JP2008151469A - 空気調和システム及び集中管理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】発電機能を備える場合でも実態に即した空調エネルギーの按分が可能な空気調和システム及び集中管理装置を提供する。
【解決手段】空気調和システム１００の燃料消費量と、発電に使用された発電用燃料消費量とを取得し、燃料消費量から発電用燃料消費量を差し引いて空調のみに使用した空調用燃料消費量を算出し、この空調用燃料消費量を按分するようにした。
【選択図】図２

Description

本発明は、ガス等の燃料を使用して空調運転及び発電を行う室外機及び室内機を収容する空気調和装置と集中管理装置とを備える空気調和システム及び集中管理装置に関する。

従来、ビル等に導入される空気調和システムには、室外機及び室内機を収容する一又は複数のガスヒートポンプ型空気調和装置を備え、この空気調和装置を一台の集中管理装置により集中管理するように構成したものがある。
この種の空気調和システムには、テナントビル等のように複数の使用者が混在する環境に設置される場合がある。このため、集中管理装置は、室内機毎の電力消費及びガス消費の按分率をそれぞれ算出し、予め設定された締め日になると、上記算出結果に基づき、使用者（使用者単位で設定した冷媒系統）毎のエネルギー使用量（電力消費量、電気料金、ガス消費量、ガス料金）を算出するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
特開２００６−１１８８１１号公報

しかし、従来の構成は、空気調和システムが消費したガス消費量及び電力消費量を全体量（空調エネルギー）として按分するものであるため、ガスヒートポンプ型空気調和装置が発電機能付きの場合、発電に費やされたガス消費量、つまり、空調に使用していないガス消費量も含めて消費エネルギーの按分を行ってしまう問題が生じる。

そこで、本発明の目的は、発電機能を備える場合でも実態に即した空調エネルギーの按分が可能な空気調和システム及び集中管理装置を提供することにある。

上述した課題を解決するため、本発明は、燃料で駆動する駆動源の動力により空調運転及び発電を行う室外機及び室内機を収容する一又は複数の空気調和装置と、空気調和装置を集中管理する集中管理装置とを備える空気調和システムにおいて、空気調和システムの燃料消費量を取得する燃料消費量取得手段と、空気調和システムで発電に使用された発電用燃料消費量を取得する発電用燃料消費量取得手段と、前記燃料消費量から前記発電用燃料消費量を差し引いて、空調に使用された空調用燃料消費量を算出する算出手段と、前記空調用燃料消費量及び前記空気調和装置の運転状態に基づき、前記室内機毎、或いは、前記室内機が属する冷媒系統毎に、前記空調用燃料消費量を按分する燃料按分手段とを備えることを特徴とする。
この発明によれば、空気調和システムの燃料消費量から発電用燃料消費量を差し引いて、空調に使用された空調用燃料消費量を算出し、この空調用燃料消費量を按分するので、空調に使用していない燃料消費量を除いて室内機毎、或いは、冷媒系統毎に、燃料消費量を算出することができ、実態に即した空調エネルギーの按分が可能になる。

上記構成において、前記発電用燃料消費量取得手段は、前記空気調和装置の発電量を取得し、前記発電量を予め設定された発電効率に基づいて燃料消費量に換算し、この換算値を前記発電用燃料消費量として取得することが好ましい。この構成によれば、発電用燃料消費量を精度良く取得することができる。
また、上記構成において、前記空気調和装置は、発電電力を系統連系で外部に出力する系統連系型空気調和装置と、発電電力を当該装置で消費する自己消費型空気調和装置とを含む場合、前記算出手段が前記燃料消費量から差し引く発電量燃料消費量を、前記系統連系型空気調和装置の発電用燃料消費量とすることが好ましい。この構成によれば、発電電力であってもその発電電力が空調に使用される場合は、この発電用燃料消費量は、空気調和システムの燃料消費量から差し引かずに按分することにより、より実態に即した空調エネルギーの按分が可能になる。

上記構成において、前記按分手段は、予め設定された期間内に使用された前記空調用燃料消費量を、前記冷媒系統毎に按分することが好ましい。この構成によれば、例えば、月末締めの空調用燃料消費量を算出することができる。
また、上記構成において、前記按分手段は、前記発電用燃料消費量の精算先を設定可能に構成され、前記精算先に応じて前記発電用燃料消費量の割り振り先を変更可能に構成されることが好ましい。この構成によれば、発電用燃料消費量の精算方法を簡易に設定し、或いは、変更することが可能になる。この場合、前記按分手段は、前記精算先が前記冷媒系統に設定された場合、前記発電用燃料消費量を、前記冷媒系統毎の燃料消費量に割り振り、前記精算先が前記冷媒系統以外に設定された場合、前記発電用燃料消費量を、設定された一又は複数の精算先に割り振ることが好ましい。

また、上記構成において、前記空気調和システムの電力消費量を取得し、前記電力消費量及び前記空気調和装置の運転状態に基づき、前記室内機毎、或いは、前記室内機が属する冷媒系統毎に、前記電力消費量を按分する電力按分手段を備えることが好ましい。この構成によれば、空気調和システムにおける空調エネルギーの燃料按分と電力按分とを両方まとめて行うことが可能になる。

また、本発明は、燃料で駆動する駆動源の動力により空調運転及び発電を行う室外機及び室内機を収容する一又は複数の空気調和装置を備える空気調和システムの集中管理装置において、空気調和システムの燃料消費量を取得する燃料消費量取得手段と、空気調和システムで発電に使用された発電用燃料消費量を取得する発電用燃料消費量取得手段と、前記燃料消費量から前記発電用燃料消費量を差し引いて、空調に使用された空調用燃料消費量を算出する算出手段と、前記空調用燃料消費量及び前記空気調和装置の運転状態に基づき、前記室内機毎、或いは、前記室内機が属する冷媒系統毎に、前記空調用燃料消費量を按分する燃料按分手段とを備えることが好ましい。
この発明によれば、集中管理装置が、空気調和システムの燃料消費量から発電用燃料消費量を差し引いて、空調に使用された空調用燃料消費量を算出し、この空調用燃料消費量を按分するので、空調に使用していない燃料消費量を除いて室内機毎、或いは、冷媒系統毎に、燃料消費量を算出することができ、実態に即した空調エネルギーの按分が可能になる。

本発明は、空気調和システムの燃料消費量から発電用燃料消費量を差し引いて、空調に使用された空調用燃料消費量を算出し、この空調用燃料消費量を按分するので、発電機能を備える場合でも実態に即した空調エネルギーの按分が可能になる。

以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳述する。
図１は本発明の空気調和システムの一実施形態を示す系統図を示す。
この空気調和システム１００は、一又は複数（本例では３系統）の空気調和装置１０、２０、３０と、一又は複数（本例では２台）の通信アダプタ５０、６０と、通信アダプタ５０、６０を介して空気調和装置１０〜３０を集中的に管理する集中管理装置４０とを備えている。以下、説明を分かり易くするため、３系統の空気調和装置１０〜３０を、第１空気調和装置１０、第２空気調和装置２０、第３空気調和装置３０と表記し、２台の通信アダプタ５０、６０を、第１通信アダプタ５０、第２通信アダプタ６０と表記する。

第１空気調和装置１０は、１台の室外機１１と３台の室内機１２、１３、１４とが図示しない冷媒配管を介して接続された、いわゆるマルチタイプの空気調和装置であり、室外機１１及び室内機１２〜１４は室内外通信線７２を介して通信接続されている。
第２空気調和装置２０も同様に、１台の室外機２１と３台の室内機２２、２３、２４とが図示しない冷媒配管を介して接続されたマルチタイプの空気調和装置であり、室外機２１及び室内機２２〜２４は室内外通信線７２を介して通信接続されている。
第３空気調和装置３０についても同様に、１台の室外機３１と３台の室内機３２、３３、３４とが図示しない冷媒配管を介して接続されたマルチタイプの空気調和装置であり、室外機３１及び室内機３２〜１３は室内外通信線７３を介して通信接続されている。

室内外通信線７２は、第１空気調和装置１０の室外機１１及び室内機１２〜１４間、並びに、第２空気調和装置２０の室外機２１及び室内機２２〜２４間で空調制御用信号を送受信させて、各空気調和装置１０、２０の室外機１１、２１及び室内機１２〜１４、２２〜２４を協働させて空調運転させるための通信線である。また、室内外通信線７３は、第３空気調和装置３０の室外機３１及び室内機３２〜３４間で空調用信号を送受信させて、第３空気調和装置３０の室外機３１及び室内機３２〜３４を協働させて空調運転させるための通信線である。

また、室内外通信線７２、７３には、第１通信アダプタ５０及び第２通信アダプタ６０がそれぞれ接続され、これによって空気調和装置１０〜３０（室外機１１、２１、３１等）と通信アダプタ５０、６０とが通信可能に接続される。この通信アダプタ５０、６０は、集中管理信号線７１を介して集中管理装置４０と通信可能に接続されており、集中管理装置４０と空気調和装置１０〜３０との間の信号の送受信を中継し、或いは、集中管理装置４０からの各種指示に基づき空気調和装置１０〜３０に対して所定の処理を指示する中継通信手段として機能する。

これらの空気調和装置１０〜３０の各室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４には、必要に応じて、図示しないリモートコントローラ等の操作手段が設けられる。リモートコントローラを設けた場合には、これらの操作手段が設けられた室内機（１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４）は、室外機１１の制御の下、リモートコントローラの手動操作に従い、空調運転の開始や停止、冷房や暖房等の運転モードの切り換え、設定温度の変更、風速切り換え、風向切換等が行われる。また、これら空気調和装置１０〜３０は、集中管理装置４０の指示の下、空調運転の開始や停止、運転モードの切り換え等を行う外部コントロール機能も具備している。

本実施形態の空気調和装置１０〜３０には、ガスヒートポンプ式空気調和装置が適用され、つまり、室外機１１、２１、３１内にガスを燃料とするガスエンジンを備え、このガスエンジンを駆動源として図示せぬ圧縮機を駆動し、この圧縮機により冷媒を圧縮して空調運転を行う空気調和装置である。
この種のガスヒートポンプ式空気調和装置には、室外機等にガスエンジンで駆動される発電機を備えた発電機能付き型と、発電機を備えない発電機能無し型との２種類が存在し、さらに、発電機能付き型には、発電電力を当該空気調和装置内の送風ファンやポンプに供給して自身で消費する自己消費型と、発電電力を系統連系で外部に出力する（電力線を介して他の電子機器）に供給する系統連系型とがある。
本実施形態では、第１空気調和装置１０が非発電型空気調和装置であり、第２空気調和装置２０が自己消費型空気調和装置であり、第３空気調和装置３０が系統連系型空気調和装置である場合を例に説明する。

集中管理装置４０は、集中管理信号線７１を介して第１通信アダプタ５０及び第２通信アダプタ６０に接続され、これら通信アダプタ５０、６０を介して空気調和装置１０〜３０へ空調制御信号や集中管理信号を送信し、各空気調和装置１０〜３０に対して、空調運転の開始または停止、冷房または暖房等の運転モードの切り換え、設定温度の変更、風速切り換え、風向切換、リモートコントローラ等の操作手段による手動操作の禁止等の操作を行う。
また、集中管理装置４０は、通信アダプタ５０、６０を介して空気調和装置１０〜３０から運転状態に関する情報を受信し、これらにより、空気調和装置１０〜３０を集中管理すると共に、運転状態に関する情報に基づき空気調和装置１０〜３０の状態を監視する。
さらに、集中管理装置４０は、図示せぬ配線を介して空気調和システム１００全体の電力消費量を計測する電力メータ７５の出力信号、及び、空気調和システム１００全体の燃料消費量（空調分、発電分の両方を含む。）を計測するガスメータ７６の出力信号（パルス信号）を入力している。なお、電力メータ７５及びガスメータ７６が、通信アダプタ５０、６０を介して集中管理装置４０に信号を出力するように構成してもよい。

ここで、空気調和装置１０〜３０から運転状態に関する情報には、各空気調和装置１０〜３０が計算した電力消費量と、燃料消費量（空調分、発電分の両方を含む）と、発電に消費した発電用ガス消費量とが含まれている。
そして、この集中管理装置４０は、これら情報と電力メータ７５及びガスメータ７６から得た電力消費量及び燃料消費量とに基づき、各空気調和装置１０〜３０の室内機毎に空調に要したエネルギー按分率（電力按分率、燃料按分率）を求め、予め設定した日時（例えば月末）毎に、使用者（例えばテナント）単位で設定した冷媒系統に属する室内機毎、つまり、使用者（テナント）単位で、空調利用料（電気消費量、電気料金、ガス消費量、ガス料金）を算出する空調エネルギー按分機能を具備している。

図２は、空気調和システム１００の空調エネルギー按分機能に関わる機能構成を示す図である。
図２に示すように、非発電型の第１空気調和装置１０は、当該空気調和装置１０の各部を制御する制御部１５と、制御部１５が実行する各種制御プログラム等のデータを格納する記憶部１６と、通信処理を行う通信部１７と、燃料消費量を検出する燃料消費量検出部（燃料消費量取得手段）１８と、消費電力を検出する消費電力検出部（消費電力取得手段）１９とを備えている。
燃料消費量検出部１８は、燃料消費量を推定計算により検出するものであり、具体的には、ガスエンジンの回転数、燃料調整弁開度及びスロットル開度の組み合わせから燃料消費量を特定するマップを記憶部１６に格納しておき、運転時にマップを参照し、マップに存在しない値は補完によって求めたり、ニューロ計算で学習しておくことによって燃料消費量を検出する。また、燃料消費量検出部１８は、この空気調和装置１０は発電機能無しタイプであるため、発電用燃料消費量（発電に消費した燃料）として０（零）の値を出力する。

消費電力検出部１９は、空気調和装置１０内の各装置（室外機１１や室内機１２〜１４）の運転能力量や運転時間、及び送風ファンや冷却水ポンプ等の回転数等に基づき消費電力を推定計算により検出するものであり、燃料消費量検出部１８と同様に、消費電力を特定するマップを記憶部１６に格納しておき、運転時にマップを参照し、マップに存在しない値は補完等することによって消費電力を検出する。
制御部１５は、燃料消費量検出部１８及び消費電力検出部１９により検出された燃料消費量及び消費電力を取得し、通信部１７により所定の時間間隔で送信することにより、第１通信アダプタ５０を介して集中管理装置４０に送信する。この場合、制御部１５は、予め定めた共通の通信フォーマットに従って、各室内機１２〜１４の運転状態に関する情報（室内機定格能力、運転能力量、風速別運転時間等）と、燃料消費量と、発電用燃料消費量と、消費電力とを送信させる。但し、発電用燃料消費量については、上述したように、この空気調和装置１０は発電機能無しタイプであるため、０（零）の値を送信する。

自己消費型の第２空気調和装置２０は、当該空気調和装置２０の各部を制御する制御部２５と、各種制御プログラム等のデータを格納する記憶部２６と、通信処理を行う通信部２７と、燃料消費量を検出する燃料消費量検出部（燃料消費量取得手段）２８と、消費電力を検出する消費電力検出部（消費電力取得手段）２９とを備えている。
燃料消費量検出部２８は、第１空気調和装置１０の燃料消費量検出部１８と同様の構成により、燃料消費量を推定計算により検出する。すなわち、この推定計算により検出された燃料消費量は、空調分と発電分との両方を含む、第２空気調和装置２０の燃料消費量に相当する。
また、消費電力検出部１９は、空気調和装置２０の各装置（室外機２１や室内機２２〜２４）の運転能力量や運転時間、及び、送風ファンや冷却水ポンプ等の回転数等に基づき消費電力を推定計算により検出する。

この第２空気調和装置２０において、制御部２５は、第１空気調和装置１０と同様に、共通の通信フォーマットに従って、各室内機２２〜２４の運転状態に関する情報（室内機定格能力、運転能力量、風速別運転時間等）と、燃料消費量と、発電用燃料消費量と、消費電力とを通信部２７により第１通信アダプタ５０を介して集中管理装置４０に送信する。但し、自己消費型は、発電分を当該空気調和装置２０の送風ファンや冷却水ポンプで消費する構成であるため、発電用燃料消費量については０（零）の値を送信すると共に、ファン及び冷却水ポンプ消費電力）については、０（零）の値を送信するように構成されている。
このため、消費電力検出部２９は、空気調和装置２０の各装置（室外機２１や室内機２２〜２４）の運転能力量や運転時間に基づき消費電力を推定計算により検出し、送風ファンや冷却水ポンプ等の消費電力は算出せず、かかる消費電力は０（零）を出力する。なお、この消費電力検出部２９を、第１空気調和装置１０の消費電力検出部１９と同様の構成にして、送風ファン及び冷却水ポンプ消費電力を算出するものにし、制御部２５が、送信する際、送風ファン及び冷却水ポンプ消費電力を０（零）とするようにしてもよい。

また、系統連系型の第３空気調和装置３０は、当該空気調和装置３０の各部を制御する制御部３５と、各種制御プログラム等のデータを格納する記憶部３６と、通信処理を行う通信部３７と、燃料消費量を検出する燃料消費量検出部（燃料消費量取得手段）３８と、消費電力を検出する消費電力検出部（消費電力取得手段）３９と、発電に使用された燃料を検出する発電燃料検出部（発電用燃料消費量取得手段）８０とを備えている。
ここで、燃料消費量検出部３８及び消費電力検出部３９は、第１空気調和装置１０の燃料消費量検出部１８及び消費電力検出部１９と同様に構成され、これにより、第３空気調和装置３０における空調分と発電分の両方を含む燃料消費量に相当する燃料消費量を検出すると共に、第３空気調和装置３０の全消費電力を検出する。但し、この燃料消費量検出部３８は、発電用燃料消費量は出力しない。

発電燃料検出部８０は、発電用燃料消費量を発電電力から計算により取得するものであり、当該空気調和装置３０が具備する発電コントローラから発電量を取得し、発電電力と予め設定された発電機の発電効率に基づいて算出することができる。具体的には、発電用燃料消費量（ｋＷ）＝（発電電力（ｋＷ））／（発電機の発電効率）の式により算出される。このため、例えば、発電電力が３（ｋＷ）、発電効率が４０（％）の場合、発電用燃料消費量は、７．５（ｋＷ）と算出される。なお、発電用燃料消費量を（ｋＷ）の単位で算出する場合は、推定計算される燃料消費量も同単位（ｋＷ）（例えば５０ｋＷ）で算出することが好ましい。

但し、上述した各空気調和装置１０〜３０の各燃料消費量検出部１８、２８、３８が各々検出する燃料消費量の合算値、つまり、この空気調和システム１００の燃料消費量の実測値はガスメータ７６から取得可能であるため、上記各燃料消費量検出部１８、２８、３８及び消費電力検出部１９、２９、３９及び発電燃料検出部８０が検出する値の絶対値は意味を持たず、これらの単位系は、電力換算値（ｋＷ）に限らず、流量（ｍ³Ｎ／ｈ）を適用してもよく、要は、空気調和装置１０〜３０間（室外機１１、２１、３１間）で消費量の相対値が判る範囲で任意の基準値を適用することが可能である。
そして、制御部２５は、上記空気調和装置１０、２０と同様に、共通の通信フォーマットに従って、各室内機３２〜３４の運転状態に関する情報（室内機定格能力、運転能力量、風速別運転時間等）と、燃料消費量と、発電用燃料消費量と、消費電力とを通信部３７により第２通信アダプタ６０を介して集中管理装置４０に送信する。

次に集中管理装置４０の機能構成を説明する。集中管理装置４０は、各種情報を表示する表示パネル等を備える表示部４１と、表示パネル上に配置されたタッチパネルや各種操作子を備える操作部４２と、集中管理装置４０の各部を制御する制御部４３と、各種制御プログラム等のデータを格納する記憶部４４と、通信処理を行う通信部４５と、外部機器と接続するためのＩ／Ｆ部４６と、電力メータ７５及びガスメータ７６が配線接続されるメータ接続部４７とを備えている。このＩ／Ｆ部４６には、例えば、ＰＣスロットカード形式の外部記憶装置が接続され、制御部４３が算出した空調利用料（電力消費量、電気料金、燃料消費量、燃料料金）のデータを外部記憶装置（不図示）に出力する。また、制御部４３は、エネルギー按分率（電力按分率、燃料按分率）等の算出処理を行う演算部（算出手段、燃料按分手段）４３ａを備えている。メータ接続部４７は、電力メータ７５及びガスメータ７６の出力信号（パルス信号）を入力し、制御部４３が各パルス数をカウントして所定の時間間隔でその時点の電力消費量及び燃料消費量を取得する。

なお、この集中管理装置４０は、制御部４３等が行う各種処理をソフトウェア処理を行うＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた汎用のコンピュータで構成してもよいし、制御部４３等を各種処理をハードウェア処理を行う半導体チップで構成した専用装置で構成することが可能である。また、比較的重い処理はハードウェア処理で行い、比較的軽い処理はソフトウェア処理で行う装置で構成してもよい。

次にこの空気調和システム１００の空調エネルギー按分時の動作を説明する。前提として、電力メータ７５は、図３（Ａ）に示すように、空調に使用した電力消費量（空調用電力消費量）だけを計測し、発電量は計測していない。また、ガスメータ７６は、図３（Ｂ）に示すように、空調に使用した燃料消費量（空調用燃料消費量）と、発電に使用した発電用燃料消費量との合算値を計測しているものとする。
まず、空調エネルギーの電力按分時の動作を説明する。集中管理装置４０は、演算部４３ａにより、各空気調和装置１０〜３０の全ての室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４の運転状態に関する情報（室内機定格能力、運転能力量、風速別運転時間等）及び消費電力（絶対値は意味を持たない基準値）に基づいて室内機消費電流を算出し、所定時間内における室内機毎の消費電流の積算値を算出する。次いで、各空気調和装置１０〜３０の全ての室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４の室内機消費電流積算値の和に対する各室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４の割合を求め、これを各室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４の電力按分率として算出する。

そして、集中管理装置４０は、演算部４３ａにより電力メータ７５の出力信号に基づいて空気調和システム１００の実測の電力消費量を算出し、この電力消費量に電力按分率をそれぞれ乗算することにより、各室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４の電力消費量を算出することができる。
この結果、予め設定した日時（例えば月末）毎に、使用者（例えばテナント）単位で設定した冷媒系統に属する室内機の電力消費量の累積加算値を算出することにより、使用者単位の電力消費量及び電力料金を算出することができる。

次に空調エネルギーの燃料按分時の動作を説明する。集中管理装置４０は、演算部４３ａにより、空気調和装置１０〜３０の全ての室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４の運転状態に関する情報（室内機定格能力、運転能力量、風速別運転時間等）及び燃料消費量（絶対値は意味を持たない基準値）に基づいて、室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４毎の消費燃料を算出し、所定時間内における室内機毎の燃料消費の積算値を算出する。
ここで、集中管理装置４０は、系統連系型の第３空気調和装置３０からは、空調分と発電分の両方を含む燃料消費量（絶対値は意味を持たない基準値）と、発電用燃料消費量（０（零）でない値）とを受信するため、発電用燃料消費量が生じていることが集中管理装置４０側で判別できる。
この場合、集中管理装置４０は、演算部４３ａによりこの燃料消費量から発電用燃料消費量を差し引き、その燃料消費量、つまり、空調に消費した燃料消費量（空調用燃料消費量）のみを算出し、これを用いて室内機３２〜３４毎の消費燃料（絶対値は意味を持たない基準値に相当）を算出する。例えば、燃料消費量が５０（ｋＷ）で、発電用燃料消費量が７．５（ｋＷ）の場合、空調用燃料消費量は、５０（ｋＷ）−７．５（ｋＷ）＝４２．５（ｋＷ）と算出される。これにより、発電に消費した燃料消費量を除いて、各室内機３２〜３４の空調に消費した燃料消費量を算出でき、この燃料消費量及び運転能力量に基づいて、室内機消費燃料積算値を求める。なお、発電用燃料消費量積算値も同時に算出される。

次いで、集中管理装置４０は、各空気調和装置１０〜３０の全ての室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４の室内機消費燃料積算値の和（発電用燃料消費量積算値も含む）に対する各室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４の割合を求め、これを各室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４の燃料按分率として算出する。
また、集中管理装置４０は、演算部４３ａによりガスメータ７６の出力信号に基づいて空気調和システム１００の実測の燃料消費量を算出し、この燃料消費量に燃料按分率をそれぞれ乗算することにより、各室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４の燃料消費量と、発電用燃料消費量とを算出することができる。これにより、各室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４の空調だけに消費した燃料消費量と、発電に使用した燃料消費量とを算出することができる。

この結果、予め設定した日時（例えば月末）毎に、使用者（例えばテナント）単位で設定した冷媒系統に属する室内機のグループ毎に、燃料消費量の累積加算値を算出することにより、使用者単位の燃料消費量及び燃料料金を算出することができる。
また、発電用燃料消費量については、予め設定した日時（例えば月末）毎に、累積加算することで、発電用燃料消費量の総量及び燃料料金を算出することができる。この場合、発電用燃料消費量の精算先を、使用者（テナント）ではなく、ビル管理者（オーナ等）等にする、といったように別会計とした場合に便利である。

なお、予め設定した日時毎に、上述したエネルギー使用量（電力消費量、電気料金、燃料消費量、燃料料金）を算出した場合、この算出結果の情報（締めファイル）が記憶部４４に蓄積され、また、この算出に用いた各種情報や積算値等はリセット（消去）される。これにより、記憶部４４の記憶領域を過去複数分の締めファイルの格納領域として有効利用することができる。

以上説明したように、本実施形態によれば、空気調和システム１００の燃料消費量と、発電に使用された発電用燃料消費量とを取得し、燃料消費量から発電用燃料消費量を差し引いて空調用燃料消費量を算出し、この空調用燃料消費量を按分するので、発電機能を持つ第３空気調和装置３０を含む場合でも、空調に使用していない燃料消費量も含めて消費エネルギーの按分を行ってしまう事態を回避することができ、実態に即した空調エネルギーの按分が可能になる。

しかも、本実施形態では、発電機能を備えるが、その発電電力を自己で消費する第２空気調和装置２０については、その消費先の送風ファン及び冷却水ポンプの消費電力を０（零）として扱うと共に、この空気調和装置２０の発電に要した燃料消費量はこの空気調和装置２０の燃料按分にそのまま含めるので、これによっても実態に即した空調エネルギーの按分が可能になる。
さらに、本実施形態では、空気調和装置３０の発電量を予め設定された発電効率に基づいて燃料消費量に換算し、この換算値を発電用燃料消費量とするので、発電用燃料消費量を精度良く取得することができる。

以上、本発明を実施するための最良の形態について述べたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
例えば、上述の実施形態では、空気調和装置１０〜３０が、空調及び発電に使用した全燃料消費量及び発電用燃料消費量を集中管理装置４０に送信し、集中管理装置４０側で全燃料消費量から発電用燃料消費量を差し引いて空調のみに使用した空調用燃料消費量を算出する場合について説明したが、これに限らない。
例えば、空気調和装置１０〜３０側（通信アダプタ５０、６０を含む）に、全燃料消費量から発電用燃料消費量を差し引いて、空調用燃料消費量を算出する算出手段を設けるようにしてもよい。この場合、空気調和装置１０〜３０側が集中管理装置４０に送信する情報は、空調用燃料消費量及び発電用燃料消費量の組み合わせにしてもよいし、全燃料消費量及び空調用燃料消費量の組み合わせにしてもよい。

また、上記実施形態では、発電用燃料消費量を単独で累積加算するため、発電用燃料消費量の精算先が使用者（テナント等）以外（例えば、ビル管理者）の場合に便利であるが、これに限らず、精算先が一又は複数の使用者（テナント等）の場合には、この発電用燃料消費量を精算先に均等割、或いは、予め設定された割合で按分計算するようにしてもよく、また、精算先を使用者以外（ビル管理者等）と一又は使用者との両方に割り振るように按分計算するようにしてもよい。なお、いずれを採用するかは、この空気調和システム１００の設置環境に応じて設定すればよい。

さらに、この空気調和システム１００において、発電用燃料消費量の精算先を、１）使用者以外、２）使用者、３）使用者以外と使用者の両方の３種類のいずれかを選択可能にすると共に、選択された精算先の割り振り条件を入力可能に構成し、入力された割り振り条件に従って、発電用燃料消費量の割り振りを行うようにしてもよい。この場合、例えば、集中管理装置４０に、上記設定プログラムを格納し、この設定プログラムを実行して、表示部４１に上記選択を行うための画面を表示し、操作者（作業者、或いは、ビル管理者等）が簡易に入力可能に構成することが好ましい。この構成によれば、発電用燃料消費量の精算方法を簡易に設定し、或いは、変更することが可能になる。

また、上記実施形態では、各室内機１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４毎の空調用燃料消費量を算出し、予め設定した日時に、室内機が属する冷媒系統毎に空調に使用した燃料消費量を算出する場合について説明したが、これに限らず、予め設定した日時以外も、室内機が属する冷媒系統（テナント）毎に空調に使用した燃料消費量を算出しておくようにしてもよい。この場合、予め設定した日時以外でも、冷媒系統（テナント）毎の燃料消費量を容易に把握することができる。
また、上記実施形態では、複数の空気調和装置１０〜３０を有する空気調和システム１００に本発明を適用する場合を説明したが、これに限らず、一つの空気調和装置を有する空気調和システムにも適用可能であり、また、室外機及び室内機の台数も任意に変更が可能である。さらに、ガス以外の燃料を使用する空気調和システムや、冷凍或いは冷蔵用のショーケースを複数備える冷凍システムにも本発明を適用可能である。

本発明の空気調和システムの系統図である。 空気調和システムの空調按分機能に関わる機能構成を示すブロック図である。 （Ａ）は電力メータの説明に供する図であり、（Ｂ）はガスメータの説明に供する図である。

符号の説明

１０ 空気調和装置（非発電型空気調和装置）
２０ 空気調和装置（自己消費型空気調和装置）
３０ 空気調和装置（系統連系型空気調和装置）
１１、２１、３１ 室外機
１２〜１４、２２〜２４、３２〜３４ 室内機
１５、２５、３５ ４３ 制御部
１６、２６、３６、４４ 記憶部
１７、２７、３７、４５ 通信部
１８、２８、３８ 燃料消費量検出部（燃料消費量取得手段）
１９、２９、３９ 消費電力検出部（消費電力取得手段）
４０ 集中管理装置
４３ａ 演算部（算出手段、燃料按分手段）
５０、６０ 通信アダプタ
７５ 電力メータ
７６ ガスメータ
８０ 発電燃料検出部（発電用燃料消費量取得手段）
１００ 空気調和システム

Claims (8)

1. 燃料で駆動する駆動源の動力により空調運転及び発電を行う室外機及び室内機を収容する一又は複数の空気調和装置と、空気調和装置を集中管理する集中管理装置とを備える空気調和システムにおいて、
   空気調和システムの燃料消費量を取得する燃料消費量取得手段と、
   空気調和システムで発電に使用された発電用燃料消費量を取得する発電用燃料消費量取得手段と、
   前記燃料消費量から前記発電用燃料消費量を差し引いて、空調に使用された空調用燃料消費量を算出する算出手段と、
   前記空調用燃料消費量及び前記空気調和装置の運転状態に基づき、前記室内機毎、或いは、前記室内機が属する冷媒系統毎に、前記空調用燃料消費量を按分する燃料按分手段と
   を備えることを特徴とする空気調和システム。
2. 請求項１に記載の空気調和システムにおいて、
   前記発電用燃料消費量取得手段は、前記空気調和装置の発電量を取得し、前記発電量を予め設定された発電効率に基づいて燃料消費量に換算し、この換算値を前記発電用燃料消費量として取得することを特徴とする空気調和システム。
3. 請求項１又は２に記載の空気調和システムにおいて、
   前記空気調和装置は、発電電力を系統連系で外部に出力する系統連系型空気調和装置と、発電電力を当該装置で消費する自己消費型空気調和装置とを含む場合、前記算出手段が前記燃料消費量から差し引く発電量燃料消費量を、前記系統連系型空気調和装置の発電用燃料消費量としたことを特徴とする空気調和システム。
4. 請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和システムにおいて、
   前記按分手段は、予め設定された期間内に使用された前記空調用燃料消費量を、前記冷媒系統毎に按分することを特徴とする空気調和システム。
5. 請求項４に記載の空気調和システムにおいて、
   前記按分手段は、前記発電用燃料消費量の精算先を設定可能に構成され、
   前記精算先に応じて前記発電用燃料消費量の割り振り先を変更可能に構成されることを特徴とする空気調和システム。
6. 請求項５に記載の空気調和システムにおいて、
   前記按分手段は、前記精算先が前記冷媒系統に設定された場合、前記発電用燃料消費量を、前記冷媒系統毎の燃料消費量に割り振り、前記精算先が前記冷媒系統以外に設定された場合、前記発電用燃料消費量を、設定された一又は複数の精算先に割り振ることを特徴とする空気調和システム。
7. 請求項１乃至６のいずれかに記載の空気調和システムにおいて、
   前記空気調和システムの電力消費量を取得し、前記電力消費量及び前記空気調和装置の運転状態に基づき、前記室内機毎、或いは、前記室内機が属する冷媒系統毎に、前記電力消費量を按分する電力按分手段を備えることを特徴とする空気調和システム。
8. 燃料で駆動する駆動源の動力により空調運転及び発電を行う室外機及び室内機を収容する一又は複数の空気調和装置を備える空気調和システムの集中管理装置において、
   空気調和システムの燃料消費量を取得する燃料消費量取得手段と、
   空気調和システムで発電に使用された発電用燃料消費量を取得する発電用燃料消費量取得手段と、
   前記燃料消費量から前記発電用燃料消費量を差し引いて、空調に使用された空調用燃料消費量を算出する算出手段と、
   前記空調用燃料消費量及び前記空気調和装置の運転状態に基づき、前記室内機毎、或いは、前記室内機が属する冷媒系統毎に、前記空調用燃料消費量を按分する燃料按分手段と
   を備えることを特徴とする集中管理装置。

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