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JP2009146376A - 移設検出機能を備えた数値制御装置 - Google Patents

移設検出機能を備えた数値制御装置 Download PDF

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JP2009146376A JP2008075986A JP2008075986A JP2009146376A JP 2009146376 A JP2009146376 A JP 2009146376A JP 2008075986 A JP2008075986 A JP 2008075986A JP 2008075986 A JP2008075986 A JP 2008075986A JP 2009146376 A JP2009146376 A JP 2009146376A
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Hiroyuki Uchida
裕之 内田
Kanemasa Okuda
兼正 奥田
Shunsuke Matsubara
俊介 松原
Heisuke Iwashita
平輔 岩下
Mitsuyuki Taniguchi
満幸 谷口
Hirofumi Kikuchi
弘文 菊地
Tokihisa Matsukane
説久 松金
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Fanuc Corp
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Abstract

【課題】数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械が移設されたことを簡単な構成で確実に判断できるようにする。
【解決手段】数値制御装置10に角速度検出手段11を固定しておく。角速度検出手段11で検出される角速度と基準値22を比較器21で比較する。数値制御装置が移設のために搬送されると検出角速度が基準値以上となるから、比較器から検出角速度が基準値以上になったことを示す信号が出力されるので、この信号をラッチ回路23でラッチし、ラッチ回路23の出力を「0」から「1」に切り換える。数値制御装置10に電源投入時にラッチ回路23の出力が「1」であれば、移設があったとして、使用禁止手段13によって、数値制御装置の使用を禁止する。数値制御装置の移設が簡単に、かつ確実に判断でき、移設後の数値制御装置の使用をできないようにすることができる。
【選択図】図2

Description

本発明は、数値制御装置や数値制御装置で制御される機械が設置位置から移設されたことを検出する移設検出機能付き数値制御装置、又は数値制御装置付き機械に関する。
数値制御装置で制御される工作機械は独立に制御可能な加工軸数や機能などに応じて輸出先が規制されている。また、工作機械メーカは自己の技術が競合企業に流出するのを防止する取り組みを行っている。
一方、工作機械の顧客(エンドユーザ)は、失念などの理由で工作機械メーカへの連絡をしないまま以下のような工作機械の移設を行うことがある。このため、工作機械メーカは、機械の保守作業などに支障が起きる場合がある。
1) 顧客の海外工場に移設される場合
2) 国内の顧客から海外の顧客に転売される場合
3) 顧客の国内工場間で移設される場合
4) 国内で転売される場合
機器の移設監視を行う技術として特許文献1や特許文献2には、GPSからの信号を利用して移設された地域が使用対象域外か内かの判断を行う技術が開示されている。また、特許文献3には、装置の電源オフの期間に装置に加わる振動を検知し記憶することにより、電源再投入後に振動履歴が存在するか否かを判断し、振動履歴が存在する場合には装置の起動を禁止する技術が開示されている。
特開2006−215951号公報 特開2005−44162号公報 特開2003−35595号公報
上述した特許文献1、2に記載された発明では、高価なGPS(Global Positioning System)受信装置等を数値制御装置や工作機械に配置しておかねばならない。
一方、特許文献3に記載された振動を検出して機械の移設を検知する方法では、機械に振動を与えずに移設を行ったとき、その移設を検出できないことになる。又、地震発生時や一般使用時に機械に加えられた振動を検知して、移設が行われたと誤った判断をする場合が生じる。
輸出先等が規制されている数値制御装置や数値制御装置付き工作機械において、移設が検出されたとき、特許文献3に記載されている発明のように、通常、その数値制御装置又は数値制御装置で制御される工作機械を使用不能にするようにしている。そのため、地震や一般使用時に機械に加えられた振動で、移設と判別して機械の使用ができなくなるようでは、作業効率が低下し好ましくない。
そこで本発明は、数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械が移設されたことを簡単な構成で確実に判断できるようにした数値制御装置を提供することを目的とする。
本発明は、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械の移設を検知して数値制御装置の使用禁止等ができるようにしたものであり、請求項1に係る発明は、数値制御装置または数値制御装置装置が制御する機械に固定され、前記数値制御装置または前記機械の角速度を検出する角速度検出手段と、前記角速度検出手段が予め設定された角速度以上の角速度を検出したときに前記数値制御装置または前記機械が移設されたことを判断し、移設検知信号を出力する移設判断手段とを設けて、移設検知信号を出力することによって、その数値制御装置を使用禁止にしたり、移設のあったことを通信等で管理者等に知らせるなどの管理を可能にした。
また、請求項2に係る発明は、前記移設判断手段を、前記角速度検出手段で検出された角速度が設定基準値以上のとき出力信号を出力する比較器と、該比較器の出力信号を記憶し移設があったとして該記憶信号を出力する記憶手段とで構成する態様とし、請求項3に係る発明は、前記角速度検出手段で検出された角速度が設定基準値以上のとき出力信号を出力する第1の比較器と、該第1の比較器の出力信号を計数する計数手段と、該計数手段の計数値と予め設定された設定値とを比較し、計数値が設定値以上のときは、移設があったとする信号を出力する第2の比較器とで構成される態様とした。
さらに、請求項4に係る発明は、前記角速度検出手段が検出する角速度の履歴を記憶する角速度履歴記憶手段と、前記角速度履歴記憶手段が記憶しているデータに基づいて前記数値制御装置または前記機械が移設されたと判断し、移設されたと判断されたときに移設検知信号を出力する移設判断手段とを備える数値制御装置とした。そして、請求項5に係る発明は、前記移設検知信号により前記数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段を備えるものとした。
請求項6に係る発明は、パスワードの入力又は数値制御装置の所定の操作により前記使用禁止手段による数値制御装置の使用禁止状態を解除する使用禁止解除手段を備えるものとした。又、請求項7に係る発明は、さらに、精度をよくするために、および、振動による誤動作を防止するために、前記角速度検出手段にローパスフィルタを備え、検出した角速度を該ローパスフィルタに通して出力するようにした。
更に、請求項8から請求項12に係る発明は、バックアップ電源の消費電流を低減し長寿命化を図るために、バックアップ電源からの電力供給時間を短くしたものであり、請求項8に係る発明は、数値制御装置の電源がオフの間は、前記角速度検出手段および移設判断手段にバックアップ電源より電力を供給し、かつ、角速度検出手段および移設判断手段の少なくとも一方は、間欠的に電力をバックアップ電源より供給するようにした。そして、請求項9に係る発明は、角速度検出手段および移設判断手段にバックアップ電源により間欠的に電力を供給する電力供給タイミングを同じタイミングとし、請求項10に係る発明は、角速度検出手段および移設判断手段の動作速度に応じて、異なるタイミングにした。
又、請求項11に係る発明は、移設判断手段を複数の回路ブロックで構成し、前記角速度検出手段および前記移設判断手段にバックアップ電源により間欠的に電力を供給する電力供給タイミングは、角速度検出手段および前記移設判断手段の各回路ブロックの動作速度に応じて決めたタイミングとした。
請求項12に係る発明は、前記数値制御装置の電源がオフされた後、所定時間経過後に前記角速度検出手段および前記移設判断手段へバックアップ電源より電力が供給するようにした。
又、請求項13に係る発明は、数値制御装置に電力が供給されているときにも、角速度検出手段および移設判断手段に、数値制御装置に電力を供給する電源から電力を供給するようにし、数値制御装置等の搬送中に該数値制御装置に電池等の携帯用電源を接続し数値制御装置に電力を供給している場合にも対応できるようにした。請求項14は、この請求項13に係る発明において、数値制御装置がプログラム運転され、移設判断手段より移設検知信号が出力されたときは移設を記憶し、前記プログラム運転を継続するものとした。
簡単な構成で安価で、かつ確実に、数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械の移設を検出して、その数値制御装置を使用不可とすることができる。
本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図1は、本発明の第1の実施形態の概要図である。数値制御装置10内には光ファイバージャイロ、水晶発振子ジャイロ、圧電ジャイロ等の角速度検出センサ等で構成される角速度検出手段11が固定されている。さらに数値制御装置10内には、角速度検出手段11で検出される角速度に基づいて該数値制御装置10が移設されたか否かを判断し、移設されたと判断されたとき移設検知信号を出力する移設判断手段12を備える。この移設判断手段12から出力される移設検知信号を、通信手段を介して管理者等に送り、移設があったことを知らせる等の利用を図るものであるが、本実施形態では、移設判断手段12から移設検知信号が出力されると、数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段13を設けている。
角速度検出手段11および移設判断手段12は、数値制御装置の電源がオフされたときもこれらの手段の動作を可能にするためのバッテリ等のバックアップ電源Eが接続されている。
図2は、移設判断手段12の具体的な構成の第1の態様を示すブロック図である。この図2に示す移設判断手段12の例は、設定されている基準値22と角速度検出手段11から出力される検出角速度とを比較し、検出角速度が基準値以上となると移設検知信号として出力信号(例えばハイレベルの信号)を出力する比較器21と、該比較器の出力をラッチするラッチ回路23で構成されている。基準値22としては、数値制御装置10又は数値制御装置10で制御される機械の通常の運転において角速度検出手段11から出力される角速度の最大の値よりも少し大きい値が設定されている。そのため、数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械を通常に使用している状態では、比較器21からは出力信号は出されない。
一方、数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械をその設置場所から取り外し、他の場所に移動させて移設するような場合、この角速度検出手段11を備える数値制御装置10又は数値制御装置10で制御される機械が搬送され移動される。この移動中に角速度検出手段11は、設定基準値以上の角速度を検出することになり、比較器21からは、出力信号が出され、ラッチ回路23はこの出力信号をラッチし反転する。例えば、ラッチ回路23は比較器21から検出角速度が基準値以上になったことを示す出力信号が出されたときに、その記憶状態を「0(=ローレベル)」から「1(=ハイレベル)」に反転する。よって、このラッチ回路23の出力が「1」となり、移設があったことを示す移設検知信号を出力することとなる。なお、このラッチ回路23は、数値制御装置10が運転され、運転停止指令が入力されたとき、リセット(0(=ローレベル))されるように構成されている。
使用禁止手段13は、このラッチ回路23から「1」の移設検知信号が出力され移設があったことを示しているときは、数値制御装置の使用を禁止する。この使用禁止手段13の構成については後述する。
図3は、移設判断手段12の具体的な構成の他の例を示すブロック図である。
この例では、移設判断手段12は、検出角速度と基準値22を比較する第1の比較器21、該第1の比較器21の出力を計数する計数手段24、計数手段24の計数値と設定値26とを比較する第2の比較器25で構成されている。又、計数手段24は、数値制御装置10が運転され、運転停止指令が入力されたとき、リセットされるように構成されている。又、この計数手段24は、計数値が所定値まで達すると、入力信号をロックし、それ以上の計数は行わないものに構成されている。
移設のために数値制御装置10又は数値制御装置10で制御される機械が搬送され移動すると、角速度検出手段11は、その移動によって設定基準値以上の角速度を検出することになり、第1の比較器21から出力信号が出力され、計数手段24は、この出力信号を計数することになる。計数手段24の計数値が設定値26以上となると第2の比較器25から移設検知信号を使用禁止手段13に出力する。
この移設判断手段12の第2の態様は、検出角速度と基準値との比較、計数手段24の計数値と設定値との比較によって、移設があったか否かを判断するものとなるので、検出角速度と基準値の比較のみで移設があったか否かを判断する第1の態様よりもより正確に、移設を検出することができる。
すなわち、第1の比較器21での検出角速度に対する基準値は、数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械の通常の使用で発生する角速度の最大値よりも僅かに大きな値とし、通常の運転時において、例外的に検出角速度が基準値以上となり、計数手段24で計数されたとしても、その計数値が第2の比較器25で比較する設定値26以上とならなければ、該第2の比較器25からは移設があったことを示す移設検知信号は出力されることがない。よって、検出角速度と比較する基準値22と計数値と比較する設定値26を調整し、数値制御装置や数値制御装置で制御される機械に応じて最適な組み合わせを求めて設定すればよいものである。
なお、移設判断手段12の第2の態様では、バックアップ電源Eによって、移設判断手段12の第1の比較器21、計数手段24、第2の比較器25に数値制御装置の電源がオフになった後も電力を供給して、動作させる例を示したが、第1の比較器21、計数手段24にバックアップ電源Eより電力を供給し、第2の比較器25には、数値制御装置10の電源がオンになったとき電力を供給して、計数手段24に記憶する計数値と設定値26を比較するようにしてもよいものである。この場合、この第2の比較器25の動作をソフトウェアで構成してもよい。
使用禁止手段13は、ハードウエアで構成し、数値制御装置を使用不能状態にするようにしてもよいが、この実施形態ではソフトウェアで構成され、数値制御装置10に電源投入時、移設判断手段12より移設検知信号を出力されていなければ数値制御装置10を制御するソフトウェアを起動可能にする。一方、移設検知信号が出力されていれば(ラッチ回路23又は比較器25の出力が移設検知を示す「1」であれば)、数値制御装置10を制御するソフトウェアの起動を不能にする。
図4は、使用禁止手段13として、数値制御装置10のプロセッサが実行する使用禁止処理のソフトウェアのアルゴリズムを示すフローチャートである。
数値制御装置10に電源が投入されると、まず、不揮発性メモリ部に設けた使用不可フラグFが「1」にセットされているか判断する(ステップS1)。数値制御装置10が最初に設置されたままの状態では、この使用不可フラグFは「0」にセットされている。該使用不可フラグFが「0」であると移設判断手段12から移設検知信号が出力されているか(ラッチ回路23又は第2の比較器25の出力が移設検知を示す「1」か)判断し(ステップS2)、移設検知信号が出力されていなければ、数値制御装置の制御ソフトウェアを起動し数値制御装置を使用可能にする(ステップS3)。
一方、数値制御装置10が移設され、移設検知信号が出力されていると、ステップS2からステップS4に移行して使用不可フラグFを「1」にセットする。そして、表示装置の表示画面に数値制御装置の移設により使用不能とされている旨のメッセージを表示し(ステップS5)、数値制御装置の起動を行うことなく終了する。なお、ステップS5に示す表示処理は必ずしも設ける必要はない。
こうして、使用不可フラグFが「1」にセットされた後は、次の電源投入時ではステップS1からステップS5に移行し、数値制御装置の制御ソフトウェアが起動することはないから、数値制御装置の使用はできなくなる。
なお、使用不可フラグFを設けずに(ステップS1、S4がない)、移設判断手段12から移設検知信号が出力されているか(ラッチ回路23又は第2の比較器25の出力が移設検知を示す「1」か)を監視し、移設判断手段12から移設検知信号が出力されているか否かによって、数値制御装置を使用可能、又は不可とするようにしてもよい。本実施形態では、移設判断手段12のラッチ回路23や計数手段24を手動で操作されることによって、移設検知信号がない状態に勝手に変更されることを想定し、このような場合でも、数値制御装置の制御ソフトウェアが起動しないように、より安全を取るために使用不可フラグFを設けて移設後の数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械を使用できないようにしている。
又、移設判断手段12を図3に示すような第2の態様で構成し、角速度と基準値を比較する第1の比較器21と計数手段24に対してはバックアップ電源Eより電力を供給し、計数値と設定値を比較する第2の比較器25には電力を供給せず、数値制御装置10に電源が投入されたときこの第2の比較器25の動作をソフトウェアで行うものとしたときには、図4のステップS2の処理を、計数手段24に記憶する計数値を読み出し、該読み出した計数値が設定値以上か判断し、設定値以上ならば移設あり(移設信号あり)としてステップS4に移行し、設定値に達していなければ、ステップS3に移行して数値制御装置の制御ソフトウェアを起動させるようにしてもよいものである。
図5は、本発明の第2の実施形態の概要図である。この第2の実施形態は、図1に示す第1の実施形態に使用禁止解除手段14を付加したものである。この使用禁止解除手段14もソフトウェア等で構成され、特定の者(この数値制御装置付き機械の製造メーカ等)のみが知っているパスワード(暗号コード)を数値制御装置10に入力したとき該数値制御装置を使用可能にするものである。この使用禁止解除手段14も、ソフトウェアで構成されており、図6はこの使用禁止解除手段14としてのソフトウェアを含む、数値制御装置使用禁止、解除処理のアルゴリズムを示すフローチャートである。
この数値制御装置使用禁止、解除処理は図4に示した使用禁止処理にステップS6〜ステップS10の処理が使用禁止解除手段14としての処理として付加されているものである。ステップS1〜ステップS5の処理は図4と同じである。
まず、使用禁止状態となっている数値制御装置10に対して電源を投入すると、使用不可フラグFが「1」にセットされているので、ステップS6に移行しタイマをスタートさせ、該タイマがタイムアップしたか(ステップS7)、パスワードが入力されたか(ステップS8)を判断し、タイマがタイムアップされるまでパスワードが入力されなければ、ステップS5に移行する。又、タイマがタイムアップする前にパスワードが入力されると、ステップS9に移行して、該入力されたパスワードと予め登録され記憶されている正しいパスワードが一致するか判断し、一致しない場合はステップS5に移行し、数値制御装置の使用不能を表示し、数値制御装置を起動させない。又、入力されたパスワードと予め登録されているパスワードとが一致した場合は、使用不可フラグFを「0」にセットし(ステップS10)、ステップS3に移行して数値制御装置の制御ソフトウェアを起動させる。なお、使用禁止を解除するためにこの第2の実施形態はパスワードを用いたが、パスワード以外に特殊なボタン操作を行ったときに、数値制御装置の使用禁止を解除するようにしてもよい。この場合、ステップS8の処理が特殊ボタンの操作があったかどうかの判断となる。なお、図6に示す処理においても、使用不可フラグFを設けずに、図6においてステップS1、S4を削除し、ステップS1の代わりにステップS2の処理とし、移設判断手段12から移設検知信号が出力されているか(ラッチ回路23又は第2の比較器25の出力が移設検知を示す「1」か)を監視し、移設判断手段12から移設検知信号が出力されているとステップS6に移行し、移設検知信号が出力されていなければステップS3に移行するようにしてもよいものである。
図7は、本発明の第3の実施形態の概要図である。この第3の実施形態は、角速度検出手段11の出力をローパスフィルタ15に通して、移設判断手段12に入力するようにした点で上述した第1の実施形態と相違するだけである。すなわち、角速度検出手段11に実質的にローパスフィルタ15を備えるものとし、該ローパスフィルタ15を通して角速度検出信号を出力するようにする。
角速度検出手段11の出力をローパスフィルタ15に通すことによって、角速度検出手段11の出力に混ざっている振動成分やノイズを除去して、移設判断手段12の比較器21に入力することによって、より正確に数値制御装置10又は数値制御装置10で制御される機械の移設を判断できるようにしたものである。
さらに、角速度検出手段とローパスフィルタの間に増幅器を設けて信号を増幅し、さらに正確に移設を判断する設計とすることも適宜可能である。
図8は、本発明の第4の実施形態の概要図である。この第4の実施形態では、角速度検出手段11で検出される角速度の履歴を、角速度履歴記憶手段16に記憶するようにしている。数値制御装置10の電源がオフになると、バックアップ電源Eでバックアップされたプロセッサとメモリ等で構成された角速度履歴記憶手段16の駆動が開始され、所定周期毎に角速度検出手段11から出力される角速度をサンプリングし、メモリに記憶するようにする。そして、数値制御装置10に電源が投入されたとき移設判断手段12’によって、移設があったか否かを、この角速度履歴記憶手段16に記憶されたサンプリングデータに基づいて判断する。この第4の実施形態における移設判断手段12’は、上述した第1、第2、第3の実施形態での移設判断手段12とは異なり、角速度のサンプリングデータによって判断するもので、例えば、所定値を超える角速度のサンプリングデータの数やサンプリングデータの平均値を求めるなどの統計処理を行って、数値制御装置や数値制御装置で制御される機械の移設があったか否かを判断するようにする。なお、この第4の実施形態においても、図7に示した第3の実施形態と同様に、角速度検出手段11の出力をローパスフィルタ15に通し、該ローパスフィルタ15の出力を所定周期毎にサンプリングして角速度履歴記憶手段16に記憶するようにしてもよいものである。
図9は、本発明の第5の実施形態の概要図である。この第5の実施形態は角速度検出手段11が数値制御装置10で制御される工作機械等の機械17に取り付け固定されている点で上述した各実施形態と相違するのみである。角速度検出手段11の配置位置が相違するのみであるから、この第5の実施形態の動作は、他の実施形態と同じであるので説明は省略する。
図10は、本発明の第6の実施形態の概要図である。この第6の実施形態は、バックアップ電源Eの消費電力を低減させるために、移設を間欠的に検知するようにしたものである。数値制御装置10で制御される機械が据え付けられたままの状態で、機械の電源が切られたとき、バックアップ電源Eを用いて移設検出動作を実施させることは、バックアップ電源Eを無駄に消費することになる。一方、数値制御装置10で制御される機械が移設のために搬送されるような場合、その搬送に比較的時間を要する。そのため、移設検知動作を実施するには、所定間隔時間をおいて所定時間だけ移設検知動作(角速度検知動作)を実施させるだけでも十分に移設を検知、判定することができる。
この図10に示す第6の実施形態は、バックアップ電源Eの消費電流を低減させることを目的として、角速度検出手段11、移設判断手段12にバックアップ電源Eから間欠的に電力を供給するようにしたもので、図1に示した第1の実施形態に電圧検出手段30、発振回路31、スイッチ制御回路32、および該スイッチ制御回路32で制御されるスイッチSW1〜SW3を追加しているものである。
電圧検出手段30は、数値制御装置に電源が投入されている間はハイレベルの「CNC ON」信号をスイッチ制御回路32に出力している。又、発振回路31は、スイッチ制御回路32によるスイッチング時間を計時するためのクロック信号を出力する。スイッチ制御回路32は、電圧検出手段30からの「CNC ON」信号に基づいて、発振回路31からのクロック信号によって、スイッチSW3をONする時間、OFFする時間を計時し、スイッチSW3をON/OFF制御する。スイッチSW1〜SW3としてリレースイッチを用いても、トランジスタやFETなどの半導体を用いてもよい。
図11は、このスイッチ制御回路32の一例の詳細ブロック図である。この例では、D型フリップフロップ32a、カウンタ32b、アンド回路32c、オア回路32dでスイッチ制御回路32が構成されている。
D型フリップフロップ32aのデータ入力端子Dには、電圧検出手段30からの「CNC ON」信号が入力されており、クロック端子には発振回路31からのクロック信号CLKが入力されている。又、フリップフロップ32aのセット出力Qによって、スイッチSW1が制御され、リセット出力によってスイッチSW2が制御される。又、発振回路31からのクロック信号CLKはカウンタ32bのクロック端子に入力され、フリップフロップ32aのリセット出力がカウンタ32bのCLR端子に入力されており、カウンタ32bは、このCLR端子に0(ローレベル信号)が入力されている間はリセット状態におかれ、CLR端子に1(ハイレベル信号)が入力されている間はクロック端子CKに入力されるクロック信号CLKを計数する。説明を簡単にするために、この例ではカウンタ32bを4ビットで構成したものを示している。
そして、該カウンタ32bの2ビット目の出力C2、3ビット目の出力C3、および4ビット目の出力C4の信号のアンドをとるアンド回路32cが設けられ、該アンド回路32cの出力とフリップフロップ32aのセット出力Qをオアをとるオア回路32dが設けられ、該オア回路32dの出力でスイッチSW3が制御されるようになっている。
次に、このスイッチSW1〜SW3のスイッチング制御を図12に示すスイッチの動作タイミングの説明図とともに説明する。
数値制御装置の電源が投入されると、電圧検出手段30からハイレベルの信号(1)の「CNC ON」信号が出力され、スイッチ制御回路32のフリップフロップ32aのセット出力Qはハイレベル信号(1)を出力し、スイッチSW1をオンとする。又、該セット出力Qはオア回路32dを介してスイッチSW3をオンとする。その結果、数値制御装置の電源が投入されている間は、フリップフロップ32aはセット状態に保持され、スイッチSW1、SW3を図12に示すようにONとしている。一方、フリップフロップ32aのリセット出力はローレベルの信号(0)であるから、スイッチSW2はOFFの状態にされ、また、カウンタ32bのCLR端子にはフリップフロップ32aはローレベル(0)のリセット出力が入力されていることから、該カウンタ32bは計数を行わずリセット状態に保持されている。
スイッチSW1、SW3がONでスイッチSW2がOFFであることから、数値制御装置の電源から、発振回路31、スイッチ制御回路32、角速度検出手段11、移設判断手段12に電力が供給され、角速度検出手段11で角速度が検出され、該検出された角速度に基づいて移設判断手段12が移設を判断する動作を行っている。
一方、数値制御装置の電源が切られると、電圧検出手段30から出力される「CNC ON」信号はローレベル(0)となり、スイッチ制御回路32のフリップフロップ32aはリセット状態にされ、セット出力Qはローレベル(0)となりリセット出力がハイレベル(1)の信号となる。そのため、スイッチSW1はOFFとなり、スイッチSW2がONとなり、バックアップ電源Eより電力が供給されるようになる。そして、フリップフロップ32aはリセット出力信号がハイレベル(1)となることから、カウンタ32bは、クロック端子CKに入力されるクロック信号CLKを計数する。
図13は、このカウンタ32bの計数状態を説明する説明図である。この実施形態のカウンタ32bの例は4ビットで構成されたカウンタとしていることから、クロック信号CLKを16個計数する毎に「0」になり再びクロック信号CLKを16個計数する動作を繰り返し実行する。そして、アンド回路32cでカウンタ32bの2ビット目、3ビット目、および4ビット目の出力C2、C3、C4の信号のアンドがとられることから、図13に示すように、クロック信号CLKを16個計数する内、クロック信号CLKを2個計数する時間間隔だけハイレベル(1)の信号がアンド回路32cから出力されオア回路32dを介してスイッチSW3出力される。即ち、クロック信号CLKを14個計数するまでは、アンド回路の出力はローレベル(0)であるが、クロック信号CLKを14個目を計数し16個目を計数するまでのクロック信号を2個計数する間だけハイレベル(1)とする(図13でハッチングを入れている区間)。その結果、このハイレベル(1)の信号がアンド回路32cから出力されオア回路を介してスイッチSW3をONさせることになる。結局、スイッチSW3は、クロック信号の数で表すと14個のクロック信号区間でOFF、2個のクロック信号区間でONのデューティ比でON/OFF動作を繰り返し実行することになる。
そして、スイッチSW3がONになった区間のみ、バックアップ電源EよりスイッチSW2を介して電力が角速度検出手段11、移設判断手段12に供給され、この区間のみ角速度の検出、および移設判断処理動作がなされることになる。
なお、ON/OFFの周期を変えるには、カウンタ32bのビット数を増加すればよい。またON時間は、該カウンタの各ビットの出力を入力するアンド、オア回路の組み合わせて任意の時間を設定することができる。例えば、図11に示す4ビットのカウンタ32bで、クロック信号16個の内3個の間だけONとするには、1ビット目、3ビット目および4ビット目の出力C1、C3、C4のアンドをとるアンド回路の出力と、図11で示す2ビット目、3ビット目および4ビット目の出力C2、C3、C4のアンドをとるアンド回路の出力のオアをとれば、クロック信号3個の間だけONとすることができる(図13におけるクロック信号の13個目から16個目までの3個のクロック信号区間)。以下、同様に、アンド回路とオア回路の組み合わせで任意の幅のON時間を設けることができ、任意のデューティ比でON/OFF制御ができる。
なお、上記の例では一つのカウンタの出力状態によりON時間、OFF時間を設定したが、ON時間を設定するタイマまたはカウンタと、OFF時間を設定するタイマまたはカウンタをそれぞれ設け、それらのタイマまたはカウンタを交互に動作させることより、ON/OFF動作を繰り返すような回路構成としてもよい。
上述した第6の実施形態は、数値制御装置の電源がONであるときも角度検出手段11、移設判定手段12に該数値制御装置の電源より電力を供給し、動作状態にした。通常、角度検出手段11が角速度を検出するのは数値制御装置が搬送されているときである。この搬送時には、一般的には数値制御装置の電源は切られているものである。しかし、数値制御装置の搬送を知られたくなく、隠密に搬送するために、電池等の携帯用電源を数値制御装置に接続し、あたかも数値制御装置に通常の電源が接続されているようにして搬送されることが想定される。この場合も数値制御装置の搬送、移設を検出するようにしたものがこの第6の実施形態である。
数値制御装置に携帯用電源を接続し搬送することを考慮することなく、単に数値制御装置の電源が切られ、数値制御装置の搬送、移設があったことを検出する場合には、数値制御装置の電源が切られているとき、初めて角度検出手段11、移設判定手段12を動作状態にする例を第7の実施形態として図14に示す。
この図14に示す第7の実施形態は図10に示す第6の実施形態と比べ、スイッチSW1が設けられていないこと、電圧検出手段30の出力でスイッチSW2が制御される点において相違し、スイッチ制御回路32がカウンタ32bとアンド回路32c等で構成され、フリップフロップ32aとオア回路32dは設けられていない。
数値制御装置の電源がOFFとなると、これを電圧検出手段30で検出し、スイッチSW2をONとする。該スイッチSW2がオンとなったことにより、バックアップ電源Eより発振回路31、スイッチ制御回路32に電力が供給され、動作を開始する。発振回路31から出力されるクロック信号がスイッチ制御回路32のカウンタ32bに入力され、計数が開始され、アンド回路32cでのアンド条件が満たされると、該アンド回路32cより出力されてスイッチSW3をONとし、角速度検出手段11、移設判断手段12にバックアップ電源Eから電力を供給し、角速度の検出、移設判断動作処理が実行される。前述したように、アンド回路32cからは、該アンド回路32cのアンド条件で決まるデューティ比で所定期間だけONし間欠的に角速度検出手段11、移設判断手段12に電力を供給し、バックアップ電源Eの消費電流を低減し、長寿命化を図ったものである。
図15は、更にバックアップ電源Eの消費電流を低減し長寿命化を図った本発明の第8の実施形態の概要図である。又、図16は、この第8の実施形態におけるスイッチSW1、SW2、SW3-1、SW3-2の動作タイミングの説明図である。
この第8の実施形態は、角速度検出手段11より動作速度の速い移設判断手段12への電力供給タイミングを変更し、供給時間を短くして、バックアップ電源Eの消費電流を低減を図ったものである。そのために、角速度検出手段11、移設判断手段12へ電力を供給するスイッチをそれぞれ設けたものである。角速度検出手段11はスイッチSW3-1を介して、移設判断手段12はスイッチSW3-2を介して電力が供給されるようになっており、スイッチSW3-1はスイッチSW3-2より早いタイミングでONし、両スイッチは同一タイミングでOFFし、動作速度の速い移設判断手段12には、角速度検出手段11の動作が十分に立ち上がった段階で、スイッチSW3-2がONされる。これによって、移設判断手段12への電力供給時間を更に短くすることによって、消費電流の低減を図っている。
スイッチ制御回路32については、図11に示す回路に更にアンド回路とオア回路を付加すればよいものである。例えば、図11に示したカウンタの2ビット目C2、3ビット目C3、4ビット目C4の出力のアンドをとるアンド回路32cの出力と、フリップフロップ32aのセット出力Qのオアをとるオア回路32dで、スイッチSW3-1を制御し角速度検出手段11に電力を供給するようにした場合、カウンタの1ビット目C1、2ビット目C2、3ビット目C3、4ビット目C4の出力のアンドをとるアンド回路の出力と、フリップフロップ32aのセット出力Qのオアをとるオア回路を設けて、該オア回路でスイッチSW3-2を制御し1クロック信号間隔だけで移設判断手段12に電力を供給し、角速度検出手段11よりも短い期間だけ移設判断手段12に電力を供給し消費電流の低減を図るようにすればよい。
以上のように、バックアップ電源Eの消費電力を低減させて該バックアップ電源Eの寿命を長くする方法として、回路等の手段の動作速度に合わせ、電力供給開始タイミングを決めて、消費電力の低減化を図る。
図17は、図2に示した移設判断手段12の第1の態様に対してバックアップ電源Eの消費電力の低減化を図った第9の実施形態の概要図であり、図18は、この第9の実施形態におけるスイッチSW1、SW2、SW3-1、SW3-2、SW3-3の動作タイミングの説明図である。
図18に示すように、ラッチ回路23は、電流をほとんど消費しないことと、状態をラッチしておく必要があることから、電力を常時供給するように構成されている。角速度検出手段11、移設判断手段12の基準電源回路22、比較回路21の内、動作が1番遅い角速度検出手段11には一番早く電力がスイッチSW3-1を介して供給され、次に、動作速度が遅い比較回路21には、少し遅れてスイッチSW3-3を介して供給され、動作速度が一番早い基準電源回路22には、一番遅れてスイッチSW3-2を介して供給されるように構成されている。
スイッチSW3-1、SW3-2、SW3-3を制御するスイッチ制御回路32には、前述したように各スイッチSW3-1、SW3-2、SW3-3に対応してアンド回路、オア回路等を設けて、各スイッチがONするタイミング、時間幅を決定すればよい。
この第9の実施形態のように、数値制御装置の電源がOFFになったとき、電力を供給するバックアップ電源Eの消費電流を低減し長寿命化を図るためには、バックアップ電源Eより電力の供給を受ける各回路の動作速度に応じて、各回路に電流を供給するタイミング、および時間幅を決定するようにすればよい。
図19は、移設判断手段12として、角速度検出手段11の出力をA/D変換するA/D変換回路33と、A/D変換されたデジタルデータを予め設定された基準値(デジタル量)と比較する処理、または比較した結果をカウントする処理などを行い移設を判別し判別結果を記憶するデジタル処理回路34で構成したもので、このような移設判断手段12において、バックアップ電源Eの消費電力の低減化を図った第10の実施形態の概要図である。図20は、この第10の実施形態におけるスイッチSW1、SW2、SW3-1、SW3-2の動作タイミングの説明図である。
この第10の実施形態の動作は、図15で示した第8の実施形態とほぼ同じであるが、移設判断手段12にデジタル処理回路34を用いていることから、該デジタル処理回路34は、ほとんど電流を消費しないことと、処理結果をラッチしておく必要があることから、電力を常時供給するように構成されている。そして、第8の実施形態と同様に、動作速度が遅い角速度検出手段11には移設判断手段12のA/D変換回路33よりも早いタイミングで電力が供給され、遅れてA/D変換回路33に電力が供給され、電流供給時間幅が動作速度の早いA/D変換回路33の方が短く構成され、バックアップ電源Eの消費電力の低減化を図っている。
上述した、バックアップ電源Eの消費電力の低減化し、長寿命化を図った第6〜第10の各実施形態では、数値制御装置の電源がOFFになるとスイッチ制御回路32が動作を開始してバックアップ電源Eより、間欠的に角速度検出手段11、移設判断手段12に電力を供給したが、数値制御装置や数値制御装置を用いる機械の移設、搬送は、数値制御装置の電源をOFFにした後、直ちに行われるものではなく、梱包作業などの搬送のための準備を行う所定時間が経過した後に搬送等が行われる。このことから、移設を判断するための角速度検出等は、数値制御装置の電源をOFFにした後、直ちに行う必要はないので数値制御装置の電源をOFF後、所定時間経過後、スイッチ制御回路32を動作させるようにしてもよい。
この場合、例えば図10に示す第6の実施形態において、数値制御装置の電源がOFFとなり、電圧検出手段30からの「CNC ON」信号がローレベル(0)となると、所定時間を計時するタイマをフリップフロップ32aのリセット出力の後に設けて、これによって、数値制御装置の電源がOFFとなるとタイマが計時を開始し、該タイマがタイムアップし、その出力信号によりSW2をオンさせればよい。これにより、SW1もSW2もオフしている時間帯を設けることができ、バックアップ電源Eの消費電力を低減させることができる。
このタイマに設定する所定時間は、例えば3時間、というような一定時間を設定してもよく、さらには、使用者に見破られないように、数値制御装置の電源をオンするとき、又はオフするときに異なる時間となるようにランダムに設定するようにしてもよい。
なお、第6の実施形態等で示したように、数値制御装置に電力が供給されているときにも、角度検出手段11、移設判定手段12に該数値制御装置に電力を供給する電源より電力を供給するようにした場合には、数値制御装置がプログラム運転等で稼働中においても、移設検出を行う場合において、数値制御装置が稼働中に移設検知信号が出力された場合、数値制御装置の運転が停止されることはないようにされている。これは、使用禁止手段が実行する処理として、図4、図6のフローチャートで示される使用禁止処理において、ステップS2で移設検知信号が検出されないときに、初めて数値制御装置の制御ソフトウェアが起動を開始するようにしたことから、すでにこの制御ソフトウェアが起動し数値制御装置が稼動しているときに、移設検知信号が出力されたとしても、数値制御装置のプログラム運転等は実行されることになる。
本発明の第1の実施形態の概要図である。 同第1の実施形態の移設判断手段の具体的な構成の第1の態様を示すブロック図である。 同第1の実施形態の移設判断手段の具体的な構成の他の例を示すブロック図である。 同第1の実施形態の使用禁止手段として数値制御装置のプロセッサが実行する使用禁止処理のソフトウェアのアルゴリズムを示すフローチャートである。 本発明の第2の実施形態の概要図である。 同第2の実施形態において、数値制御装置のプロセッサが実行する数値制御装置使用禁止、解除処理のアルゴリズムを示すフローチャートである。 本発明の第3の実施形態の概要図である。 本発明の第4の実施形態の概要図である。 本発明の第5の実施形態の概要図である。 本発明の第6の実施形態の概要図である。 同第6の実施形態におけるスイッチ制御回路の一例の詳細ブロック図である。 同第6の実施形態における各スイッチの動作タイミングの説明図である。 同第6の実施形態におけるカウンタの計数状態を説明する説明図出ある。 本発明の第7の実施形態の概要図である。 本発明の第8の実施形態の概要図である。 同第8の実施形態における各スイッチの動作タイミングの説明図である。 本発明の第9の実施形態の概要図である。 同第9の実施形態における各スイッチの動作タイミングの説明図である。 本発明の第10の実施形態の概要図である。 同第10の実施形態における各スイッチの動作タイミングの説明図である。
符号の説明
10 数値制御装置
17 数値制御装置で制御される機械
32a フリップフロップ
32b カウンタ
32c アンド回路
32d オア回路
E バックアップ電源

Claims (14)

  1. 数値制御装置または数値制御装置装置が制御する機械に固定され、前記数値制御装置または前記機械の角速度を検出する角速度検出手段と、
    前記角速度検出手段が予め設定された角速度以上の角速度を検出したときに前記数値制御装置または前記機械が移設されたと判断し、移設検知信号を出力する移設判断手段と、
    を有する移設検出機能を備えた数値制御装置。
  2. 前記移設判断手段は、前記角速度検出手段で検出された角速度が設定基準値以上のとき出力信号を出力する比較器と、該比較器の出力信号を移設検知信号として記憶し出力する記憶手段とで構成されている請求項1に記載の移設検出機能を備えた数値制御装置。
  3. 前記移設判断手段は、前記角速度検出手段で検出された角速度が設定基準値以上のとき出力信号を出力する第1の比較器と、該第1の比較器の出力信号を計数する計数手段と、該計数手段の計数値と予め設定された設定値とを比較し、計数値が設定値以上のときは、移設があったとし移設検知信号を出力する第2の比較器とを有する請求項1に記載の移設検出機能を備えた数値制御装置。
  4. 数値制御装置または数値制御装置が制御する機械に固定され、前記数値制御装置または前記機械の角速度を検出する角速度検出手段と、
    前記角速度検出手段が検出する角速度の履歴を記憶する角速度履歴記憶手段と、
    前記角速度履歴記憶手段が記憶しているデータに基づいて前記数値制御装置または前記機械が移設されたと判断し、移設されたと判断されたときに移設検知信号を出力する移設判断手段と、
    を有する移設検出機能を備えた数値制御装置。
  5. 前記移設検知信号により前記数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段を備える請求項1乃至4の内いずれか1項に記載の移設検出機能を備えた数値制御装置。
  6. パスワードの入力又は数値制御装置の所定の操作により前記使用禁止手段による数値制御装置の使用禁止状態を解除する使用禁止解除手段を備えた請求項5に記載の移設検出機能を備えた数値制御装置。
  7. 前記角速度検出手段は、ローパスフィルタを備え、検出した角速度を該ローパスフィルタに通して出力するようにした請求項1乃至7の内いずれか1項に記載の移設検出機能を備えた数値制御装置。
  8. 前記数値制御装置の電源がオフの間は、前記角速度検出手段および移設判断手段にバックアップ電源より電力が供給され、角速度検出手段および移設判断手段の少なくとも一方は、間欠的に電力がバックアップ電源により供給されることを特徴とする請求項1乃至7の内いずれか1項に記載の移設検出機能を備えた数値制御装置。
  9. 前記角速度検出手段および前記移設判断手段にバックアップ電源により間欠的に電力が供給され、該バックアップ電源からの電力供給タイミングは同じとされている請求項8に記載の移設検出機能を備えた数値制御装置。
  10. 前記角速度検出手段および前記移設判断手段にバックアップ電源により間欠的に電力が供給され、該バックアップ電源からの電力供給タイミングは、前記角速度検出手段および前記移設判断手段の動作速度に応じて、異なるタイミングにされている請求項8に記載の移設検出機能を備えた数値制御装置。
  11. 前記移設判断手段は複数の回路ブロックより構成され、前記角速度検出手段および前記移設判断手段にバックアップ電源により間欠的に電力が供給され、前記角速度検出手段および前記移設判断手段の各回路ブロックへのバックアップ電源からの電力供給タイミングは、それぞれの動作速度に応じて決められたタイミングとされている請求項8に記載の移設検出機能を備えた数値制御装置。
  12. 前記数値制御装置の電源がオフされた後、所定時間経過後に前記角速度検出手段および前記移設判断手段へバックアップ電源より電力が供給されることを特徴とする請求項8乃至11に記載の移設検出機能を備えた数値制御装置。
  13. 数値制御装置に電力が供給されているときには、前記角速度検出手段および移設判断手段には該数値制御装置に電力を供給する電源から電力が供給されている請求項1乃至12に記載の移設検出機能を備えた数値制御装置。
  14. 前記数値制御装置のプログラム運転により前記機械が稼働中に、移設判断手段より移設検知信号が出力されたとき、移設を記憶し、前記プログラム運転を継続する請求項13に記載の移設検出機能を備えた数値制御装置。
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