JP2007114752A - 現像剤、現像方法、及び画像形成方法 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】パウダーレオメーターにおいて、回転翼の先端スピード100mm/sec、回転翼の進入角度−5°、通気量20ml/minでトータルエネルギー量を測定したとき、10mJ〜100mJであることを特徴とする現像剤、該現像剤を用いる現像方法、及び画像形成方法。
【選択図】なし
Description
磁性一成分現像では画像濃度の安定化をはかるため帯電の安定化が重要であり、外添剤の最適化などの方法によって解決を試みている(例えば、特許文献1参照。)。
しかしながら、現実にはトナー残量の変化や、出力画像パターンによって、トナーの攪拌が充分でないためにトナー供給が追いつかず画像の白抜けが発生したり、逆に攪拌による機械的なストレスが大きすぎてトナーの劣化が起き、画像濃度維持性が悪化するといった問題がある。
前記外添剤が、個数平均粒径5〜20nmの小粒径の無機微粒子と、個数平均粒径30〜80nmの大粒径の無機微粒子とを少なくとも含むことを特徴とする前記<1>に記載の現像剤。
前記攪拌部材の回転数Vaと前記現像剤担持体の回転数Vsの比Va/Vsが、0.05〜2であり、
前記現像剤は、前記<1>〜<3>のいずれか1項に記載の現像剤であることを特徴とする現像方法。
前記現像工程で、前記<4>に記載の現像方法を用いることを特徴とする画像形成方法。
本発明の現像方法は、現像剤収容部内の現像剤を攪拌部材によって攪拌し、現像剤担持体上に現像剤層を形成して、電界を印加することによって、前記現像剤層を介して静電潜像担持体上の潜像を現像する現像方法であって、前記攪拌部材の回転数Vaと前記現像剤担持体の回転数Vsの比Va/Vsが、0.05〜2であり、前記現像剤は、パウダーレオメーターにおいて、回転翼の先端スピード100mm/sec、回転翼の進入角度−5°、通気量20ml/minで現像剤のトータルエネルギー量を測定したとき、10mJ〜100mJであることを特徴とする。
なお、一成分現像剤の場合、現像剤がトナー粒子そのものである場合が殆どであるため、本明細書では、現像剤とトナー(或いはトナー粒子)とを同義で用いる場合がある。
磁性一成分現像方式においては、現像剤担持体上に形成された現像剤層によって静電潜像担持体上の潜像を現像するため、現像剤担持体に一定量の現像剤が供給されなければならない。しかし、実際にはトナーの残量や、プリントの履歴に伴うトナー攪拌の履歴によってトナーの粉体としての締まり具合が異なるため、トナーの状態に応じ攪拌部材による現像剤の攪拌に対する流動化挙動が異なり、その結果現像剤担持体への現像剤の供給量が大きく変化し、常に安定に供給するのは困難であった。
更なる検討によって、このような測定条件下でトータルエネルギー量を測定したときに、10mJ〜100mJとなる磁性一成分現像剤を用いると、良好なトナー供給性が安定して得られるため、高密度画像の連続出力をおこなった場合でも画像濃度の低下が起こりにくいことが判明した。
現像装置10は、現像剤Dを収容する現像剤収容室18と、現像ロール(現像剤担持体)20を収容する現像ロール収容室22とからなるハウジング24を備えている。このハウジング24には、現像剤収容室18と現像ロール収容室22とを連通する開口部が形成され、この開口部を通じて現像剤収容室18から現像ロール収容室22へ、攪拌部材26で攪拌された現像剤Dが供給される。
本発明の現像方法では、攪拌部材26の回転数Va(rpm)と、現像ロール(現像剤担持体)20の回転数Vs(rpm)との比Va/Vsが0.05〜2であり、0.06〜1.8であることが好ましく、0.07〜1.5であることがより好ましい。Va/Vsが0.05よりも小さいと、トナーの供給量が不十分となる場合があり、画像濃度低下を招くことがあり、Va/Vsが2よりも大きいと、攪拌が過剰となり、トナーに過度のストレスを与えるため、トナーに添加された外添剤の埋まり込みを促進し、トナー消費とともに画像濃度が低下することがある。
基体としては、その材質、形状、構造等は目的に応じて適宣選択することができるが、形状としては円筒状等が一般的であり、材質としては、例えば、アルミニウム、銅、無電解銅、ニッケル、無電解ニッケル、ニッケル−カドミ拡散、硬質クロム、黒色クロム、金、銀、ロジウム、白金、パラジウム、ルテニウム、錫、インジウム、鉄、カドミウム等が挙げられる。酸化膜としては、アルミニウムの酸化膜であるアルマイト処理が最も広く用いられているが、他にもモリブデン酸、鉄、銅等の酸化物でもよい。
樹脂層としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリウレア、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等を用いることができる。また、樹脂層に導電剤を分散させることもできる。
このゴム部材32Aとしては、例えば、シリコーンゴム,ウレタンゴム、ブタジェンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジェンゴム、ブチルゴム、ニトリルブタジェンゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリンゴム等を用いることができる。
現像剤は、現像剤収容室18内において攪拌部材26の回動により攪拌、搬送され、開口部を通じて現像剤収容室18から現像ロール収容室22へ供給可能にする。この現像剤は現像スリーブ30表面に磁石ロール28の磁力により付着した後、層形成ブレード(層規制部材)32の突き出し量と当接圧により層厚が規制され、かつ、摩擦帯電される。摩擦帯電されスリーブ上に搬送された現像剤は帯電量に応じて静電潜像担持体(感光体ドラム)12へ移動し現像される。
現像剤は、現像剤担持体上の静電潜像に対応した部分は消費されるが、それ以外の部分は消費されず、新たに現像ロール収容室22中の現像剤が追加され、層形成ブレード32を通過して再度層形成される。
前述のトータルエネルギー量の範囲内に無い現像剤は、現像剤担持体に供給が不安定であり、画像濃度の低下を引き起こしやすい。
粒子の流動性を測定する場合、液体や固体、或いは気体の流動性を測定する場合よりも、多くの要因から影響を受けるため、粒径や表面粗さ等の従来用いられているパラメータでは、正確な粒子の流動性を特定することが困難である。また、流動性を特定するための測定すべき因子(例えば、粒径等)を決定しても、実際にはその因子は流動性に与える影響が少ない場合や、他の因子との組み合わせによってのみその因子を測定する意義が発生する場合もあり、測定因子を決定することでさえ困難である。
更に、粉体の流動性は、外的環境要因によっても著しく異なる。例えば、液体であれば、測定環境が変動しても、流動性の変動幅は然程大きくはないが、粒子の流動性については、湿度や流動させる気体の状態等の外的環境要因によって大きく変動する。このような外的環境要因がいずれの測定因子に影響を与えるかは明確にはされていないため、厳密な測定条件下で測定しても、得られる測定値の再現性に乏しいのが実際である。
より好ましくは、上記トータルエネルギー量は、20〜90mJの範囲であり、更に好ましくは30〜80mJの範囲である。
パウダーレオメーターは、充填した粒子中を回転翼が螺旋状に回転することによって得られる回転トルクと垂直荷重とを同時に測定して、流動性を直接的に求める流動性測定装置である。回転トルクと垂直荷重の両方を測定することで、粉体自身の特性や外部環境の影響を含めた流動性について、高感度に検出することができる。また、粒子の充填の状態を一定とした上で測定を行うため、再現性の良好なデータを得ることができる。
現像剤を充填した後、充填された現像剤を穏やかに攪拌することによりサンプルの均質化をおこなう操作を実施する。この操作を以下ではコンディショニングと呼ぶことにする。
このとき、プロペラ型の回転翼が、回転と同時に下方向にも運動するので先端はらせんを描くことになり、このときのプロペラ先端が描くらせん経路の角度を進入角度と呼ぶ。
また、本発明では、誤差による影響を少なくするため、このコンディショニングとエネルギー測定操作のサイクルを5回行って得られた平均値を、本発明で定義するトータルエネルギー量(mJ)とする。
本発明では、上記規定のトータルエネルギー量とするための手法として、外添剤として、個数平均粒径5〜20nmの小粒径無機微粒子と個数平均粒径を30〜80nmの大粒径無機微粒子の少なくとも2種類を併用する。さらに、大粒径の無機微粒子を、前記小粒径の無機微粒子よりも先に外添して調製されてなる現像剤であることが好ましい。
本発明にかかる現像剤(トナー粒子)は、下記の具体的組成や製造方法を参照して得ることができる。
本発明の磁性一成分現像剤は、上記トータルエネルギー量を有するものであれば、特に制限されず、公知の技術を適宜適用できる。
以下では、トナー粒子の組成及び物性について説明を行う。
トナー粒子に含まれる結着樹脂は、トナー粒子に用いうる公知のものを適宜選択することができる。具体的には、例えば、スチレン、クロロスチレンなどのスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル、などのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸のエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテルなどのビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類、などの単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジンなどを挙げることができる。
これらの中でも、スチレン−(メタ)アクリル酸エステル共重合樹脂とポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
上記重量平均分子量及び数平均分子量の値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ(GPC)を用いて測定したものをいう。GPCは、HLC−8120GPC、SC−8020(東ソー(株)社製)を用い、カラムは、TSKgel、SuperHM−H(東ソー(株)社製、6.0mmID×15cm)を2本用い、溶離液としてTHF(テトラヒドロフラン)を用いる。実験条件としては、試料濃度を0.5質量%、流速を0.6ml/min、サンプル注入量を10μl、測定温度を40℃とし、IR検出器を用いる。
磁性粉としては、公知の磁性体、例えば、鉄、コバルト、ニッケル等の金属及びこれらの合金、Fe3O4,γ−Fe2O3,コバルト添加酸化鉄等の金属酸化物、MnZnフェライト、NiZnフェライト等の各種フェライト、マグネタイト、ヘマタイト等の粉末が使用でき、更にそれらの表面をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤等の表面処理剤で処理したもの、珪素系化合物やアルミニウム系化合物など無機系材料でコーティングしたもの、あるいはポリマーでコーティングしたもの等でも良い。
磁性粉の混合割合は現像剤粒子全体に対して35〜55質量%の範囲にあるものが好ましく、より好ましくは40〜50質量%の範囲である。磁性粉末が35質量%より少ない場合は、現像剤担持体内の磁石による現像剤の拘束力が低下し、現像剤飛散、カブリの問題が発生する。一方、55質量%を越える場合は画像濃度が低下するという問題がある。
例えば、結着樹脂と着色剤、所望により帯電制御剤等を予備混合した後、混練機にて溶融混練し、冷却後粉砕した後、上述のように振動篩分機や風力篩分機等を用いて分級を行う、混練粉砕方式を用いて製造することができる。
また、湿式球形化法、懸濁造粒法、懸濁重合法、乳化重合凝集法等によって製造することができる。
本発明の現像剤は、転写性、流動性、クリーニング性及び帯電量の制御性、特に流動性を改善するため、トナー粒子に外添剤を含有する。なお、外添剤とは、上記トナーのコア粒子表面に付着させる微粒子をいう。
本発明では外添剤として、個数平均粒径5〜20nmの小粒径無機微粒子と個数平均粒径を30〜80nmの大粒径無機微粒子の少なくとも2種類を併用することが好ましい。
2種類の1次粒径の異なる外添剤を用いることにより、トナー粒子表面の微細な凹凸を制御し、トナー粒子間の付着性、トナー粒子の転がりやすさを調整することにより、パウダーレオメーターにおけるトータルエネルギー量を制御することができる。
また、下記式(1)で計算される表面被覆率が50〜600%であることが好ましく、60〜550%がより好ましく、70〜500%が更に好ましい。かかる表面被覆率の場合、本発明にかかる上記パウダーレオメーターでのトータルエネルギー量範囲になるようにトナー粒子を調製しやすい。
本発明では、前記大粒径の無機微粒子を、前記小粒径の無機微粒子よりも先に外添して現像剤を調製することが好ましい。先に大粒径の無機微粒子を外添することで、小粒径無機微粒子がトナー粒子表面を被覆すると同時に大粒径外添剤表面を被覆することにより、トナー最表面の微細な凹凸を制御することができ、それによって所望の流動性を確保できる。添加の順序が、大粒径の無機微粒子の後に小粒径の無機微粒子となっていれば、添加時期については特に制限されない。
本発明の磁性一成分現像剤は、上記組成物のほか、現像剤に使われている公知の材料を適宜添加することができる。
本発明の現像剤には、耐オフセット性を向上させる目的でワックスを含有していることが好ましい。本発明に用いられるワックスとしては、例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体等を使用できる。誘導体としては酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物などを含む。この他に、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等も使用できる。
具体的には、低分子量ポリプロピレンや低分子量ポリエチレン等の炭化水素系ワックス、マイクロクリスタリンワックス、シリコーン樹脂、ロジン類、エステル系ワックス、ライスワックス、カルナバワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、キャンデリラワックスなどが挙げられる。
ワックス剤の含有量が、上記下限値より少ないと、トナーの離型性能が低下しオフセットが発生する場合があり、一方、上記上限値を越えると、トナーの帯電性能の低下や熱保管性能の低下が発生する場合があり、それぞれ好ましくない。
また、本発明の現像剤には、色調を調整するために着色剤を含有させても良い。前記着色剤としては、特に制限はなく、それ自体公知の着色剤を挙げることができ、目的に応じて適宜選択することができる。前記着色剤としては、例えば、カーボンブラック、ランプブラックや、デュポンオイルレッド、オリエントオイルレッド、ローズベンガル、C.I.ピグメントレッドの5、112、123、139、144、149、166、177、178、222、48:1、48:2、48:3、53:1、57:1、81:1や、C.I.ピグメントオレンジの31、43や、キノリンイエロー、クロームイエロー、C.I.ピグメントイエローの12、14、17、93、94、97、138、174、180、188や、ウルトラマリンブルー、アニリンブルー、カルコイルブルー、メチレンブルークロライド、銅フタロシアニン、C.I.ピグメントブルーの15、60、15:1、15:2、15:3や、C.I.ピグメントグリーンの7や、マラカイトグリーンオキサレート、ニグロシン染料などが挙げられ、これらを単独又は複数組み合わせて用いることも可能である。これらはあらかじめフラッシング分散処理されたものであってもよい。
また、帯電制御を目的として、種々の物質を添加することができる。例えば、フッ素系界面活性剤、サリチル酸系錯体、鉄錯体のような鉄系染料、クロム錯体のようなクロム系染料、マレイン酸を単量体成分として含む共重合体のごとき高分子酸、4級アンモニウム塩、ニグロシンなどのアジン系染料などを現像剤中0.1〜10.0質量%の範囲で添加しても良い。
(トナー粒子の体積平均粒径)
トナー粒子の体積平均粒径は、4μm〜12μmが好ましく、より好ましくは4.5μm〜10μmであり、更に好ましくは5μm〜9μmである。トナー粒子の体積平均粒径が4μm未満であると、流動性が著しく低下するため、層規制部材等による現像剤層の形成が不充分となり、画像にカブリやダートが発生する場合がある。一方、12μmを超える場合は、解像度が低下し、高画質の画像が得られない場合が生じたり、現像剤単位重量当たりの帯電量が低下し、現像剤層の層形成維持性が低下し、画像にカブリやダートが発生する場合がある。
得られた粒度分布を分割された粒度範囲(チャンネル)に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積50%となる粒径を体積平均粒径D50vとする。
トナー粒子の好ましい粒度分布としては、粒径4μm以下のトナー粒子の占める割合が、45個数%以下の場合であり、40個数%以下の場合がより好ましく、35個数%以下の場合が更に好ましい。
また、上記体積平均粒径D50vを求めるときと同様に、小粒径側から体積累積分布を引いた場合に累積84%となる粒径をD84vとし、小粒径側から個数累積分布を引いた場合に累積16%となる粒径をD16p、50%となる粒径をD50p(個数平均粒径)とすると、粗粉側粒度分布指標=D84v/D50vが1.35以下であることが好ましく、1.30以下であることがより好ましい。また、微粉側粒度分布指標=D50p/D16pが1.45以下であることが好ましく、1.40以下であることがより好ましい。
トナー粒子は、本発明にかかるトータルエネルギー量とするために、形状制御することが好ましい。下記式(2)で表されるトナー粒子の形状係数SF1は、135以下であることが好ましく、130以下であることがより好ましい。
トナー形状係数SF1は、スライドグラス上に散布したトナー粒子の光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、1000個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、上記式(2)によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。SF1は100に近づくほど真球とみなされ、数値が大きくなるほど不定形となることを意味する。
本発明の画像形成方法は、少なくとも、静電潜像担持体を帯電する帯電工程と、帯電した静電潜像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを含む現像剤で現像しトナー像を前記静電潜像担持体上に形成する現像工程と、前記トナー像を転写材上に転写して未定着の転写画像を形成する転写工程と、転写材上に転写された前記未定着の転写画像を定着する定着工程と、を有する画像記録方法である。なお、現像工程で用いる現像剤は、上記トータルエネルギー量を有する現像剤である。
これらの各構成部材、すなわち、静電潜像担持体(電子写真感光体、感光体ドラム)12、帯電手段40、潜像形成手段42、現像手段10、転写手段44、定着手段46、クリーニング手段48、更に除電手段(図示せず)等については、本発明において、特に制限されるものではなく、従来公知の如何なる構成のものも問題なく使用することができる。なお、図5で示す現像手段10は、図1に示す現像装置である。
まず、実施例、比較例で用いた現像剤等の物性測定方法について説明する。
核スライドグラス上に散布したトナー粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じて画像解析装置(LUZEXIII、ニレコ社製)に取り込み、1000個について、最大長及び面積から、個々の粒子について上記式(2)からSF1を算出し、平均値を求めた
測定装置としてはコールターカウンターTA−II型(ベックマン−コールター社製)を用い、電解液はISOTON−II(ベックマン−コールター社製)を使用して、粒径を測定した。
また、トナー粒子については、粒径4μm以下の粒子の占める割合を上記得られた粒度分布から求めた。
トナーの樹脂の分子量分布は以下の条件で行った。
東ソー(株)HLC−8120GPC、SC−8020装置を用い、カラムはTSK gei, SuperHM−H(6.0mmID×15cm)を2本用い、溶離液としてTHF(テトラヒドロフラン)を用いた。測定条件としては、試料濃度0.5質量%、流速を0.6ml/分、サンプル注入量を10μl、測定温度を40℃として、IR検出器を用いて測定した。
検量線は、東ソー社製「polystylene標準試料TSK standard」:A−500、F−1、F−10、F−80、F−380、A−2500、F−4、F−40、F−128、F−700の10サンプルから作製した。また試料解析におけるデータ収集間隔は、300msとした。
結着樹脂のガラス転移点(Tg)は、示差走査熱量計(島津製作所社製:DSC−50)を用い、昇温速度10℃/分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移点は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。
既述の方法で測定を行った。
(母体トナー(1)の作製)
・結着樹脂:スチレン/n−ブチルアクリレート(モノマー質量比=82/18)樹脂(Mw=140,000、Tg=59℃) ・・・46.5質量%
・マグネタイト(商品名:MTH009F 戸田工業社製) ・・・50質量%
・ポリプロピレンワックス ・・・2.5質量%
(商品名:ビスコール550−P、三洋化成社製)
・負帯電制御剤(Fe含有アゾ系染料) ・・・1.0質量%
(商品名:T−77、保土谷化学社製)
さらにこの粉砕物を分級し、ホソカワミクロン社製ノビルタを用いて球形化処理をおこない、D50v:6.1μm、D84v/D50v:1.25、D50p/D16p:1.27、のトナー母粒子(1)を得た。このトナーの平均トナー形状係数は128であった。
母体トナー(1)の作製方法と同様にして混練物(2)を作製し、冷却後、粗粉砕、微粉砕し、体積平均粒径D50vが5.2μmの粉砕物を得た。さらにこの粉砕物を分級し、ホソカワミクロン社製ノビルタを用いて球形化処理をおこない、D50v:5.6μm、D84v/D50v:1.24、D50p/D16p:1.24、のトナー母粒子(2)を得た。このトナーの平均トナー形状係数は124であった。
・結着樹脂:スチレン/n−ブチルアクリレート(モノマー質量比=82/18)樹脂(Mw=140,000、Tg=59℃) ・・・52.5質量%
・マグネタイト(商品名:MTH009F 戸田工業社製) ・・・45質量%
・ポリエチレンワックス ・・・1.5質量%
(商品名:ポリワックス2000、東洋ペトロライト社製)
・負帯電制御剤(Fe含有アゾ系染料) ・・・1.0質量%
(商品名:T−77、保土谷化学社製)
さらにこの粉砕物を分級し、ホソカワミクロン社製ノビルタを用いて球形化処理をおこない、D50v:7.8μm、D84v/D50v:1.25、D50p/D16p:1.29、のトナー母粒子(1)を得た。このトナーの平均トナー形状係数は130であった。
・母体トナー粒子(1)・・・・・・・・・100重量部
・シリコーンオイル処理シリカ・・・・・・1.5重量部
(1次粒径7nm、商品名RY300、日本アエロジル社製)
・HMDS処理シリカ・・・・・・・・・・2.3重量部
(1次粒径40nm、商品名H05TM、ワッカーケミー社製)
得られた外添トナー((1)のトータルエネルギー量を、既述の方法によってパウダーレオメーターFT4(freeman technology社製)を使用して測定した。
実施例1の外添トナー(1)の作製において、母体トナー、及び外添剤として添加したシリカの量を表1に示すように変更した以外は同様にして、外添トナー(2)〜(6)及び比較の外添トナー(1)〜(2)を作製した。得られた外添トナー(2)〜(6)及び比較の外添トナー(1)〜(2)のトータルエネルギー量を表1に示す。
特開平11−143115号公報の実施例1のトナーを、同公報に記載の方法で作製して、比較の外添トナー(3)を得た。得られた比較の外添トナー(3)のトータルエネルギー量を表1に示す。
(外添トナー(7)の作製)
・母体トナー粒子(3)・・・・・・・・・100重量部
・シリコーンオイル処理シリカ・・・・・・1.1重量部
(1次粒径:12nm、商品名:RY200、日本アエロジル社製)
・HMDS処理シリカ・・・・・・1.8重量部
(1次粒径40nm、商品名:H05TM、ワッカーケミー社製)
上記組成をヘンシェルミキサーで混合し、外添トナー(7)を得た。なお、シリコーンオイル処理シリカは、HMDS処理シリカを添加した後に添加した。
得られた外添トナー(7)のトータルエネルギー量を、既述の方法によってパウダーレオメーターFT4(freeman technology社製)を使用して測定した。
実施例7の外添トナー(7)の作製において、母体トナー、及び外添剤として添加したシリカの量を表1に示すように変更した以外は同様にして、外添トナー(8)〜(9)及び比較の外添トナー(4)〜(5)を作製した。得られた外添トナー添トナー(8)〜(9)及び比較の外添トナー(4)〜(5)のトータルエネルギー量を表1に示す。
得られた実施例1〜9及び比較例1〜5の外添トナーを用いて、攪拌部材の回転数Vaと現像剤担持体の回転数Vsを独立に制御できるように改造した富士ゼロックスプリンティングシステムズ社製DocuPrint 305により、以下に示す条件にて、下記テストを行った。
・攪拌部材の回転数: 30rpm
・現像剤担持体の回転数: 150rpm
30℃/80%RH環境下において、3cm×3cmのソリッド画像を印画し、得られた画像部分についてX−rite社製の反射濃度計X−rite404にて画像濃度を測定した。
30℃/80%RH環境下において、画像密度50%の画像を200枚連続印画し、200枚目後の画像は初期画像濃度の測定に用いた画像を印画し得られた画像のベタ部分についてX−rite社製の反射濃度計X−rite404にて画像濃度を測定した。得られた画像濃度と初期画像濃度との差の絶対値(△D)を算出し、以下の基準で評価した。
○:ΔDが0.05以上0.10未満
△:ΔDが0.10以上0.20未満
×:ΔDが0.20以上
現像装置から現像剤が噴出していないか、10,000枚印画後に、装置内を目視で確認した。
○:噴出し無し
△:僅かに噴出しがあるが、実用上問題なし
×:噴出しあり
12 静電潜像担持体(感光ドラム)
20 現像剤担持体(現像ロール)
26 攪拌部材
40 帯電手段
42 潜像形成手段
44 転写手段
46 定着手段
Claims (5)
- パウダーレオメーターによる回転翼の先端スピード100mm/sec、回転翼の進入角度−5°、通気量20ml/minでトータルエネルギー量を測定したとき、10mJ〜100mJであることを特徴とする磁性一成分現像剤。
- 少なくとも結着樹脂及び磁性粉を含有するトナー母粒子と、トナー母粒子に外添される外添剤とを含み、
前記外添剤が、個数平均粒径5〜20nmの小粒径の無機微粒子と、個数平均粒径30〜80nmの大粒径の無機微粒子とを少なくとも含むことを特徴とする請求項1に記載の磁性一成分現像剤。 - 前記大粒径の無機微粒子を、前記小粒径の無機微粒子よりも先に外添して調製されてなることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の磁性一成分現像剤。
- 現像剤収容部に収容される現像剤を攪拌部材によって攪拌し、現像剤担持体上に現像剤層を形成して、電界を印加することによって、前記現像剤層を介して静電潜像担持体上の潜像を現像する現像方法であって、
前記攪拌部材の回転数Vaと前記現像剤担持体の回転数Vsの比Va/Vsが、0.05〜2であり、
前記現像剤は、請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載の磁性一成分現像剤であることを特徴とする現像方法。 - 静電潜像担持体を帯電する帯電工程と、帯電した静電潜像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを含む現像剤で現像しトナー像を前記静電潜像担持体上に形成する現像工程と、前記トナー像を転写材上に転写して未定着の転写画像を形成する転写工程と、転写材上に転写された前記未定着の転写画像を定着する定着工程と、を有する画像記録方法であって、
前記現像工程で、請求項4に記載の現像方法を用いることを特徴とする画像形成方法。
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Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007279316A (ja) * | 2006-04-05 | 2007-10-25 | Ricoh Co Ltd | オイルレス定着用一成分現像用トナー、それを用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジ |
JP2009109941A (ja) * | 2007-11-01 | 2009-05-21 | Canon Inc | トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジ |
US7939234B2 (en) | 2006-10-03 | 2011-05-10 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Carrier for electrostatic image development, and image formation method and apparatus |
JP2015125272A (ja) * | 2013-12-26 | 2015-07-06 | キヤノン株式会社 | トナーの製造方法 |
JP2015225318A (ja) * | 2014-05-30 | 2015-12-14 | キヤノン株式会社 | 磁性トナー |
JP2016038589A (ja) * | 2014-08-07 | 2016-03-22 | キヤノン株式会社 | プロセスカートリッジ及び画像形成方法 |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06258862A (ja) * | 1993-03-02 | 1994-09-16 | Konica Corp | トナー及び画像形成方法 |
JPH11143115A (ja) * | 1997-11-10 | 1999-05-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 電子写真用現像剤 |
JP2003043738A (ja) * | 2001-07-30 | 2003-02-14 | Canon Inc | 磁性トナー |
JP2005091832A (ja) * | 2003-09-18 | 2005-04-07 | Ricoh Co Ltd | 現像装置及びこれを用いる画像形成装置 |
JP2005215235A (ja) * | 2004-01-29 | 2005-08-11 | Seiko Epson Corp | トナーの製造方法 |
-
2006
- 2006-09-11 JP JP2006245527A patent/JP2007114752A/ja active Pending
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06258862A (ja) * | 1993-03-02 | 1994-09-16 | Konica Corp | トナー及び画像形成方法 |
JPH11143115A (ja) * | 1997-11-10 | 1999-05-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 電子写真用現像剤 |
JP2003043738A (ja) * | 2001-07-30 | 2003-02-14 | Canon Inc | 磁性トナー |
JP2005091832A (ja) * | 2003-09-18 | 2005-04-07 | Ricoh Co Ltd | 現像装置及びこれを用いる画像形成装置 |
JP2005215235A (ja) * | 2004-01-29 | 2005-08-11 | Seiko Epson Corp | トナーの製造方法 |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007279316A (ja) * | 2006-04-05 | 2007-10-25 | Ricoh Co Ltd | オイルレス定着用一成分現像用トナー、それを用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジ |
JP4606368B2 (ja) * | 2006-04-05 | 2011-01-05 | 株式会社リコー | オイルレス定着用一成分現像用トナー、それを用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジ |
US7939234B2 (en) | 2006-10-03 | 2011-05-10 | Fuji Xerox Co., Ltd. | Carrier for electrostatic image development, and image formation method and apparatus |
JP2009109941A (ja) * | 2007-11-01 | 2009-05-21 | Canon Inc | トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジ |
JP2015125272A (ja) * | 2013-12-26 | 2015-07-06 | キヤノン株式会社 | トナーの製造方法 |
JP2015225318A (ja) * | 2014-05-30 | 2015-12-14 | キヤノン株式会社 | 磁性トナー |
JP2016038589A (ja) * | 2014-08-07 | 2016-03-22 | キヤノン株式会社 | プロセスカートリッジ及び画像形成方法 |
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