Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2010144000A - 光硬化性樹脂組成物、電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材、電子ペーパー及びその製造方法 - Google Patents

光硬化性樹脂組成物、電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材、電子ペーパー及びその製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2010144000A
JP2010144000A JP2008320879A JP2008320879A JP2010144000A JP 2010144000 A JP2010144000 A JP 2010144000A JP 2008320879 A JP2008320879 A JP 2008320879A JP 2008320879 A JP2008320879 A JP 2008320879A JP 2010144000 A JP2010144000 A JP 2010144000A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
component
electronic paper
resin composition
photocurable
acrylate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2008320879A
Other languages
English (en)
Inventor
Chika Katsutani
知佳 勝谷
Osamu Matsuzaka
治 松坂
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Resonac Corp
Original Assignee
Hitachi Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Chemical Co Ltd filed Critical Hitachi Chemical Co Ltd
Priority to JP2008320879A priority Critical patent/JP2010144000A/ja
Publication of JP2010144000A publication Critical patent/JP2010144000A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Macromonomer-Based Addition Polymer (AREA)
  • Polyurethanes Or Polyureas (AREA)
  • Paints Or Removers (AREA)

Abstract

【課題】 相反する特性である柔軟性と低透湿性、さらにPET基材に対する接着性を兼ね備えた電子ペーパー用の光硬化性樹脂組成物とそれを用いた光硬化性防湿シール材を提供する。
【解決手段】 光硬化性樹脂組成物は、(a1)ポリオレフィンポリオール化合物、(a2)ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和化合物及び(a3)1分子中にイソシアネート基を2個以上有する化合物を反応させて得られるエチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物と、(B)光重合性単量体と、(C)光重合開始剤と、及び(D)ウレタンアクリレートオリゴマーを含有する。
【選択図】 なし

Description

本発明は、光硬化性樹脂組成物、この光硬化性樹脂組成物を用いた電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材、この光硬化性防湿シール材でシールした電子ペーパー及びその製造方法に関する。
近年、電子ペーパーは、薄型化、フレキシブル化の傾向にあり、これに伴い基材は液晶ディスプレイで主に用いられていたガラスから柔軟性に優れるPET(ポリエチレンテレフタレート)へと移行し、光硬化性防湿シール材にも低反り、高追随性を有する柔軟なものが求められている。
また、電子ペーパーの表示素子は、水分により劣化し、表示不良を生じることがわかっており、従来の光硬化性防湿シール材以上に低透湿なシール材が求められている。
すでに、紫外線又は電子線の照射によって硬化可能な樹脂組成物が多く開発され、液晶ディスプレイにおける電極の防湿処理用途でも、既に、種々の光硬化性防湿材が実用化され、使用に供されている。このような樹脂組成物として、ポリエステルポリオール化合物やポリオレフィンポリオール化合物等をポリイソシアネ−ト及びヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートと反応させてなるウレタン変性アクリレート樹脂組成物が知られている。
さらに、例えば特許文献1には、ガラスとの高い接着性を有し、耐湿性評価においても優れた特性を示すアクリル変性水素添加ポリブタジエン樹脂を含有する光硬化性防湿材が開示されている。
特開2001−302946号公報
しかしながら、特許文献1に記載されている従来のウレタン変性アクリレート樹脂組成物は、ガラスとの接着性、柔軟性に優れるが、透湿度が高く、PET基材に対する接着性に劣るという問題があった。
また、エポキシ樹脂組成物は、低透湿かつ接着性に優れるが、硬く、反りが大きいという問題がある。
柔軟性と低透湿性は相反する特性であり、従来の光硬化性樹脂組成物では、柔軟性と低透湿性の両方に優れる電子ペーパー用防湿シール材はなかった。
本発明は、以上のような従来の課題を解決するためになされたものであって、低透湿性、柔軟性、且つ、PET基材に対する接着性を兼ね備えた光硬化性樹脂組成物とそれを用いた電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材を提供することを目的とする。
本発明はまた、上記電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材によりシールされた信頼性の高い電子ペーパー及びその製造方法を提供することを目的とする。
本発明による光硬化性樹脂組成物は、[1](A)(a1)ポリオレフィンポリオール化合物、(a2)ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和化合物及び(a3)1分子中にイソシアネート基を2個以上有する化合物を反応させて得られるエチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物と、(B)光重合性単量体と、(C)光重合開始剤と、及び(D)ウレタンアクリレートオリゴマーを含有してなる光硬化性樹脂組成物であることを特徴とする。
また、本発明による光硬化性樹脂組成物にあっては、[2]前記(B)成分が、(B1)エチレン性不飽和二重結合及び環状脂肪族基を含む光重合性単量体であることを特徴とする。
また、本発明による光硬化性樹脂組成物にあっては、[3]前記(B)成分が、(B2)下記一般式(I)で表される光重合性単量体であることを特徴とする。
Figure 2010144000
(一般式(I)中、R1は、水素原子又はメチル基を示し、R2は炭素数4〜20のアルキル基を示す。)
また、本発明による光硬化性樹脂組成物にあっては、[4]前記(B)成分が、前記(A)成分及び(B)成分の総和を基準として、30〜70質量%含有されることを特徴とする。
また、本発明による光硬化性樹脂組成物にあっては、[5]前記(C)成分が、前記(A)成分と前記(B)成分の総量に対して、1〜10質量%含有することを特徴とする。
また、本発明による光硬化性樹脂組成物にあっては、[6]前記(D)成分が、前記(A)成分及び、(B)成分の総和を基準として、1〜15質量%含有することを特徴とする。
また、本発明による電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材にあっては、[7]前記光硬化性樹脂組成物を含有することを特徴とする。
また、本発明による電子ペーパーにあっては、[8]前記電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材を用いてシールされることを特徴とする。
また、本発明による電子ペーパーの製造方法にあっては、[9]前記電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材を電子ペーパーに塗布し、次いで、塗布した電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材を硬化してシールすることを特徴とする。
本発明による光硬化性樹脂組成物は、相反する特性である柔軟性と低透湿性、さらにPET基材に対する接着性を兼ね備えた電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材であり、この光硬化性防湿シール材を塗布、硬化することにより、信頼性の高い電子ペーパーを製造することができるという効果を奏する。
以下、本発明による光硬化性樹脂組成物、電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材、電子ペーパー及びその製造方法を、実施の形態により詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が制限されるものではない。
[光硬化性樹脂組成物]
本発明による光硬化性樹脂組成物は、(A)成分として、(a1)ポリオレフィンポリオール化合物、(a2)ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和化合物及び(a3)1分子中にイソシアネート基を2個以上有する化合物を反応させて得られるエチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物と、(B)成分として、光重合性単量体と、(C)成分として、光重合開始剤と、(D)成分として、ウレタンアクリレートオリゴマーを含有する。以下、各成分について説明する。
〔(A)成分〕
(a1)成分
(A)成分であるエチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物のうち、(a1)ポリオレフィンポリオール化合物(以下、「(a1)成分」とする)としては、例えば、市販の種々の飽和及び不飽和のアルキル化合物のポリオール化合物を使用することができ、これらの具体例としては、ポリエチレンポリオール、ポリプロピレンポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。
(a1)成分の数平均分子量は、得られる硬化物(フィルム、塗膜)の柔軟性、即ち硬化物の伸びと、特性のバランスの点から、500〜5000であることが好ましく、1000〜3000であることがより好まく、1500〜2500であることがさらに好ましい。
(a1)成分の数平均分子量が500未満であると、得られる硬化物が脆くなる傾向にあり、また、得られる硬化物表面にタック感(べたつき)が残る傾向にある。一方、(a1)成分の数平均分子量が5000を超えると、得られる光硬化性樹脂組成物の粘度が増加し、そのため、塗料化したときの作業性が著しく低下する。なお、本発明における数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によって測定し、標準ポリスチレン検量線を用いて求めた値である。
(a2)成分
次に、(a2)ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和化合物(以下、「(a2)成分」とする)としては、例えば、アルキル基の炭素数が2〜7であるヒドロキシアルキルアクリレート及びヒドロキシアルキルメタクリレート等が挙げられ、これらの具体例としては、2−ヒドロキシエチルアクリレート、2−ヒドロキシプロピルアクリレート、4−ヒドロキシブチルアクリレート等が、そして、それらのアクリレートの対応するメタクリレートが挙げられる。
また、(a2)成分としては、ε−カプロラクトン単量体を開環重合させて得られる、ヒドロキシル基とエチレン性不飽和二重結合を有する化合物も挙げられる。これらの化合物の中では、得られる硬化物表面にタック感がなく、硬化性に極めて優れる点から、2−ヒドロキシエチルアクリレートが好ましい。前記各(a2)成分は、単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。
(a3)成分
次に、(a3)1分子中にイソシアネート基を2個以上有する化合物(以下、「(a3)成分」とする)としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート及びこれらの水素添加物等のジイソシアネート化合物が挙げられる。前記各(a3)成分は、単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。
本発明における(A)成分は、前記(a1)〜(a3)成分を含む混合物を、(a3)成分のイソシアネート基1当量に対して、(a1)成分のヒドロキシル基が0.5〜0.75当量となり、(a2)成分のヒドロキシル基が0.25〜0.5当量となり、(a1)成分と(a2)成分のヒドロキシル基の合計が1〜1.1当量となる割合で配合し、付加反応させて得られる重合体であることが好ましい。
(a3)成分のイソシアネート基1当量に対して(a1)成分のヒドロキシル基が0.5当量未満であると、得られる硬化物の柔軟性が劣り、0.75当量を超えると、得られる硬化物表面にタック感が生じる。また、(a3)成分のイソシアネート基1当量に対して(a2)成分のヒドロキシル基が0.25当量未満であると、得られる硬化物表面にタック感が生じ、0.5当量を超えると、得られる硬化物の柔軟性が劣る。さらに、(a3)成分のイソシアネート基1当量に対して(a1)成分及び(a2)成分のヒドロキシル基の合計が1当量未満であると、得られる光硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性が劣って樹脂組成物がゲル化し、1.1当量を超えると、得られる光硬化性樹脂組成物の硬化性が劣る。
本発明における(A)成分は、前記(a1)成分、(a2)成分及び(a3)成分を前記割合で配合して付加反応(ウレタン化反応)させて得ることができ、例えば、前記(a1)成分、(a2)成分及び(a3)成分を前記割合で混合して、好ましくは60〜80℃で5〜12時間反応させることにより得ることができる。
その際、必要に応じて有機溶媒を利用することができる。有機溶媒としては、例えば、エステル系、ケトン系、芳香族系等の有機溶媒が挙げられ、エステル系の有機溶媒としては、例えば、酢酸ブチル、酢酸エチル等が挙げられ、ケトン系の有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン等が挙げられ、芳香族系の有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらの有機溶媒を使用する場合、単独で又は2種類以上組み合わせて用いられる。
また、後述する(B1)エチレン性不飽和二重結合と環状脂肪族基とを有する光重合性単量体等の光重合性単量体を反応性希釈剤として、前記有機溶媒の代わりに用いることもできる。光重合性単量体を使用する場合、単独で又は2種類以上組み合わせて用いられ、また、有機溶媒と組み合せて用いてもよい。
(A)成分の数平均分子量は、得られる硬化物の特性(塗膜の表面硬化性及び柔軟性)の点から、1000〜20,000であることが好ましく、1500〜10,000であることがより好ましく、2,000〜5,000であることがさらに好ましい。(A)成分の数平均分子量が1000未満であると、得られる硬化物が脆く、硬化塗膜が十分な伸びを有しない傾向にあり、(A)成分の数平均分子量が20,000を超えると、塗料化した時の粘度が著しく増加する。
〔(B)成分〕
(B)成分である光重合性単量体は、(B1)成分、すなわちエチレン性不飽和二重結合及び環状脂肪族基を含む光重合性単量体、又は(B2)成分、すなわち下記一般式(I)で表される光重合性単量体である。
(B1)成分
本発明における(B1)成分、すなわちエチレン性不飽和二重結合と環状脂肪族基とを有する光重合性単量体としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等と、飽和又は不飽和炭化水素よりなる単環もしくは複素環を有する、単官能性又は多官能性の光重合性単量体を単独で又は2種類以上組み合わせて用いることができる。エチレン性不飽和二重結合と環状脂肪族基とを有することで、硬化物の強度及び接着性が向上する傾向がある。
これらのエチレン性不飽和二重結合と環状脂肪族基とを有する光重合性単量体のうち、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する(メタ)アクリレート化合物としては、例えば、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、ノルボルニル(メタ)アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレート、ノルボルナニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル(メタ)アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ(メタ)アクリレート等が挙げられる。また、ビニルノルボルネン、ビニルノルボルナン等のビニル基等を有するものを用いることもできる。これら光重合単量体のうち、硬化物の強度、接着性の観点からイソボルニル(メタ)アクリレート化合物が好ましい。
(B2)成分
また、本発明において、硬化物に柔軟性を付与させる観点から(B2)成分として、下記一般式(I)で表される光重合性単量体を含むことが好ましい。
Figure 2010144000
一般式(I)中、R1は、水素原子又はメチル基を示し、R2は炭素数4〜20のアルキル基を示す。柔軟性を付与させる観点から、R2は炭素数6〜18のアルキル基が好ましく、8〜16のアルキル基がより好ましく、10〜14のアルキル基が特に好ましい。
上記一般式(I)で表される光重合性単量体としては、例えば、n−ブチル(メタ)アクリレート、tert−ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソデシル(メタ)アクリレート、n−ヘキシル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、トリデシル(メタ)アクリレート等が挙げられる。これらは、単独で又は2種類以上組み合わせて用いることができる。
また、本発明では、前記以外の不飽和二重結合を有する光重合性単量を併用することも可能で、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等を有する、単官能性又は多官能性の光重合性単量体を用いることができる。
これらのうち、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する(メタ)アクリレート化合物が好ましく、例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、n−プロピル(メタ)アクリレート、エトキシエチル(メタ)アクリレート、メトキシエチル(メタ)アクリレート、ブトキシエチル(メタ)アクリレート、2−メトキシエトキシエチル(メタ)アクリレート、2−エトキシエトキシエチル(メタ)アクリレート等のアルコキシアルキル(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート等のヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、メトキシジエチレングリコール(メタ)アクリレート、エトキシジエチレングリコール(メタ)アクリレート、メトキシジプロピレングリコール(メタ)アクリレート等のアルコキシ(ポリ)アルキレングリコール(メタ)アクリレート、オクタフルオロペンチル(メタ)アクリレート等のフッ素化アルキル(メタ)アクリレート、N,N−ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、N,N−ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート等のジアルキルアミノアルキル(メタ)アクリレート、アリル(メタ)アクリレート、1,3−ブタンジオール(メタ)アクリレート、1,4−ブタンジオール(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオール(メタ)アクリレート、3−メチルペンタンジオール(メタ)アクリレート等のグリコールモノ(メタ)アクリレートなどの単官能性の(メタ)アクリレート化合物、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリレート、1,3−ビス(ヒドロキシエチル)−5,5−ジメチルヒダントインジ(メタ)アクリレート、α,ω−ジ(メタ)アクリルビスジエチレングリコールフタレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリロイルフォスフェート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、テトラエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、1,4−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ジアクリロキシエチルフォスフェート、ジペンタエリスリトールトリヒドロキシ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート等の多官能性(メタ)アクリレートが挙げられる。
また、アクリルアミド及びジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、(メタ)アクリロイルモルフォリン等のアクリルアミド誘導体も用いることができる。さらに、α,ω−テトラアリルビストリメチロールプロパンテトラヒドロフタレート、N−ビニルピロリドン、N−ビニルカプロラクタム等のビニル基等を有するものを用いることもできる。
また、(B1)成分の含有量は、(A)成分と(B)成分との総和を基準として、好ましくは30〜70質量%含有され、より好ましくは40〜60質量%で含有される。この含有量が30質量%未満では得られる塗膜の接着性及び強靭性が充分でなく、70質量%を超えると得られる塗膜の接着性が低下する傾向があり、また表面硬化性、伸び、強度等の特性が全般的に低下してしまう。
さらに、(B2)成分の含有量は、接着性、硬度及び耐湿性の観点から、(B)成分の総量中2〜30質量%が好ましく、4〜20質量%がより好ましく、5〜15質量%が特に好ましい。
〔(C)成分〕
本発明における(C)成分、すなわち光重合開始剤としては、例えば、カルボニル系光重合開始剤、スルフィド系光重合開始剤、キノン系光重合開始剤、アゾ系光重合開始剤、スルホクロリド系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、過酸化物系光重合開始剤等が挙げられる。
カルボニル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ω−ブロモアセトフェノン、クロロアセトン、アセトフェノン、2,2−ジエトキシアセトフェノン、2,2−ジメトキシ−2−フェニルアセトフェノン、p−ジメチルアミノアセトフェノン、p−ジメチルアミノプロピオフェノン、2−クロロベンゾフェノン、p,p′−ジクロロベンゾフェノン、p,p′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン−n−ブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニル−プロパン−1−オン、1−(4−イソプロピルフェニル)−2−ヒドロキシ−2−メチルプロパン−1−オン、メチルベンゾイルホルメート、2,2−ジエトキシアセトフェノン、4−N,N′−ジメチルアセトフェノン、2−メチル−1−[4−(メチルチオ)フェニル]−2−モルフォリノプロパン−1−オン等が挙げられる。
スルフィド系光重合開始剤としては、例えば、ジフェニルジスルフィド、ジベンジルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルアンモニウムモノスルフィド等が挙げられる。キノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾキノン、アントラキノン等が挙げられる。アゾ系光重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、2,2′−アゾビスプロパン、ヒドラジン等が挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、2−クロロチオキサントン、2−メチルチオキサントン等が挙げられる。過酸化物系光重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ジ−t−ブチルペルオキシド等が挙げられる。これらの光重合開始剤の中では、得られる光硬化性樹脂組成物における溶解性の点から、2−メチル−1−[4−(メチルチオ)フェニル]−2−モルフォリノプロパン−1−オンが好ましい。これらの光重合開始剤は、単独で又は2種類以上を組み合わせて使用される。
(C)成分の含有量は、光硬化性及び得られる硬化物の特性(硬化性、柔軟性(伸び)及び密着性等)のバランスの点から、(A)成分と(B)成分との総量に対して、1〜10質量%とすることが好ましく、2〜5質量%とすることがより好ましい。この含有量が1質量%未満であると、光硬化が不十分となる傾向にあり、10質量%を超えると、得られる硬化物の特性(硬化性、柔軟性(伸び)及び密着性等)が全般的に低下する傾向にある。
〔(D)成分〕
(D)成分であるウレタンアクリレートオリゴマーとしては、例えば、荒川化学工業株式会社製品の商品名、ビームセット502H、ビームセット504H、ビームセット505A−6(以上2官能)、ビームセット550B(3官能)、ビームセット575(6官能)、化薬サートマー株式会社製品の商品名、CN−983、CN−985、CN−963、CN−9893、CN−9788、CN−964、CN−965、CN−966、CN−9178、CN−961、CN−962、CN−980、CN−973、CN−9783、CN−977、CN−978、CN−9782(以上2官能)、CN−970、CN−971、CN−972(以上3官能)、CN−968、CN−975(以上6官能)等が挙げられる。
[電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材]
本発明の電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材は、上述した光硬化性樹脂組成物を含有する。言い換えると、上述した光硬化性樹脂組成物は、電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材に用いることが好適である。その場合、必要に応じて、本発明の光硬化性樹脂組成物に、充填剤、重合禁止剤、改質剤、消泡剤、着色剤及びカップリング剤などを任意に添加することができる。
充填剤としては、微粉末酸化ケイ素、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等が挙げられ、通常、光硬化性防湿絶縁シール材100質量部に対し、0.01〜100質量部添加することができる。
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ベンゾキノン、p−tert−ブチルカテコール、2,6−ジ−tert−ブチル−4−メチルフェノール等が挙げられ、通常、光硬化性防湿絶縁シール材100重量部に対し、0.01〜10質量部添加することができる。
改質剤としては、例えば、レベリング性を向上させる為のレベリング剤等が挙げられる。レベリング剤としては、例えば、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエーテル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物、アラルキル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物等が使用でき、光硬化性防湿絶縁シール材100質量部に対し、0.01〜10質量部添加することができる。
消泡剤としては、例えば、シリコン系オイル、フッ素系オイル、ポリカルボン酸系ポリマーなど公知の消泡剤が挙げられ、通常、光硬化性防湿シール材100質量部に対し、0.001〜5質量部添加することができる。
着色剤としては、公知の無機顔料、有機系顔料、及び有機系染料等が挙げられ、所望する色調に応じてそれぞれを配合する。これらは、2種以上組み合わせて使用してもよい。通常、これら顔料及び染料の添加量は、光硬化性防湿シール材100質量部に対し、0.01〜50質量部添加することができる。
カップリング剤としては、基材との密着性の観点からシランカップリング剤が挙げられ、光硬化性防湿シール材100質量部に対し、1〜5質量部添加することができる。
本発明の光硬化性樹脂組成物は、耐熱性の観点から、光硬化後の塗膜の23℃におけるガラス転移温度(Tg)は、30〜50℃が好ましく、35〜45℃がより好ましい。
[電子ペーパー]
本発明による電子ペーパーは、上述した光硬化性防湿シール材を用いてシールされる電子ペーパーである。
[電子ペーパーの製造方法]
本発明による電子ペーパーは、電子ペーパーを、光硬化性防湿シール材を用いてシールすることにより製造される。すなわち、電子ペーパーの製造方法としては、まず、上述した光硬化性防湿シール材を上記電子ペーパーに塗布する。次に、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、LED等を光源として紫外線を照射することにより、電子ペーパーに塗布した光硬化性防湿シール材の塗膜を硬化することにより、電子ペーパーが得られる。
以下に本発明を実施例及び比較例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、「部」及び「%」は、それぞれ、「質量部」及び「質量%」を示す。
合成例1
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、2−ヒドロキシエチルアクリレート(大阪有機化学工業株式会社製、商品名:HEA)53部(ヒドロキシル基:2.0当量)、水添ポリブタジエンジオール(日本曹達株式会社製、商品名:GI−1000、数平均分子量:約1500)600部(ヒドロキシル基:2.0当量)、及びハイドロキノンモノメチルエーテル(和光純薬工業株式会社製)0.5部を仕込み、70℃に昇温後、70〜75℃で30分間保温し、これに、トリレンジイソシアネート(日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名:コロネート T−65)70部(イソシアネート基:2.0当量)を3時間で均一に滴下し、反応させた。
滴下完了後、70〜75℃で約5時間保温して反応させ、IR測定によりイソシアネートが消失したことを確認した後、反応を終了させ、エチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物(以下、「R−0」とする)を得た。
(実施例1)
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、イルガキュア369 4部、イルガキュア907(チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製)2部、イソボルニルアクリレート(共栄社化学株式会社製、商品名:ライトアクリレートIB-XA)47.5部を仕込み、110℃に昇温後、45分保温し、均一に攪拌・混合させた。さらに、エチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物(R−0)47.5部、ウレタンオリゴマー(商品名;ビームセット502H、荒川化学工業株式会社製)5部、シランカップリング剤(商品名;KBE-9007、信越化学工業株式会社製)3部を加え、85〜95℃で140分保温し、均一に攪拌し、光硬化性樹脂組成物(以下、「R−1」とする)を得た。
(実施例2)
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、イルガキュア369 4部、イルガキュア907(チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製)2部、イソボルニルアクリレート(共栄社化学株式会社製、商品名:ライトアクリレートIB-XA)45部を仕込み、110℃に昇温後、45分保温し、均一に攪拌・混合させた。さらに、エチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物(R−0)45部、ウレタンオリゴマー(商品名;ビームセット502H、荒川化学工業株式会社製)10部、シランカップリング剤(商品名;KBE-9007、信越化学工業株式会社製)3部を加え、85〜95℃で140分保温し、均一に攪拌し、光硬化性樹脂組成物(以下、「R−2」とする)を得た。
(実施例3)
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、イルガキュア369 4部、イルガキュア907(チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製)2部、イソボルニルアクリレート(共栄社化学株式会社製、商品名:ライトアクリレートIB-XA)47.5部を仕込み、110℃に昇温後、45分保温し、均一に攪拌・混合させた。さらに、エチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物(R−0)47.5部、ロジンウレタンアクリレート(荒川化学工業株式会社製、商品名:ビームセット102)5部、シランカップリング剤(商品名;KBE-9007、信越化学工業株式会社製)3部を加え、85〜95℃で140分保温し、均一に攪拌し、光硬化性樹脂組成物(以下、「R−3」とする)を得た。
(比較例1)
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、イルガキュア369 4部、イルガキュア907(チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製)2部、イソボルニルアクリレート(共栄社化学株式会社製、商品名:ライトアクリレートIB-XA)50部を仕込み、110℃に昇温後、45分保温し、均一に攪拌・混合させた。さらに、エチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物(R−0)50部、シランカップリング剤(商品名;KBE-9007、信越化学工業株式会社製)3部を加え、85〜95℃で140分保温し、均一に攪拌し、光硬化性樹脂組成物(以下、「R−4」とする)を得た。
(比較例2)
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、イルガキュア369 4部、イルガキュア907(チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製)2部、イソボルニルアクリレート(共栄社化学株式会社製、商品名:ライトアクリレートIB-XA)45部、ラウリルアクリレート(新中村化学工業株式会社製、商品名:NKエステルLA)5部を仕込み、110℃に昇温後、45分保温し、均一に攪拌・混合させた。さらに、エチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物(R−0)50部、シランカップリング剤(商品名;KBE-9007、信越化学工業株式会社製)3部を加え、85〜95℃で140分保温し、均一に攪拌し、光硬化性樹脂組成物(以下、「R−5」とする)を得た。
(比較例3)
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、イルガキュア369 4部、イルガキュア907(チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製)2部、イソボルニルアクリレート(共栄社化学株式会社製、商品名:ライトアクリレートIB-XA)47.5部を仕込み、110℃に昇温後、45分保温し、均一に攪拌・混合させた。さらに、エチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物(R−0)47.5部、変性アクリレートポリマー(荒川化学工業株式会社)製、商品名:ビームセット271)5部、シランカップリング剤(商品名;KBE-9007、信越化学工業株式会社製)3部を加え、85〜95℃で140分保温し、均一に攪拌し、光硬化性樹脂組成物(以下、「R−6」とする)を得た。
(比較例4)
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、イルガキュア369 4部、イルガキュア907(チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製)2部、ラウリルアクリレート(新中村化学工業株式会社製、商品名:NKエステルLA)50部を仕込み、110℃に昇温後、45分保温し、均一に攪拌・混合させた。さらに、エチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物(R−0)50部、シランカップリング剤(商品名;KBE-9007、信越化学工業株式会社製)3部を加え、85〜95℃で140分保温し、均一に攪拌し、光硬化性樹脂組成物(以下、「R−7」とする)を得た。
以上で得た光硬化性樹脂組成物(R−1)〜(R−7)を、アプリケーターを用い、膜厚が270μmとなるようにPETフィルム(帝人株式会社製 テイジンテトロンフィルムG2C、80mm×80mm×50μm)に塗布し、上面をPETフィルムで覆った後、紫外線照射装置(日本電池株式会社製 UV照射装置4kw×1、出力:160W/cm、メタルハライドランプ)を用い、照射距離12cm、ランプ移動速度20m/min、照射量約700mJ/cm2の条件で紫外線を照射して硬化させ、得られた硬化フィルムを1cm幅に切断し、PETフィルムに挟まれて接着した膜厚が約270μmの評価試験フィルムを得た。
[ピール強度]
評価試験フィルムの一端のみを剥離して接着力測定用試験片とした。ピール強度は、PETフィルムと剥離した硬化フィルムが180度の角度を成すように万能引っ張り試験機(株式会社島津製作所製、オートグラフ IM−100)に固定し、23℃において20mm/分の速度で180度ピール強さを測定して求めた。結果を表1に示した。
[透湿度]
また、上記光硬化性樹脂組成物(R−1)〜(R−7)を、アプリケーターを用い、膜厚が約270μmとなるようにポリ四フッ化エチレン板(130×130×10mm)に塗布し上記条件にて紫外線照射装置を用いて硬化させ、110×110mmの透湿度測定用試験片を得た。
透湿度は、透湿度測定用試験片を水蒸気透過度計(LYSSY AG製、L80−500型水蒸気透過度計)にセットし、60℃、90%RHの水蒸気透過度を測定して求めた。結果を表1に示した。
[ガラス転移点(DMA法)]
また、上記光硬化性樹脂組成物(R−1)〜(R−7)を、アプリケーターを用い、膜厚が約270μmとなるようにポリ四フッ化エチレン板(130×130×10mm)に塗布し上記条件にて紫外線照射装置を用いて硬化させ、粘弾性測定用試験片を得た。
ガラス転移点は、粘弾性測定用試験片をTA instruments製RSA−IIIにセットし、試験モードは引張り、試験温度は−60〜150℃、昇温速度は5℃/min、周波数は1Hzにて測定した。結果を表1に示した。
Figure 2010144000
表1に示したように、実施例1〜3による光硬化性樹脂組成物では、23℃における接着性、柔軟性、及び透湿性のバランスが優れる結果が得られた。また、60℃における接着性、Tgも好ましく、耐熱性にも優れている。従って、本発明による電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材は、相反する特性である柔軟性と低透湿性、さらにPET基材に対する接着性を兼ね備えていることが判った。一方、比較例1は、透湿性、耐熱性に優れるが、23℃における接着性に劣り、比較例2は、23℃における接着性、柔軟性に優れるが、60℃におけるピール強度が小さく、耐熱性に劣る。また、比較例3及び4は、いずれの特性も劣る結果となった。
以上のように、本発明にかかる光硬化性樹脂組成物は、相反する特性である柔軟性と低透湿性、さらにPET基材に対する接着性を兼ね備えた電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材であり、この光硬化性防湿シール材を塗布、硬化することにより、信頼性の高い電子ペーパーを提供することができる。

Claims (9)

  1. (A)(a1)ポリオレフィンポリオール化合物、(a2)ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和化合物及び(a3)1分子中にイソシアネート基を2個以上有する化合物を反応させて得られるエチレン性不飽和二重結合を有するウレタン化合物と、(B)光重合性単量体と、(C)光重合開始剤と、及び(D)ウレタンアクリレートオリゴマーを含有してなる光硬化性樹脂組成物。
  2. 前記(B)成分は、(B1)エチレン性不飽和二重結合及び環状脂肪族基を含む光重合性単量体である請求項1に記載の光硬化性樹脂組成物。
  3. 前記(B)成分は、(B2)下記一般式(I)で表される光重合性単量体である請求項1に記載の光硬化性樹脂組成物。
    Figure 2010144000
    (一般式(I)中、R1は、水素原子又はメチル基を示し、R2は炭素数4〜20のアルキル基を示す。)
  4. 前記(B)成分は、前記(A)成分及び(B)成分の総和を基準として、30〜70質量%含有する請求項1から請求項3のうちいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
  5. 前記(C)成分は、前記(A)成分と前記(B)成分の総量に対して、1〜10質量%含有する請求項1から請求項4のうちいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
  6. 前記(D)成分は、前記(A)成分及び、(B)成分の総和を基準として、1〜15質量%含有する請求項1から請求項5のうちいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
  7. 請求項1から請求項6のうちいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物を含有する電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材。
  8. 請求項7に記載の電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材を用いてシールされた電子ペーパー。
  9. 請求項7に記載の電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材を電子ペーパーに塗布し、次いで、塗布した電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材を硬化してシールする電子ペーパーの製造方法。
JP2008320879A 2008-12-17 2008-12-17 光硬化性樹脂組成物、電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材、電子ペーパー及びその製造方法 Pending JP2010144000A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008320879A JP2010144000A (ja) 2008-12-17 2008-12-17 光硬化性樹脂組成物、電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材、電子ペーパー及びその製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008320879A JP2010144000A (ja) 2008-12-17 2008-12-17 光硬化性樹脂組成物、電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材、電子ペーパー及びその製造方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2010144000A true JP2010144000A (ja) 2010-07-01

Family

ID=42564751

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008320879A Pending JP2010144000A (ja) 2008-12-17 2008-12-17 光硬化性樹脂組成物、電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材、電子ペーパー及びその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2010144000A (ja)

Cited By (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010254891A (ja) * 2009-04-28 2010-11-11 Hitachi Chem Co Ltd 光硬化性樹脂組成物、光硬化性防湿絶縁塗料及びそれを用いた電子部品、フラットパネルディスプレイ
JP2012102243A (ja) * 2010-11-10 2012-05-31 Kaneka Corp 硬化性組成物および硬化物
WO2012090298A1 (ja) * 2010-12-28 2012-07-05 日立化成工業株式会社 光硬化性樹脂組成物、保護コーティング剤、硬化膜、並びに液晶ディスプレイモジュール及びその製造法
WO2013054868A1 (ja) * 2011-10-12 2013-04-18 東洋インキScホールディングス株式会社 樹脂組成物、塗膜、及びタッチパネル用絶縁膜
JP2013101588A (ja) * 2011-10-12 2013-05-23 Toyo Ink Sc Holdings Co Ltd 樹脂組成物、ならびにそれを用いた保護膜およびタッチパネル用絶縁膜
KR20140099235A (ko) 2011-11-25 2014-08-11 다이셀올넥스 주식회사 층간 충전용 활성 에너지선 경화성 조성물
TWI481965B (zh) * 2011-10-12 2015-04-21 Toyo Ink Sc Holdings Co Ltd 樹脂組成物、塗膜及觸控面板用絕緣膜
CN106459344A (zh) * 2014-05-08 2017-02-22 阿科玛法国公司 可固化的氨基甲酸酯(甲基)丙烯酸酯聚合物成分和方法
CN106893546A (zh) * 2015-12-21 2017-06-27 赢创德固赛有限公司 用于光学透明的液体粘合剂(loca) 的丙烯酸酯封端的氨基甲酸酯聚丁二烯
KR20170134507A (ko) 2015-04-06 2017-12-06 다이셀올넥스 주식회사 층간 충전용 경화성 수지 조성물
KR20190006243A (ko) * 2017-07-10 2019-01-18 동우 화인켐 주식회사 터치 센서
KR20190019924A (ko) 2016-06-17 2019-02-27 닛폰고세이가가쿠고교 가부시키가이샤 활성 에너지선 경화성 수지 조성물 및 이를 사용하여 이루어진 코팅제

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH10224018A (ja) * 1997-01-31 1998-08-21 Shikoku Chem Corp フレキシブルプリント配線板用のレジストインク
JP2001302946A (ja) * 2000-04-19 2001-10-31 Hitachi Chem Co Ltd 光硬化性防湿絶縁塗料及び防湿絶縁された電子部品の製造法
JP2002170281A (ja) * 2000-09-19 2002-06-14 Dainippon Ink & Chem Inc 青紫色レーザー光による記録再生方法およびそれに適した情報記録媒体
JP2002245672A (ja) * 2000-11-30 2002-08-30 Mitsubishi Rayon Co Ltd 光ディスク
JP2002265886A (ja) * 2001-03-15 2002-09-18 Nippon Kayaku Co Ltd 光ディスク用接着剤組成物、硬化物および物品
JP2004299263A (ja) * 2003-03-31 2004-10-28 Mitsubishi Rayon Co Ltd 光ディスク用活性エネルギー線硬化性組成物、及び光ディスク
JP2007084598A (ja) * 2005-09-20 2007-04-05 Mitsubishi Rayon Co Ltd 非晶性ポリオレフィン基材用塗料組成物、及びその硬化皮膜を有する非晶性ポリオレフィンフィルムまたはシート
JP2008280414A (ja) * 2007-05-09 2008-11-20 Hitachi Chem Co Ltd 光硬化性樹脂組成物、実装回路板用の光硬化性防湿絶縁塗料、電子部品及びその製造方法

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH10224018A (ja) * 1997-01-31 1998-08-21 Shikoku Chem Corp フレキシブルプリント配線板用のレジストインク
JP2001302946A (ja) * 2000-04-19 2001-10-31 Hitachi Chem Co Ltd 光硬化性防湿絶縁塗料及び防湿絶縁された電子部品の製造法
JP2002170281A (ja) * 2000-09-19 2002-06-14 Dainippon Ink & Chem Inc 青紫色レーザー光による記録再生方法およびそれに適した情報記録媒体
JP2002245672A (ja) * 2000-11-30 2002-08-30 Mitsubishi Rayon Co Ltd 光ディスク
JP2002265886A (ja) * 2001-03-15 2002-09-18 Nippon Kayaku Co Ltd 光ディスク用接着剤組成物、硬化物および物品
JP2004299263A (ja) * 2003-03-31 2004-10-28 Mitsubishi Rayon Co Ltd 光ディスク用活性エネルギー線硬化性組成物、及び光ディスク
JP2007084598A (ja) * 2005-09-20 2007-04-05 Mitsubishi Rayon Co Ltd 非晶性ポリオレフィン基材用塗料組成物、及びその硬化皮膜を有する非晶性ポリオレフィンフィルムまたはシート
JP2008280414A (ja) * 2007-05-09 2008-11-20 Hitachi Chem Co Ltd 光硬化性樹脂組成物、実装回路板用の光硬化性防湿絶縁塗料、電子部品及びその製造方法

Cited By (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010254891A (ja) * 2009-04-28 2010-11-11 Hitachi Chem Co Ltd 光硬化性樹脂組成物、光硬化性防湿絶縁塗料及びそれを用いた電子部品、フラットパネルディスプレイ
JP2012102243A (ja) * 2010-11-10 2012-05-31 Kaneka Corp 硬化性組成物および硬化物
WO2012090298A1 (ja) * 2010-12-28 2012-07-05 日立化成工業株式会社 光硬化性樹脂組成物、保護コーティング剤、硬化膜、並びに液晶ディスプレイモジュール及びその製造法
TWI481965B (zh) * 2011-10-12 2015-04-21 Toyo Ink Sc Holdings Co Ltd 樹脂組成物、塗膜及觸控面板用絕緣膜
WO2013054868A1 (ja) * 2011-10-12 2013-04-18 東洋インキScホールディングス株式会社 樹脂組成物、塗膜、及びタッチパネル用絶縁膜
JP2013101588A (ja) * 2011-10-12 2013-05-23 Toyo Ink Sc Holdings Co Ltd 樹脂組成物、ならびにそれを用いた保護膜およびタッチパネル用絶縁膜
KR20180113633A (ko) 2011-11-25 2018-10-16 다이셀올넥스 주식회사 층간 충전용 활성 에너지선 경화성 조성물
KR20140099235A (ko) 2011-11-25 2014-08-11 다이셀올넥스 주식회사 층간 충전용 활성 에너지선 경화성 조성물
CN106459344A (zh) * 2014-05-08 2017-02-22 阿科玛法国公司 可固化的氨基甲酸酯(甲基)丙烯酸酯聚合物成分和方法
JP2017521505A (ja) * 2014-05-08 2017-08-03 アルケマ フランス 硬化性ウレタン(メタ)アクリレートポリマー組成物および方法
CN106459344B (zh) * 2014-05-08 2020-09-22 阿科玛法国公司 可固化的氨基甲酸酯(甲基)丙烯酸酯聚合物成分和方法
KR20170134507A (ko) 2015-04-06 2017-12-06 다이셀올넥스 주식회사 층간 충전용 경화성 수지 조성물
CN106893546A (zh) * 2015-12-21 2017-06-27 赢创德固赛有限公司 用于光学透明的液体粘合剂(loca) 的丙烯酸酯封端的氨基甲酸酯聚丁二烯
JP2017122213A (ja) * 2015-12-21 2017-07-13 エボニック デグサ ゲーエムベーハーEvonik Degussa GmbH 液体でありかつ光学的に透明な接着剤(loca)のための反応性オレフィン化合物およびジイソシアネートからの低モノマー1:1モノ付加物とヒドロキシ末端ポリブタジエンとからのアクリレート末端ウレタンポリブタジエン
KR20190019924A (ko) 2016-06-17 2019-02-27 닛폰고세이가가쿠고교 가부시키가이샤 활성 에너지선 경화성 수지 조성물 및 이를 사용하여 이루어진 코팅제
KR20190006243A (ko) * 2017-07-10 2019-01-18 동우 화인켐 주식회사 터치 센서
KR102343673B1 (ko) 2017-07-10 2021-12-27 동우 화인켐 주식회사 터치 센서

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2010144000A (ja) 光硬化性樹脂組成物、電子ペーパー用の光硬化性防湿シール材、電子ペーパー及びその製造方法
JP6003906B2 (ja) 光学用光硬化性シート型接着剤組成物
JP2008280414A (ja) 光硬化性樹脂組成物、実装回路板用の光硬化性防湿絶縁塗料、電子部品及びその製造方法
JP5237565B2 (ja) 光硬化性液状ゴム組成物
JP6414479B2 (ja) 光学用紫外線硬化型接着剤組成物、該硬化層および光学部材
JP2008291114A (ja) 光硬化性樹脂組成物、実装回路板用の光硬化性防湿絶縁塗料、電子部品及びその製造方法
JPWO2012043550A1 (ja) 光硬化性透明粘着シート用組成物
WO2013088889A1 (ja) 透明両面粘着シートの製造方法、透明両面粘着シート
JP2018076456A (ja) 粘着剤組成物及び粘着シート
WO2016163153A1 (ja) 光硬化型接着組成物
JP2010254890A (ja) 光硬化性樹脂組成物及びそれを用いた光硬化性防湿絶縁塗料、電子部品、フラットパネルディスプレイ
JP5162893B2 (ja) 光硬化性樹脂組成物の製造方法、実装回路板用光硬化性防湿絶縁塗料、実装回路板及び実装回路板の製造方法
JP5561511B2 (ja) 光硬化性樹脂組成物、光硬化性防湿絶縁塗料及びそれを用いた電子部品、フラットパネルディスプレイ
JP2007023147A (ja) 光学材料用活性エネルギー線硬化型組成物
JP5059538B2 (ja) 硬化性組成物、その硬化物
JP2010265402A (ja) 光及び熱硬化併用型樹脂組成物、電子ペーパー用の光及び熱硬化併用型防湿シール材、電子ペーパー及びその製造方法
JPH06145276A (ja) 光硬化型樹脂組成物
JPH11279240A (ja) 光硬化性樹脂組成物及び塗料
JP4369878B2 (ja) 親展葉書の紙基材の印刷面塗工用接着剤組成物
JP6857013B2 (ja) Led硬化型防湿絶縁コート剤
JP2017155144A (ja) 光硬化型組成物及びその硬化物
JP5050517B2 (ja) 光硬化性樹脂組成物の製造方法、実装回路板用光硬化性防湿絶縁塗料、実装回路板及び実装回路板の製造方法
WO2019182155A1 (ja) 硬化性組成物、硬化物、硬化物の製造方法、硬化物の傷の修復方法
JP2007314756A (ja) 光硬化性樹脂組成物、実装回路板用光硬化性防湿絶縁塗料、電子部品及びその製造方法
JP2008260898A (ja) 硬化性樹脂組成物及びその硬化物

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20111117

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130307

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130314

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20130822