JP2009098482A - プロジェクタ及び画像投写システム - Google Patents
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Abstract
【課題】煩雑な認証操作を行うことなく使用を制限することが可能なプロジェクタ及び画像投写システムを提供する。
【解決手段】プロジェクタ2に商用電源が供給されると、制御部20は、記憶部21から登録IDを読み出し、この登録IDを付した認証要求をネットワーク通信部27からサーバに出力する。認証が成立した場合には、制御部20は、電源回路25に指示をして動作電力の供給を開始させてプロジェクタ2を電源オンの状態に移行させ、さらに、光源制御部26に指示をして光源11を点灯させる。この結果、画像入力部23或いはネットワーク通信部27に入力される画像情報に応じた画像(入力画像)が画像投写部10から投写される。一方、認証が成立しなかった場合には、プロジェクタ2を電源オンの状態に移行させることができず、プロジェクタ2の使用、即ち画像の投写が制限される。
【選択図】図2
【解決手段】プロジェクタ2に商用電源が供給されると、制御部20は、記憶部21から登録IDを読み出し、この登録IDを付した認証要求をネットワーク通信部27からサーバに出力する。認証が成立した場合には、制御部20は、電源回路25に指示をして動作電力の供給を開始させてプロジェクタ2を電源オンの状態に移行させ、さらに、光源制御部26に指示をして光源11を点灯させる。この結果、画像入力部23或いはネットワーク通信部27に入力される画像情報に応じた画像(入力画像)が画像投写部10から投写される。一方、認証が成立しなかった場合には、プロジェクタ2を電源オンの状態に移行させることができず、プロジェクタ2の使用、即ち画像の投写が制限される。
【選択図】図2
Description
本発明は、画像を投写するプロジェクタ及び画像投写システムに関する。
画像を投写するプロジェクタにおいて、第三者による不正使用を防止するために、所定の認証操作が行われた場合にのみ使用可能となるプロジェクタ(投射装置)が提案されている(例えば、特許文献1参照)。このようなプロジェクタを使用するためには、装置本体に備わる操作部や、装置本体を遠隔操作するためのリモコンに対して、所定のシーケンスの操作(例えば、暗証番号の入力操作等)を行う必要がある。
しかしながら、上記のようなプロジェクタでは、第三者による不正使用が防止できる一方で、プロジェクタを起動する度に認証操作を行わなければならないため、ユーザに煩わしさを感じさせてしまうという問題を有している。このため、認証操作を行わせることによって不正使用を防止可能な機能を有しながら、この機能を無効に設定した状態で使用される場合も多く、この場合には、プロジェクタは不正使用や盗難に対して無防備な状態になってしまう。
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
[適用例1]本適用例に係るプロジェクタは、画像を投写するプロジェクタであって、ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信部と、当該プロジェクタの認証に用いられる認証情報を記憶する記憶部と、前記ネットワークに接続されている認証サーバに対して、前記ネットワーク通信部から前記認証情報を出力し、前記認証情報に基づく認証を要求する認証情報出力部と、前記認証サーバによる認証結果に基づいて前記画像の投写を制限する投写制御部と、を備えたことを特徴とする。
このプロジェクタによれば、認証情報出力部が、記憶部に記憶されている認証情報をネットワークを介して認証サーバに出力し、投写制御部が、認証サーバによる認証結果に基づいてプロジェクタの画像の投写を制限するため、煩雑な認証操作を行うことなく、プロジェクタの使用を制限することが可能となる。
[適用例2]上記適用例に係るプロジェクタにおいて、前記認証情報出力部は、前記画像の投写に先立って前記認証情報を出力し、前記投写制御部は、前記認証サーバによる当該プロジェクタの認証が成立した場合に、前記画像の投写を開始させることが望ましい。
このプロジェクタによれば、認証情報出力部が、画像の投写に先立って認証情報を認証サーバに出力し、認証サーバによる認証が成立した場合に、投写制御部が画像の投写を開始させるため、認証サーバにアクセスできない環境下では、画像の投写を開始させることができない。つまり、プロジェクタを使用可能な環境が制限されることになるため、プロジェクタの不正使用や盗難を防止することが可能となる。
[適用例3]上記適用例に係るプロジェクタにおいて、前記認証情報出力部は、当該プロジェクタが前記画像を投写している間に前記認証情報を出力し、前記投写制御部は、前記認証サーバによる当該プロジェクタの認証が不成立の場合に、前記画像の投写を停止させるようにしてもよい。
このプロジェクタによれば、画像を投写している間に、認証情報出力部が認証情報を認証サーバに出力し、認証サーバによる認証が不成立の場合に、投写制御部が画像の投写を停止させるため、認証サーバにアクセスできない環境下では、画像の投写を継続することができない。つまり、プロジェクタを継続して使用可能な環境が制限されることになるため、プロジェクタの不正使用や盗難を防止することが可能となる。
[適用例4]本適用例に係る画像投写システムは、画像を投写するプロジェクタと、前記プロジェクタとネットワーク接続され、前記プロジェクタの認証を行う認証サーバと、を備えた画像投写システムであって、前記プロジェクタは、前記ネットワークを介した通信を行うネットワーク通信部と、当該プロジェクタの認証に用いられる認証情報を記憶する記憶部と、前記認証サーバに対して、前記ネットワーク通信部から前記認証情報を出力し、前記認証情報に基づく認証を要求する認証情報出力部と、前記認証サーバによる認証結果に基づいて前記画像の投写を制限する投写制御部と、を備えたことを特徴とする。
この画像投写システムによれば、認証情報出力部が、記憶部に記憶されている認証情報をネットワークを介して認証サーバに出力し、投写制御部が、認証サーバによる認証結果に基づいてプロジェクタの画像の投写を制限するため、煩雑な認証操作を行うことなく、プロジェクタの使用を制限することが可能となる。
以下、本実施形態のプロジェクタ、及びこのプロジェクタを備えた画像投写システムについて説明する。本実施形態のプロジェクタは、入力される画像情報に基づく画像(入力画像)を投写して、スクリーンや壁面等にこの入力画像を表示するものである。
図1は、本実施形態の画像投写システムの概略構成を示す説明図である。
図1に示すように、画像投写システム1は、少なくとも1台(図では3台)のプロジェクタ2と、サーバ3とを有しており、これらは、LAN(Local Area Network)等のネットワーク4を介して接続されている。プロジェクタ2には、パーソナルコンピュータ等の画像出力装置5から、投写すべき画像の画像情報が入力される。画像出力装置5は、映像ケーブル6を介してプロジェクタ2に接続され、このプロジェクタ2に画像情報を出力する。また、画像出力装置5がネットワーク4に接続されている場合には、画像出力装置5は、ネットワーク4を介して、ネットワーク4に接続されている特定のプロジェクタ2に画像情報を出力することができる。また、サーバ3は、ネットワーク4に接続されているプロジェクタ2の認証を行う認証サーバとして機能するものであり、プロジェクタ2は、サーバ3による認証が成立した場合にのみ画像を投写することが可能となる。
図1に示すように、画像投写システム1は、少なくとも1台(図では3台)のプロジェクタ2と、サーバ3とを有しており、これらは、LAN(Local Area Network)等のネットワーク4を介して接続されている。プロジェクタ2には、パーソナルコンピュータ等の画像出力装置5から、投写すべき画像の画像情報が入力される。画像出力装置5は、映像ケーブル6を介してプロジェクタ2に接続され、このプロジェクタ2に画像情報を出力する。また、画像出力装置5がネットワーク4に接続されている場合には、画像出力装置5は、ネットワーク4を介して、ネットワーク4に接続されている特定のプロジェクタ2に画像情報を出力することができる。また、サーバ3は、ネットワーク4に接続されているプロジェクタ2の認証を行う認証サーバとして機能するものであり、プロジェクタ2は、サーバ3による認証が成立した場合にのみ画像を投写することが可能となる。
図2は、プロジェクタ2の概略構成を示すブロック図である。
図2に示すように、プロジェクタ2は、画像投写部10、制御部20、記憶部21、入力操作部22、画像入力部23、画像処理部24、電源回路25、光源制御部26、ネットワーク通信部27、シリアル通信部28、LED表示部29等で構成されている。
図2に示すように、プロジェクタ2は、画像投写部10、制御部20、記憶部21、入力操作部22、画像入力部23、画像処理部24、電源回路25、光源制御部26、ネットワーク通信部27、シリアル通信部28、LED表示部29等で構成されている。
画像投写部10は、光源11、光変調装置としての3つの液晶ライトバルブ12R,12G,12B、投写光学系としての投写レンズ13、ライトバルブ駆動部14等で構成されている。画像投写部10は、表示部に相当するものであり、光源11から射出された光を、液晶ライトバルブ12R,12G,12Bで変調して画像(画像光)を形成し、この画像を投写レンズ13から投写してスクリーンSC等に表示する。
光源11は、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等からなる放電型の光源ランプ11aと、光源ランプ11aが放射した光を液晶ライトバルブ12R,12G,12B側に反射するリフレクタ11bとを含んで構成されている。光源11から射出された光は、図示しないインテグレータ光学系によって輝度分布が略均一な光に変換され、図示しない色分離光学系によって光の3原色である赤色(R)、緑色(G)、青色(B)の各色光成分に分離された後、それぞれ液晶ライトバルブ12R,12G,12Bに入射する。
液晶ライトバルブ12R,12G,12Bは、一対の透明基板間に液晶が封入された液晶パネル等によって構成される。液晶ライトバルブ12R,12G,12Bには、マトリクス状に配列された複数の画素が形成されており、液晶に対して画素毎に駆動電圧を印加可能になっている。ライトバルブ駆動部14が、入力される画像情報に応じた駆動電圧を各画素に印加すると、各画素は、画像情報に応じた光透過率に設定される。このため、光源11から射出された光は、この液晶ライトバルブ12R,12G,12Bを透過することによって変調され、画像情報に応じた画像光が色光毎に形成される。形成された各色の画像光は、図示しない色合成光学系によって画素毎に合成されてカラー画像を表す画像光となった後、投写レンズ13によってスクリーンSC等に拡大投写される。
制御部20は、CPU(Central Processing Unit)や、各種データ等の一時記憶に用いられるRAM(Random Access Memory)等を備え、記憶部21に記憶されている制御プログラムに従って動作することによりプロジェクタ2の動作を統括制御する。つまり、制御部20は、記憶部21とともにコンピュータとして機能する。
記憶部21は、マスクROM(Read Only Memory)や、フラッシュメモリ、FeRAM(Ferroelectric RAM:強誘電体メモリ)等の不揮発性のメモリにより構成されている。記憶部21には、プロジェクタ2の動作を制御するための制御プログラムや、プロジェクタ2の動作条件等を規定する各種設定データ等が記憶されている。本実施形態の記憶部21には、ネットワーク4に接続するためのネットワーク設定情報(自己のIPアドレスやサーバ3のIPアドレス等)、サーバ3によって認証を受けるために必要な登録ID、これら設定データを変更する際に必要となる暗証番号等が記憶されている。なお、登録IDとは、プロジェクタ2の個体を識別するための識別子であり、MAC(Media Access Control)アドレス等で代用することも可能である。
入力操作部22は、ユーザがプロジェクタ2に対して各種指示を行うための複数の操作キーを備えており、各操作キーに対する入力操作を受け付ける。入力操作部22が備える操作キーとしては、電源のオン・オフを切り替えるための「電源キー」、各種設定を行うための設定メニューを表示させる「メニューキー」、画像情報の供給元を切り替える「ソース切替キー」等がある。ユーザが入力操作部22の各種操作キーを操作すると、入力操作部22は、ユーザの操作内容に応じた操作信号を制御部20に出力する。なお、入力操作部22として、遠隔操作が可能なリモコン(図示せず)を用いた構成としてもよい。この場合、リモコンは、ユーザの操作内容に応じた赤外線の操作信号を発信し、図示しないリモコン信号受信部がこれを受信して制御部20に伝達する。
画像入力部23には、外部の画像出力装置5と映像ケーブル6を介した接続を行うための接続端子(図示せず)が備えられており、画像出力装置5から各種形式の画像情報が入力される。画像入力部23は、入力された画像情報を画像処理部24に出力する。
画像処理部24は、画像入力部23或いはネットワーク通信部27から入力される各種形式の画像情報を、液晶ライトバルブ12R,12G,12Bの各画素の階調を表す画像情報、即ち各画素に印加する駆動電圧を規定するための画像情報に変換する。さらに、制御部20の指示に基づいて、変換した画像情報に対して、明るさ、コントラスト、シャープネス、色合い等の画質を調整するための処理や、入力画像上に設定メニュー等を重畳させるための処理等を行う。画像処理部24で画質調整等がなされた画像情報は、ライトバルブ駆動部14に出力される。
ライトバルブ駆動部14が、入力される画像情報に従って液晶ライトバルブ12R,12G,12Bを駆動すると、液晶ライトバルブ12R,12G,12Bは、画像情報に応じた画像(画像光)を形成し、この画像が投写レンズ13からスクリーンSCに投写される。
電源回路25には、外部からAC100V等の商用電源が供給される。電源回路25は、商用電源(交流電源)を所定の電圧の直流電源に変換して、プロジェクタ2の各部に電力を供給する。なお、制御部20は、電源回路25から電力の供給を受けて動作している間、電源回路25に指示をして、各部に対する動作電力(画像の投写に必要な電力)の供給と停止とを切り替えることができる。
光源制御部26は、制御部20の指示に基づいて、光源11に対する電力の供給と停止とを制御し、光源11の点灯及び消灯を切り替える。
ネットワーク通信部27は、ネットワーク4に接続可能な通信インターフェイスであり、制御部20は、ネットワーク通信部27を介して、ネットワーク4に接続された外部の装置(サーバ3や画像出力装置5等)との間でデータ通信を行うことができる。なお、投写すべき画像の画像情報がネットワーク4を介して入力された場合には、ネットワーク通信部27は、この画像情報を画像処理部24に出力する。
シリアル通信部28は、USB(Universal Serial Bus)・TypeB端子を備えたUSBインターフェイスである。シリアル通信部28には、図示しないUSBケーブルを介してパーソナルコンピュータ等のホスト機器が接続可能であり、制御部20は、このシリアル通信部28を介してホスト機器との間でUSB規格に基づいたデータ通信を行うことができる。ユーザは、記憶部21に記憶されている各種設定データを変更する際、シリアル通信部28にホスト機器を接続することにより、設定データの変更をホスト機器から行うことができる。
LED表示部29は、複数のLED(発光ダイオード)からなるインジケータであり、制御部20の指示に基づいてその点灯状態を切り替えることにより、ユーザにプロジェクタ2の動作状態(例えば、電源のオン・オフ、エラーの発生)等を報知する。なお、LED表示部29は、LEDの点灯状態、即ちLEDの点灯、点滅、消灯、発光色等を適宜切り替えることによって、多数の動作状態を表すことが可能になっている。
次に、サーバ3の構成について説明する。
図3は、サーバ3の概略構成を示すブロック図である。
図3に示すように、サーバ3は、コンピュータによって構成され、制御部30と、記憶部31と、ネットワーク通信部32とを備えている。
図3は、サーバ3の概略構成を示すブロック図である。
図3に示すように、サーバ3は、コンピュータによって構成され、制御部30と、記憶部31と、ネットワーク通信部32とを備えている。
制御部30は、CPUやRAM等を備え、記憶部31に記憶されている認証プログラムに従って動作することにより、ネットワーク4に接続されているプロジェクタ2の認証を行う。
記憶部31は、ハードディスク装置等よって構成されている。記憶部31には、プロジェクタ2を認証するための認証プログラムや、認証すべきプロジェクタ2の登録IDの一覧(登録IDリスト)が予め記憶されている。なお、登録IDリストは随時更新可能であり、ユーザは、図示しないキーボード等の入力手段を用いて、新たな登録IDを登録IDリストに追加したり、既存の登録IDを登録IDリストから削除したりすることができる。
ネットワーク通信部32は、ネットワーク4に接続可能な通信インターフェイスであり、制御部30は、このネットワーク通信部32を介し、ネットワーク4に接続された外部の装置(プロジェクタ2等)との間でデータ通信を行うことができる。
次に、プロジェクタ2及びサーバ3の動作について説明する。
プロジェクタ2に商用電源が供給されると、電源回路25は、制御部20、記憶部21、入力操作部22、ネットワーク通信部27、シリアル通信部28、及びLED表示部29に電力(スタンバイ電力)の供給を行い、制御部20は、この電力供給を受けて、制御プログラムに従った動作を開始する。商用電源が供給された直後には、プロジェクタ2は、スタンバイ状態(電源オフの状態ともいう)であり、この状態では、制御部20は、入力操作部22に備わる電源キーの操作(オン操作)を待機する。
プロジェクタ2に商用電源が供給されると、電源回路25は、制御部20、記憶部21、入力操作部22、ネットワーク通信部27、シリアル通信部28、及びLED表示部29に電力(スタンバイ電力)の供給を行い、制御部20は、この電力供給を受けて、制御プログラムに従った動作を開始する。商用電源が供給された直後には、プロジェクタ2は、スタンバイ状態(電源オフの状態ともいう)であり、この状態では、制御部20は、入力操作部22に備わる電源キーの操作(オン操作)を待機する。
図4は、ユーザによりオン操作がなされた際のプロジェクタ2の動作を説明するためのフローチャートである。スタンバイ状態において、入力操作部22がオン操作を受け付けると、プロジェクタ2は、図4に示すフローに従って動作する。
図4に示すように、ステップS101では、制御部20は、以降の動作を行うために必要な各種初期化処理を行う。この初期化処理には、ネットワーク通信に関する初期化処理も含まれており、制御部20は、記憶部21に記憶されているネットワーク設定情報(自己のIPアドレス等)を読み出して、読み出したネットワーク設定情報をネットワーク通信部27に設定する。これにより、ネットワーク通信部27は、ネットワーク4を介したデータ通信が可能な状態となる。なお、ネットワーク4にDHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバが接続されている場合には、設定すべきネットワーク設定情報として、DHCPサーバによって動的に割り当てられるIPアドレス等を用いることもできる。
続くステップS102では、制御部20は、シリアル通信部28にホスト機器が接続されているか否かを判断する。この結果、ホスト機器が接続されている場合には、ステップS108に移行し、ホスト機器が接続されていない場合には、ステップS103に移行する。
ステップS103に移行した場合には、制御部20は、サーバ3に対して自己(プロジェクタ2)の認証を要求する。具体的には、制御部20は、記憶部21から登録IDを読み出し、この登録IDを付した認証要求をネットワーク通信部27からサーバ3に出力する。
図5は、サーバ3の動作を説明するためのフローチャートである。サーバ3は、認証プログラムに従って動作している間、プロジェクタ2からの認証要求を待機しており、プロジェクタ2からの認証要求を受け付けると、図5に示すフローに従って動作する。
図5に示すように、ステップS201では、制御部30は、認証要求に付されている登録IDに基づいて、この認証要求を出力したプロジェクタ2の認証を行う。具体的には、制御部30は、記憶部31から登録IDリストを読み出して、プロジェクタ2から入力された登録IDが登録IDリストに含まれているか否かを判断する。この結果、入力された登録IDが登録IDリストに含まれている場合にはステップS202に移行し、含まれていない場合にはステップS203に移行する。
ステップS202,S203に移行した場合には、制御部30は、認証を要求したプロジェクタ2に対して、認証結果を応答してフローを終了する。具体的には、ステップS202に移行した場合には、認証が成立した旨の応答を行い、ステップS203に移行した場合には、認証が不成立である旨の応答を行う。このフローが終了すると、制御部30は、プロジェクタ2からの認証要求を待機する状態に復帰する。
図4に戻って、ステップS104では、プロジェクタ2の制御部20は、認証が成立したか否か、即ち認証が成立した旨の応答をサーバ3から受け取ったか否かを判断する。この結果、認証が成立した旨の応答を受け取った場合にはステップS105に移行し、認証が成立しなかった場合にはステップS107に移行する。なお、認証が成立しなかった場合とは、認証が不成立である旨の応答をサーバ3から受け取った場合のほかに、ネットワーク4の接続の不備や通信障害等により、所定時間内に応答がなかった場合も含む。
認証が成立してステップS105に移行した場合には、制御部20は、電源回路25に指示をして動作電力の供給を開始させてプロジェクタ2を電源オンの状態に移行させ、続くステップS106では、制御部20は、光源制御部26に指示をして光源11を点灯させてフローを終了する。この結果、画像入力部23或いはネットワーク通信部27に入力される画像情報に応じた画像(入力画像)が画像投写部10から投写される。
一方、認証が成立せずにステップS107に移行した場合には、制御部20は、LED表示部29の点灯状態を、例えば赤色で点滅する状態にして、認証が不成立である旨(認証エラー)を報知する。制御部20は、認証エラーを所定時間報知した後、スタンバイ状態のままフローを終了する。このように、サーバ3による認証が不成立の場合には、ユーザは、プロジェクタ2を電源オンの状態に移行させることができず、プロジェクタ2の使用、即ち画像の投写が制限される。
ステップS102において、シリアル通信部28にホスト機器が接続されていてステップS108に移行した場合には、制御部20は、プロジェクタ2を設定モードに移行させてフローを終了する。
設定モードでは、シリアル通信部28に接続されたホスト機器からプロジェクタ2の記憶部21に記憶されている各種設定データを変更することが可能になっており、制御部20は、ホスト機器に対するユーザの操作に応じて設定データの更新を行う。具体的には、制御部20は、設定モードに移行すると、ホスト機器に対して暗証番号の入力を要求する。そして、ホスト機器が、ユーザによって入力された暗証番号をプロジェクタ2に出力すると、制御部20は、入力された暗証番号と予め記憶部21に記憶されている暗証番号とを照合して、両者が一致した場合にのみ設定データの変更を許可する。その後、ユーザがホスト機器に対して所望の設定データを入力し、ホスト機器がこの設定データをプロジェクタ2に出力すると、制御部20は、記憶部21に記憶されている設定データを、ホスト機器から入力される設定データに置き換える。
このように、プロジェクタ2を設定モードに移行させることによって設定データを変更できるため、ネットワーク環境が変更になる場合であっても、ネットワーク設定情報や登録ID等の設定データを、新たなネットワーク環境に応じて変更することが可能であり、プロジェクタ2の利用を継続することができる。また、設定データを変更する際に暗証番号の入力を求めるようにしているため、設定データが第三者によって容易に変更されてしまうことはない。
以上説明したように、本実施形態の画像投写システム1及びプロジェクタ2によれば、以下の効果を得ることができる。
(1)本実施形態によれば、制御部20が、記憶部21に記憶されている登録IDを、ネットワーク4を介してサーバ3に出力し、サーバ3による認証結果に基づいてプロジェクタ2の画像の投写を制限するため、ユーザが煩雑な認証操作を行うことなく、プロジェクタ2の使用を制限することが可能となる。
(1)本実施形態によれば、制御部20が、記憶部21に記憶されている登録IDを、ネットワーク4を介してサーバ3に出力し、サーバ3による認証結果に基づいてプロジェクタ2の画像の投写を制限するため、ユーザが煩雑な認証操作を行うことなく、プロジェクタ2の使用を制限することが可能となる。
(2)本実施形態によれば、制御部20は、プロジェクタ2の起動時(オン操作時)に、画像の投写に先立って登録IDをサーバ3に出力し、サーバ3による認証が成立した場合に画像の投写を開始させるため、サーバ3にアクセスできない環境下では、画像の投写を開始させることができない。つまり、プロジェクタ2を使用可能な環境が制限されることになるため、プロジェクタ2の不正使用や盗難を防止することが可能となる。
なお、本実施形態では、記憶部21に記憶されている登録IDが認証情報に相当し、ステップS103において登録IDを出力する際の制御部20が認証情報出力部に相当する。また、ステップS104において認証が不成立である場合に入力画像の投写を制限する際の制御部20が投写制御部に相当する。
(変形例)
また、前記実施形態は、以下のように変更してもよい。
また、前記実施形態は、以下のように変更してもよい。
前記実施形態では、プロジェクタ2の起動時(オン操作時)にのみ認証を行うようにしているが、プロジェクタ2の動作中(画像の投写中)にも定期若しくは不定期に認証を行うようにして、認証が不成立であった場合に、光源11を消灯させる等、プロジェクタ2の使用を制限するようにしてもよい。
起動時にのみ認証を行う場合には、起動時に一旦認証を得てしまえばプロジェクタ2の使用環境を変更した場合でも継続的に使用できてしまう可能性が残る。しかし、本変形例によれば、起動時に一度認証を行っても、動作中に定期若しくは不定期に認証を行うため、認証後に使用環境を変更された場合でも、的確に環境変化に適応しプロジェクタ2の使用を制限することができ、プロジェクタ2の不正使用や盗難をより強固に防止することが可能となる。
起動時にのみ認証を行う場合には、起動時に一旦認証を得てしまえばプロジェクタ2の使用環境を変更した場合でも継続的に使用できてしまう可能性が残る。しかし、本変形例によれば、起動時に一度認証を行っても、動作中に定期若しくは不定期に認証を行うため、認証後に使用環境を変更された場合でも、的確に環境変化に適応しプロジェクタ2の使用を制限することができ、プロジェクタ2の不正使用や盗難をより強固に防止することが可能となる。
また、プロジェクタ2の起動時(オン操作時)の認証は行わず、プロジェクタ2の動作中に定期若しくは不定期に認証を行うようにして、認証が不成立であった場合に、光源11を消灯させる等、プロジェクタ2の使用を制限するようにしてもよい。
プロジェクタ2の不正使用や盗難を防止するには、使用環境のみ確認すればよい考え方もある。本変形例によれば、起動時の認証動作を省き、プロジェクタ2の使用環境を定期若しくは不定期に認証を行うようにしているので、より簡易な動作でかつ的確にプロジェクタ2の使用環境の変化を認識することができ、プロジェクタ2の不正使用や盗難を防止することが可能となる。
プロジェクタ2の不正使用や盗難を防止するには、使用環境のみ確認すればよい考え方もある。本変形例によれば、起動時の認証動作を省き、プロジェクタ2の使用環境を定期若しくは不定期に認証を行うようにしているので、より簡易な動作でかつ的確にプロジェクタ2の使用環境の変化を認識することができ、プロジェクタ2の不正使用や盗難を防止することが可能となる。
前記実施形態では、有線ネットワークを例にして説明しているが、無線LAN等の無線ネットワークに適用することも可能である。
前記実施形態では、認証が不成立だった場合に電源オンの状態に移行できないようにしているが、認証不成立時におけるプロジェクタ2の使用制限はこれに限定されない。例えば、電源をオン状態として光源11を点灯させたうえで、所定の画像(例えば、入力画像を投写できない旨のメッセージ等)を投写するようにしてもよい。ただし、光源11が点灯した状態のまま放置されたり、繰り返しオン操作がなされたりすることによる光源11の劣化(寿命の低減)を抑制するために、認証不成立時には光源11を点灯させないことが望ましい。
前記実施形態では、サーバ3は、プロジェクタ2の個体を識別可能な登録IDに基づいて認証を行うようにしているが、すべてのプロジェクタ2に共通のパスワード等によって認証を行うようにしてもよい。
前記実施形態では、光変調装置として、透過型の液晶ライトバルブ12R,12G,12Bを用いているが、反射型の液晶ライトバルブ等、反射型の光変調装置を用いることも可能である。また、入射した光の射出方向を、画素としてのマイクロミラー毎に制御することにより、光源から射出した光を変調する微小ミラーアレイデバイス等を用いることもできる。
前記実施形態では、光源11は、放電型の光源ランプ11aによって構成されているが、LED光源等の固体光源や、その他の光源を用いることもできる。
1…画像投写システム、2…プロジェクタ、3…サーバ、4…ネットワーク、5…画像出力装置、6…映像ケーブル、10…画像投写部、11…光源、12R,12G,12B…液晶ライトバルブ、13…投写レンズ、14…ライトバルブ駆動部、20…制御部、21…記憶部、22…入力操作部、23…画像入力部、24…画像処理部、25…電源回路、26…光源制御部、27…ネットワーク通信部、28…シリアル通信部、29…LED表示部、30…制御部、31…記憶部、32…ネットワーク通信部、SC…スクリーン。
Claims (4)
- 画像を投写するプロジェクタであって、
ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信部と、
当該プロジェクタの認証に用いられる認証情報を記憶する記憶部と、
前記ネットワークに接続されている認証サーバに対して、前記ネットワーク通信部から前記認証情報を出力し、前記認証情報に基づく認証を要求する認証情報出力部と、
前記認証サーバによる認証結果に基づいて前記画像の投写を制限する投写制御部と、
を備えたことを特徴とするプロジェクタ。 - 請求項1に記載のプロジェクタであって、
前記認証情報出力部は、前記画像の投写に先立って前記認証情報を出力し、
前記投写制御部は、前記認証サーバによる当該プロジェクタの認証が成立した場合に、前記画像の投写を開始させることを特徴とするプロジェクタ。 - 請求項1又は2に記載のプロジェクタであって、
前記認証情報出力部は、当該プロジェクタが前記画像を投写している間に前記認証情報を出力し、
前記投写制御部は、前記認証サーバによる当該プロジェクタの認証が不成立の場合に、前記画像の投写を停止させることを特徴とするプロジェクタ。 - 画像を投写するプロジェクタと、
前記プロジェクタとネットワーク接続され、前記プロジェクタの認証を行う認証サーバと、
を備えた画像投写システムであって、
前記プロジェクタは、
前記ネットワークを介した通信を行うネットワーク通信部と、
当該プロジェクタの認証に用いられる認証情報を記憶する記憶部と、
前記認証サーバに対して、前記ネットワーク通信部から前記認証情報を出力し、前記認証情報に基づく認証を要求する認証情報出力部と、
前記認証サーバによる認証結果に基づいて前記画像の投写を制限する投写制御部と、
を備えたことを特徴とする画像投写システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007270989A JP2009098482A (ja) | 2007-10-18 | 2007-10-18 | プロジェクタ及び画像投写システム |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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Publication Number | Publication Date |
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ID=40701530
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Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2009098482A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN102486602A (zh) * | 2010-12-02 | 2012-06-06 | 长沙赛科电子科技有限公司 | 一种网络投影机 |
JP2012141809A (ja) * | 2010-12-29 | 2012-07-26 | Seiko Epson Corp | 投射型表示装置及び投射型表示装置の制御方法 |
US8378784B2 (en) | 2008-11-17 | 2013-02-19 | Seiko Epson Corporation | Projection system, screen, and projector |
JP2017045223A (ja) * | 2015-08-26 | 2017-03-02 | シャープ株式会社 | ネットワークシステムおよびサーバ |
-
2007
- 2007-10-18 JP JP2007270989A patent/JP2009098482A/ja not_active Withdrawn
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