JP2006038096A - ダイナミックダンパの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 本発明は、質量部材を保持する保持部材が被取付体にゴム部を介して支持されるダイナミックダンパの製造方法において、保持部材を所定位置に保持するための特別な金型構造や、加硫金型に被取付体及び保持部材を別々にセットする工程を不要にすることを目的とする。
【解決手段】 保持部材４２が仮接続部５０を介して仮接続された被取付体１２を加硫金型にセットするセット工程と、加硫金型にセットした被取付体１２と保持部材４２とを加硫接着する加硫接着工程と、仮接続部５０を除去する解除工程と、保持部材４２に質量部材４０を取り付ける工程とを含むことを特徴とする。
【選択図】 図３

Description

本発明は、質量部材を保持する保持部材が被取付体にゴム部を介して支持されるダイナミックダンパの製造方法に関する。

従来から、車体における振動伝達経路に振動を抑制するために配置されるダイナミックダンパが知られている。ダイナミックダンパは、振動物にゴム部を介して接続される質量部材を備え、振動物が振動する際の質量部材の振動特性を利用して当該振動物に制振作用を付与するものである。ダイナミックダンパの性能（固有振動数）は、質量部材の質量とゴム部の弾性係数とによって実質的に決定される。この種のダイナミックダンパの製造方法に関する従来技術として、成形型に取付金具と当接金具とを配置し、加硫接着により両金具を接続し、当該加硫接着後に当接金具に質量部材を固定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。尚、この場合、取付金具（振動物側の部材）に対してゴム部を介して接続される質量部材（当接金具に取り付けられた質量部材）を有するダイナミックダンパが製造される。
実開平５−７１４９７号公報

しかしながら、上述のようなゴム部を介して質量部材を弾性支持するダイナミックダンパでは、質量部材を保持する保持部材（上記従来技術では当接金具）を被取付体（取付金具）に加硫接着する際、加硫金型内で保持部材を所定位置に保持するための特別な金型構造を有する加硫金型に、被取付体及び保持部材を別々にセットする工程が必要であり、加硫金型コストや作業効率等に関して改善の余地があった。

そこで、本発明は、保持部材を所定位置に保持するための特別な金型構造や、加硫金型に被取付体及び保持部材を別々にセットする工程が不要なダイナミックダンパの製造方法の提供を目的とする。

上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、質量部材を保持する保持部材が被取付体にゴム部を介して支持されるダイナミックダンパの製造方法において、
保持部材が仮接続部を介して仮接続された被取付体を加硫金型にセットするセット工程と、
加硫金型にセットした被取付体と保持部材とを加硫接着して前記ゴム部を形成する加硫接着工程と、
前記仮接続を解除する解除工程と、
保持部材に質量部材を取り付ける工程とを含むことを特徴とする、ダイナミックダンパの製造方法が提供される。

本局面において、前記保持部材及び仮接続部は、前記被取付体と一体成形されたものであってよい。また、前記解除工程において、前記仮接続部は前記被取付体及び保持部材から切除されてよい。前記被取付体は、トルクロッド若しくはサスペンションアームであってよい。前記被取付体は、端部にゴムブッシュを有するトルクロッド若しくはサスペンションアームであってよく、この場合、ブッシュの内筒の前記被取付体への加硫接着が、前記加硫接着工程において同時的に実行されてよい。また、本局面において、各工程は、必ずしも同一のメーカで行われる必要は無く、その一部が異なるメーカにより実行されてよい。例えば、前記セット工程と前記加硫接着工程が一のメーカにより実行され、以後の工程（前記解除工程等）が、別のメーカにより実行されるものであってもよい。

本発明によれば、本発明は、保持部材を所定位置に保持するための特別な金型構造や、加硫金型に被取付体及び保持部材を別々にセットする工程が不要なダイナミックダンパの製造方法を得ることができる。

以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。

図１（Ａ）は、本発明が適用されるダイナミックダンパの一実施例を示す平面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。図１に示すように、ダイナミックダンパ１０は、トルクロッドやサスペンションアーム等のような被取付体１２に取り付けられている。被取付体１２は、両端部若しくは片側端部にゴムブッシュ１４を備えてよい。図１に示す被取付体１２は、両端部にゴムブッシュ１４を備えたサスペンションアームであり、これらのゴムブッシュ１４を介して車体やナックルに接続される。

被取付体１２の中央部には、ダイナミックダンパ１０が取り付けられている。図１に示す例では、被取付体１２は、その中央部にダイナミックダンパ１０を収容するための空洞２０を有している。ダイナミックダンパ１０は、被取付体１２にゴム部３０を介して接続される質量部材（マス）４０を備える。図１に示す例では、質量部材４０が、保持部材４２に圧入されることで保持部材４２に保持され、保持部材４２が、被取付体１２にゴム部３０を介して接続されている。

尚、ダイナミックダンパ１０は、振動物（本例では被取付体１２）が振動する際の質量部材（振動体）４０の振動特性を利用して当該振動物の振動に減衰作用（振動の打ち消し作用）を付与するものである。ダイナミックダンパ１０の性能（固有振動数）は、質量部材４０及び保持部材４２の総質量とゴム部３０の弾性係数とによって実質的に決定される。

次に、上述のようなダイナミックダンパ１０の製造方法について説明する。図２は、本発明によるダイナミックダンパの製造方法の主要工程を示すフローチャート図である。図３は、図２の各工程後の半製品状態のダイナミックダンパ１０を示す平面図である。

先ず、ステップ１００では、図３（Ａ）に示す素材段階の被取付体１２が、加硫金型にセットされる。尚、この素材段階では、被取付体１２は、図３（Ａ）に示すように、ゴムブッシュ１４を備えていない。

素材段階の被取付体１２には、保持部材４２が仮接続部５０を介して仮接続されている。仮接続部５０は、保持部材４２及び被取付体１２間を架橋する部位であり、後述の如く、加硫接着工程（後述するステップ１１０）中において保持部材４２を被取付体１２に対して保持する機能を果たす。保持部材４２及び仮接続部５０は、好ましくは、被取付体１２と一体成形される。即ち、保持部材４２及び仮接続部５０は、図３（Ａ）に示す素材段階の被取付体１２を成形する際に同時に成形される。

被取付体１２（及びそれと一体成形されうる保持部材４２、仮接続部５０）は、その用途に応じて適切な材料により形成され、例えばトルクロッドやサスペンションアームの場合、アルミや樹脂による押し出し成形により製造されて良い。被取付体１２の材料は、質量部材４０の材料に比して比熱及び密度の小さいものが選択されてよい。尚、仮接続部５０は、続くステップ１１０における被取付体１２と保持部材４２との加硫接着を阻害しないような位置であれば、如何なる位置に設定されても良く、また、１つの保持部材４２に対して複数個設定されても良い。

続くステップ１１０では、加硫金型にセットした被取付体１２と保持部材４２とが加硫接着される。これにより、図３（Ｂ）に示すように、保持部材４２が被取付体１２にゴム部３０を介して接続される。

このように本実施例では、保持部材４２は、被取付体１２に対して仮接続部５０により接続・保持された状態で、加硫金型にセットされ且つ加硫接着される。従って、本実施例によれば、被取付体１２と保持部材４２とを別々に加硫金型にセットし両者を加硫接着する従来的な構成とは対照的に、加硫接着の際に加硫金型内で保持部材４２を所定位置に保持するための特別な金型構造や、被取付体１２とは別に保持部材４２を加硫金型にセットする工程が不要となる。これにより、加硫金型の生産コストが低減すると共にダイナミックダンパ１０の生産効率が向上する。

また、被取付体１２と保持部材４２とが一体成形されている場合、被取付体１２と保持部材４２とを別々に加硫金型にセットし両者を加硫接着する従来的な構成に比して、被取付体１２に対する保持部材４２の位置精度が良好であり、ゴム部３０の厚みのバラツキが小さくなる。これにより、ダイナミックダンパ１０の性能のバラツキも小さくなる。

本ステップ１１０では、被取付体１２と保持部材４２との間の加硫接着と並列的に、被取付体１２へのゴムブッシュ１４（正確には現段階ではゴムを外周に備えていないブッシュ内筒部）の加硫接着が実行されてよい。これにより、実質的に一回の加硫接着工程によりダイナミックダンパ１０及びゴムブッシュ１４を形成でき、生産効率が向上する。但し、ゴムブッシュ１４（ブッシュ内筒部）は、後に圧入されるものであっても良い。

続くステップ１２０では、加硫接着工程を終えた被取付体１２（保持部材４２が加硫接着された状態の被取付体１２）が加硫金型から取り出され、仮接続部５０が、被取付体１２及び保持部材４２から切除される。ここで、被取付体１２と保持部材４２とは、上記ステップ１１０における加硫接着によって互いにゴム部３０を介して接続されている。従って、仮接続部５０が切断されることで、保持部材４２は、図３（Ｃ）に示すように、被取付体１２にゴム部３０により弾性支持された状態となる。即ち、仮接続部５０は、被取付体１２と保持部材４２との加硫接着が良好に終了した段階で実質的にその役割を終え、切除される。但し、仮接続部５０は、続くステップ１３０において質量部材４０の取り付けを阻害しない場合には、続くステップ１３０以後に切除されてもよい。尚、上述の仮接続部５０の切断を容易にするため、仮接続部５０の切断部（被取付体１２及び保持部材４２との境界部）を薄肉に形成してよい。

続くステップ１３０では、図３（Ｄ）（＝図１（Ａ））に示すように、保持部材４２に質量部材４０が取り付けられ、ダイナミックダンパ１０が完成する。質量部材４０は、ボルト等を用いた締結により保持部材４２に保持されてもよく、若しくは、図１（Ｂ）に示すように、保持部材４２に圧入されることで保持部材４２に保持されてもよい。尚、図１（Ｂ）に示す例では、質量部材４０は、２部材から構成され、それぞれ保持部材４２の圧入穴４２ａに両側から対向するように圧入されている。質量部材４０の質量は、所望のダイナミックダンパ１０の性能（固有振動数）を実現するように、保持部材４２の質量及びゴム部３０の弾性係数を考慮して決定される。

以上説明したように、本実施例によれば、被取付体１２と保持部材４２とは仮接続部５０により一体となった状態で加硫接着されるので、保持部材４２を加硫金型内で保持する特別な構造や工程等が不要となる。また、被取付体１２と保持部材４２とが一体であるため、部品管理が容易となる。

また、本実施例において、質量部材４０に代えて質量部材４０よりも容積・比熱の小さい保持部材４２を加硫接着することで、加硫接着のための加熱時間（加硫温度まで加熱する時間）及びエネルギを効果的に節約できる。

次に、図４以下の図面を参照して、本発明のその他の実施例について説明する。図４は、第２実施例に係るダイナミックダンパ１０を示す平面図である（但し、質量部材４０は図示されず）。本実施例のダイナミックダンパ１０は、耐久性の観点からゴム部３０に予圧縮が付与される。この予圧縮は、例えば、図４に示すように、ゴム部３０の圧縮方向に被取付体１２を塑性変形させることにより、及び／又は、質量部材４０と保持部材４２との寸法関係を調整して質量部材４０の保持部材４２への圧入の際に保持部材４２をゴム部３０の圧縮方向に拡大させることにより、実現されてよい。尚、この予圧縮工程は、上記の加硫接着工程（ステップ１１０）以降に行われることになる。

図５（Ａ）は、ダイナミックダンパ１０の第３実施例を示す平面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＹ−Ｙ断面図である。本実施例のダイナミックダンパ１０は、二以上の方向の振動に対して減衰作用を有するように構成されている。

具体的には、本実施例のダイナミックダンパ１０は、上述の実施例によるゴム部３０（以下、「第１のゴム部３０」という）に加えて、図５（Ａ）に示すように、第２のゴム部３２を有している。第２のゴム部３２は、被取付体１２の両端側から質量部材４０を弾性支持し、主に、第１のゴム部３０の減衰作用方向に対して直角な方向で減衰作用を発揮する。これに応じて、仮接続部５０は、第１のゴム部３０及び第２のゴム部３２の加硫成形を阻害しない位置に設定される。例えば、図５（Ａ）に示す例では、仮接続部５０は、第１のゴム部３０及び第２のゴム部３２の各延在方向（各減衰作用方向）に対して略４５度をなす方向に延在している。本実施例においても、上述の実施例と同様に、仮接続部５０は、保持部材４２と共に、被取付体１２と一体成形されるものであってよい。図５（Ａ）に示す仮接続部５０は、説明上図示されているが、実際には、第１のゴム部３０及び第２のゴム部３２の加硫成形後、即ち上述のステップ１２０において切除される。

このように本実施例によれば、多様な方向に減衰作用を発揮できるダイナミックダンパ１０を構成することができる。また、この場合であっても、上述の実施例と同様、被取付体１２と保持部材４２とを仮接続部５０により接続した状態で加硫接着できるので、保持部材４２を加硫金型内で保持する特別な構造や工程等が不要となる。

また、本実施例において、図５（Ｂ）に示すように、第１のゴム部３０及び第２のゴム部３２の双方の減衰作用方向に対して直角な方向で減衰作用を発揮するように、第３のゴム部３３を設定することも可能である。図５（Ｂ）に示す例では、第３のゴム部３３は、質量部材４０と被取付体１２との間に質量部材４０の圧入方向に延在している。このように３軸全ての方向にゴム部を設定し、各軸方向の弾性係数を調整することで、ダイナミックダンパ１０全体として発揮する減衰作用の主要方向及びその方向での固有周波数を調整することができる。尚、第３のゴム部３３は、図５（Ｂ）に示すように、第１のゴム部３０と同時に形成されるものであってよい。

以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。

例えば、仮接続部５０は、必ずしも切除（切断・除去）される必要なく、被取付体１２と保持部材４２との間で分断されている限り、一部若しくは全部が除去されていないものであってもよい。

また、仮接続部５０は、必ずしも被取付体１２及び保持部材４２に一体的に接続されている必要は無く、被取付体１２と保持部材４２とを脱着可能に接続できるものであれば、如何なる別体の部材（例えばピンやボルト）であってもよい。この場合、加硫接着工程後に、仮接続部５０が切除ではなく脱着や取り外しされることにより、被取付体１２と保持部材４２との間の仮接続状態が解除される。

また、図３（Ａ）に示す素材段階の被取付体１２を成形する工程、及び、上記ステップ１００乃至１３０の各工程は、同一の生産ラインで連続工程で実行されてよく、若しくは、別の生産ラインと協同して実現されてよい。或いは、これらの各工程は、異なるメーカで協同して実現されてもよい。

図１（Ａ）は、本発明が適用されるダイナミックダンパの一実施例を示す平面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。 本発明によるダイナミックダンパの製造方法の主要工程を示すフローチャート図である。 図２の各工程後の半製品状態のダイナミックダンパ１０を示す平面図である。 第２実施例に係るダイナミックダンパ１０を示す平面図である。 図５（Ａ）は、ダイナミックダンパ１０の第３実施例を示す平面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＹ−Ｙ断面図である。

符号の説明

１０ ダイナミックダンパ
１２ 被取付体
１４ ゴムブッシュ
２０ 空洞
３０ 第１のゴム部
３２ 第２のゴム部
３３ 第３のゴム部
４０ 質量部材
４２ 保持部材
５０ 仮接続部

Claims (6)

1. 質量部材を保持する保持部材が被取付体にゴム部を介して支持されるダイナミックダンパの製造方法において、
   保持部材が仮接続部を介して仮接続された被取付体を加硫金型にセットするセット工程と、
   加硫金型にセットした被取付体と保持部材とを加硫接着して前記ゴム部を形成する加硫接着工程と、
   前記仮接続を解除する解除工程と、
   保持部材に質量部材を取り付ける工程とを含むことを特徴とする、ダイナミックダンパの製造方法。
2. 前記保持部材及び仮接続部は、前記被取付体と一体成形されたものである、請求項１記載のダイナミックダンパの製造方法。
3. 前記解除工程において、前記仮接続部は前記被取付体及び保持部材から切除される、請求項１記載のダイナミックダンパの製造方法。
4. 前記被取付体は、トルクロッド若しくはサスペンションアームである、請求項１記載のダイナミックダンパの製造方法。
5. 前記被取付体は、端部にゴムブッシュを有するトルクロッド若しくはサスペンションアームであり、ブッシュの内筒の前記被取付体への加硫接着が、前記加硫接着工程において同時的に実行される、請求項１記載のダイナミックダンパの製造方法。
6. 請求項１記載のダイナミックダンパ製造方法の一部として実行され、前記セット工程と前記加硫接着工程とを含むダイナミックダンパの半製品の製造方法。

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