JP2004111135A - イオン発生装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】イオン発生装置から発生する放射ノイズの低減化を実現する。
【解決手段】ケース2内部には、イオン発生部3と対向して回路基板4が設けられている。回路基板4の実装面4a上には、接続パターン(図示せず)が形成され、トランス部5をはじめとする各種の部品が実装される。トランス部5は、ケース2の他端側で回路基板4上に実装されており、平面的に見て、イオン発生部3とトランス部5は重ならない配置となっている。放射ノイズの対策として、トランス部5に金属キャップ6を被せることにより、トランス部5のシールドを図り、電磁波が外部へ漏れにくくしている。また、トランス部5を覆うように、ケース2の他端側に外側から金属部材7が取り付けられている。イオン発生部3とトランス部5は互いに重ならない配置であるため、このようにケース2の他端側を金属部材7で覆っても、イオン発生部3が隠れることはなく、イオンの放出を妨げることがない。
【選択図】 図1
【解決手段】ケース2内部には、イオン発生部3と対向して回路基板4が設けられている。回路基板4の実装面4a上には、接続パターン(図示せず)が形成され、トランス部5をはじめとする各種の部品が実装される。トランス部5は、ケース2の他端側で回路基板4上に実装されており、平面的に見て、イオン発生部3とトランス部5は重ならない配置となっている。放射ノイズの対策として、トランス部5に金属キャップ6を被せることにより、トランス部5のシールドを図り、電磁波が外部へ漏れにくくしている。また、トランス部5を覆うように、ケース2の他端側に外側から金属部材7が取り付けられている。イオン発生部3とトランス部5は互いに重ならない配置であるため、このようにケース2の他端側を金属部材7で覆っても、イオン発生部3が隠れることはなく、イオンの放出を妨げることがない。
【選択図】 図1
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電極間に高圧電圧を印加することにより、放電現象を利用して空気中にイオンを発生するイオン発生装置に関し、特に、放射ノイズの低減化が図られるイオン発生装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
図5は、電極間に高圧電圧を印加することにより、放電現象を利用して空気中に正負イオンを発生するイオン発生装置1の断面図を示している。ケース2の一端側に設けられた開口から外部に露出するように、イオン発生部3が設けられている。そして、このイオン発生部3に対向して主として、高圧電圧を作り出すトランス部5とスイッチング素子(図示せず)を備えた回路基板4が設けられている。通常、トランス部5の出力がイオン発生部3に接続されるので、トランス部5はイオン発生部3の近くに配置される。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このイオン発生装置1が作動すると、スイッチング素子のオン・オフにより、トランス部5より電磁波が発生し、その近くで視聴していたテレビの映像やラジオの音声が放射ノイズの影響で乱れるという問題があった。
【0004】
この放射ノイズ対策として、トランス部5の周囲をケース2の外側から金属部材で覆うことにより、トランス部5をシールドすることなどが考えられるが、トランス部5はイオン発生部3の近くに配置されるため、このような手法ではイオン発生部3まで金属部材で覆われることになり、発生させたイオンが金属部材に遮られて、遠くへ放出することができなくなってしまう。したがって、有効な放射ノイズ対策が採られていないのが現状であった。
【0005】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、イオン発生装置から発生する放射ノイズの低減化を実現することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のイオン発生装置は、イオン発生部に対向して設けられた回路基板上に高圧電圧を発生するトランス部を実装し、このトランス部に金属キャップを被せたことを特徴としている。このことにより、トランス部が金属キャップにより覆われ、放射ノイズが外部に漏れにくくなる。
【0007】
また、本発明のイオン発生装置は、ケースの一端側に設けた開口から外部に露出するイオン発生部と、このイオン発生部に対向して前記ケース内部に設けられた回路基板とを備え、前記回路基板上の前記イオン発生部と重ならない位置に高圧電圧を発生するトランス部を実装し、このトランス部の周囲を覆うように、前記ケースの他端側に金属部材を取り付けたことを特徴としている。このことにより、トランス部の周囲が金属部材に覆われ、放射ノイズが外部に漏れにくくなる。しかも、イオン発生部はケースの一端側に位置し、イオン発生部とトランス部は互いに重ならない配置であるため、このようにケースの他端側を金属部材で覆っても、イオン発生部が隠れることはなく、イオンの放出を妨げることがない。
【0008】
そして、トランス部に金属キャップを被せたり、ケースの外周に透磁率の高い成分を含む塗料を塗ったりすることで、さらにシールド性を高めることができる。なお、金属キャップは、回路基板上のグランドパターンに接触させ、電磁波を遮蔽するようにするとよい。
【0009】
あるいは、回路基板に2層基板を使用し、トランス部の実装面にグランドパターンを形成することで、金属キャップによって覆えなかった実装面のシールドが図られ、シールド性をいっそう高めることができる。
【0010】
【発明の実施の形態】
本発明の第1の実施形態を説明する。図1は、第1の実施形態を示すイオン発生装置1の断面図である。イオン発生装置1はケース2の一端側に設けた開口から外部に露出するイオン発生部3を備えている。ケース2内部には、イオン発生部3と対向して回路基板4が設けられている。回路基板4の半田面4b上には、半田及び銅箔などにより接続パターン(図示せず)が形成され、そして実装面4a上にはトランス部5をはじめとする各種の部品が実装される。トランス部5は、ケース2の他端側で回路基板4上に実装されており、平面的に見て、イオン発生部3とトランス部5は互いに重ならない配置となっている。
【0011】
図2は、イオン発生部3の斜視図(a)と断面図(b)である。イオン発生部3は、平板状の誘電体211の表面に設けられた表面電極213と、該表面電極213に電力を供給するため誘電体211の表面に設けられる表面電極接点215と、誘電体211の内部に埋設され且つ前記表面電極213と平行に設けられた内部電極212と、該内部電極212に電力を供給するため誘電体211の表面に設けられる内部電極接点214を有している。誘電体211は、上板211a、下板211b、表面保護板211cにより構成される。内部電極接点214と表面電極接点215には、リード線9(図1参照)を介して回路基板4上のトランス部5の出力が接続される。
【0012】
図2(a)に示すように、表面電極213がグリッド状の電極としてあるのは、駆動電圧の印加に伴って発生するイオン量を可及的に増大させるためである。また内部電極212は、表面電極213と中心を合わせて形成され、該表面電極213よりも長さ及び幅が夫々小さい帯状電極としてあり、この形状もまたイオンの発生量の増大に寄与する。
【0013】
例えば、共に約0.45mmの厚さを有する上板211a及び下板211bを重ねて形成された約15mm×37mm×0.9mmなるサイズの誘電体211の表面に、0.25mmの線幅を0.8mmピッチにて縦横に並べ、約10.4mm×28mmなる大きさを有するグリッド状の表面電極213を形成する一方、上板211aと下板211bとの間に、約6mm×24mmなる大きさを有する面状の内部電極212を形成し、これらの間に、略4.6KV(ピーク値)、22kHzなる周波数を有する高圧電流の駆動電圧を印加したところ、両電極212,213間に発生するプラズマ放電の作用により、イオン発生部3から25cm離れた位置において測定したところ、夫々約20万個/ccを超える正イオン及び負イオンが発生することが確かめられた。このイオン発生量は、一般的な大きさの居室用の空気清浄として機能させるために充分な量である。
【0014】
ところで、このイオン発生装置1が作動すると、スイッチング素子のオン・オフにより、トランス部5より電磁波が発生し、放射ノイズの影響が周辺の機器に及ぶことがあるが、この放射ノイズの対策として、図1に示すように、トランス部5に金属キャップ6を被せることにより、トランス部5のシールドを図り、電磁波が外部へ漏れにくくしている。この場合、シールド性を高めるために、鉄系の材料から成る金属キャップ6を回路基板4上に接続パターンの一部として形成されたグランドパターンに接触させ、電磁波を遮蔽するようにしてもよい。
【0015】
また、トランス部5の周囲を覆うように、ケース2の他端側に外側から鉄系の材料から成る金属部材7が取り付けられている。上述したように、イオン発生部3はケース2の一端側に位置し、イオン発生部3とトランス部5は互いに重ならない配置であるため、このようにケース2の他端側を金属部材7で覆っても、イオン発生部3が隠れることはなく、発生した正負イオンの放出を妨げることがない。なお、ケース2の外周に透磁率の高い成分(例えば、鉄粉)を含む塗料を塗っても、トランス部5のシールド性を高めることができる。
【0016】
次に、第2の実施形態を説明する。図3は、第2の実施形態を示すイオン発生装置1の断面図である。この実施形態では、回路基板4に2層基板を用いている。すなわち、回路基板4は2層構造を有しており、上層の界面4bに半田及び銅箔などにより接続パターン(図示せず)が形成され、下層の実装面4aにも半田及び銅箔などによりグランドパターン8(図4参照)が形成されている。トランス部5をはじめとする各種の部品は実装面4a上に実装され、界面4bの接続パターンに半田により接続されるようになっている。
【0017】
図4は、回路基板4を実装面4a側から見た平面図である。回路基板4には、トランス部5の実装部4cとその周辺にグランドパターン8が形成されている。したがって、この回路基板4上にトランス部5を実装することにより、金属キャップ6によって覆えなかった実装面4aのシールドが図られ、シールド性を高めることができるとともに、金属キャップ6がグランドパターン8に接触することにより、電磁波を遮蔽することができる。なお、グランドパターン8を形成する箇所は、図4のように、トランス部5の実装部4cとその周辺だけでもよいが、回路基板4の実装面4a全体をグランドパターンとしても構わない。
【0018】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によると、高圧電圧を作り出すトランス部がシールド性を有する金属部材でシールドしたので、イオン発生装置から発生する電磁波が外部に漏れず、しかも金属部材がイオン発生部を覆うことがないため、イオンの放出を妨げることなく、イオン発生装置の使用時にテレビやラジオの映像や音声が乱れるといった放射ノイズの影響を効果的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態を示すイオン発生装置の断面図である。
【図2】そのイオン発生装置のイオン発生部の斜視図(a)と断面図(b)である。
【図3】本発明の第2の実施形態を示すイオン発生装置の断面図である。
【図4】そのイオン発生装置の回路基板を実装面側から見た平面図である。
【図5】従来のイオン発生装置の断面図である。
【符号の説明】
1 イオン発生装置
2 ケース
3 イオン発生部
4 回路基板
5 トランス部
6 金属キャップ
7 金属部材
8 グランドパターン
9 リード線
【発明の属する技術分野】
本発明は、電極間に高圧電圧を印加することにより、放電現象を利用して空気中にイオンを発生するイオン発生装置に関し、特に、放射ノイズの低減化が図られるイオン発生装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
図5は、電極間に高圧電圧を印加することにより、放電現象を利用して空気中に正負イオンを発生するイオン発生装置1の断面図を示している。ケース2の一端側に設けられた開口から外部に露出するように、イオン発生部3が設けられている。そして、このイオン発生部3に対向して主として、高圧電圧を作り出すトランス部5とスイッチング素子(図示せず)を備えた回路基板4が設けられている。通常、トランス部5の出力がイオン発生部3に接続されるので、トランス部5はイオン発生部3の近くに配置される。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このイオン発生装置1が作動すると、スイッチング素子のオン・オフにより、トランス部5より電磁波が発生し、その近くで視聴していたテレビの映像やラジオの音声が放射ノイズの影響で乱れるという問題があった。
【0004】
この放射ノイズ対策として、トランス部5の周囲をケース2の外側から金属部材で覆うことにより、トランス部5をシールドすることなどが考えられるが、トランス部5はイオン発生部3の近くに配置されるため、このような手法ではイオン発生部3まで金属部材で覆われることになり、発生させたイオンが金属部材に遮られて、遠くへ放出することができなくなってしまう。したがって、有効な放射ノイズ対策が採られていないのが現状であった。
【0005】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、イオン発生装置から発生する放射ノイズの低減化を実現することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のイオン発生装置は、イオン発生部に対向して設けられた回路基板上に高圧電圧を発生するトランス部を実装し、このトランス部に金属キャップを被せたことを特徴としている。このことにより、トランス部が金属キャップにより覆われ、放射ノイズが外部に漏れにくくなる。
【0007】
また、本発明のイオン発生装置は、ケースの一端側に設けた開口から外部に露出するイオン発生部と、このイオン発生部に対向して前記ケース内部に設けられた回路基板とを備え、前記回路基板上の前記イオン発生部と重ならない位置に高圧電圧を発生するトランス部を実装し、このトランス部の周囲を覆うように、前記ケースの他端側に金属部材を取り付けたことを特徴としている。このことにより、トランス部の周囲が金属部材に覆われ、放射ノイズが外部に漏れにくくなる。しかも、イオン発生部はケースの一端側に位置し、イオン発生部とトランス部は互いに重ならない配置であるため、このようにケースの他端側を金属部材で覆っても、イオン発生部が隠れることはなく、イオンの放出を妨げることがない。
【0008】
そして、トランス部に金属キャップを被せたり、ケースの外周に透磁率の高い成分を含む塗料を塗ったりすることで、さらにシールド性を高めることができる。なお、金属キャップは、回路基板上のグランドパターンに接触させ、電磁波を遮蔽するようにするとよい。
【0009】
あるいは、回路基板に2層基板を使用し、トランス部の実装面にグランドパターンを形成することで、金属キャップによって覆えなかった実装面のシールドが図られ、シールド性をいっそう高めることができる。
【0010】
【発明の実施の形態】
本発明の第1の実施形態を説明する。図1は、第1の実施形態を示すイオン発生装置1の断面図である。イオン発生装置1はケース2の一端側に設けた開口から外部に露出するイオン発生部3を備えている。ケース2内部には、イオン発生部3と対向して回路基板4が設けられている。回路基板4の半田面4b上には、半田及び銅箔などにより接続パターン(図示せず)が形成され、そして実装面4a上にはトランス部5をはじめとする各種の部品が実装される。トランス部5は、ケース2の他端側で回路基板4上に実装されており、平面的に見て、イオン発生部3とトランス部5は互いに重ならない配置となっている。
【0011】
図2は、イオン発生部3の斜視図(a)と断面図(b)である。イオン発生部3は、平板状の誘電体211の表面に設けられた表面電極213と、該表面電極213に電力を供給するため誘電体211の表面に設けられる表面電極接点215と、誘電体211の内部に埋設され且つ前記表面電極213と平行に設けられた内部電極212と、該内部電極212に電力を供給するため誘電体211の表面に設けられる内部電極接点214を有している。誘電体211は、上板211a、下板211b、表面保護板211cにより構成される。内部電極接点214と表面電極接点215には、リード線9(図1参照)を介して回路基板4上のトランス部5の出力が接続される。
【0012】
図2(a)に示すように、表面電極213がグリッド状の電極としてあるのは、駆動電圧の印加に伴って発生するイオン量を可及的に増大させるためである。また内部電極212は、表面電極213と中心を合わせて形成され、該表面電極213よりも長さ及び幅が夫々小さい帯状電極としてあり、この形状もまたイオンの発生量の増大に寄与する。
【0013】
例えば、共に約0.45mmの厚さを有する上板211a及び下板211bを重ねて形成された約15mm×37mm×0.9mmなるサイズの誘電体211の表面に、0.25mmの線幅を0.8mmピッチにて縦横に並べ、約10.4mm×28mmなる大きさを有するグリッド状の表面電極213を形成する一方、上板211aと下板211bとの間に、約6mm×24mmなる大きさを有する面状の内部電極212を形成し、これらの間に、略4.6KV(ピーク値)、22kHzなる周波数を有する高圧電流の駆動電圧を印加したところ、両電極212,213間に発生するプラズマ放電の作用により、イオン発生部3から25cm離れた位置において測定したところ、夫々約20万個/ccを超える正イオン及び負イオンが発生することが確かめられた。このイオン発生量は、一般的な大きさの居室用の空気清浄として機能させるために充分な量である。
【0014】
ところで、このイオン発生装置1が作動すると、スイッチング素子のオン・オフにより、トランス部5より電磁波が発生し、放射ノイズの影響が周辺の機器に及ぶことがあるが、この放射ノイズの対策として、図1に示すように、トランス部5に金属キャップ6を被せることにより、トランス部5のシールドを図り、電磁波が外部へ漏れにくくしている。この場合、シールド性を高めるために、鉄系の材料から成る金属キャップ6を回路基板4上に接続パターンの一部として形成されたグランドパターンに接触させ、電磁波を遮蔽するようにしてもよい。
【0015】
また、トランス部5の周囲を覆うように、ケース2の他端側に外側から鉄系の材料から成る金属部材7が取り付けられている。上述したように、イオン発生部3はケース2の一端側に位置し、イオン発生部3とトランス部5は互いに重ならない配置であるため、このようにケース2の他端側を金属部材7で覆っても、イオン発生部3が隠れることはなく、発生した正負イオンの放出を妨げることがない。なお、ケース2の外周に透磁率の高い成分(例えば、鉄粉)を含む塗料を塗っても、トランス部5のシールド性を高めることができる。
【0016】
次に、第2の実施形態を説明する。図3は、第2の実施形態を示すイオン発生装置1の断面図である。この実施形態では、回路基板4に2層基板を用いている。すなわち、回路基板4は2層構造を有しており、上層の界面4bに半田及び銅箔などにより接続パターン(図示せず)が形成され、下層の実装面4aにも半田及び銅箔などによりグランドパターン8(図4参照)が形成されている。トランス部5をはじめとする各種の部品は実装面4a上に実装され、界面4bの接続パターンに半田により接続されるようになっている。
【0017】
図4は、回路基板4を実装面4a側から見た平面図である。回路基板4には、トランス部5の実装部4cとその周辺にグランドパターン8が形成されている。したがって、この回路基板4上にトランス部5を実装することにより、金属キャップ6によって覆えなかった実装面4aのシールドが図られ、シールド性を高めることができるとともに、金属キャップ6がグランドパターン8に接触することにより、電磁波を遮蔽することができる。なお、グランドパターン8を形成する箇所は、図4のように、トランス部5の実装部4cとその周辺だけでもよいが、回路基板4の実装面4a全体をグランドパターンとしても構わない。
【0018】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によると、高圧電圧を作り出すトランス部がシールド性を有する金属部材でシールドしたので、イオン発生装置から発生する電磁波が外部に漏れず、しかも金属部材がイオン発生部を覆うことがないため、イオンの放出を妨げることなく、イオン発生装置の使用時にテレビやラジオの映像や音声が乱れるといった放射ノイズの影響を効果的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態を示すイオン発生装置の断面図である。
【図2】そのイオン発生装置のイオン発生部の斜視図(a)と断面図(b)である。
【図3】本発明の第2の実施形態を示すイオン発生装置の断面図である。
【図4】そのイオン発生装置の回路基板を実装面側から見た平面図である。
【図5】従来のイオン発生装置の断面図である。
【符号の説明】
1 イオン発生装置
2 ケース
3 イオン発生部
4 回路基板
5 トランス部
6 金属キャップ
7 金属部材
8 グランドパターン
9 リード線
Claims (6)
- イオン発生部に対向して設けられた回路基板上に高圧電圧を発生するトランス部を実装し、このトランス部に金属キャップを被せたことを特徴とするイオン発生装置。
- ケースの一端側に設けた開口から外部に露出するイオン発生部と、このイオン発生部に対向して前記ケース内部に設けられた回路基板とを備え、前記回路基板上の前記イオン発生部と重ならない位置に高圧電圧を発生するトランス部を実装し、このトランス部の周囲を覆うように、前記ケースの他端側に金属部材を取り付けたことを特徴とするイオン発生装置。
- 前記トランス部に金属キャップを被せたことを特徴とする請求項2に記載のイオン発生装置。
- 前記ケースの外周に透磁率の高い成分を含む塗料を塗ったことを特徴とする請求項2又は3に記載のイオン発生装置。
- 前記金属キャップを前記回路基板上のグランドパターンに接触させたことを特徴とする請求項1又は3に記載のイオン発生装置。
- 前記回路基板に2層基板を用い、この2層基板の前記トランス部の実装面にグランドパターンを形成したことを特徴とすることを請求項1〜5のいずれかに記載のイオン発生装置。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002269821A JP2004111135A (ja) | 2002-09-17 | 2002-09-17 | イオン発生装置 |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2002269821A JP2004111135A (ja) | 2002-09-17 | 2002-09-17 | イオン発生装置 |
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Publication Number | Publication Date |
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JP2004111135A true JP2004111135A (ja) | 2004-04-08 |
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Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2002269821A Pending JP2004111135A (ja) | 2002-09-17 | 2002-09-17 | イオン発生装置 |
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Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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WO2012060332A1 (ja) | 2010-11-01 | 2012-05-10 | シャープ株式会社 | イオン発生装置 |
WO2012160942A1 (ja) * | 2011-05-26 | 2012-11-29 | シャープ株式会社 | イオン発生ユニット |
-
2002
- 2002-09-17 JP JP2002269821A patent/JP2004111135A/ja active Pending
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP4556049B2 (ja) * | 2005-12-26 | 2010-10-06 | アール・ビー・コントロールズ株式会社 | イオン発生装置 |
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EP2637269B1 (en) * | 2010-11-01 | 2019-02-27 | Sharp Kabushiki Kaisha | Ion generating device |
WO2012160942A1 (ja) * | 2011-05-26 | 2012-11-29 | シャープ株式会社 | イオン発生ユニット |
JP2012248349A (ja) * | 2011-05-26 | 2012-12-13 | Sharp Corp | イオン発生ユニット |
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