）はその後、上述のように評価することができる、および／または、噴射弁の動作のために使用することができる。もっとも、例えば比較的小さな電圧差ΔＵを予め設定することによって、新しく決定される駆動電圧Ｕｎ（ｐ）をより精確に決定するためのこのような反復ステップを省略することも可能である。

燃料／空気比率に対する択一的手段として、燃料含有量を、空気／燃料比率として検出することもできる。この場合には、検出された空気／燃料比率が所定の比較値よりも小さい場合に、噴射弁の開放を確認することができる。検出された空気／燃料比率が所定の比較値よりも大きい場合には、駆動電圧の印加にもかかわらず噴射弁の開放が行われていないということが確認される。しかしながらこれは図１および２には図示されていない。

図３は、噴射弁のアクチュエータに駆動電圧を印加した際の噴射弁の機能動作を評価するための評価装置の機能を示す概略構成図である。

検査すべき噴射弁１０は、燃料タンク１２と内燃機関１４との間に配置されている。噴射弁１０が開放されている場合、燃料が燃料タンク１２から内燃期間１４へと噴射される。

内燃機関１４は、吸気管１６にも接続されている。吸気管１６内に空気量センサ１８が配置されており、該空気量センサは内燃機関１４に供給される空気量を測定して相応の第１センサ信号２０を提供する。

さらに内燃機関１４は排気管２２への出口を有する。排気管２２内にはラムダセンサ２４が配置されている。ラムダセンサ２４は、排気管内の燃料／空気比率を検出して相応の第２センサ信号２６を提供するように構成されている。

付加的に内燃機関１４には機関センサ系２８が配置されており、該機関センサ系２８によってピストン位置を検出することができる。機関センサ系２８によって提供された第３センサ信号３０は、上死点への角度を含んでおり、噴射制御装置３２へと出力される。

噴射制御装置は、機関センサ系２８からの、上死点への角度を含む第３センサ信号３０を受信した後、少なくとも１つの（図示しない）アクチュエータに印加される電圧信号３４によって噴射弁１０を制御して、該噴射弁１０を上死点への所定の角度において開放または閉成するように、構成されている。

以下、駆動電圧Ｕを印加した際の噴射弁１０の機能動作を評価するための評価装置３６の機能動作について説明する。

評価装置３６は、受信装置３６ａによって、車両の圧力センサ３８によって検出されたレール圧力ｐを備える第４センサ信号４０を受信する。続いて評価装置３６の出力装置３６ｂは、レール圧力ｐに相応する駆動電圧Ｕを、制御信号４２として噴射制御装置３２へ出力する。噴射制御装置３２は制御信号４２によって制御されて、駆動電圧Ｕに相当する電圧信号３４を、トルクを生成しない噴射のために噴射弁１０のアクチュエータに印加する。このために例えば噴射制御装置３２は、以下のような上死点への角度を待ち受ける。すなわちこの上死点への角度とは、該角度においては内燃機関１４に噴射される燃料がもはや点火されないという角度である。

択一的実施形態においては、機関センサ系２８は、検出された上死点への角度を備える第３センサ信号３０を評価装置３６にも出力する。この場合評価装置３６は、制御信号４２を、上死点への所定の角度において初めて噴射制御装置３２へと出力する。

評価装置３６はラムダセンサ２４から、排気管２２内にて測定された燃料／空気比率を備える第２センサ信号２６を受信する。付加的に評価装置３６は、空気量センサ１８から、内燃機関１４に供給された空気量を備える第１センサ信号２０を受信する。評価装置３６の比較装置３６ｃはこれらのデータに基づいて、内燃機関１４に供給された燃料量を検出する。続いてこの計算された燃料量が比較値Ｒ０と比較される。内燃機関１４に噴射された燃料が比較値Ｒ０を上回る場合、評価装置３６は、少なくとも１つのアクチュエータに各駆動電圧Ｕを印加した際に噴射弁１０が開放されたことを認識する。

しかしながら計算された燃料量が比較値Ｒ０よりも小さい場合、評価装置３６は、噴射弁１０の少なくとも１つのアクチュエータへの駆動電圧Ｕの印加が噴射弁の開放を引き起こしていないことを認識する。したがってこの各駆動電圧Ｕは噴射弁１０の開放のためには不適当である。この駆動電圧Ｕが、新しい噴射弁１０のために製造者によって予め設定された値に相当する場合には、少なくとも１つのアクチュエータおよび／または切替鎖のドリフトが存在する。

さらに上述の測定方法を、変更された駆動電圧Ｕによって繰り返すことにより、必要最小限の電圧需要を評価装置３６によって検出することができる。このようにして検出された噴射のための必要最小限の駆動電圧Ｕは、引き続きシリンダ毎に特性マップに保存され、アクチュエータのドリフト補償のために使用することができる。

Claims (11)

1. 噴射弁（１０）の少なくとも１つのアクチュエータに駆動電圧（Ｕ）を印加した際の噴射弁（１０）の機能動作を評価するための方法において、
   （ａ）内燃機関（１４）へのトルクを生成しない噴射のために、噴射弁（１０）の少なくとも１つのアクチュエータに駆動電圧を印加するステップ；
   （ｂ）前記内燃機関（１４）に配置された排気管（２２）内の燃料含有量（Ｒ（Ｕ））を検出するステップ；
   （ｃ）検出された前記比較値を、予め設定された比較値（Ｒ０）と比較するステップ；
   （ｄ）比較結果に基づいて噴射弁（１０）の機能動作を評価するステップ、
   を特徴とする方法。
2. 検出された前記燃料含有量（Ｒ（Ｕ））が前記比較値（Ｒ０）よりも小さい場合には、少なくとも１つのアクチュエータへの駆動電圧（Ｕ）の印加が噴射弁（１０）の開放を引き起こしていないことが確認され、
   検出された前記燃料含有量（Ｒ（Ｕ））が前記比較値（Ｒ０）よりも大きい場合には、少なくとも１つのアクチュエータへの駆動電圧（Ｕ）の印加が噴射弁（１０）の開放を引き起こしたことが確認される、
   ことを特徴とする請求項１記載の方法。
3. 前記排気管（２２）内の燃料含有量（Ｒ（Ｕ））は、ラムダセンサ（２４）によって検出される、
   ことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
4. 前記ステップ（ａ）は、内燃機関（１２）に噴射され得る燃料の燃焼時にトルクが生成されないピストン位置において実施される、
   ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
5. 前記ステップ（ａ）は、内燃機関（１２）に噴射され得る燃料がもはや点火されないピストン位置において実施される、
   ことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
6. レール圧力（ｐ）が測定され、該レール圧力（ｐ）に基づいて前記噴射弁（１０）の機能動作が評価される、
   ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
7. 方法開始時に、前記駆動電圧（Ｕ）のための初期値（Ｕ０）が予め設定される、
   ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
8. 検出された前記燃料含有量（Ｒ（Ｕ））が前記比較値（Ｒ０）よりも小さい場合に、駆動電圧（Ｕ）が所定の第１電圧差（ΔＵ）だけ増加され、
   少なくとも１つのアクチュエータへ印加した際に噴射弁（１０）の開放を引き起こす駆動電圧（Ｕ）を、新しく決定される駆動電圧（Ｕｎ（ｐ））として検出するために、前記ステップ（ａ）〜（ｃ）が少なくとも１回繰り返される、
   ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
9. 検出された前記燃料含有量（Ｒ（Ｕ））が前記比較値（Ｒ０）よりも大きい場合に、駆動電圧（Ｕ）が所定の第２電圧差だけ低減され、
   少なくとも１つのアクチュエータへ印加した際に噴射弁（１０）の開放が検出される最も小さい駆動電圧（Ｕ）を、新しく決定される駆動電圧（Ｕｎ（ｐ））として検出するために、前記ステップ（ａ）〜（ｅ）が少なくとも１回繰り返される、
   ことを特徴とする請求項６または７記載の方法。
10. 前記新しく決定された駆動電圧（Ｕｎ（ｐ））に基づいて、レール圧力に基づく最適な駆動電圧のための特性曲線が決定される、
    ことを特徴とする請求項７または８記載の方法。
11. 噴射弁（１０）の少なくとも１つのアクチュエータに駆動電圧（Ｕ）を印加した際の噴射弁（１０）の機能動作を評価するための装置（３６）において、
    該装置は、出力装置（３６ｂ）と、受信装置と、比較装置（３６ｃ）とを備えており、
    前記出力装置（３６ｂ）は、噴射弁（１０）の制御装置（３２）に出力された、駆動電圧（Ｕ）を備える制御信号（４２）によって、トルクを形成しない噴射のために少なくとも１つのアクチュエータに駆動電圧（Ｕ）が印加されるように噴射弁（１０）を制御し；
    前記受信装置は、内燃機関（１２）に配置された排気管（２２）内にて検出された燃料含有量（Ｒ（Ｕ））に関して、車両自身のセンサによって提供された情報を受信するように構成されており；
    前記比較装置（３６ｃ）は、検出された前記燃料含有量（Ｒ（Ｕ））を予め設定された比較値（Ｒ０）と比較し、該比較結果に基づいて噴射弁（１０）の機能動作を評価する；
    ことを特徴とする装置。

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