Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2006210311A - イオン発生部品、イオン発生ユニットおよびイオン発生装置 - Google Patents

イオン発生部品、イオン発生ユニットおよびイオン発生装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2006210311A
JP2006210311A JP2005212470A JP2005212470A JP2006210311A JP 2006210311 A JP2006210311 A JP 2006210311A JP 2005212470 A JP2005212470 A JP 2005212470A JP 2005212470 A JP2005212470 A JP 2005212470A JP 2006210311 A JP2006210311 A JP 2006210311A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electrode
voltage
generating component
ion
ion generating
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2005212470A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4760183B2 (ja
Inventor
Shinji Kato
慎滋 加藤
Yukihiko Yoshida
有紀彦 吉田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Murata Manufacturing Co Ltd
Original Assignee
Murata Manufacturing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Murata Manufacturing Co Ltd filed Critical Murata Manufacturing Co Ltd
Priority to JP2005212470A priority Critical patent/JP4760183B2/ja
Publication of JP2006210311A publication Critical patent/JP2006210311A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4760183B2 publication Critical patent/JP4760183B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Disinfection, Sterilisation Or Deodorisation Of Air (AREA)

Abstract

【課題】 低い印加電圧でマイナスイオン又はプラスイオンを発生させることができるイオン発生部品、イオン発生ユニットおよびイオン発生装置を提供する。
【解決手段】 イオン発生部品4は、絶縁基板41上にグランド電極42および高圧電極43と、グランド電極42の表面に形成された絶縁膜44と、線状電極45とを備えている。絶縁基板41は、一辺を切り欠いて凹部41aを設けている。線状電極45の根元部は高圧電極43にはんだ付けされ、先端側は凹部41aから突出している。線状電極45は線径が100μm以下の極細線であり、ピアノ線、タングステン線、ステンレス線、チタン線などが用いられる。絶縁基板41は、グランド電極42の脚部の先端部付近で線状電極45に対向する側の角部がR面取りされている。
【選択図】 図1

Description

本発明は、イオン発生部品、特に、空気清浄器やエアコンなどのイオン発生回路に用いられるイオン発生部品、およびそれを用いたイオン発生ユニット、イオン発生装置に関する。
この種のイオン発生装置として、従来、特許文献1に記載されたものが知られている。図11に示すように、このイオン発生装置110は、筺体120と、この筺体120の前面に取り付けられた放電電極112と、対向電極114とを備えている。筺体120の上部には高圧電源部118が配置されている。高圧電源部118は、放電電極112と対向電極114との間に交流高電圧を印加する高電圧発生回路を内蔵している。
放電電極112は複数の鋸歯112aを備えており、放電電極112と対向電極114とは互いに垂直な関係を有している。一方、対向電極114は筺体120の台座部120bに固定されている。対向電極114は誘電体セラミックに金属を埋設した構造からなる。放電電極112と対向電極114は、放電によりオゾンを発生させる作用と、印加された交流高電圧により空気をマイナスイオン化する作用とを行う。
特開平6−181087号公報
しかしながら、従来のイオン発生装置110は、マイナスイオンを発生させるために、放電電極112に−5kV〜−7kVの高電圧を印加する必要がある。そのため、電源回路や絶縁構造が複雑になり、イオン発生装置110の製造コストが高価になるという問題があった。
また、−5kV〜−7kVの高電圧を放電電極112に印加すると、オゾンが付随的に発生してしまうため、マイナスイオンだけを選択的に発生させることができなかった。さらに、放電電極112に高電圧が印加されるため、十分な安全対策を講じる必要がある。
また、放電電極112と対向電極114が互いに垂直に対向している(立体的な配置である)ため、占有体積が大きく、イオン発生装置110の小型化が困難であった。
そこで、本発明の目的は、低い印加電圧でマイナスイオン又はプラスイオンを発生させることができるイオン発生部品、イオン発生ユニットおよびイオン発生装置を提供することにある。
前記目的を達成するため、本発明に係るイオン発生部品は、絶縁基板と線状電極とグランド電極とを備え、絶縁基板に線径が細い線状電極を取り付け、線状電極に対向するようにグランド電極が絶縁基板上に設けられ、絶縁基板のグランド電極の先端部付近で線状電極に対向する側の角部がR面取り若しくはC面取りされていることを特徴とする。
線径が細い(100μm以下の線径であることが好ましい)線状電極を用いることにより、電子が線状電極の先端部に集中し易くなり、強電界が生じ易くなる。さらに、絶縁基板のグランド電極の先端部付近で線状電極に対向する側の角部をR面取り若しくはC面取りすることにより、角部にバリや電界集中が発生しにくくなる。
本発明に係るイオン発生部品においては、引張り強度が2500N/mm以上の線状電極を用いることが好ましく、また、グランド電極が線状電極の長さ方向に対して略平行に配置されていることが好ましい。具体的には、絶縁基板の一辺に凹部を設け、該凹部に線状電極の先端側を突出させるとともに、凹部の両側の絶縁基板上に、線状電極を間に配置して線状電極と略平行な二つの脚部を有するグランド電極を設ける。
以上の構成により、線状電極やグランド電極などを平面状に構成することができ、薄型のイオン発生部品が得られる。
また、グランド電極の表面を絶縁膜で覆うことにより、イオン発生量を殆ど変えることなく、オゾン発生の抑制効果を得ることができる。また、グランド電極には、例えば酸化ルテニウムやカーボン抵抗などの抵抗体が用いられる。線状電極がグランド電極に接触するような事態が生じた場合においても、抵抗体であればショートによる発熱や発火などの危険を低減できるからである。特に、酸化ルテニウムは高電界がかかってもマイグレーションを起こさないので、最適な材料である。
また、本発明に係るイオン発生ユニットは、前述の特徴を有するイオン発生部品と、絶縁基板上に設けられた、線状電極を取り付けるための高圧電極と、高圧電極に接触接続し、リード線との係止部を有する第1端子と、グランド電極に接触接続し、リード線との係止部を有する第2端子と、イオン発生部品と高圧電極と第1端子と第2端子とを収容するためのケースとを備えたことを特徴とする。
さらに、本発明に係るイオン発生装置は、前述のイオン発生部品と、マイナス電圧又はプラス電圧を発生する高圧電源とを備えたことを特徴とする。あるいは、本発明に係るイオン発生装置は、第1端子と第2端子にそれぞれ係止されるリード線を有し、かつ、前述の特徴を有するイオン発生ユニットと、マイナス電圧又はプラス電圧を発生させる高圧電源とを備えたことを特徴とする。高圧電源からの出力電圧の絶対値は2.5kV以下であることが好ましい。
以上の構成により、小型で低コストのイオン発生ユニットやイオン発生装置が得られる。
本発明に係るイオン発生部品は、線径が細い線状電極を用いているので、電子が線状電極の先端部に集中し易くなり、強電界が生じ易くなる。従って、従来よりも低い印加電圧でマイナスイオン又はプラスイオンを発生させることができる。さらに、絶縁基板のグランド電極の先端部付近で線状電極に対向する側の角部をR面取り若しくはC面取りすることにより、角部にバリや電界集中が発生しにくくなり、イオン発生を安定しておこなうことができる。この結果、小型で低コストのイオン発生ユニットやイオン発生装置を得ることができる。
以下に、本発明に係るイオン発生部品、イオン発生ユニットおよびイオン発生装置の実施例について添付の図面を参照して説明する。
図1はイオン発生装置1の分解斜視図、図2はその外観斜視図である。図1に示すように、イオン発生装置1は、下側樹脂ケース2と、上側樹脂ケース3と、イオン発生部品4と、第1端子5aと、第2端子5bと、リード線7,8と、高圧電源とを備えている。ここに、下側樹脂ケース2と、上側樹脂ケース3と、イオン発生部品4と、第1端子5aと、第2端子5bとでイオン発生ユニットを構成している。
下側樹脂ケース2は、一方の端部の側壁2aに空気の取入れ口21が形成され、他方の端部の側壁2bに空気の吐出し口22が形成されている。さらに、手前側の側壁2cには、係止腕部23が形成されている。
上側樹脂ケース3は、一方の端部の側壁3aに空気の取入れ口(図示せず)が形成され、他方の端部の側壁3bに空気の吐出し口32が形成されている。手前側の側壁3cには、爪部31が2個形成されている。これらの爪部31を下側樹脂ケース2の係止腕部23に嵌め込むことにより、上側樹脂ケース3と下側樹脂ケース2は堅固に接合し、通気性のある樹脂ケースとされる。下側樹脂ケース2と上側樹脂ケース3のそれぞれの奥側の側壁2d,3dは図示しないヒンジで連結されている。なお、奥側の側壁2d,3dにも爪部と係止腕部を形成して嵌め込むようにしてもよい。そして、上側樹脂ケース3と下側樹脂ケース2が内部に形成する収容部には、イオン発生部品4と端子5a,5bが配設されている。
イオン発生部品4は、図3に示すように、絶縁基板41上にグランド電極42および高圧電極43と、グランド電極42の表面に形成された絶縁膜44と、線状電極45とを備えている。矩形の絶縁基板41は、一辺を切り欠いて凹部41aを設けている。絶縁基板41には、例えば幅10.0mm×長さ20.0mm×厚み0.635mmのアルミナ基板やガラスエポキシ基板などが使用される。線状電極45の根元部は高圧電極43にはんだ付けされ、先端側は凹部41aから突出している。線状電極45は線径が100μm以下の極細線であり、ピアノ線、タングステン線、ステンレス線、チタン線などが用いられる。
また、線状電極45としては引張り強度が2500N/mm以上のステンレス線を用いることが好ましい。線材の組成比率や伸線後の熱処理により2500N/mm以上の引張り強度を得ている。このように、2500N/mm以上の線状電極45を用いることにより、曲がりにくく、外力が作用しても復元性が良好で、線状電極45が所定位置からずれることがなくなる。
グランド電極42は、凹部41aの両側の絶縁基板41上に、線状電極45を間にして該線状電極45と平行な一対の脚部42a,42bを有している。絶縁基板41は、グランド電極42の脚部42a,42bの先端部付近で線状電極45に対向する側の角部がR面取りされている。
グランド電極42の表面には、端子5bが接触するコンタクト部42cを残して、絶縁膜44が形成されている。絶縁膜44の材料としてはシリコーン、ガラスグレーズなどが用いられる。グランド電極42は50MΩ程度の抵抗値を持っている。グランド電極42の材料としては、酸化ルテニウムペーストやカーボンペーストなどが用いられる。特に、酸化ルテニウムは高電界がかかってもマイグレーションを起こさないので、最適な材料である。
イオン発生部品4は以下のようにして作成される。すなわち、図4(A)に示すように、母基板41Aを金型で打ち抜いて凹部41aを形成する。同時に、グランド電極42の脚部42a,42bの先端部付近で線状電極45に対向する側の角部(凹部41aの角部)に、電界集中を避けるために曲率半径が0.5mm以上のR面取り若しくは0.5mm以上のC面取りを形成する。R面取りはエッジがないので、電界集中に対してC面取りよりも効果が大きい。一方、C面取りは金型の作成が容易であるという特長がある。本実施例では曲率半径が1.0mmのR面取りを形成した。なお、R面取りやC面取りは、金型による打ち抜き加工ではなく、後で切削加工や研磨加工により形成してもよい。
次に、母基板41Aに複数個分のグランド電極42等を形成した後、母基板41Aに設けたV字溝Lに沿って母基板41Aをブレークして(折って)、所定のサイズの絶縁基板41を得る。このとき、図4(B)に示すように、グランド電極42の脚部42a,42bの先端部付近で線状電極45に対向する側の角部がR面取りされていなければ、母基板をブレークした際に、絶縁基板41の凹部41aの角部にひげ状のバリKが発生することがある。
金属製端子5a,5bはそれぞれ係止部51と足部52にて構成されている。係止部51は、上側樹脂ケース3の上面3eに形成された保持部33,34に嵌め込まれる。端子5aの足部52は高圧電極43のコンタクト部43aに接触接続し、端子5bの足部52はグランド電極42のコンタクト部42cに接触接続している。
高圧用リード線7の端部7aは上側樹脂ケース3の保持部33の正面に形成された開口部(図示せず)に嵌入され、芯線71が端子5aの係止部51に係合して電気的に接続される。同様に、グランド用リード線8の端部8aは保持部34の正面に形成された開口部(図示せず)に嵌入され、芯線81が端子5bの係止部51に係合して電気的に接続される。
高圧用リード線7は高圧電源のマイナス出力端子に接続され、グランド用リード線8は高圧電源のグランド出力端子に接続される。高圧電源はマイナスの直流電圧を供給するが、マイナスの直流バイアスを重畳した交流電圧を供給してもよい。そして、このイオン発生装置1は空気清浄機や空調機などに組み込まれる。つまり、高圧電源が空気清浄機の電源回路部にセットされ、イオン発生ユニットが送風経路にセットされることにより、空気清浄器などはマイナスイオンを含んだ風を送風する。
以上の構成からなるイオン発生装置1は、−1.3kV〜−2.5kVの電圧でマイナスイオンを発生させることができる。すなわち、線状電極45にマイナス電圧をかけると、線状電極45とグランド電極42との間で強電界が形成される。また、線状電極45の先端部は絶縁破壊してコロナ放電状態になる。このとき、線状電極45の先端部周辺では、空気中の分子がプラズマ化されて、分子が+イオンと−イオンとに分かれ、空気中の+イオンは線状電極45に吸収され、マイナスイオンが残ることになる。
先端が細い(曲率半径が小さい)線状電極45の方が、先端が太い電極よりも電子が集中しやすく、強電界が生じやすい。従って、線状電極45を用いることで、低い印加電圧でもマイナスイオンを発生させることができる。
表1は線状電極45に印加する電圧を変化させたときのマイナスイオン発生量を測定した結果を示すものである。測定には、周知のエーベルト式測定装置を用いた。測定地点は、イオン発生装置1から風下側に30cm離れた地点である。風速は2.0m/sとした。表1には、比較のために、図11に示した従来のイオン発生装置110の鋸歯112aが一つの構成のものを使ってマイナスイオン発生量を測定した結果も併せて記載している。
Figure 2006210311
表1から、本実施例のイオン発生装置1は低電圧でも十分なマイナスイオンを発生していることがわかる。なお、この測定結果はグランド電極42を絶縁膜44にて被覆したときのデータであるが、絶縁膜44が無いときも殆ど同じ数値のデータが得られた。
また、図11に示した従来のイオン発生装置110の鋸歯112aは、先端部を削った鉛筆形状のものであるため、使用を続けると先端部がなまる経時変化があり、ちょうど鉛筆の先が削れて丸くなるように次第に曲率半径が大きくなってしまう。そのため、曲率半径が大きくなるにつれて、イオン発生量が減少する。
一方、本実施例の線状電極45は、線径が一定であるため、経時変化によって曲率半径が変わることがない。そのため、イオン発生量は安定する。
図5は、イオン発生量が100万個/ccになる印加電圧と線状電極45の線径との関係を示すグラフである。測定地点は、イオン発生装置1から風下側へ50cm離れた地点である。風速は3.0m/sとした。グラフから、線状電極45の線径が100μm以下であれば、−2.0kV程度の低い印加電圧で十分な量のマイナスイオンが発生することがわかる。
さらに、絶縁基板41のグランド電極42の脚部42a,42bの先端部付近で線状電極45に対向する側の角部がR面取りされているため、絶縁基板41の凹部41aの角部にひげ状のバリが発生しにくい。バリが存在すると、バリ先端に電界が集中して強電界を形成する。正規の強電界近傍に同じ極性のバリによる強電界が存在すると、互いに反発し合い、正規の電界強度が弱くなる。従って、一つの強電界を利用する構造では、その強電界の近傍に強電界が存在しないことが望ましい。本実施例の構造は、イオン発生部以外に電界集中が起こりにくい構造であるので、イオン発生部の電界集中がし易く、結果として、イオン発生を安定しておこなうことができる。
図6および図7はそれぞれ、イオン発生装置1から風下側へ50cmおよび70cm離れた地点でのイオン発生量と入力電圧との関係を示すグラフである(実線参照)。風速は2〜3m/sとし、イオン測定器の測定上限は123万個/ccである。比較のため、図4(B)に示したR面取りをしない絶縁基板を使用したイオン発生装置のイオン発生量を測定した結果も併せて記載している(点線参照)。グラフから、R面取りをすることにより、イオン発生電圧が若干低くなることがわかる。また、測定限界に達する電圧もR面取りをしない場合と比較して同等か低くなっていることがわかる。
図8は、入力電圧を−2.5kVに固定したときの、イオン発生装置から70cm離れた地点でのイオン発生量を示すグラフである(実線参照)。比較のため、図4(B)に示したR面取りをしない絶縁基板を使用したイオン発生装置のイオン発生量を測定した結果も併せて記載している(点線参照)。グラフから、R面取りをすることにより、イオン発生量が多くなることがわかる。
また、線状電極45に印加する電圧を低くできるため、高圧電源のコストを下げることが可能となる。一般に、出力電圧の絶対値が2.5kV以下であれば、電源回路や絶縁構造を簡素化できる。例えば、図9に示すように、交流回路65で発生した交流電圧をトランス66で昇圧し、さらに、コッククロフト回路(コンデンサCとダイオードDを組み合わせて整流、倍圧を行う回路)で昇圧する場合を考える。この場合、従来のイオン発生装置であれば、トランス66で−1kV〜−1.5kV程度で昇圧した後、図9の(A)に示すようなコッククロフト回路67で5倍圧、つまり−5kV〜−7.5kV程度昇圧する必要がある。一方、本実施例のイオン発生装置1であれば、図9の(B)に示すようなコッククロフト回路68で2倍圧、つまり、−2kV〜−3kV程度昇圧するだけでよい。従って、コッククロフト回路のコンデンサCやダイオードDの数を減らすことができ、回路も簡素になる。
また、従来よりも印加電圧を低くできるため、安全性の向上を図ることができる。また、線状電極45とグランド電極42が絶縁基板41上に平面的に構成されるため、占有体積が小さくなり、小型化を図ることができる。
また、表2は線状電極45に印加する電圧を変化させたときのオゾン発生量を測定した結果を示すものである。測定地点は、イオン発生装置1から5mm離れた地点である。風速は0m/sとした。表2には、比較のために、図11に示した従来のイオン発生装置110の鋸歯112aが一つの構成のものを使ってオゾン発生量を測定した結果も併せて記載している。
Figure 2006210311
表2から、本実施例のイオン発生装置1は、使用状態におけるオゾン発生量が極めて少ないことがわかる。さらに、グランド電極42を覆う絶縁膜44が形成されているので、グランド電極42と線状電極45との間の放電開始電圧を空気のみの場合と比較して高くすることができる。この結果、線状電極45の先端部とグランド電極42との間で流れる暗電流(漏れ電流であり、放電ではない)を抑えることができる。これにより、電流の量に比例して発生するオゾンの発生量を低減することができる。
また、グランド電極42を絶縁膜44で覆うことにより、小型化の要求でグランド電極42と線状電極45との間隔が狭くなっても、グランド電極42と線状電極45間での異常放電などの不具合を防止できる。
図10は別のイオン発生部品4Aの平面図である。イオン発生部品4Aのグランド電極42は、線状電極45と平行な脚部42aを一つだけ有している。グランド電極42の脚部42aの先端部付近で線状電極45に対向する側の角部(凹部41aの角部)には、バリ発生および電界集中を避けるために0.5mm以上のC面取りが形成されている。このイオン発生部品4Aは、マイナスイオンの発生量が前記実施例のイオン発生部品4と比較して若干少なくなるが、より小型にできるという特徴がある。
なお、本発明は、前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
例えば、イオン発生部品の線状電極は一つに限るものではなく、二つ以上備えていてもよい。ただし、二つ以上の線状電極を設ける場合には、線状電極同士が接近し過ぎると、電界分布が乱れて放電効率が低下するので、間隔に注意する必要がある。また、本発明はマイナスイオンの発生のみならず、プラスイオンの発生にも適用することができる。この場合、プラス電圧を発生する高圧電源を用い、高圧電極にプラス電圧を印加することになる。
本発明に係るイオン発生装置の一実施例を示す分解斜視図。 図1に示したイオン発生装置の外観斜視図。 図1に示したイオン発生部品を示す平面図。 図1に示したイオン発生部品の製造方法を示す平面図。 イオン発生量が100万個/ccになる印加電圧と線状電極の線径との関係を示すグラフ。 イオン発生装置から50cm離れた地点でのイオン発生量と入力電圧との関係を示すグラフ。 イオン発生装置から70cm離れた地点でのイオン発生量と入力電圧との関係を示すグラフ。 イオン発生装置から70cm離れた地点でのイオン発生量を示すグラフ。 高圧電源の電気回路図。 本発明に係るイオン発生部品の別の実施例を示す平面図。 従来のイオン発生装置を示す外観斜視図。
符号の説明
1…イオン発生装置
2…下側樹脂ケース
3…上側樹脂ケース
4…イオン発生部品
5a…第1端子
5b…第2端子
41…絶縁基板
41a…凹部
42…グランド電極
42a,42b…脚部
43…高圧電極
44…絶縁膜
45…線状電極
51…係止部

Claims (11)

  1. 絶縁基板と線状電極とグランド電極とを備え、前記絶縁基板に線径が細い前記線状電極を取り付け、前記線状電極に対向するように前記グランド電極が前記絶縁基板上に設けられ、前記絶縁基板の前記グランド電極の先端部付近で前記線状電極に対向する側の角部がR面取り若しくはC面取りされていることを特徴とするイオン発生部品。
  2. 前記線状電極は線径が100μm以下であることを特徴とする請求項1に記載のイオン発生部品。
  3. 前記線状電極は引張り強度が2500N/mm以上であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のイオン発生部品。
  4. 前記グランド電極が前記線状電極の長さ方向に対して略平行に配置されていることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれかに記載のイオン発生部品。
  5. 前記絶縁基板の一辺に凹部を設け、該凹部に前記線状電極の先端側を突出させるとともに、前記凹部の両側の絶縁基板上に、前記線状電極を間に配置して線状電極と略平行な二つの脚部を有する前記グランド電極を設けたことを特徴とする請求項4に記載のイオン発生部品。
  6. 前記グランド電極の表面に絶縁膜が形成されていることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれかに記載のイオン発生部品。
  7. 前記グランド電極が抵抗体からなることを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれかに記載のイオン発生部品。
  8. 請求項1ないし請求項7のいずれかに記載のイオン発生部品と、前記絶縁基板上に設けられた、前記線状電極を取り付けるための高圧電極と、前記高圧電極に接触接続し、リード線との係止部を有する第1端子と、前記グランド電極に接触接続し、リード線との係止部を有する第2端子と、前記イオン発生部品と前記高圧電極と前記第1端子と前記第2端子とを収容するためのケースとを備えたことを特徴とするイオン発生ユニット。
  9. 請求項1ないし請求項7のいずれかに記載のイオン発生部品と、マイナス電圧又はプラス電圧を発生する高圧電源とを備えたことを特徴とするイオン発生装置。
  10. 前記第1端子と前記第2端子にそれぞれ係止されるリード線を有し、かつ、マイナス電圧又はプラス電圧を発生する高圧電源と、請求項8に記載のイオン発生ユニットとを備えたことを特徴とするイオン発生装置。
  11. 前記高圧電源からの出力電圧の絶対値が2.5kV以下であることを特徴とする請求項9又は請求項10に記載のイオン発生装置。
JP2005212470A 2004-12-28 2005-07-22 イオン発生部品、イオン発生ユニットおよびイオン発生装置 Active JP4760183B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005212470A JP4760183B2 (ja) 2004-12-28 2005-07-22 イオン発生部品、イオン発生ユニットおよびイオン発生装置

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004382062 2004-12-28
JP2004382062 2004-12-28
JP2005212470A JP4760183B2 (ja) 2004-12-28 2005-07-22 イオン発生部品、イオン発生ユニットおよびイオン発生装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006210311A true JP2006210311A (ja) 2006-08-10
JP4760183B2 JP4760183B2 (ja) 2011-08-31

Family

ID=36966882

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005212470A Active JP4760183B2 (ja) 2004-12-28 2005-07-22 イオン発生部品、イオン発生ユニットおよびイオン発生装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4760183B2 (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009135027A (ja) * 2007-11-30 2009-06-18 Murata Mfg Co Ltd イオン発生器
JP4978740B1 (ja) * 2011-04-27 2012-07-18 三菱電機株式会社 電気掃除機
JP5018983B1 (ja) * 2011-04-27 2012-09-05 三菱電機株式会社 電気掃除機

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5457969U (ja) * 1977-09-30 1979-04-21
JPH04240104A (ja) * 1991-01-25 1992-08-27 Daikin Ind Ltd オゾン発生装置
JPH10241828A (ja) * 1997-02-25 1998-09-11 Japan Vilene Co Ltd 電界装置
JP2004018348A (ja) * 2002-06-19 2004-01-22 Tamachi Denki Kk オゾンおよびマイナスイオン発生装置
JP2004111135A (ja) * 2002-09-17 2004-04-08 Sharp Corp イオン発生装置
JP2004164900A (ja) * 2002-11-11 2004-06-10 Sharp Corp イオン発生素子およびそれを備えたイオン発生装置
JP2004192993A (ja) * 2002-12-12 2004-07-08 Murata Mfg Co Ltd マイナスイオン発生装置、その製造方法及び空気清浄機、空調機器

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5457969U (ja) * 1977-09-30 1979-04-21
JPH04240104A (ja) * 1991-01-25 1992-08-27 Daikin Ind Ltd オゾン発生装置
JPH10241828A (ja) * 1997-02-25 1998-09-11 Japan Vilene Co Ltd 電界装置
JP2004018348A (ja) * 2002-06-19 2004-01-22 Tamachi Denki Kk オゾンおよびマイナスイオン発生装置
JP2004111135A (ja) * 2002-09-17 2004-04-08 Sharp Corp イオン発生装置
JP2004164900A (ja) * 2002-11-11 2004-06-10 Sharp Corp イオン発生素子およびそれを備えたイオン発生装置
JP2004192993A (ja) * 2002-12-12 2004-07-08 Murata Mfg Co Ltd マイナスイオン発生装置、その製造方法及び空気清浄機、空調機器

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009135027A (ja) * 2007-11-30 2009-06-18 Murata Mfg Co Ltd イオン発生器
JP4978740B1 (ja) * 2011-04-27 2012-07-18 三菱電機株式会社 電気掃除機
JP5018983B1 (ja) * 2011-04-27 2012-09-05 三菱電機株式会社 電気掃除機

Also Published As

Publication number Publication date
JP4760183B2 (ja) 2011-08-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4114573B2 (ja) イオン発生部品、イオン発生ユニットおよびイオン発生装置
JP4462348B2 (ja) イオン発生器及びそのオゾン量調整方法
JP4371142B2 (ja) イオン発生ユニットおよびイオン発生装置
JP2006040876A (ja) イオン発生用セラミック電極構造物およびこれを用いたイオン発生装置
JP4661959B2 (ja) イオン発生器
JP4760183B2 (ja) イオン発生部品、イオン発生ユニットおよびイオン発生装置
WO2016121153A1 (ja) イオン発生装置および電気機器
JP2004192993A (ja) マイナスイオン発生装置、その製造方法及び空気清浄機、空調機器
JP4640413B2 (ja) イオン発生部品、イオン発生ユニット及びイオン発生装置
JP5578196B2 (ja) イオン発生器
EP1848076B1 (en) Ion generator and method for controlling ozone amount
JP2015115159A (ja) イオン発生装置および電気機器
WO2015198648A1 (ja) イオン発生器
JP2009238409A (ja) イオン発生器
JP2006108015A (ja) 除電器
JPH08315953A (ja) サージ吸収器およびその製造方法
JP2005129327A (ja) イオン発生素子並びにそれを備えたイオン発生装置及び電気機器

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080417

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20101222

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20101228

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110221

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110510

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110523

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140617

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4760183

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150