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JP2010267124A - 環境予測装置 - Google Patents

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Kazuaki Aso
和昭 麻生
Toshiki Kanemichi
敏樹 金道
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Toyota Motor Corp
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Toyota Motor Corp
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Abstract

【課題】適正な走行制御をするにあたって十分な他車両進路の情報を取得することができる環境予測装置を提供する。
【解決手段】走行支援装置10は、環境予測装置1と回避支援部7とを備えている。また、環境予測装置1は、車両状態検出部2、環境状況取得部3、路面状態取得部4と、道路環境取得部5と、車両制御ECU6とを含んで構成されている。車両制御ECU6は、車両状態検出部2が検出した自車両の走行速度vが速いほど予測期間Tを長く設定する予測期間設定部61を備えている。
【選択図】図1

Description

本発明は、他車両等の将来進路を予測する環境予測装置に関する。
近年、他車との衝突を予測し、衝突を未然に防止したり、あるいは、衝突による影響を軽減するための各種システムが開示されている。
例えば、特許文献1では、所定の予測時間が経過した後の自車両と他車両との相対的位置関係に基づいて衝突可能性を判断する制御装置が開示されている。
特開2007−279892号公報
しかしながら、上記従来の制御装置では、予測時間を、例えば、車両の減速性能等に基づいて設定された所定の時間に固定しているので、自車両の走行状態によっては、適正な走行制御を行うにあたって十分な他車両進路の情報を取得できないおそれがある。
本発明の課題は、適正な走行制御をするにあたって十分な他車両進路の情報を取得することができる環境予測装置を提供することにある。
本発明の環境予測装置は、所定の予測期間が経過するまでの間、自車両周辺の物体挙動を予測する環境予測装置において、自車両の走行速度を検出する走行速度検出手段と、自車両の走行速度が速いほど予測期間を長く設定する予測期間設定手段と、を備えることを特徴とする。
ここで、一般的に、自車両の走行速度が速いほど、回避制御や制動制御を完了させるのに時間がかかる。このため、急激な回避運動や制動を伴わず、また、安全な走行を確保するためには、自車両の走行速度が速いほど予測期間を長く確保する必要がある。
本発明の環境予測装置では、予測期間設定手段は、走行速度検出手段が検出した自車両の走行速度が速いほど予測期間を長く設定する。これにより、適正な走行制御をするにあたって十分な自車両に対する他車両進路の情報を取得することができる。
また、本発明の環境予測装置は、自車両が所定の減速状態で停止するまでに要する停止期間を算出する停止期間算出手段をさらに備えており、予測期間設定手段は、停止期間算出手段によって算出された停止期間に基づいて予測期間を設定してもよい。なお、ここでいう所定の減速状態とは、一定の減速度で減速する状態や、所定の減速パターンに従って減速する状態を含む。これにより、予測期間設定手段は、適正な走行制御をするための予測期間を設定するにあたって、自車両の性能を加味することが可能となる。
また、本発明の環境予測装置は、路面状態に関する情報を取得する路面状態取得手段をさらに備えており、予測期間設定手段は、路面状態取得手段によって取得された路面状態に関する情報に基づいて予測期間を設定してもよい。これにより、予測期間設定手段は、例えば、路面摩擦が小さいほど予測期間を長くする等、適正な走行制御をするための予測期間を設定するにあたって、路面状態を加味することが可能となる。
また、本発明の環境予測装置は、進行方向における道路環境に関する情報を取得する道路環境取得手段をさらに備えており、予測期間設定手段は、道路環境取得手段によって取得された道路環境に関する情報に基づいて予測期間を設定してもよい。なお、ここで言う道路環境とは、カーブや遮蔽壁等による進行方向における見通し距離、縦断勾配等、道路構造に関連する情報が含まれる。これにより、予測期間設定手段は、例えば、見通しの悪い区間では予測期間を長くする等、適正な走行制御をするための予測期間を設定するにあたって、道路環境を加味することが可能となる。
本発明によれば、適正な走行制御をするにあたって十分な他車両進路の情報を取得することが可能となる。
本発明に係る環境予測装置を含む走行支援装置の機能構成を示したブロック図である。 図1の停止期間算出部が参照する減速度パターンの一例を示した図である。 図1の走行支援装置における動作を示したフローチャートである。 従来の進路予測演算の問題点を模式的に示す図である。 図1の走行支援装置の干渉評価方法における進路予測演算の利点を模式的に示す図である。
以下、本発明の一実施形態に係る環境予測装置1を含む走行支援装置10について、図1〜図5を用いて説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
図1は、本発明に係る環境予測装置1を含む走行支援装置10の機能構成を示したブロック図である。走行支援装置10は、図1に示すように、環境予測装置1と回避支援部7とを備えている。また、環境予測装置1は、車両状態検出部(走行速度検出手段)2、環境状況取得部3、路面状態取得部(路面状態取得手段)4、道路環境取得部(道路環境取得手段)5及び車両制御ECU(Electronic Control Unit)を含んで構成されている。
車両状態検出部2は、車両の位置情報、車速情報などを検出する部分であり、例えば、GPS(Global Positioning System)や車輪速センサ等が用いられる。GPSは、車両の位置情報を取得する。車輪速センサは、例えば、車両のホイール部分に取り付けられており、車両の車輪速度を取得する。車両状態検出部2は、車両制御ECU6に接続されており、取得した位置情報や車輪速度情報等の車両状態情報を車両制御ECU6へ出力する。
環境状況取得部3は、自車両の周囲の環境状況情報を取得する環境状況取得手段として機能するものであり、例えば、車車間通信装置、路車間通信装置、ミリ波やレーザを用いたレーダセンサ等が用いられる。車車間通信装置、路車間通信装置を用いる場合、他車両の位置情報、車速情報を取得することができる。また、ミリ波レーダセンサ等を用いることにより、他車両及び進路上の障害物の位置情報、相対速度情報を取得することができる。環境状況取得部3は、車両制御ECU6に接続されており、取得した自車両の周囲の環境状況情報を車両制御ECU6へ出力する。
路面状態取得部4は、路面状態に関する情報を取得する。路面状態取得部4は、例えば、カメラ等の撮像手段によって取得した画像を解析したり、レーザ等から電磁波を照射して反射されてくる電磁波等を解析したりすることによって、路面状態に関する情報を取得することができる。また、路車間通信装置を介して、路面状態に関する情報を取得することも可能である。
道路環境取得部5は、進行方向における道路環境に関する情報を取得する。道路環境取得部5は、例えば、ミリ波やレーザを用いたレーダセンサ等が用いられる。また、路車間通信や、あらかじめ道路環境に関する情報が記憶された記憶部等からも道路環境に関する情報を取得することが可能である。
車両制御ECU6は、走行支援装置10の装置全体の制御を行うものであって、例えば、図示しないCPU、ROM、RAMを含むコンピュータを主体として構成されている。車両制御ECU6は、車両状態検出部2、環境状況取得部3、路面状態取得部4、道路環境取得部5及び回避支援部7と接続されており、車両状態検出部2、環境状況取得部3、路面状態取得部4及び道路環境取得部5から各種情報の入力が行われ、回避支援部7に各種情報を出力する。
また、車両制御ECU6は、自車両の走行速度vが速いほど予測期間Tを長く設定する予測期間設定部(予測期間設定手段)61と、自車両が所定の減速度aで停止するまでに要する停止期間Tsを算出する停止期間算出部(停止期間算出手段)62と、軌跡生成部63とを有している。本実施形態の走行支援装置10においては、予測期間設定部61は、停止期間算出部62によって算出された停止期間Tsと、路面状態取得部4によって取得された路面状態に関する情報と、道路環境取得部5によって取得された道路環境に関する情報とに基づいて、予測期間Tを設定する。
具体的には、停止期間算出部62は、自車両の走行速度vと標準的な減速度(a_std)とに基づいて停止期間Tsを算出し、予測期間設定部61は、予測期間Tをv/(a_std)以上に設定する。また、停止期間算出部62は、自車両の走行速度vと好ましい減速度パターン(ap_std)とで定まる自車両が停止するまでの時間以上となるように停止期間Tsを設定してもよい。ここで、好ましい減速度パターンとは、例えば、図2に示すような徐々に減速度を高め、徐々に減速度を低くするパターンがある。これにより、走行支援装置10が回避支援を行う場合であっても、標準的な挙動で回避を実行することができる。
また、予測期間設定部61は、路面状態取得部4によって取得された路面状態に関する情報に基づいて予測期間Tを設定する。一般的に、走行速度vの自車両が標準的な減速度で停止する場合、路面状態に左右される。例えば、路面摩擦係数μの小さい区間では、路面摩擦係数μの大きい区間と比べ、停止するまでに時間がかかる。本実施形態の予測期間設定部61では、このような路面状態を加味することが可能となる。
また、予測期間設定部61は、道路環境取得部5によって取得された自車両の進行方向における道路環境に関する情報に基づいて予測期間Tを設定する。例えば、道路がカーブ区間で見通しの悪い区間を走行している場合、突発的な事象を防止するためにある程度余裕を見た減速度、すなわち、見通しの良い区間を走行している場合よりも長めの予測期間Tが必要となる。本実施形態の予測期間設定部61では、このような道路環境を加味することが可能となる。
軌跡生成部63は、予測期間設定部61によって設定された予測期間Tに基づいて、物体ごとに時間および空間から構成される時空間上の軌跡を生成する。
なお、車両制御ECU6に設けられる予測期間設定部61、停止期間算出部62及び軌跡生成部63は、コンピュータにプログラムを導入することで構成してもよいし、個々のハードウェアによって構成してもよい。
回避支援部7は、図1に示すように、車両制御ECU6に接続されており、車両制御ECU6の制御信号を受けて自車両の運転走行、例えば、走行駆動、制動動作及び操舵操作を行う。回避支援部7としては、例えば、エンジンのスロットルバルブの開度を調整するアクチュエータを制御する走行駆動用ECU、ブレーキ油圧を調整するブレーキアクチュエータを制御する制動用ECU、操舵トルクを付与するステアリングアクチュエータを制御する操舵用ECU等が該当する。
次に、走行支援装置10の動作について、図3を用いて説明する。図3は、走行支援装置10が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートである。
まず、環境状況取得部3は、所定の範囲にある物体の自車両に対する位置および内部状態を取得し、検知した情報を車両制御ECU6に送出する(S01)。以後、物体の位置は、物体の中心の値であるとし、物体の内部状態は速さv、向きθ等によって特定されるものとする。
次に、車両状態検出部2は、自車両の内部状態(速さv、向きθ)を検知する(S02)。そして、車両状態検出部2は、検知した情報を車両制御ECU6に送出する。
次に、停止期間算出部62は、自車両の走行速度vと標準的な減速度(a_std)とに基づいて自車両が制動制御を開始してから完全に静止できるまでの停止期間Tsを算出する(S03)。そして、停止期間算出部62は、算出した停止期間Tsを車両制御ECU6に送出する。
次に、路面状態取得部4は、例えば、カメラ等の撮像手段によって取得した画像を解析して路面状態に関する情報として路面摩擦係数μを取得する(S04)。そして、路面状態取得部4は、取得した路面状態に関する情報を車両制御ECU6に送出する。
次に、道路環境取得部5は、例えば、ミリ波やレーザを用いたレーダセンサ等によって道路周辺の構造物の情報を取得し、例えば、カーブ区間における見通し距離Lの道路環境に関する情報を取得する(S05)。そして、道路環境取得部5は、取得した道路環境に関する情報を車両制御ECU6に送出する。
次に、予測期間設定部61は、ステップS03において算出された停止期間Tsと、ステップS04において取得された路面状態に関する情報と、ステップS05において取得された道路環境に関する情報とに基づいて、予測期間Tを設定する(S06)。具体的には、まず、ステップS03において、自車両の走行速度v、標準的な減速度(a_std)としたときに算出される停止期間Ts=v/(a_std)から、予測期間Tが停止期間Tsよりも長くなるように設定される。また、ステップS04において取得された路面摩擦係数μから、路面摩擦係数μの値が小さいほど、予測期間Tが長くなるように設定される。また、ステップS05において取得された見通し距離Lから、見通し距離Lが短いほど予測期間Tが長くなるように設定される。
ところで、以下の工程で実行する軌跡を生成する演算を行う際、自車両が予め設定された場所(目的地もしくは目的地に類する中間的な場所)に到達したか否かではなく、予測期間Tで予測演算を打ち切る構成とすることは技術思想上重要である。一般に道路上では、事前に安全が保障されている場所はない。例えば、図4に示すように、3車線の道路Rを走行する自車両Oが予め設定された場所Q、Q、Qへ順次到達するとして予測を行うとき、その設定された場所に向けて自車両Oが同じ車線をほぼ直進していく場合を考慮に入れると、他車両Oが進路Bを取ることによって危険を回避するために進路Bをとって、他車両Oが自車両Oの走行している車線に進入してくる恐れがある。このように、従来の進路予測演算では、自車両Oが予め設定された場所へ走行するのが安全であるということまでは事前に保証されない。
本実施形態においては、自車両Oが到達すべき目的地等の場所を予め定めることなく、その都度最適な進路を判断しているため、図4と同じ状況下で、例えば、図5に示すような進路Bを自車両Oの進路として選択することができ、自車両Oが走行する際の危険を適確に回避して、安全性を確保することが可能となる。
次に、軌跡生成部63は、ステップS06において算出された予測期間Tに基づいて、物体ごとに時間および空間から構成される時空間上の軌跡を生成する(S07)。なお、上記軌跡を生成するにあたっては、環境状況取得部3で取得した物体の総数(自車両を含む)をKとし、一つの物体O(1≦k≦K、kは自然数)に対して軌跡を生成する演算をN回行うものとする(この意味で、kおよびNはともに自然数)。また、軌跡を生成する時間(軌跡生成時間)をT(>0)とする。なお、上記軌跡は、公知の方法によって算出することが可能であり、例えば、特開2007−230454公報に記載される方法によって算出することができる。なお、軌跡の生成方法は、これに限るものではない。
次に、車両制御ECU6は、例えば、各物体がとりうる進路の確率と自車両と他車両との間の干渉度とに基づいて、最適進路の選択を行う(S08)。なお、ステップS08における具体的な最適進路は、例えば、特開2007−230454公報に記載されている内容に基づいて選択することができる。なお、軌跡の最適進路決定方法は、これに限るものではない。
次に、回避支援部7は、ステップS08において選択された最適進路に従って、自車両の運転走行、例えば、走行駆動、制動動作及び操舵操作を行う(S09)。
以上に説明したように、本実施形態の環境予測装置1によれば、予測期間設定部61は、車両状態検出部2が取得した自車両の走行速度vが速いほど予測期間Tを長く設定する。これにより、自車両の走行速度vが速いほど回避制御や制動制御を完了させるのに時間がかかるといった現象に対して、例えば、急激な回避、制動制御を強いることを回避した適正な走行制御をするにあたって十分な他車両進路の情報、すなわち、自車両の位置に対する他車両の位置を取得することができる。
また、本実施形態の環境予測装置1によれば、停止期間算出部62は、自車両の走行速度vと標準的な減速度(a_std)とに基づいて停止期間Ts=v/(a_std)を算出し、停止期間Tsよりも長くなるように予測期間Tが設定される。これにより、走行支援装置10が回避支援を行う場合であっても、衝突を検知した際に標準的な減速度で停止させることが可能となる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
上記実施形態の環境予測装置1によれば、ステップS03〜ステップS05までの工程を順に実行する例を挙げて説明したが、例えば、ステップS03〜ステップS05の工程は、任意の順番で行ってもよいし、また、同時に行ってもよい。
また、上記実施形態の環境予測装置1では、ステップS03において停止期間算出部62が自車両の走行速度vと標準的な減速度(a_std)とに基づいて停止期間Tsを算出する例を挙げて説明した。しかし、これに限られるものではなく、例えば、停止期間算出部62は、自車両の走行速度vと、例えば図2に示すような、好ましい減速度パターン(ap_std)とで定まる自車両が停止するまでの時間以上となるように停止期間Tsを設定してもよい。これにより、走行支援装置10が回避支援を行う場合であっても、標準的な挙動で回避させることができる。
また、上記実施形態の環境予測装置1では、ステップS05において道路環境取得部5が、カーブ区間における見通し距離Lを取得する例を挙げて説明したが、道路構造の1つである、例えば、道路縦断勾配、道路横断勾配等を取得してもよい。この場合であっても、適正な走行制御をするための予測期間を設定するにあたって、道路環境を加味することができる。
また、上記実施形態の環境予測装置1では、車両状態検出部2が、自車両に搭載された、GPSや車輪速センサ等を用いた例を挙げて説明したが、例えば、他車両に搭載されたレーダ等から車車間通信装置を介して、あるいは、路上に設置されたセンサ等から路車間通信装置を介して情報を取得してもよい。
1…環境予測装置、2…車両状態検出部、3…環境状況取得部、4…路面状態取得部、5…道路環境取得部、6…車両制御ECU、7…回避支援部、10…走行支援装置、61予測期間設定部、62…停止期間算出部、63…軌跡生成部、L…見通し距離、T…予測期間、Ts…停止期間、v…走行速度、μ…路面摩擦係数。

Claims (4)

  1. 所定の予測期間が経過するまでの間、自車両周辺の物体挙動を予測する環境予測装置において、
    自車両の走行速度を検出する走行速度検出手段と、
    前記自車両の走行速度が速いほど前記予測期間を長く設定する予測期間設定手段と、
    を備えることを特徴とする環境予測装置。
  2. 前記自車両が所定の減速状態で停止するまでに要する停止期間を算出する停止期間算出手段をさらに備えており、
    前記予測期間設定手段は、前記停止期間算出手段によって算出された前記停止期間に基づいて前記予測期間を設定する、
    ことを特徴とする、請求項1に記載の環境予測装置。
  3. 路面状態に関する情報を取得する路面状態取得手段をさらに備えており、
    前記予測期間設定手段は、前記路面状態取得手段によって取得された前記路面状態に関する情報に基づいて前記予測期間を設定する、
    ことを特徴とする、請求項1または2に記載の環境予測装置。
  4. 進行方向における道路環境に関する情報を取得する道路環境取得手段をさらに備えており、
    前記予測期間設定手段は、前記道路環境取得手段によって取得された前記道路環境に関する情報に基づいて前記予測期間を設定する、
    ことを特徴とする、請求項1から3のいずれか1項に記載の環境予測装置。
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