JP2004297131A - Safety confirmation system and apparatus for the same - Google Patents
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Abstract
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安否確認システムとそのための装置に係り、特に、大規模災害時に衛星を用いて安否確認を行なう際の情報の通信方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、大地震など大規模災害時では、固定電話などの通信網は、通信線の破壊により、使用不能となる場合がある。また、地上携帯電話も、基地局などの地上インフラが破壊されると、使用することができない。さらに、地上インフラが破壊を免れた場合でも、重度の輻輳が発生すると、安否確認のための通信を効率的に行なうことはできない。
【0003】
これに対し、被災者からの安否情報を衛星デジタル放送を用いて送信するようにした技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【0004】
これは、被災地内の契約者からの電話連絡により、安否情報を受け付ける安否連絡受付装置と、受け付けた安否情報のデータベースを作成して管理する安否情報データベース管理装置と、データベースのデータから放送データを作成し、これをBS放送する安否情報放送データ作成装置とで構成され、放送されたデータはBSデジタル法送受信装置で受信できるようにしたものである。
【0005】
また、他の例として、災害が発生したときでも、携帯電話機を用いて安否情報の送信を可能とした技術が提案されている(例えば、特許文献2参照)。
【0006】
これは、災害が発生すると、安否確認装置は、その被災地域内の携帯電話機の通常の通話機能を停止させ、安否確認装置からの安否確認メッセージに対して応答するだけの機能に制限される。携帯電話機は、安否確認装置から安否確認メッセージが送られてくると、その応答メッセーザを安否確認装置に送るだけの働きをする。このようにして、災害が発生したときには、被災地域では、携帯電話機と基地局の間で安否確認メッセージとその応答メッセーザとの通信が行なわれる回線のみに設定されることになる。
【0007】
例えば、特開2001−76275号公報や特開2001−168990号公報は、安否情報を階層化していないため、アクセス制限に応じたデータ量での安否情報の段階的送信を行なう機能を有していない。また、各端末がアクセス制限の正確な状況を知る手段を有していない。
【0008】
【特許文献1】
特開2001−76275号公報
【0009】
【特許文献2】
特開2001−168990号公報
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献1,2では、全ての安否情報が、その重要性やデータ量にかかわらず、同じレベルの情報として取り扱われるものであるから、一時にデータ量が異なる各種の安否情報が送信されると、通信の輻湊の発生をまぬれず、無事かどうかといった重要度の高い安否情報が送られない場合も発生する。このため、情報端末から安否確認装置へのある程度の段階的なアクセス制限をすることも考えられるが、アクセス制限に対応するような構成とはなっておらず、アクセス制限することも難しい。また、各情報端末は、アクセス制限の正確な状況に応ずるような構成をなしていない。
【0011】
ところで、衛星を用いた通信システムは、災害時においても、地理的に分散配置した地上インフラが破壊される可能性が低いため、安否確認などの非常通信の用途に好適な特質を有している。
【0012】
一方、災害発生直後には、安否確認の発呼が大量発生することから、通信インフラが破壊を免れたとしても、大規模な輻輳状態に陥り、通信効率が著しく低下する恐れがある。また、輻輳を回避するために、重度の発呼制限をかけた場合、大多数のユーザは非常に長い待ち時間を強いられる。さらに、回線接続が可能となった少数のユーザは安否確認以外の余剰な会話を行なう可能性が高く、本来他者に使用させるべき帯域がかかるユーザに過度に占有されることとなる。
【0013】
本発明の目的は、衛星などを用いた通信システムを構成し、大規模災害時でも、通信の輻輳を回避しつつ、短い待ち時間で安否確認に関する通信を行なうことができるようにした安否確認システムとそのための装置を提供することにある。
【0014】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、情報端末で、センタ局からの現在のアクセス制限情報を取得して端末使用者に現在のアクセス制限状況を提示し、該端末使用者に現在のアクセス制限状況に従った安否状況や必要物資・ボイスメッセージなどの情報を入力させ、アクセス制限に従ったタイミングでアクセス制限に従った種類及び情報量の情報を送出する。センタ局では、輻輳や災害の発生を検出して通信の輻輳の度合いを判定し、この判定結果に応じたアクセス制限情報を情報端末に送信するものである。
【0015】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面により説明する。
図1は本発明による安否確認システムの一実施形態を示す構成図であって、1は衛星、2はセンタ局、3は安否確認サーバ、4は被災地域、5は情報端末(被災地域情報端末)、6はネットワーク、7a,7bは情報端末(被災地域外情報端末)、8は音声端末変換装置、9は防災対策本部である。
【0016】
同図において、この実施形態は、地震や水害などの被災地域4に対して、センタ局2や安否確認サーバ3,ネットワーク6,防災本部9,被災地域4内での被災地域情報端末5,被災地域外情報端末7a,7bなどから構成されるものである。これらセンタ局2や安否確認サーバ3,防災本部9,被災地域情報端末5,被災地域外情報端末7a,7bなどはネットワーク6で接続され、相互に通信可能となっている。また、被災地域から災害情報などを取得するために、ネットワーク6による送信を行なうと、被災地域4に災害の問い合わせが集中して通信の輻輳が発生し、被災地域4が通信不能地帯、即ち、通信輻輳地帯となるので、衛星1による回線を介してセンタ局2や安否確認サーバ3と被災地域情報端末5との間の通信ができるようにしている。
【0017】
この実施形態では、センタ局2及び衛星1を介して各種情報をブロードキャストする機能が設けられている。ここでいうブロードキャストとは、全ての端末を対象とした送信である。被災地域を含む端末群に限ったマルチキャストでもよい。かかるセンタ局2は、被災地域4の災害情報や輻輳の度合いを取得し、これらに基づいてアクセス制限レベルAを設定し、これを被災地域情報端末5に通知(ブロードキャスト)することにより、被災地域情報端末5から送信する安否情報の内容をこのアクセス制限レベルに応じて制限する。これにより、被災地域4での通信輻輳を緩和するものである。被災地域情報端末5から送信されるこのアクセス制限レベルに応じた安否情報Bは、衛星1による回線を介して安否確認サーバ3で受信されて格納され、また、防災対策本部9もこの安否情報Bを受信して、災害救助活動のための資料に用いるようができるようにしている。
【0018】
アクセス制限レベルは、被災地域4での通信輻輳の度合いに応じて、被災地域情報端末5が送出可能な情報の規定するものであり、センタ局2や各情報端末において、図2に示すようなアクセス制限動作仕様10でもって定義されている。
【0019】
この仕様10は、安否情報を階層化し、アクセス制限が厳しい場合でも送らなければならない重要なデータ(無事か否かの情報であって、データ量が小さいもの)と、アクセス制限が緩和された場合に送信可能な付加的情報(避難場所や必要物資,その他の同様の情報であって、データ量が比較的大きなもの)とに整理している。ここで、アクセス制限とは、災害を含み、何らかの理由で安否の確認が必要となる事態が発生した場合において、被災地域情報端末5からの不急の発信を制限すること、及び安否確認のための必要最小限のデータを収集する制御をいうものであって、アクセス制限レベルとは、その制御の度合いをいう。
【0020】
また、時間の経過や被災状況に応じて、アクセス制限レベルが緩和されていくのであるが、被災地域全体が同時に緩和されるのではなく、この被災地域を複数に区分して、区分毎に緩和時刻をずらしたり、情報端末の呼び出し番号や固有アドレスでもって情報端末が複数にグループ化され、グループ毎にアクセス制限レベルの緩和時期をずらしたり、さらには、乱数でもって情報端末を選択することによって情報端末を複数にグループ化し、グループ毎にアクセス制限レベルの緩和時期をずらしたりすることもできる。このように、地域の区分毎、情報端末のグループ毎などでアクセス制限レベルの緩和時期をずらすようにすることにより、かかる緩和時期に発生する通信の輻湊を防止することもできる。
【0021】
図2において、アクセス制限情報は、「制御レベル」と「制限情報の例」と「通信データ量」と「災害発生からの時間経過」とで定義される。制限レベル3のアクセス制限情報は、安否情報のみからなる通信データ量が小さい情報であって、災害発生からの時間経過が最も短い時間で送信可能とする。制限レベル2のアクセス制限情報は、安否情報と付加情報とからなる通信データ量が制限レベル3のときに継いで小さい情報であって、災害発生からの時間経過が制限レベル3のときに継いで短い時間で送信可能とする。制限レベル1のアクセス制限情報は、会話形式の情報からなる通信データ量が比較的大きい情報であって、災害発生から比較的長い時間経過してから送信可能とする。制限レベル0のアクセス制限情報は、送信情報に制限がない場合であって、災害発生から長い時間経過してから送信可能とする。
【0022】
いま、現在のアクセス制限値がレベル3であったとすると(矢印で示す)、そのアクセス制限情報が、センタ局2から衛星1の通信回線を介して、通信輻輳が甚だしい被災地域4にブロードキャストされる。このアクセス制限情報を受信した被災地域情報端末5は、現在の制御値(アクセス制限レベル3)に従った安否確認情報Bで発呼を行なうことにより、通信の輻輳を回避して通信を行なうことができる。この被災地域情報端末5から衛星1を介して送信される安否確認情報Bは、安否確認サーバ3で受信されて格納される。
【0023】
被災地域4外の情報端末からの安否確認要求は、主に、安否確認サーバ3が受け持ち、被災地域4外から被災地域4内への通信を削減または抑止するようにする。パソコンのような被災地域外情報端末7aは、ネットワーク6を介して安否確認サーバ3にアクセスすることにより、被災地域情報端末5の利用者からの安否情報を取得することができる。携帯電話のような音声を受信する被災地域外音声情報端末7bの場合には、音声端末変換装置8を用いることにより、安否情報を音声で確認することが可能である。
【0024】
ここで、被災地域外の情報端末7a,7bで、安否確認情報を要求するために、被災地域4内の該当する被災地域内情報端末4の番号をダイヤルすると、この被災地域内情報端末4ではなく、直接安否確認サーバ3に繋がり、災害が発生していることが通知され、また、安否確認情報Bをこのダイアルの被災地域内情報端末5から取得済みであれば、この被災地域内情報端末5の使用者の安否情報を音声などで確認できる。このとき、被災地域外音声情報端末7bでも、表示装置を備えていれば、この安否情報を文字などの表示と併用してもよい。また、被災地域外音声情報端末7bがネットワーク6と直接接続可能であれば、音声端末変換装置8を介さず、直接安否確認サーバ3から安否情報を取得するようにしてもよい。また、被災地域4が日本など中緯度地域にある場合、衛星1として、静止衛星や低軌道周回衛星の他、中緯度地域で高い仰角を確保できる準天頂衛星を用いると、周囲を高い瓦礫に囲まれた被災者からの安否情報の発信も可能になる利点がある。また、準天頂衛星として場合には、天球上で動くため、ある時刻で瓦礫や樹木で被災者からこの衛星が見えなくなっても、時間が経過するとともに、衛星が移動して通信可能となるタイミングが存在することも利点である。
【0025】
図3は安否確認情報(即ち、図2での安否情報や付加情報)の階層化の一具体例を示す図であって、アクセス制限のレベルを細かく表わしたものである。
【0026】
同図において、安否確認情報の階層化は、基本区画11aと拡張区画11bとからなっており、安否情報や付加情報を番号付けする「項目」と情報の内容を示す「格納する内容」と情報の重要度を示す「重要度」と要求される送信タイミングを示す「送信時間要求」と図2に示すアクセス制限動作しようとの関連を示す「対応例a,b」とで表わされる。
【0027】
基本区画11aは、安否確認情報の階層化の基本的なものであり、項目1から項目8までの安否確認情報を示している。これら項目の情報内容は「格納する内容」で表わされるものであって、ここでは、項目1の情報を無事か否かだけで安否を規格化した形式で表わす概略安否情報とし、項目2の情報をけがの程度も含めた安否の詳細を規格化した形式で表わす詳細安否情報とし、項目3の情報を非難場所を規格化した座標形式で表わす避難場所情報とし、項目4の情報を避難場所を緯度・経度で表わす避難場所情報とし、項目5の情報を安否の詳細を文字で表わすことを可能とする詳細安否(文字)情報とし、項目6の情報を避難場所をその名称で表わすことを可能とする避難場所名称情報とし、項目7の情報を必要物資を連絡するための必要物資情報とし、項目8の情報を各種の伝言をフリーフォーマットの文字で表わすことができるようにするフリーフォーマット文字情報とする。項目1の情報がアドレス制限レベルが3であって、項目2,3,……となるにつれてアクセス制限レベル3の度合いが小さくなり、また、項目2,3,……となるにつれてアクセス制限レベル2の度合いが大きくなる。
【0028】
かかる安否確認情報のうち、項目1の安否確認情報が最も重要度が大きくて階層が高く、項目2,項目3,……となるにつれて重要度が低くなって階層が低くなる。アクセス制限のレベルの対応bはこの階層に対応するレベルを表わすものであり、項目1の安否確認情報にはレベル10が対応づけられており、項目2,項目3,……と階層が低くなるにつれてレベルが9,8,……と小さくなる。また、アクセス制限のレベルの対応aは図2でのアクセス制限動作仕様10との対応を示すものであり、項目1,2の情報に対しては、アクセス制限レベルが3であり、項目3以降の情報に対しては、項目1,2の情報に付加されてアクセス制限レベルが2となることを示している。
【0029】
また、階層が高い項目の情報ほど、データ量が少なくなる。ここでは、データ量をバイト数で表わしている。被災地域情報端末5から安否確認サーバ3(図1)に送信される安否確認情報は、規定されたデータ量で表わされる項目と格納する内容である。
【0030】
「送信時間要求」は、被災地域4内外の関係者が、災害の発生後、どのくらい早く知りたい情報であるか否かを示している。被災者に関する情報は全て重要であるが、特に、無事であるか否か、けががあるか否かの情報が一般的に重要度が高いと思われる。項目8から項目1になるに従い、より早い段階で知りたい情報であることを示している。
【0031】
基本区画11aは、安否確認で本質的に重要な安否情報(無事か否か、けががあるか否か)を示すためのデータ量は少ないため、災害発生直後のトラヒックが多い時期においても、安否情報の通信を行ない得ることを示している。そこで、災害発生後、適切なアクセス制限を行なうことにより、音声による冗長な通信を抑止し、データ通信で項目1や項目2などの少ない安否情報を送信すれば、通信の輻輳を起こさずに多くの被災者の安否情報を収集できる。
【0032】
なお、項目1の概略安否の情報は、最低限無事か否かを示す情報であって、最低限1ビットとし、無事であるときに“1”,無事でないか、不明のときに“0”(但し、“ ”は2進法であることを表わす)のように割り当てる。図3では、1バイト(=8ビット)で割り当てているが、2ビットでも、また、5ビットでも構わない。但し、ビット列の示す内容は、予め各情報端末とセンタ局2との間で規格化して申し合わせておく必要がある。例えば、2ビットで表わす場合,“11”が無事でけがないことを表わし、“10”が無事で軽傷であることを表わし、“01”が無事であるが、重傷であることを表わし、“00”が無事でないか、不明などであることを表わすように、概略安否の情報をコード化する。2ビット以外の場合も同様である。
【0033】
項目1の概略安否情報を1バイトのデータとして送信できるときには、1バイト中の全てのビットを無事か否かの状況に当て嵌めても、8ビットを構造化してその一部を別の情報に割り当てるようにしてもよい。例えば、8ビットのうちの3ビットをけがの程度に、1ビットを救助要請中であるか否かに、1ビットを入院済みであるか否かに、1ビットを治療済みが否かに、1ビットを医薬品必要の有無に、1ビットを自宅外に避難中であるか否かになどと割り当ててもよい。
【0034】
「格納する内容」での規格化とは、全ての情報端末とセンタ局2(或いは安否確認サーバ3)との間で予め上記のコードを取り決めることであって、これにより、データ量の節減を図ることができる。項目2の規格化した詳細安否は、上記のように構造化した1バイト中の安否情報を、さらに詳細化したものである。項目1〜項目8の情報は、ある項目を送信可能な状態にあるときには、その項目よりも階層が上位の項目の情報も送信することができるものとする。例えば、項目8のフリーフォーマットの文字を送信可能な状態では、項目1から項目7までの情報も送信する。このとき、項目1から項目7までのデータフォーマットは、夫々が単独で送られる場合のデータフォーマットと原則的に同様であるとする。但し、項目2の情報が送信可能な状態である場合など、比較的少ないデータ量の情報のみが送信可能である場合、項目1と項目2との情報を連結して3バイトの新たなフォーマットとして送信可能とすることもでき、これにより、安否情報の表現の柔軟度を向上できる。また、項目7の必要物資など該当しない項目がある場合も、項目8の情報と連結してもよい。このような異なる項目の情報の連結の有無は、安否情報をペイロードとして格納するヘッダのフラグでもって判定する。
【0035】
項目3の避難場所情報の規格化座標とは、緯度・経度の表記ではなく、ある基準点を基点とした独自の座標値を用いた概略の座標値である。例えば、4バイトでの表記の場合、x=2バイト、y=2バイトでもって、65536×65536のメッシュ座標とする。座標ではなく、避難所のコード番号を用いてもよい。
さらに、避難所か病院かを識別するフラグを設け、病院のコード番号を格納してもよい。同様に、項目4の避難場所(緯度経度)情報とは、独自座標系でなく、東経や北緯などの単位で示す場所の表記である。
【0036】
項目5の詳細安否(文字)情報とは、例えば、“軽い捻挫、命に別状なし”などといった、文字による安否の状況を示すものである。また、かかる安否情報を入力した時刻も、安否情報に含めてもよい。かかる時刻は被災地域情報端末5の使用者がこれを操作して入力したものであるから、この使用者がこの時刻に無事であった可能性が高いことを示している重要な情報である。かかる時刻の表現方法としては、データ長に余裕がある場合、“Dec 09 14:31:43 2001”のような文字形式を用いてよい。データ長に余裕がない場合には、例えば、30分単位で規格化した値を数ビットで表わしてもよい。安否情報を入力した時刻から実際にこの安否情報を被災地域端末5が送信する時刻までの相対時間として、例えば、2進法表記で“00”が入力時刻から30分以内に送信された安否情報であること、“01”が1時間以内に、“10”が1時間30分以内に、“11”が2時間以上前に送信された情報であることを表記する。このことは、2ビット以外のビット数を用いた場合も同様である。相対時間の単位としては、上記の30分でもよいし、10分でも、また、1時間でもよい。また、30分,1時間,2時間,4時間などのように、対数的に増減させてもよい。
【0037】
項目6の避難場所名称の情報は、避難場所を、座標値でなく、“○○村立コミュニティセンタ”といったようなコード化しない文字で表記したものである。項目7の必要物資の情報は、毛布や水,食料など定番の物資をコード化して、データ量の削減を図ってもよく、医薬品や医療用具など専門用語による表記のものや必要物資として出現頻度が低いものは、フリーフォーマットで記入してもよい。
項目8のフリーフォーマットの情報は、自由書式での伝言などで使用する他、サイズが許せば、画像などの文字でないバイナリデータを添付してもよい。
【0038】
「データ量」は、バイト単位でなく、ビット単位で定義してもよい。また、項目1,項目2,項目3,……と進むに従って安否確認情報のデータ量が増加していくが、この増加の仕方としては、必ずしも2のべき乗単位でなくてもよいし、さらに、単調増加でなくてもよい。安否確認情報のサイズが数ビットから数バイトであれば、安否確認情報を、ペイロードデータではなく、ヘッダのオプションエリアに格納するようにしてもよく、これにより、メッセージ長をより短くすることが可能である。
【0039】
また、可能な最小メッセージ長が設定されている通信路を介する場合には、例えば、項目1の安否情報のみが送信可能な状態であっても、この最小メッセージ長を越えるために、項目2以降の安否情報を可能な限り付加するようにしてもよい(但し、1メッセージで複数人の安否情報を格納する場合は除く)。同様に、1メッセージに格納できる大きさを勘案して、格納する項目を決定してもよい。
【0040】
図2に示すアクセス制限動作仕様10では、アクセス制限時にデータ通信を行なうのは、レベル3及びレベル2の2つのアクセス制限レベルであるため、図3における基本区画11aでの重要度との対応は必ずしも一対一ではないが、アクセス制限のレベルの数を多くして、この重要度と一対一対応させてもよい。
【0041】
次に、図3に示す安否確認データ階層化の拡張区画11bについて説明する。
【0042】
これは、項目1〜8のような定型的な安否情報に当て嵌まらない場合に、音声や画像,動画などを用いて情報を送信するケースを想定した項目である。例えば、被災地域情報端末5の操作を十分に行なえない被災者(例えば、情報端末の操作ガイダンス表示に用いる言語以外を用いる外国人や情報端末の操作を身体的理由などで十分に行なえない被災者など)が、音声伝言を用いて安否情報を送信する場合などを想定している。また、救出の手順を決めるために必要な手順を、救出部隊が計画するために必要な画像データや、緊急性を要する治療のために必要な動画データなども、この拡張区画11bのフォーマットを用いて送信できる。
この場合には、データ長が長いため、予め回線の予約を行なった上で送信するか、後に記述するセンタ局2から被災地域情報端末5を呼び出すポーリングモードでの使用が現実的である。
【0043】
図4は図1におけるセンタ局2の一具体例を示すブロック構成図であって、20はアンテナ、21は送受信の無線部、22は受信データストリーム処理手段、23はペイロードデータの出力手段、24は一般制御情報抽出手段、25は災害判定手段、26は災害情報の入力手段、27はコンソール、28はペイロードデータの入力端子、29は安否確認サーバ3(図1)とのデータ入出力手段、30は総合制御手段、31は端末位置記憶手段、32はポーリング制御手段、33は送出データストリーム処理手段、34は送出スケジューラ、35はアクセス制限情報注入手段、36は一般制御情報注入手段である。
【0044】
同図において、アンテナ20からの受信データストリームは、無線部21で復調・増幅された後、受信データストリーム処理手段22に供給されて必要なデータの抽出や変換が行なわれる。センタ局2は情報端末との間の通信回線の制御を行なうレイヤを受け持つため、一般に、受信データストリームはセンタ局2で終端せず、ロードデータとして出力手段23から外部サーバなどへ転送される。ここで、外部サーバとは、図1における安否確認サーバ3や防災対策本部9、音声端末変換装置8、災害地外情報端末7a,7bなどである。
【0045】
受信データストリーム処理手段22から出力される受信データストリームは、また、一般制御情報抽出手段24と災害判定手段25とに供給される。一般制御情報抽出手段24では、アクセス制限に関する情報以外の一般の制御情報が抽出され、また、災害判定手段25では、この受信データストリームでの被災地域情報端末からの発呼状況やトラフィック量の観測値、或いは端末利用者からセンタ局2に向けた災害発生の明示的な音声通報若しくはデータ通報、或いは入力手段26から入力される外部からの災害情報の少なくともいずれかを用いて、災害の発生の有無が判定され、アクセス制限が必要な状況にあるか否かが判定される。輻輳の程度やアクセス制限の要否を判定に用いる入力手段26から入力されるかかる災害情報としては、地震や洪水,津波などの気象関係の観測機関からの災害発生の有無を表わす情報や専門のリスク管理機関からの同様の情報であり、また、災害発生以後に関しては、防災対策本部9(図1)のように、災害状況の情報を専門に収集する機関からの情報も加えてもよい。さらに、地震センサなどの各種センサからの入力を直接取り込み、独自に判定するようにしてもよい。
【0046】
コンソール27は、センタ局2の管理を行なうための操作装置であって、表示装置やプリンタなどの出力装置、キーボードやマウス、音声認識などの入力装置から構成されている。入力手段28は、出力手段23からペイロードデータを供給する上記の外部サーバからのペイロードデータを入力するものであって、この出力手段23とともに、外部サーバとの間でペイロードデータの相互通信を行なう。
【0047】
センタ局2からのデータの出力は、常にスケジューリングされており、これにより、災害時にも輻輳が起きないようにしている。従って、入力手段28からペイロードデータをもとに、被災地域などの通信輻輳地帯4(図1)の内部及び外部に向けて安否確認情報や集合地点,その他必要な情報を送信するようにしてもよい。
【0048】
総合制御手段30は、情報端末の各種動作を決定するCPUなどの処理ユニットであって、負荷を分散させるために、複数の制御手段で構成してもよい。送信データストリーム処理手段33は、総合制御手段30や入力手段28からのペイロードデータをストリーム化する。送信スケジューラ34は、送信データストリーム処理手段33からの送信データストリームの送信をスケジューリングする。
【0049】
そこで、入力手段28から入力されたペイロードデータは、送信データストリーム処理手段33で処理されて送信データストリームとなり、送信スケジューラ34で設定されているスケジュールに従って被災地域を含む通信輻輳地帯4などに送信されるのであるが、この際、この送信データストリームにアクセス制限情報注入手段35でアクセス制限情報が注入され、また、一般制御情報注入手段36でアクセス制限情報以外の一般制御情報が注入される。これら注入はこれら制御情報(即ち、アクセス制限情報や一般制御情報)を送信データストリームのヘッダの制御情報用スペースに重畳するものであるが、この送信データストリームを利用せず、ペイロードを利用することにより、かかる制御情報を単独で送信するようにしてもよい。かかる制御情報をペイロードに格納する場合には、送信データストリーム処理手段33の前段でペイロードに注入する。
【0050】
上記制御情報が注入された送信データストリームは、無線部21で変調・増幅されて高周波信号となり、アンテナ20から衛星1(図1)送信される。
【0051】
ポーリング制御手段32は、センタ局2側から通信が輻輳する被災地域4(図1)の被災地域情報端末5へ安否確認情報を要求(ポーリング)するための制御をつかさどるものであり、ポーリングする被災地域情報端末5は、端末位置記憶手段31の情報に基づいて決定される。端末位置記憶手段31の情報としては、通信路が地上系携帯電話網やPHS網である場合には、情報端末の位置登録データを用いることができ、通信路が衛星網である場合には、災害の発生した直前の被災地域情報端末5の位置情報を利用して判定するか、被災地域情報端末5からある時間間隔をもって明示的に位置の更新情報をセンタ局2に送る方式にして判定してもよい。或いは被災地域情報端末5が安否確認専用の情報端末であって、防災倉庫など設置場所が既知の場合でも、この被災地域情報端末5をポーリングの対象とすることができる。また、ポーリングの対象には、安否確認サーバ入出力手段29を介して入力される安否確認サーバ3(図1)からの要求データを用いてもよい。これは、情報端末が被災地域内外にあることが不明であり、かつこの情報端末に対する安否確認要求が安否確認サーバ3にあったとき、この情報端末をポーリングの対象とするものである。
【0052】
なお、アンテナ20と無線部21とは、送信系と受信系とで別々に設けるようにしてもよい。
【0053】
図5は図1における情報端末5,7a,7bの一具体例を示すブロック構成図であって、40はアンテナ、41は無線部(送受信)、42は一般制御情報抽出手段、43は受信データストリーム処理手段、44はアクセス制限情報抽出/保持手段、45は音声出力手段、46は表示出力手段、47は操作手段、48は非音声データの入出力手段、49は専用操作手段、50は音声入力手段、51は総合制御手段、52は音声変換手段、53は遅延可能データ保持手段、54はリアルタイムデータ処理手段、55は送出タイミング生成手段、56はスイッチ、57は一般制御情報注入手段である。
【0054】
同図において、音声出力手段45は音声の出力を行ない、表示出力手段46は画面への画像出力を行なう。操作手段47はキーやダイヤル,パッド,スティックなどである。入出力手段48は非音声データ、即ち、カメラなどからの画像データ、赤外線を含む光学機器からの光学的データ、近距離無線通信データ、有線通信データなど、LEDなどの画面以外の表示データや情報端末の振動などの音声データ以外のデータを入出力する。
【0055】
ここで、画像データはバーコードや文字などのデータも含む。近距離無線通信は、無線LAN(IEEE 802.11b,a及びその後継規格、互換規格)やbluetooth(IEEE802.15及びその後継規格、互換規格),UWB(Ultra Wideband)を含む。また、情報端末をゲートウェイとして動作させ、衛星回線(あるいは、一般に、無線回線)の変換器として利用する場合でも、非音声データ入出力手段48を介して、外部端末やルータ,ハブなど適切なレイヤのネットワーク機器に接続する。ad−hoc通信形式で情報端末を中継して通信距離を伸ばしてもよい。なお、非音声データ入出力手段48により扱われる全てのデータが、入出力を伴わなくてもよい。例えば、画像データは入力のみであり、赤外線によるデータは入力と出力の双方の可能性がある。
【0056】
アンテナ40は、空間中の電磁波(即ち、送信電波)を導体中の電気信号に変換するものであり、ここでは、送受信兼用としているが、送受信別アンテナとしてもよい。さらに、受信と送信とで同じ通信媒体を使用しなくてもよい。例えば、アンテナ40でアクセス制限情報を受信し、送信するときには、非音声データ入出力手段48を介した近距離無線通信を利用してもよい。無線部(送受信)41は、高周波(即ち、送受信データ)の変復調・増幅を行なうものであるが、送受信別体としてもよい。
【0057】
無線部41からの受信データストリームは、受信データストリーム処理手段43に供給されて必要なデータの抽出や変換の処理が行なわれ、また、アクセス制限情報抽出/保持手段44に供給されてアクセス制限に関する情報が抽出され、さらに、一般制御情報抽出手段42に供給されてアクセス制限に関する情報以外の一般制御情報が抽出される。また、1つの手段で一般制御情報抽とアクセス制限情報の抽出/保持を行なうようにしてもよい。
【0058】
一般制御情報注入手段57は、情報端末の動作のために必要な制御情報を、送信情報に付加するものであり、スイッチ56は、送出タイミング生成手段55により生成されたタイミングで、遅延可能データ保持手段53で遅延されたデータやリアルタイムデータ処理手段54からのリアルタイムのデータの送信のon/offを行なう。
【0059】
ここで、遅延可能データ保持手段53は、安否確認のための音声通話以外のデータを保持して遅延させるものである。かかるデータには、会話形式でないボイスメッセージなど、蓄積形式の音声データを含む。リアルタイムデータ処理手段54は、遅延が少ないように、あるいは遅延がないように要求されるデータの処理を行なう。具体的には、音声を用いた通話形式のデータであるが、リアルタイム性を要求される遠隔制御のデータも含む。
【0060】
総合制御手段51は、情報端末の各種動作を決定する制御を行なうものであり、具体的には、CPUなどの処理ユニットから構成される。負荷分散や処理の適合性の観点から複数の同種あるいは別種の処理ユニットで構成してもよい。
【0061】
音声変換手段52は、音声入力手段50からの音声信号を以降の処理に適した形式に変換する機能、及び、情報端末の操作やデータ入力のための音声認識機能を含む。
【0062】
ここで、図5に示す構成の情報端末の動作例を被災地域などの通信輻輳地帯の被災地域情報端末5について説明する。
【0063】
まず、アンテナ40から受信され、無線部41で処理された衛星1(図1)からのアクセス制限情報は、アクセス制限情報抽出/保持手段44で抽出されて格納される。総合制御手段51は、アクセス制限情報抽出/保持手段44に保持されているアクセス制限情報から、現在自端末がアクセス制限に該当するか否かの判定を行なう。そして、アクセス制限に該当するとの判定結果が得られた場合には、現在のアクセス制限レベルを確認し、そのレベルに応じたデータを入力させるように、音声出力手段45や表示出力手段46,非音声データ入出力手段48を用いてこの被災地域情報端末5の使用者に告知する。この告知には、アクセス制限下であること以外に、アクセス制限のレベルも含めるようにしてもよい。
【0064】
アクセス制限下であることを知ったこの被災地域情報端末5の使用者は、アクセス制限レベルに応じた安否確認データを情報端末に入力する。アクセス制限レベルに応じ、入力すべき情報の種類とデータ量を音声か、画面表示でこの使用者に告知するようにしてもよい。情報の入力には、操作手段47、音声入力手段50、非音声データ入出力手段48のうち適するものが使用される。例えば、アクセス制限レベルが厳しく、最低限のデータの送信のみが許されている場合は、この被災地域情報端末5の使用者が現在無事であるか否かのデータ(極端な例では、無事か否かを示す1ビットのデータ)の入力を行なう。アクセス制限レベルが比較的緩く、より多くのデータを送信可能な場合は、被災地域情報端末5の使用者の現在位置や集合場所、必要物資、あるいはボイスメッセージなどのデータを入力する。これらのデータは、遅延可能データ保持手段53に格納され、送出タイミング生成手段55で生成される送信タイミングのトリガによって動作するスイッチ56や無線部41を介し、アンテナ40から送信される。
【0065】
センタ局2(図1)からのポーリングの指示(データの要求)がない場合には、送出タイミングは、アクセス制限レベルと回線の使用状況などを勘案して決定される。センタ局2からのポーリングの指示がある場合には、自端末5がポーリングされた場合に送出タイミングが生成される。また、アクセス制限レベルが会話形式の音声通話を可能とするレベルである場合、マイクロフォンなどの音声入力手段50,音声変換手段52,リアルタイムデータ処理手段54及びスイッチ56を介して、リアルタイム性が高いデータとして送信する。この際、受信に関しても、同様に、リアルタイム性が高い処理が行なえるものとする。
【0066】
安否確認データの入力に際しては、アクセス制限が緩和されるとともに、追加情報を入力していく方法としてもよいし、アクセス制限の厳しさによらず予め多くのデータを入力しておいてもよい。例えば、アクセス制限のレベルが安全か否かの情報のみの送信が許可されているレベルの時点でも、けがの有無や被災地域情報端末5の使用者の位置、緊急車両要請の要否、集合場所、必要物資、ボイスメッセージ、画像などのよりデータ量の多い情報を被災地域情報端末5に入力しておき、アクセス制限が緩和するにつれ、その時点で送信可能となったより多いデータ量のかかる情報を自動で送信するようにしてもよい。また、よりデータ量の多い情報から情報量の少ないデータを自動的に生成してもよい。例えば、この被災地域情報端末5の使用者がそのボイスメッセージを入力すれば、この使用者が無事であることがおのずと判明するため(この端末使用者がその被災地域情報端末5に登録した利用者でない場合を除く)、ボイスメッセージの入力により、無事であるか否かの安否確認データの入力を省くことが可能となる。
【0067】
アクセス制限情報は、必ずしもアンテナ40のみから取得するとは限らず、非音声データ入出力手段48を用いて、例えば、無線LANなどの近距離無線通信網を利用して入手してもよい。専用操作手段49を被災地域情報端末5に設け、安否確認関係のメニューを簡便に起動可能にしてもよい。
【0068】
なお、安否確認専用の情報端末においては、会話用の音声入力手段は必須ではない。例えば、操作手段による入力やバーコード、小型ICチップなどによる入力により、安否情報として送信できる機能のみを有していればよい。従って、この場合には、図5に示す構成では、音声入力手段50や音声変換手段52,リアルタイムデータ処理手段54を省くことができる。
【0069】
また、アンテナ40と無線部41とは、送信系と受信系とで別々に設けるようにしてもよい。
【0070】
図6は図5に示す入出力手段48に接続される装置の具体例を示す図であって、60は位置検出手段、61は個人確認手段、62はバイタルデータ検出手段、63は携帯/非携帯確認センサ、64は温度センサ、65は加速度センサ、66は車両情報取得手段、67は酸素センサ、68は歪みセンサ、69は気圧センサ、70は水センサ、71は有毒ガス/有毒物質、72は放射線センサであり、図5に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【0071】
同図において、情報端末5の非音声データの入出力手段48には、各種の検出手段やセンサなどが接続されている。以下、夫々について説明する。
【0072】
位置検出手段60は、GPS(Global Positioning System)や各種測位方法を用いて、情報端末5の現在位置を検出するものである。情報端末5の現在位置を用いることにより、安否の状態の他、この端末使用者の位置を、言葉ではなく、座標値などの客観的データで知ることができる。必要に応じて、現在位置情報は、図5に示す情報端末5において、非音声データの入出力手段48から入力され、総合制御手段51を経て遅延可能データ保持手段53に格納される。その後、アクセス制限の状況に応じて、送出タイミング生成手段55からのタイミング信号でスイッチ56が開き、この情報端末5から送信される。位置データに限らず、他のデータに関しても、同じルートを通って情報端末5から送信される。
【0073】
個人確認手段61は、情報端末5の使用者を検出する手段である。この個人確認手段61は、情報端末5の登録者と使用者が必ずしも常に一致しない場合に使用する。個人を特定できるカードやICチップ(使い捨て微小ICチップも含む)、バーコード、生体認証手段(指紋や虹彩,遺伝子情報)などを用いて個人を識別することにより、人違いによる誤った安否確認情報の送出を防止できる。個人識別のために声紋を用いる場合には、音声入力手段50(図5)から情報端末5に入力するようにしてもよい。同様に、個人ID番号(IDとパスワードとの組でもよい)を用いる場合には、操作手段47から入力するようにしてもよい。
また、負傷時など何らかの理由で操作できない他人に代わって操作する場合、意図的にこの他人の安否も登録できるようにすることにより、安否確認情報の収集効率を向上できる。他人の安否情報を登録する場合には、パスワードなどの認証手段を講じることで詐称を防止することができ、安否情報の精度を高めることができる。
【0074】
バイタルデータ検出手段62は、情報端末5の使用者の体温や血圧、脈拍などの生態情報を取得する手段である。バイタルデータは端末使用者の身体の状況に関するデータを取得し、安否情報の一部に利用するものである。
【0075】
温度センサ64は、情報端末5が存在する周囲の温度がその端末使用者の生存するに適した温度であるか否かを検出する。
【0076】
加速度センサ65は、高所からの転落や滑落、高速移動物体(落下物/自動車など)の衝突による衝撃を検出することにより、情報端末5の使用者が転落事故などに遭遇しているか否かを検出するものである。
【0077】
車両情報取得手段66は、情報端末5が車載形式である場合、車両から得られる走行状況やエアバッグ動作状況など、この端末使用者の生存に関係するデータを取得するものである。
【0078】
酸素センサ67は、情報端末5の使用者の周囲の酸素濃度を検出するものであり、歪みセンサ68は、この端末使用者にかかる加重を計ることにより、生き埋め状態か否かを検出する。また、気圧センサ69は、この端末使用者の気圧(及び水圧)を検出するものであり、水センサ70は水没の有無を検出するものである。また、有毒ガス/有毒物質センサ71は、この端末使用者の毒物やガスへの暴露の有無を検出するものであり、放射線センサ72は、この端末使用者の周囲の放射線量を検出するものである。
【0079】
携帯/非携帯確認センサ63は、上記各種センサからのデータ取得時、実際にこの情報端末5がその使用者に携帯されており、この端末使用者の正しいデータが取得されているか否かの確認を行なうためのセンサである。この携帯/非携帯確認センサ63を用いることにより、例えば、情報端末5のみに落下の衝撃(加速度センサ65の場合)があったのか、端末使用者がこの情報端末5を携帯した状態で落下の衝撃があったのかの区別ができ、このため、加速度センサ65のデータと端末使用者の安否状態との関連性を高めることができる。加速度センサ65以外のセンサの情報についても、同様に、携帯/非携帯確認センサ63からの情報との組み合わせでもって、端末使用者の安否状態との関連性を高めることができる。
【0080】
これらの手段60〜72からのデータは、端末使用者が情報端末5を操作できない身体的状態/物理的状態の下で、センタ局2からの安否情報のポーリングに対して情報端末5が自動応答する場合に利用してもよい。また、現在取得されるデータのみならず過去に取得したデータの履歴も含めて利用し、人間の生存に適した状態であったか否かの判定に用いてもよい。また、これらの手段60〜72は、情報端末5内に内蔵されてもよい。
【0081】
図7にアクセス制限時の被災地域情報端末5の動作の一具体例を示すフローチャートである。
【0082】
図7において、まず、アクセス制限情報を受信し(ステップ200)、アクセス制限情報の分析と必要とされる安否情報の決定を行なう(ステップ201)。この安否情報の決定は、例えば、アクセス制限レベルが大きくて厳しく、無事か否かの少ないデータ量の安否情報のみを送信可能である状態であるか、アクセス制限のレベルが緩く、無事か否かの情報以外に必要物資や集合場所、その他の付加情報を送信可能な状態であるかどうかの判定を行なうものである。
【0083】
次に、安否情報の入力の要否を判定する(ステップ202)。現在のアクセス制限レベルで必要とされている安否情報が被災地域情報端末5に入力されていない場合には、この安否情報の入力を促す(ステップ203)。安否情報は、手動により入力してもよいし、各種センサを用いて自動で入力するようにしてもよい。自動入力の場合には、図6に示した複数の適宜のセンサの情報を複合することにより、誤報の発生を防ぐよう考慮する。また、安否情報は、現在のアクセス制限レベルで必要とされている情報のみを入力する必要は必ずしもなく、将来アクセス制限レベルが緩和された場合に備えて、詳細情報を一度に入力してもよい。
【0084】
次に、安否情報が送信可能なタイミングであるかの判定を行なう(ステップ204)。このとき、送信可能である場合には、前回の安否情報の送信から追加された情報があるか否かの判定を行なう(ステップ205)。ここで、送信するケースとは、災害などの発生によるアクセス制限開始後、初めての送信の場合や、前回送信時よりアクセス制限のレベルが緩和されて追加すべき安否情報が存在する場合である。かかるケースに該当した場合には、安否情報の送信を行なう(ステップ206)。
【0085】
次に、アクセス制限情報を受信(ステップ207)後、アクセス制限の更新の有無を監視する(ステップ208)。アクセス制限が更新された場合、この更新がアクセス制限の終了か否かを判定する(ステップ209)。アクセス制限終了の場合には、被災地域情報端末5自体のアクセス制限時の動作モードを終了する。アクセス制限が終了でない場合には、再びステップ201のアクセス制限情報の分析処理などへ戻る。
【0086】
図8はアクセス制限時のセンタ局2側の動作の一具体例を示すフローチャートである。
【0087】
同図において、入力手段26(図4)からの外部情報入力により、通信の輻輳を起こし得る災害の情報を入力する(ステップ300)。かかる災害情報としては、地震センサや潮位センサ,風速センサ,雨量センサなど災害の発生を検出するセンサからの情報や災害対策本部9(図1)より発せられる災害発生情報、各種報道機関からの情報などがある。また、大規模な自然災害以外に、イベント会場での将棋倒しや大規模火災など、安否確認を要する状況の発生であれば、同様に外部情報として入力し、安否確認サーバ3(図1)に安否確認動作の開始を促す。従って、この安否確認システムの利用は、必ずしも通信系の輻輳の発生を伴わなくてもよい。この場合、アクセス制限レベルが終始緩い状態で推移する。
【0088】
次に、内部情報による災害発生の検出により、安否確認動作の開始要否の判定である(ステップ302)。具体的には、このセンタ局2が管理する通信路の輻輳状態を監視することにより、災害の発生を検出する。この内部情報には、輻輳情報などの間接的測定値以外に、災害発生の明示的通報も含める。また、特別な番号やアドレスを用いた非常モードでの通信を検出してもよい。また、そのために、安否確認専用の操作手段を端末に設けてもよい。
【0089】
なお、外部情報入力(ステップ301)と内部情報入力(ステップ302)との順番を逆にしてもよい。
【0090】
次に、災害地域や規模,輻輳規模の予測を行なう(ステップ303)。ここでいう災害地域とは、安否確認を行なう必要が生じる地域をいう。輻輳規模の予測は、被害地域の面積と人口密度,情報端末の普及率,時間帯,災害種類から安否情報を発信し得る情報端末数を予測することにより行なう。例えば、震度6の被災地域の面積が広い場合でも、人口密度や端末普及率が低く、深夜の時間帯であれば、被災地域内外からの安否確認の通信は、上記の逆の条件の場合よりも相対的に少ないことが予想される。豪雨による水害であれば、安否確認の通信は分散して発生し、大地震であれば、集中して発生することが予想される。また、被災地域外において、災害の第一報が報じられた直後なども、急激に安否確認の通信の増加が起こると予想できる。かかる予測により、必要に応じて、安否確認サーバ3と連携をとり、インターネット上への安否確認掲示板などの立ち上げやこの掲示板への掲載の対象となる地域の決定を行なってもよい。
【0091】
次に、以上の予測に基づいて、アクセス制限のレベルや時間を決定する(ステップ304)。アクセス制限が必要であると決定した場合には(ステップ305)、アクセス制限情報を各情報端末に向けて送出する(ステップ306)。
【0092】
次に、情報端末5の表示画面の具体例について説明する。
【0093】
図9は災害が発生していないときの情報端末5の表示画面の一具体例を示す図であって、80は災害非発生時画面、81は地上系通信網状態インジケータ、82は衛星系通信網状態インジケータ、83は位置取得状態インジケータ、84は使用通信網表示部、85は災害有無表示部、86は地図表示部、87は現在位置情報表示部である。
【0094】
同図において、この情報端末5の現在位置では、安否確認を必要とする災害は発生しておらず、そのことを示す災害非発生時画面80が表示される。この情報端末5の位置判定は、情報端末5自体が持つ位置検出機能(即ち、図6での位置検出手段60)のデータを用いてもよいし、センタ局2が管理している端末の登録位置を基にしてもよい。
【0095】
災害非発生時画面80での地上系通信網状態インジケータ81は地上系通信網の利用の可否を表示し、衛星系通信網状態インジケータ82は衛星系通信網の利用の可否を表示する。この情報端末5は、地上系と衛星系とのハイブリッド構成の例であるが、どちらか一方のみを用いる情報端末であってもよい。しかし、少なくとも衛星系の通信網を利用可能である情報端末とした方が、耐災害性の観点では、地上設備的にも、輻輳時の制御性の面でもより頑強である。
【0096】
位置取得状態インジケータ83は現在位置の取得可否情報を表示する。現在位置の取得は、必須ではないが、この情報端末5の現在位置情報を用いると、地域限定での制御や災害情報の配信などさまざまな面で有利な展開が図れる。
【0097】
使用通信網表示部84は、ここでは、現在衛星通信を利用するモードにあることを示している。この表示ぶ84も、必須ではなく、通信路が確保可能であるか否かの表示のみとしてもよい。また、地上系と衛星系とのハイブリッド端末の場合、自動切換え方式とし、自動選択の結果としての通信路の利用可否を代表して示してもよい。
【0098】
災害有無表示部85では、災害の有無、この場合には、災害が発生していないことを示す情報が、例えば、メッセージの形式で表示される。この災害有無表示85も必須のものではなく、待ち受け画面やその他の情報を表示するようにしてもよい。逆に、情報端末が安否確認専用の端末の場合には、明示的に災害の有無を常時表示してもよい。
【0099】
地図表示部86では、この情報端末5の現在位置が地図上で表示される。この地図表示部86必須のものではなく、地図以外の情報を表示するようにしてもよい。情報端末5が車載用端末である場合には、ナビゲーション用の地図を表示するようにしてもよい。
【0100】
現在位置情報表示部87では、情報端末5の現在位置情報が文字で表示され、現在位置が正しく取得できているか否かの確認や、音声通話による位置の伝達や製本地図での位置の確認用に利用できる。この表示部87も必須ではない。
【0101】
図10は災害が発生したときの被災地域情報端末5の安否情報入力要請画面の一具体例を示す図であって、90はこの安否情報入力要請画面、91は災害情報表示部、92は安否確認情報入力メニュー表示部であり、図9に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【0102】
同図において、この安否情報入力要請画面90では、図9に示した災害非発生時画面80と同様の地上系通信網状態インジケータ81と衛星系通信網状態インジケータ82と位置取得状態インジケータ83と使用通信網表示部84と災害有無表示部85とが設けられ、これらインジケータ81〜83や表示部84での表示は災害非発生時画面80と同様であるが、災害有無表示部85では、この場合、災害が発生したことを示す情報が、例えば、メッセージの形式で表示される。
このときの災害有無表示部85では、例えば、その周りに点滅するドット85aが配列されて表示され、この災害有無表示部85が、災害の発生していない場合の表示と比較し、目立つ形式としてもよい。さらに、アラーム音や振動,音声(合成音声も含む)などで、端末使用者に災害の発生を知らせてもよい。
【0103】
災害情報表示部91では、被災地域91bを表わした地図が表示され、この地図上で災害現場が×印で、また、この被災地域情報端末5の現在位置が矢印91aで夫々示される。また、例えば、×印の災害現場からの吹き出し91cの形式で災害現場などの説明文が表示される。なお、ここでは、地図と文字を用いているが、音声や点字出力装置などで情報伝達するようにしてもよい。また、災害の有無のみを表示してもよい。
【0104】
安否確認情報入力メニュー表示部92は、「無事」,「軽傷」などの災害発生時に送信する安否確認情報のメニュー93が選択可能に表示される。なお、このときのアクセス制限レベルに応じて現在送信可能な安否確認情報のみが選択できるように、選択可能なメニューを自動的に制限してもよい。安否確認情報のメニューのかかる自動制限により、被災地域情報端末5の端末使用者が安否確認サーバ3(図1)に伝達する情報の誤認を防ぐことができる(入力した詳細な安否情報が既に安否確認サーバ3に伝達されたものとの端末使用者の誤解を防止するなど)。逆に、一度に多くの安否確認情報を入力しておき、アクセス制限レベルの緩和に伴って自動的に詳細な情報を送出する方式としてもよい。この場合、安否確認情報の入力の手間を省くことができ、端末使用者の利便性を向上できる。
【0105】
図11は被災地域情報端末5での安否情報送信待ち画面の一具体例を示す図であって、95は安否情報送信待ち画面、96は安否情報送信状況表示部、97は送信時刻予測情報表示部、98は衛星系通信網トラヒック情報部であり、図10に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【0106】
同図において、この安否情報送信待ち画面95は、図10に示した安否情報入力要請画面90の安否確認情報入力メニュー表示部92で所望とする安否確認情報のメニュー93が選択され、選択された安否確認情報がいまだ送信されずに送信待機状態にあるときに表示される画面であり、図10に示す安否情報入力要請画面90と同様、地上系通信網状態インジケータ81と衛星系通信網状態インジケータ82と位置取得状態インジケータ83と使用通信網表示部84と災害情報表示部91と安否確認情報入力メニュー表示部92とが表示されるとともに、安否情報送信状況表示部96と送信時刻予測情報表示部97と衛星系通信網トラヒック情報部98とが表示される。
【0107】
安否情報送信状況表示部96は、安否情報入力要請画面90で選択されたメニュー93の安否確認情報が、まだセンタ局2を介して安否確認サーバ3へ送信されていない状況、即ち、送信待機状態にあることを示す情報、例えば、メッセージで表示するものである。
【0108】
送信時刻予測情報表示部97では、現在の衛星1(図1)による回線の混雑状況やアクセス制限スケジュールを考慮して、入力した安否確認情報の送信可能になるまでの予想時間が表示される。この予想時間は、被災地域情報端末5が予測しても、センタ局2(あるいは、センタ局2を介して安否確認サーバ3における管理プログラム)がアウトバウンド方向(センタ局2から被災地域情報端末5へ向けた方向)の回線を用いてブロードキャストあるいはマルチキャストしてもよい。特に、ポーリングで各被災地域情報端末5から順次安否情報を収集する場合には、後者の方法を採る方が正確な予測が可能である。送信可能時間の予測は、特に、被災地域情報端末5のバッテリ残量が限られている場合、送信可能になるまで消費電力を抑えるモードへの移行を自動あるいは手動で行なう根拠とすることが可能である。また、被災地域情報端末5の端末使用者は、送信可能となる時間の前後でのみ、衛星通信が可能な場所へ移動すれば良くなるため、行動の自由度が増す利点がある。
【0109】
衛星系通信網トラヒック情報表示部98では、現在の衛星回線の混雑状況を被災地域情報端末5の端末使用者に知らせるための衛星系通信網トラヒック情報が表示される。この端末使用者は、これでもって衛星回線の混雑状況を把握することにより、現在通常の通話(または通信)ができない原因を知ることができ、端末使用者の不満の軽減効果を期待できる。
【0110】
ここで、安否確認情報入力メニュー表示部92では、選択されて送信可能な安否情報が黒枠93で示されている。
【0111】
図12は被災地域情報端末5での安否情報送信済み画面の一具体例を示す図であって、100はこの安否情報送信済み画面、101は安否情報の登録結果/追加情報表示部であり、図11に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【0112】
同図において、この安否情報送信済み画面100は、図11に示した安否情報送信待ち画面95の安否確認情報入力メニュー表示部92で黒枠99で示すメニュー93が全て送信されたときに表示される画面であり、図11に示す安否情報送信待ち画面95と同様、地上系通信網状態インジケータ81と衛星系通信網状態インジケータ82と位置取得状態インジケータ83と使用通信網表示部84と安否確認情報入力メニュー表示部92と安否情報送信状況表示部96とが表示されるとともに、安否情報の登録結果/追加情報表示部101が表示される。
【0113】
安否情報送信状況表示部96では、選択された安否情報の送信が完了したことを示す情報が、例えば、メッセージの形式で表示される。
【0114】
安否情報の登録結果/追加情報表示部101では、送信されて安否確認サーバ3(図1)に登録された安否情報の内容と、その他の追加情報が表示される。追加情報は省略可能であるが、安否確認サーバ3の掲示板へのアクセス手段などを表示してもよい。また、追加情報として、アクセス制限の緩和の予想時刻も表示されるが、これは被災地域での全ての被災地域情報端末5で同一でなくてもよい。地域的若しくは情報端末5の呼出し番号、あるいは固有アドレスに基づいて、例えば、地域Aは23時より緩和、地域Bは23時30分より緩和とすることにより、アクセス制限の緩和時の輻輳を軽減できる。また、同じ時刻にアクセス制限が緩和される同一地域内においても、情報端末5毎にランダムなバックオフ時間後に安否情報を送出してもよい。ランダムなバックオフは、アクセス制限の緩和の地域毎の分散を行なわない場合においても、有効である。
【0115】
安否確認情報入力メニュー表示部92では、送信されて安否確認サーバ3に登録済みの安否情報のメニュー93が、斜線枠99aによって表示される。このように登録済みの安否情報を明示すると、登録内容の変更時に便利である。
【0116】
図13は被災地域情報端末5での関係者安否画面の一具体例を示す図であって、110はこの関係者安否画面、111はモード表示部、112は関係者現在位置表示部、113は関係者安否情報表示部、114は関係施設情報表示部、115は家族関係選択メニュー表示部、116は会社関係選択メニュー表示部であり、図9に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【0117】
同図において、この関係者安否画面110には、図9に示した災害非発生時画面80と同様、地上系通信網状態インジケータ81と衛星系通信網状態インジケータ82と位置取得状態インジケータ83と使用通信網表示部84とが表示されるとともに、モード表示部111と関係者現在位置表示部112と関係者安否情報表示部113と関係施設情報表示部114と家族関係選択メニュー表示部115と会社関係選択メニュー表示部116とが表示される。
【0118】
同図において、この関係者安否画面110は、安否確認サーバ3(図1)がセンタ局2(図1)を介してブロードキャストまたはマルトキャストする安否情報を利用したものである。これは、アウトバウンド方向の通信に関しては、センタ局2の制御下にあるため、災害時においても、輻輳を生じにくいことから、比較的大量のデータ(つまり、安否情報)を流し易いことを利用している。
【0119】
ここで、モード表示部111では、現在被災地域情報端末5の両者の関係者の安否情報を表示するモードであることが表示される。
【0120】
関係者現在位置表示部112では、例えば、被災地域の地図などでもって、関係者の現在位置(星印112a)や自宅などの端末利用者の施設(丸印112b)などが表示される。また、この端末利用者の被災地域情報端末5の現在位置も、矢印112cで表示される。勿論、かかる位置情報は取得できた場合に表示されるものであり、取得できない場合には、必ずしも表示しなくてもよい。
【0121】
関係者安否情報表示部113では、端末両者の関係者の状況を表示するものであり、例えば、位置情報が取得できた関係者に対しては、関係者現在位置表示部112に表示されるこの関係者の位置から吹き出しの形式で関係者の氏名とその安否情報が表示される。また、関係施設情報表示部114では、自宅など端末使用者の関係する施設の名称や状況が、関係者現在位置表示部112に表示される児の施設の位置bから吹き出しの形式で表示される。
【0122】
家族関係選択メニュー表示部115では、被災地域情報端末5の使用者の家族関係を選択するためのメニューが表示される。家族や親類のほか、安否情報を知りたい任意のグループを登録できるようにしてもよい。不動産に関しては、自宅や関係する土地,管理する物件などを登録してもよい。また、会社関係選択メニュー表示部116では、会社関係(社員や会社施設,取引関係など)の選択メニューが表示される。社員や会社設備などの不動産,取引関係の会社などの登録を可能にしてもよい。会社関係では、安否情報の他、業務への影響度などの付加情報に関しても、管理可能にしてもよい。家族や関係者の入力設定は、家族夫々が行なわなくてもよい。例えば、家族の少なくとも一人が設定し、残りの家族メンバについては、既に設定したメンバの情報を基に、メンバ構成に関する情報を自動で同期させてもよい。この場合、家族メンバで登録した相手方の構成も、家族メンバのカテゴリとして自動設定してもよい。なお、情報の同期は、緊急でない場合には、トラヒックが逼迫していない平時(災害が起こっていない時)に行なうようにしてもよい。
【0123】
図14は被災地域情報端末5でのポーリング画面の一具体例を示す図であって、120はこのポーリング画面、121はポーリングスケジュール表示部、122はポーリング関係情報表示部であり、図9に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【0124】
同図において、このポーリング画面120には、図13に示した関係者安否画面110と同様、地上系通信網状態インジケータ81と衛星系通信網状態インジケータ82と位置取得状態インジケータ83と使用通信網表示部84とモード表示部111とが表示されるとともに、ポーリングスケジュール表示部121とポーリング関係情報表示部122とが表示される。
【0125】
モード表示部111では、ポーリングモードである旨が、例えば、メッセージなどによって表示である。
【0126】
ポーリングスケジュール表示部121では、この被災地域情報端末5がどのようなスケジュールで何時ポーリング(安否情報送信のための呼び出し)を受けるかの予定を、例えば、リストで示され、現在の予定が、例えば、枠で囲むなどして明示される。
【0127】
ポーリング関係情報表示部122では、ポーリングスケジュール表示部121で指示されるポーリングの予定に対して、ポーリングを受けるまでの余裕時間内での行動,指示などが表示されるものであって、例えば、バッテリの消耗を防ぐためのアドバイスやポーリング時に通信可能な場所に移動できるようにアラームを鳴らすか否かの表示をしている。ポーリング時に送信できなかった場合に備えて、次回以降のポーリングの予定時刻を表示してもよい。
【0128】
なお、ポーリングの順番は、被災地域情報端末5の局番などのシリアル番号以外に、図15(a)に示すように、情報端末の位置する市町村などの地域別にスケジューリングしてもよいし、図15(b)に示すように、情報端末の位置する場所を、地図上で分割した領域をベースにしてもよい。図15(b)に示す例では、地図121aを局番毎の領域に分割し、夫々の領域毎に、付加情報として、ポーリングスケジュール121bを吹き出しの形式で表示する。地理的位置を根拠にした分割は、通信リンクにマルチビーム衛星を用いている場合、ビームの位置を基に分割を決定してもよい。通信リンクに地上系通信網を用いている場合には、基地局の通信範囲を根拠にしてもよい。このとき、基地局で通信トラヒックが分散するようスケジューリングしてもよい。なお、複数の基地局が同時進行的にポーリングを行なうことを妨げない。
【0129】
ところで、図10に示した安否情報入力用清雅面90は、1人の安否情報を入力するものであったが、複数人の安否情報を送信するようにすることもできる。防災倉庫などに設置する安否確認情報端末を想定するものである。防災倉庫などでは、地域に居住する複数人の住人や被災時に偶発的に居合わせた人たちの安否情報をまとめて送信するための端末を常備しておくことにより、円滑な安否確認を行なうことができる。防災倉庫以外でも、学校や公民館,コミュニティセンタなどといった人が集積し易い場所に安否確認情報端末を常備してもよい。常備のために、定期的に電池を交換するようにしても、また、自己放電が少なくて長期保存が可能な電池を利用するようにしてもよいし、或いは太陽電池や手回し発電など自己発電機能を有してもよい。また、個人用情報端末に複数の安否情報の送信機能を装備するようにしてもよい。
【0130】
安否情報を地域コミュニティで確認することは、安否情報を本人が送信できない状態にある人についても、安否情報を確認できる利点がある。これは、顔見知りである地域住民が、相互に本人確認を行なえるためである。さらに、必要に応じ協力して安否確認のための捜索を行なえるなど、より有効な安否確認作業を行なうことも可能になる。
【0131】
また、避難所に避難している被災者のリスト機能も有していると、データの一元化ができ有効である。被災者リスト機能は、被災者の安否情報とともに安否確認サーバ3へ転送することが可能な他、避難所での必要物資や配給物資,健康状態の記録,移転先など各種管理に活用でき、応用範囲が大きい。
【0132】
図16は複数人の安否情報を送信できるようにした安否情報入力要請画面の一具体例を示す図であって、130はこの安否情報入力要請画面、131は複数安否情報住所階層表示部、132は複数安否情報個人名階層表示部、133はガイド表示部、134は確認用地図表示ボタン、135は確認用地図、136は安否確認状況の凡例であり、前出図面に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【0133】
同図において、この安否情報入力要請画面130では、既に説明した地上系通信網状態インジケータ81と衛星系通信網状態インジケータ82と位置取得状態インジケータ83と使用通信網表示部84と安否情報入力メニュー表示部92とモード表示部111とが表示されるとともに、複数安否情報住所階層表示部131と複数安否情報個人名階層表示部132とガイド表示部133と確認用地図表示ボタン134とが表示される。
【0134】
モード表示部111では、この被災地域情報端末5が複数の安否情報を一括して入力する複数安否情報モードであることが表示され、個別の安否情報を入力するモードとの誤認を防ぐために、この表示が行なわれる。
【0135】
複数安否情報住所階層表示部131では、例えば、「◎市▲町□番地」などと住所が表示されるが、住所階層を用いてもよい。ここでは、上位の階層の住所の階層まで表示するものであるが、住所階層の下位に所帯の階層を設けてもよい。
同様にして、広域の住所の階層を設け、住所選択の利便性を向上してもよい。また、予め格納される防災倉庫や公民館などに避難することが想定される地域を設定し、それを容易に呼び出せるようにしてもよい。
【0136】
複数安否情報個人名階層表示部132では、複数安否情報を入力する際の最下層の情報(個人名)が表示される。ここでは、複数のかかる情報が表示される場合には、下線(アンダーライン)でもって選択された情報を示すが、ここでは、最上段の個人名が現在選択しているものとし、この選択された当該人物に関する安否情報が安否情報入力メニュー表示部92で送信可能に選択される。選択された安否情報は太枠99で表示され、ここでは、安否情報「無事」が選択されているものとする。
【0137】
ガイド表示部133は、複数の安否情報の入力時のガイドを表示するものであり、
誤操作を防ぐために、各種確認情報を表示するようにする。特に、避難所においては、該当する避難区域の被災者の安否情報を網羅的に確認することが望ましい。従って、確認用地図表示ボタン134を設け、これを選択することにより、確認用地図135が表示され、複数人の安否状況が表示されるようにする。この際、同時に確認用地図135に示される安否確認状況の凡例136も表示される。これにより、家族全員が確認済みであるか、或いは一部が確認済みか、或いは未確認か、或いは他の避難所に避難していることが確認されたか、若しくは災害時に不在であったかの区別を明確に行なうことができ、これにより、安否確認の漏れを防ぐことができるとともに、行方不明者の捜索のための基礎資料とすることができる。
【0138】
なお、確認用地図135において、集合住宅の場合でも、その家屋からさらに、階層的に表示するメニューを設けることにより、確認の漏れを防ぐことができる。また、安否の確認済みの情報は、他の避難所に避難している被災者の情報が入った場合に随時更新してもよい。さらに、災害からの時間経過とともに、被災地域外へ移住した人の情報(移住したかどうかの情報や移住先の住所や連絡手段)を表示してもよい。商店などの場合には、営業再開情報を格納してもよい。
【0139】
図17は上記の安否情報のデータフォーマットの具体例を示す図である。
【0140】
図17(a)は個人毎の安否情報のデータフォーマットであって、個別安否情報ヘッダ140と個別安否情報本体データ141とで構成されている。個別安否情報ヘッダ140では、少なくとも、後に続く情報が個別安否情報本体データ141であることを示す識別フラグと、個人を識別するID(Identification)と、アクセス制限に応じた個別安否情報本体データ141の形式や長さを規定する情報が含まれている(なお、アクセス制限情報が厳密に守られる場合には、個別安否情報本体データ141の形式や長さを規定する情報は省略してもよい)。個別安否情報本体データ141は、アクセス制限のレベルに応じて、無事か否かを示すような数ビットにまで縮小可能な情報から、避難場所や伝言メッセージなどのより長いデータ量の情報である。
【0141】
図17(b)は複数人に対する安否情報のデータフォーマットであって、複数安否情報ヘッダ142と複数安否情報における個別安否情報の単位143とからなり、この個別安否情報単位143は、複数安否情報における個別安否情報ヘッダ144と複数安否情報データにおける個別安否情報本体データ145とから構成される。
【0142】
複数人に対する安否情報は、少なくとも、後に続くデータが複数安否情報であることを示す識別フラグを含むものとする。複数安否情報の最終部であるヘッタを用いない場合には、複数安否情報ヘッダ142に格納している安否情報の数を含めてもよいし、また、アクセス制限に応じた個別安否情報本体データ145の形式や長さの情報を含めてもよい。
【0143】
個別安否情報単位143は複数安否情報における個別安否情報の単位であって、格納している安否情報の人数分存在する。個別安否情報ヘッダ144は、複数安否情報における個別安否情報のヘッダであって、少なくとも個人を識別できるIDを格納するものとする。安否情報の詳細度が個別の安否情報毎に異なる場合には、アクセス制限に応じた個別安否情報本体データ145の形式や長さの情報を含めてもよい。これは、アクセス制限が緩和された場合において、格納している全ての個別安否情報単位143に関し、より詳細な安否情報へデータをアップデートされていない状況に対応するためである。この場合、複数安否情報ヘッダ142からアクセス制限に応じた個別安否情報本体データ145の形式や長さの情報をはずしてもよい。逆に、個別安否情報本体データ145の形式や長さの情報を複数安否情報ヘッダ142から外さず、個別安否情報のデータ形式のデフォルト値として用い、デフォルトと一致しないデータ形式をもつ個別安否情報本体データ145の個別安否情報ヘッダにのみ同データ(アクセス制限に応じた安否情報本体データの形式や長さの情報)を格納してもよい。
【0144】
複数安否情報における個別安否情報本体データ145は、基本的に図17(a)に示す個別安否情報本体データ141と同一の内容を保持している。複数の安否情報が地域の住民や家族などの予め定まったグループメンバを持つ場合、複数安否情報ヘッダ142に地域IDや家族IDを含め、個別安否情報ヘッダ144には、単純化したIDを含めることにより、情報量を削減するようにしてもよい。
【0145】
さらに、図17(b)に示す例では、複数安否情報の集約は1レベルに留まっているが、地区毎の複数安否情報の中に、さらに、所帯毎の安否情報をまとめて格納するなど、複数階層にわたる構造化を行なってもよい。
【0146】
図18は図16の安否情報入力要請画面130で入力された複数安否情報の送信済み後の被災地域情報端末5で表示される複数安否情報の送信済み画面の一具体例を示す図であって、140はこの複数安否情報の送信済み画面、141はラベル表示部、142は掲載データ最終確認時刻表示部、143は個別安否情報表示部、144は安否情報付加データ表示部であり、前出図面に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【0147】
同図において、この送信済み画面140では、既に説明した地上系通信網状態インジケータ81と衛星系通信網状態インジケータ82と位置取得状態インジケータ83と使用通信網表示部84とモード表示部111とが表示されるとともに、ラベル表示部141と掲載データ最終確認時刻表示部142と個別安否情報表示部143と安否情報付加データ表示部144とが表示される。
【0148】
ラベル表示部141では、複数の安否情報の属する集団名のラベルが表示される。このラベルは、具体的には、地区名や世帯名などである。複数安否情報の確認時、集団のまとめ方は必ずしも安否情報送信時のまとめ方と一致しなくてもよい。
【0149】
掲載データ最終確認時刻表示部142には、掲載しているデータの最終更新時刻が表示される。この最終更新時刻は、全安否情報、あるいは地域毎あるいは表示している範囲など、ある限られたスコープ(範囲)内のデータで、最後に更新された安否情報関連情報の時刻を示すことにより、端末使用者の利便性の向上をはかるものである。例えば、○○町安否情報のスコープ内で最終更新時刻が前回の確認時より変わっていない場合、端末使用者は、新たな安否情報の追加や更新がないものとして、安否情報の確認動作を行なわずに済む。個別安否情報表示部143には、複数人毎の安否情報が表示され、この場合、個人を特定するものとして、個人名やIDを表示してもよい。個人情報を開示したくない場合には、特定の相手のみに開示したID番号を用いてもよい。安否情報付加データ表示部144には、安否情報の付加情報が表示される。これは、表示している安否情報を読む上での注意点などの付加的な情報である。
【0150】
図19は図1における被災地域外の安否確認端末7a,7bで表示される安否確認画面の一具体例を示す図であって、150はこの安否確認画面、151は地域選択メニュー表示部、152は個別安否情報表示部であり、前出図面に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【0151】
同図において、この安否確認画面150では、既に説明した地上系通信網状態インジケータ81と衛星系通信網状態インジケータ82と位置取得状態インジケータ83と使用通信網表示部84とモード表示部111とが表示されるとともに、地域選択メニュー表示部151と個別安否情報表示部152とが表示される。
【0152】
この安否確認画面150は、衛星回線のアウトバウンド方向を基地局により集中制御する方式とした場合、災害時においても、通信の輻輳に強くなる性質を利用した機能である。アウトバウンド方向回線を用い、随時最新の安否情報を被災地域4の内外の情報端末(安否確認専用情報端末以外の情報端末も含む)へブロードキャストまたはマルチキャストすることにより、通信の逼迫した被災地域4内においても、近隣被災地域の安否情報を受信することができ、被災者自身への利便性も向上に寄与する。
【0153】
モード表示部111では、この安否確認画面150が被災地域4に対する安否情報を確認するための画面であることを表示する。地域選択メニュー表示部151では、安否を確認する被災地域を選択するための地域選択メニューが表示される。この地域選択メニュー表示部151で所望とする地域を選択すると、選択された地域で各個人の個別安否情報を表わす個別安否情報表示部152が表示される。なお、表示部151では、地域や集合住宅,世帯などの適宜な項目で階層化され、これらが選択表示されて、所望とする項目に関して選択できるようにしてもよい。
【0154】
図20はこの実施形態での被災現場における安否確認の動作を示す図であって、160は非倒壊家屋(半壊含む)、161は倒壊家屋、162は道路、163は安否情報立看板、164は安否確認対象となる家屋、165は端末使用者、166は情報端末、167は測位用衛星であり、図1に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【0155】
同図において、ここでは、安否確認サーバ3に被災地域4の安否情報が既に格納されているものとする。被災地域4には、倒壊家屋161や非倒壊家屋160などがあり、道路162の位置も不明である場合が多い。従来、被災現場で住民の安否を確認するためには、安否情報立看板163などに頼っており、このため、安否情報の更新に追従できないなど、情報の鮮度に問題があった。さらに、救難作業や瓦礫撤去作業などで、看板自体が撤去される可能性があり、情報伝達の確実性の面でも改良の余地がある。また、誰でも情報を知り得るため、セキュリティをかけることができなかった。一方、現地に出向いての安否確認への対応は、安否確認システムの機能として原始的であるが、重要である。
【0156】
そこで、この実施形態では、端末使用者165がその情報端末166を所持して被災地域4へおもむき、測位用衛星167からの測位信号Eを利用してその位置を調べ、安否確認の対応する位置(即ち、家屋164)に居住していた住民の安否を確認できるようにするものである。この測位は、衛星以外の手段を用いてもよいし、また、安否情報の通信も、他の通信手段が得られる状況であれば、必ずしも衛星1を用いなくてもよい。
【0157】
図21はこの場合の情報端末166に表示される安否情報画面170の一具体例を示す図であって、171は案内表示部、172は安否情報表示部、173は追加情報表示部であり、前出図面に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【0158】
同図において、この安否情報画面170には、既に説明した地上系通信網状態インジケータ81と衛星系通信網状態インジケータ82と位置取得状態インジケータ83と使用通信網表示部84とモード表示部111とが表示されるとともに、案内表示部171と安否情報表示部172と追加情報表示部173とが表示される。
【0159】
モード表示部111では、情報端末166が現在位置の安否確認モードであることが、メッセージの形式などによって表示する。
【0160】
案内表示部171では、端末使用者165(図20)にこの情報端末166の操作を案内するメッセージが表示される。ここでは、セキュリティ確保のための認証に必要なパスワードの入力を指示しているものとする。
【0161】
セキュリティをかける理由は、居住者と関係のない第三者が不正に安否情報を利用し、例えば、避難している期間と場所との情報を利用して、避難中に盗難などの被害に遭わないようにするためである。その他にも、安否情報を第三者が不正に利用することにより、各種勧誘や被災者名簿の売買などにつながる情報漏洩を未然に防ぐ目的もある。認証には、パスワード方式以外でも、安否確認対象の家屋164の住民に対する何らかの情報を少なくとも1つ使用することで代用してもよい。複数の情報を認証にすることにより、セキュリティをより強化できる。セキュリティの強度と安否情報を知らしめたい真正な端末使用者165の利便性とは、トレードオフの関係があるため、セキュリティの強度を被災者が設定できるようにしてもよい。また、予め安否情報を知らせたい相手を明示的に安否確認に登録し、登録された端末使用者が自身の情報(住民基本台帳の番号など)を入力することで、パスワードに代用してもよい。
【0162】
図20において、以上のような認証の情報と端末使用者165の現在位置情報とを、情報Cとして、情報端末166からセンタ局2へ送信し、その応答として、対応する安否情報Dがこの情報端末166に返信される。
【0163】
この結果、情報端末166では、図21に示す安否情報画面170において、確認対象の家屋(◎さん宅)に対する安否情報172が表示され、必要に応じてその追加情報173(場所を示す地図など)などを表示するようにしてもよい。
【0164】
同様のシステムは、被災地域だけではなく、被災前(あるいは、被災後)の町並みを示す仮想現実の表示で行なってもよい。救助隊の情報端末やヘッドアップディスプレイでは、認証なしに安否情報を表示してもよい。
【0165】
なお、以上の実施形態では、被災地域情報端末5と被災地域外情報端末7a,7bを区別して説明したが、勿論、被災地域外情報端末7a,7bが存在する地域で災害が発生し、これらが被災地域内にあると、被災地域情報端末5になる。
【0166】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、災害の発生直後に起こる安否確認のための通信トラヒックの急増を防止でき、被災地域での安否確認情報を確実に収集することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は本発明による安否確認システムの一実施形態を示す構成図である。
【図2】図1におけるセンタ局や各情報端末で定義されるアクセス制限動作仕様を示す図である。
【図3】図1に示す実施形態で用いられる安否確認情報の階層化の一具体例を示す図である。
【図4】図1におけるセンタ局の一具体例を示すブロック構成図である。
【図5】図1における各情報端末の一具体例を示すブロック構成図である。
【図6】図5における入出力手段に接続される装置の具体例を示す図である。
【図7】図1における被災地域情報端末のアクセス制限時の動作の一具体例を示すフローチャートである。
【図8】図1におけるセンタ局のアクセス制限時の動作の一具体例を示すフローチャートである。
【図9】図1における情報端末での災害が発生していないときの表示画面の一具体例を示す図である。
【図10】図1における被災地域情報端末での災害が発生したときの安否情報入力要請画面の一具体例を示す図である。
【図11】図1における被災地域情報端末での安否情報送信待ち画面の一具体例を示す図である。
【図12】図1における被災地域情報端末での安否情報送信済み画面の一具体例を示す図である。
【図13】図1での被災地域情報端末での関係者安否画面の一具体例を示す図である。
【図14】図1での被災地域情報端末でのポーリング画面の一具体例を示す図である。
【図15】図14におけるポーリングスケジュール表示部の他の具体例を示す図である。
【図16】複数人の安否情報を送信可能とする安否情報入力要請画面の一具体例を示す図である。
【図17】図1に示す実施形態での安否情報のデータフォーマットの具体例を示す図である。
【図18】図16に示す安否情報入力要請画面で入力された複数安否情報の送信済み後の送信済み画面の一具体例を示す図である。
【図19】図1における被災地域外の安否確認端末で表示される安否確認画面の一具体例を示す図である。
【図20】図1に示すでの被災現場における安否確認の動作を示す図である。
【図21】図20における端末使用者の情報端末での安否情報画面の一具体例を示す図である。
【符号の説明】
1 衛星
2 センタ局
3 安否確認サーバ
4 被災地域
5 被災地域情報端末
6 ネットワーク
7a,7b 被災地域外情報端末
9 防災対策本部
10 アクセス制限動作仕様
11a 安否確認情報の階層の基本区画
11b 安否確認譲歩の階層の拡張区画
21 無線部(送受信)
22 受信データストリーム処理手段
23 ペイロードデータ出力手段
24 一般制御情報抽出手段
25 災害判定手段
26 災害情報外部入力手段
27 コンソール
28 ペイロードデータ入力手段
29 安否確認サーバ入出力手段
30 総合制御手段
31 端末位置記憶手段
32 ポーリング制御手段
33 送出データストリーム処理手段
34 送出スケジューラ
35 アクセス制限情報注入手段
36 一般制御情報注入手段
41 無線部(送受信)
42 一般制御情報抽出手段
43 受信データストリーム処理手段
44 アクセス制限情報抽出/保持手段
45 音声出力手段
46 表示出力手段
47 操作手段
48 非音声データ入出力手段
49 専用操作手段
50 音声入力手段
51 総合制御手段
52 音声変換手段
53 遅延可能データ保持手段
54 リアルタイムデータ処理手段
55 送出タイミング生成手段
56 スイッチ
57 一般制御情報注入手段
80 災害非発生時画面
81 地上系通信網状態インジケータ
82 衛星系通信網状態インジケータ
83 位置取得状態インジケータ
84 使用通信網表示部
85 災害有無表示部
86 地図表示部
87 現在位置情報表示部
90 安否情報入力要請画面
91 災害情報表示部
92 安否確認情報入力メニュー表示部
95 安否情報送信待ち画面
96 安否情報送信状況表示部
97 送信時刻予測情報表示部
98 衛星系通信網トラヒック情報部
100 安否情報送信済み画面
101 安否情報の登録結果/追加情報表示部
110 関係者安否画面
111 モード表示部
112 関係者現在位置表示部
113 関係者安否情報表示部
114 関係施設情報表示部
115 家族関係選択メニュー表示部
116 会社関係選択メニュー表示部
120 ポーリング画面
121 ポーリングスケジュール表示部
122 ポーリング関係情報表示部
130 安否情報入力要請画面
131 複数安否情報住所階層表示部
132 複数安否情報個人名階層表示部
133 ガイド表示部
134 確認用地図表示ボタン
135 確認用地図
136 安否確認状況の凡例
140 複数安否情報の送信済み画面
141 ラベル表示部
142 掲載データ最終確認時刻表示部
143 個別安否情報表示部
144 安否情報付加データ表示部
150 安否確認画面
151 地域選択メニュー表示部
152 個別安否情報表示部
164 安否確認対象となる家屋
165 端末使用者
166 情報端末
167 測位用衛星
170 安否情報画面
171 案内表示部
172 安否情報表示部
173 追加情報表示部[0001]
TECHNICAL FIELD OF THE INVENTION
The present invention relates to a safety confirmation system and a device therefor, and more particularly to a method of communicating information when performing a safety confirmation using a satellite at the time of a large-scale disaster.
[0002]
[Prior art]
2. Description of the Related Art Conventionally, at the time of a large-scale disaster such as a large earthquake, a communication network such as a fixed telephone may be unusable due to the destruction of a communication line. Also, terrestrial mobile phones cannot be used if terrestrial infrastructure such as base stations is destroyed. Furthermore, even if the ground infrastructure is not destroyed, if severe congestion occurs, communication for safety confirmation cannot be performed efficiently.
[0003]
On the other hand, a technique is known in which safety information from a victim is transmitted using digital satellite broadcasting (for example, see Patent Document 1).
[0004]
This is a safety communication receiving device that receives safety information by telephone call from a contractor in the disaster area, a safety information database management device that creates and manages a database of received safety information, and broadcast data from the database data. It is composed of a safety information broadcast data creating device that creates and broadcasts the BS, and the broadcast data can be received by the BS digital method transmitting / receiving device.
[0005]
Further, as another example, a technology has been proposed in which safety information can be transmitted using a mobile phone even when a disaster occurs (for example, see Patent Document 2).
[0006]
That is, when a disaster occurs, the safety confirmation device is limited to a function that stops a normal call function of a mobile phone in the disaster area and only responds to a safety confirmation message from the safety confirmation device. When a safety confirmation message is sent from the safety confirmation device, the mobile phone only sends a response message to the safety confirmation device. In this way, when a disaster occurs, in the stricken area, only the line for communication between the safety confirmation message and the response message between the mobile phone and the base station is set.
[0007]
For example, JP-A-2001-76275 and JP-A-2001-168990 do not hierarchize safety information, and therefore have a function of transmitting safety information stepwise with a data amount according to access restrictions. Absent. Further, each terminal does not have means for knowing the exact situation of the access restriction.
[0008]
[Patent Document 1]
JP 2001-76275 A
[0009]
[Patent Document 2]
JP 2001-168990 A
[0010]
[Problems to be solved by the invention]
However, in the above-mentioned
[0011]
By the way, a communication system using satellites has characteristics that are suitable for emergency communication applications such as safety confirmation because a geographically dispersed terrestrial infrastructure is unlikely to be destroyed even during a disaster. .
[0012]
On the other hand, immediately after the occurrence of a disaster, a large number of safety confirmation calls are issued, so that even if the communication infrastructure is prevented from being destroyed, a large-scale congestion state may occur and communication efficiency may be significantly reduced. Also, if severe call restrictions are imposed to avoid congestion, the vast majority of users are forced to wait very long. Furthermore, a small number of users who have been able to connect to the line are more likely to engage in extra conversation other than confirming their safety, and the bandwidth that should be used by others is excessively occupied by such users.
[0013]
SUMMARY OF THE INVENTION An object of the present invention is to provide a communication system using a satellite or the like, so that even during a large-scale disaster, communication related to safety confirmation can be performed with a short waiting time while avoiding communication congestion. And a device therefor.
[0014]
[Means for Solving the Problems]
In order to achieve the above object, the present invention provides an information terminal, which obtains current access restriction information from a center station, presents the current access restriction status to a terminal user, and presents the current access restriction to the terminal user. Information such as the safety status according to the restriction status, necessary materials and voice messages is input, and information on the type and information amount according to the access restriction is transmitted at the timing according to the access restriction. The center station detects the occurrence of congestion or disaster and determines the degree of communication congestion, and transmits access restriction information according to the result of the determination to the information terminal.
[0015]
BEST MODE FOR CARRYING OUT THE INVENTION
Hereinafter, embodiments of the present invention will be described with reference to the drawings.
FIG. 1 is a block diagram showing an embodiment of a safety confirmation system according to the present invention, wherein 1 is a satellite, 2 is a center station, 3 is a safety confirmation server, 4 is a disaster area, 5 is an information terminal (disaster area information terminal). ), 6 is a network, 7a and 7b are information terminals (information terminals outside the affected area), 8 is a voice terminal conversion device, and 9 is a disaster prevention measure headquarters.
[0016]
In this figure, in this embodiment, a
[0017]
In this embodiment, a function of broadcasting various information via the
[0018]
The access restriction level defines the information that can be transmitted by the afflicted
[0019]
This
[0020]
In addition, the access restriction level will be eased according to the passage of time and the situation of the disaster, but the entire affected area will not be simultaneously relaxed, but the affected area will be divided into multiple areas and each section will be relaxed. By shifting the time, or grouping information terminals into multiple groups based on the information terminal's call number or unique address, shifting the timing of relaxing the access restriction level for each group, and selecting information terminals using random numbers It is also possible to group information terminals into a plurality of groups and shift the timing of relaxing the access restriction level for each group. In this way, by shifting the relaxation time of the access restriction level for each area division, each information terminal group, etc., it is also possible to prevent communication congestion occurring at such relaxation time.
[0021]
In FIG. 2, the access restriction information is defined by “control level”, “example of restriction information”, “communication data amount”, and “elapsed time from occurrence of disaster”. The access restriction information of the
[0022]
If the current access restriction value is level 3 (indicated by an arrow), the access restriction information is broadcast from the
[0023]
The safety confirmation request from the information terminal outside the
[0024]
Here, when the
[0025]
FIG. 3 is a diagram showing a specific example of the layering of the safety confirmation information (that is, the safety information and the additional information in FIG. 2), and shows the level of access restriction in detail.
[0026]
In the figure, the layering of the safety confirmation information is made up of a
[0027]
The
[0028]
Among the safety confirmation information, the safety confirmation information of the
[0029]
Further, the data amount is smaller for information of an item having a higher hierarchy. Here, the data amount is represented by the number of bytes. The safety confirmation information transmitted from the disaster
[0030]
The “transmission time request” indicates how quickly related persons inside and outside the
[0031]
The
[0032]
The information on the general safety of
[0033]
When the general safety information of
[0034]
The standardization in the "contents to be stored" means that the above-mentioned code is previously determined between all the information terminals and the center station 2 (or the safety confirmation server 3), thereby reducing the amount of data. Can be planned. The standardized detailed safety information of
[0035]
The normalized coordinates of the evacuation site information of
Further, a flag may be provided for identifying an evacuation site or a hospital, and the code number of the hospital may be stored. Similarly, the evacuation site (latitude / longitude) information of
[0036]
The detailed safety (character) information of
[0037]
The information on the evacuation site name in
The free format information of item 8 may be used in a free format message or the like, or, if the size permits, non-character binary data such as an image may be attached.
[0038]
The “data amount” may be defined in bit units instead of byte units. Further, the data amount of the safety confirmation information increases as the
[0039]
Further, in the case of passing through a communication path in which the minimum possible message length is set, for example, even if only the safety information of
[0040]
In the access
[0041]
Next, the
[0042]
This is an item assuming a case where information is transmitted using audio, images, moving images, and the like when it does not apply to the standard safety information as in
In this case, since the data length is long, it is practical to use in a polling mode in which a line is reserved and transmitted beforehand, or a
[0043]
FIG. 4 is a block diagram showing a specific example of the
[0044]
In FIG. 1, a reception data stream from an
[0045]
The received data stream output from the received data
[0046]
The
[0047]
Data output from the
[0048]
The general control means 30 is a processing unit such as a CPU for determining various operations of the information terminal, and may be constituted by a plurality of control means in order to distribute a load. The transmission data stream processing means 33 converts the payload data from the general control means 30 and the input means 28 into a stream. The
[0049]
Therefore, the payload data input from the
[0050]
The transmission data stream into which the control information has been injected is modulated and amplified by the radio unit 21 to be a high-frequency signal, and transmitted from the
[0051]
The polling control means 32 controls the request for polling the safety confirmation information from the
[0052]
Note that the
[0053]
FIG. 5 is a block diagram showing a specific example of the
[0054]
In the figure, a
[0055]
Here, the image data also includes data such as barcodes and characters. The short-range wireless communication includes a wireless LAN (IEEE 802.11b, a and its successor standard, compatible standard), Bluetooth (IEEE 802.15 and its successor standard, compatible standard), and UWB (Ultra Wideband). Even when the information terminal operates as a gateway and is used as a converter for a satellite line (or, generally, a wireless line), an appropriate layer such as an external terminal, a router, or a hub can be transmitted via the non-voice data input / output means 48. Connect to the network device. The communication distance may be extended by relaying the information terminal in the ad-hoc communication format. Note that all data handled by the non-voice data input / output means 48 need not involve input / output. For example, image data is input only, and infrared data can be both input and output.
[0056]
The
[0057]
The received data stream from the wireless unit 41 is supplied to a received data
[0058]
The general control information injecting means 57 adds control information necessary for the operation of the information terminal to the transmission information, and the
[0059]
Here, the delayable data holding means 53 holds and delays data other than the voice call for safety confirmation. Such data includes voice data in a storage format, such as a non-conversational voice message. The real-time data processing means 54 processes data required to have a small delay or no delay. Specifically, the data is in the form of a call using voice, but also includes data of remote control that requires real-time processing.
[0060]
The general control means 51 performs control for determining various operations of the information terminal, and is specifically composed of a processing unit such as a CPU. A plurality of same or different types of processing units may be configured from the viewpoint of load distribution and process suitability.
[0061]
The voice conversion unit 52 includes a function of converting a voice signal from the
[0062]
Here, an operation example of the information terminal having the configuration shown in FIG. 5 will be described for the disaster
[0063]
First, the access restriction information from the satellite 1 (FIG. 1) received from the
[0064]
The user of the afflicted
[0065]
When there is no polling instruction (data request) from the center station 2 (FIG. 1), the transmission timing is determined in consideration of the access restriction level, the use state of the line, and the like. When there is a polling instruction from the
[0066]
When inputting the safety confirmation data, the access restriction may be relaxed and additional information may be input, or a large amount of data may be input in advance regardless of the strictness of the access restriction. For example, even when the level of the access restriction is at a level at which transmission of only information indicating whether or not the information is safe is possible, the presence or absence of an injury, the position of the user of the disaster
[0067]
The access restriction information is not necessarily obtained only from the
[0068]
In an information terminal dedicated to safety confirmation, a voice input unit for conversation is not essential. For example, it is only necessary to have only a function that can be transmitted as safety information by input from an operation means, input from a barcode, a small IC chip, or the like. Therefore, in this case, in the configuration shown in FIG. 5, the
[0069]
Further, the
[0070]
FIG. 6 is a diagram showing a specific example of a device connected to the input / output means 48 shown in FIG. 5, wherein 60 is a position detecting means, 61 is an individual confirming means, 62 is vital data detecting means, and 63 is portable / non-mobile. Mobile confirmation sensor, 64 is a temperature sensor, 65 is an acceleration sensor, 66 is vehicle information acquisition means, 67 is an oxygen sensor, 68 is a strain sensor, 69 is an atmospheric pressure sensor, 70 is a water sensor, 71 is a toxic gas / toxic substance, 72 Denotes a radiation sensor, and the portions corresponding to those in FIG.
[0071]
In the figure, various detection means and sensors are connected to the non-voice data input / output means 48 of the
[0072]
The position detecting means 60 detects the current position of the
[0073]
The
Further, when an operation is performed in place of another person who cannot be operated for some reason such as injuries, the efficiency of collecting safety confirmation information can be improved by intentionally registering the safety of the other person. In the case of registering the safety information of another person, by using an authentication means such as a password, it is possible to prevent spoofing and to improve the accuracy of the safety information.
[0074]
The vital data detection unit 62 is a unit that acquires biological information such as the body temperature, blood pressure, and pulse of the user of the
[0075]
The
[0076]
The
[0077]
When the
[0078]
The
[0079]
The portable /
[0080]
The data from these means 60 to 72 is automatically responded by the
[0081]
FIG. 7 is a flowchart showing a specific example of the operation of the disaster
[0082]
In FIG. 7, first, access restriction information is received (step 200), and analysis of the access restriction information and determination of required safety information are performed (step 201). The determination of the safety information is performed, for example, in a state where the access restriction level is large and strict, and it is possible to transmit only safety information of a small data amount that is safe or not, or whether the access restriction level is loose and safe. In addition to the above information, it is determined whether or not a necessary material, a meeting place, and other additional information can be transmitted.
[0083]
Next, it is determined whether or not it is necessary to input safety information (step 202). If the safety information required at the current access restriction level has not been input to the disaster
[0084]
Next, it is determined whether it is time to transmit the safety information (step 204). At this time, if transmission is possible, it is determined whether there is information added from the previous transmission of the safety information (step 205). Here, the case of transmission is the case of transmission for the first time after the start of access restriction due to the occurrence of a disaster, or the case where the level of access restriction is relaxed from the previous transmission and there is safety information to be added. If this is the case, safety information is transmitted (step 206).
[0085]
Next, after receiving the access restriction information (step 207), it is monitored whether or not the access restriction is updated (step 208). If the access restriction has been updated, it is determined whether or not this update has ended the access restriction (step 209). When the access restriction ends, the operation mode of the disaster
[0086]
FIG. 8 is a flowchart showing a specific example of the operation of the
[0087]
In the figure, by inputting external information from the input means 26 (FIG. 4), information on a disaster that may cause communication congestion is input (step 300). Examples of such disaster information include information from sensors for detecting occurrence of disasters such as earthquake sensors, tide level sensors, wind speed sensors, and rainfall sensors, disaster occurrence information issued from the disaster response headquarters 9 (FIG. 1), and information from various news organizations. and so on. In addition, if there is a situation other than a large-scale natural disaster that requires safety confirmation, such as a shogi defeat or a large-scale fire at the event site, the information is input as external information in the same manner, and the safety is confirmed by the safety confirmation server 3 (FIG. 1). Prompts the start of the confirmation operation. Therefore, the use of the safety confirmation system does not necessarily have to involve the occurrence of congestion in the communication system. In this case, the access restriction level is always loose.
[0088]
Next, it is determined whether or not the safety confirmation operation needs to be started by detecting the occurrence of a disaster based on the internal information (step 302). Specifically, the occurrence of a disaster is detected by monitoring the congestion state of the communication path managed by the
[0089]
Note that the order of the external information input (step 301) and the internal information input (step 302) may be reversed.
[0090]
Next, the disaster area, scale, and congestion scale are predicted (step 303). The disaster area here means an area where it is necessary to confirm safety. The congestion scale is predicted by predicting the number of information terminals capable of transmitting safety information based on the area and population density of the damaged area, the diffusion rate of information terminals, the time zone, and the type of disaster. For example, even if the area of the disaster area with a seismic intensity of 6 is large, if the population density and the terminal penetration rate are low and it is midnight, communication for confirming safety from inside and outside of the disaster area will be more difficult than under the reverse condition. Is also expected to be relatively small. In the event of a flood caused by heavy rain, it is expected that communication for confirming the safety will occur in a dispersed manner, and in the case of a large earthquake, it will occur in a concentrated manner. In addition, it can be expected that the safety confirmation communication will rapidly increase outside the affected area immediately after the first report of the disaster is reported. Based on the prediction, the
[0091]
Next, an access restriction level and time are determined based on the above prediction (step 304). If it is determined that access restriction is necessary (step 305), the access restriction information is sent to each information terminal (step 306).
[0092]
Next, a specific example of the display screen of the
[0093]
FIG. 9 is a diagram showing a specific example of a display screen of the
[0094]
In the figure, at the current position of the
[0095]
The terrestrial communication
[0096]
The position
[0097]
Here, the used communication
[0098]
In the disaster
[0099]
The
[0100]
In the current position
[0101]
FIG. 10 is a view showing a specific example of a safety information input request screen of the disaster
[0102]
In this figure, a safety information input request screen 90 uses a terrestrial communication
At this time, for example, the blinking
[0103]
In the disaster information display section 91, a map representing the disaster area 91b is displayed. On the map, the disaster site is indicated by a cross, and the current position of the disaster
[0104]
The safety confirmation information input
[0105]
FIG. 11 is a diagram showing a specific example of a safety information transmission wait screen on the disaster
[0106]
In this figure, on the safety information transmission waiting screen 95, a desired safety
[0107]
The safety information transmission
[0108]
The transmission time prediction information display section 97 displays an estimated time until the input safety confirmation information can be transmitted in consideration of the current congestion state of the satellite 1 (FIG. 1) and the access restriction schedule. Even if the estimated time is predicted by the disaster
[0109]
The satellite-based communication network traffic information display section 98 displays satellite-based communication network traffic information for informing the terminal user of the affected
[0110]
Here, in the safety confirmation information input
[0111]
FIG. 12 is a diagram showing a specific example of the safety information transmitted screen on the disaster
[0112]
In this figure, the safety information transmitted
[0113]
In the safety information transmission
[0114]
The safety information registration result / additional
[0115]
In the safety confirmation information input
[0116]
FIG. 13 is a view showing a specific example of a related person safety screen on the disaster
[0117]
In this figure, the related person safety screen 110 includes a terrestrial communication
[0118]
In the figure, the related person safety screen 110 utilizes safety information broadcast or multicast by the safety confirmation server 3 (FIG. 1) via the center station 2 (FIG. 1). This utilizes the fact that a relatively large amount of data (ie, safety information) is easy to flow because the communication in the outbound direction is under the control of the
[0119]
Here, the
[0120]
In the related person current
[0121]
The related person safety
[0122]
In the family relationship selection
[0123]
FIG. 14 is a diagram showing a specific example of a polling screen on the afflicted
[0124]
13, the
[0125]
In the
[0126]
The polling
[0127]
The polling-related
[0128]
In addition, the polling order may be scheduled for each region such as the municipalities where the information terminal is located, as shown in FIG. 15A, in addition to the serial number such as the station number of the disaster
[0129]
By the way, the safety information input elegance surface 90 shown in FIG. 10 is for inputting the safety information of one person, but it is also possible to transmit the safety information of a plurality of people. A safety confirmation information terminal installed in a disaster prevention warehouse or the like is assumed. In disaster-prevention warehouses, etc., it is possible to conduct a smooth safety check by keeping a terminal for collectively transmitting the safety information of multiple residents living in the area and those who were accidentally present at the time of the disaster. it can. In addition to the disaster prevention warehouse, a safety confirmation information terminal may be provided at a place where people easily accumulate, such as a school, a public hall, and a community center. The battery may be replaced regularly for the sake of reserve, or a battery that has a low self-discharge and can be stored for a long period of time may be used. May be provided. Further, the personal information terminal may be provided with a function of transmitting a plurality of safety information.
[0130]
Checking the safety information in the local community has the advantage that the person who cannot transmit the safety information can check the safety information. This is because the local residents who are acquainted can mutually identify themselves. Further, it is possible to perform more effective safety confirmation work, such as performing a search for safety confirmation in cooperation with the necessity.
[0131]
It is also effective to have a list function of the victims who have evacuated to the evacuation center, since the data can be centralized. The victim list function can be transferred to the
[0132]
FIG. 16 is a view showing a specific example of a safety information input request screen for enabling transmission of safety information of a plurality of persons, 130 is this safety information input request screen, 131 is a plural safety information address hierarchy display section, 132 Is a plurality of safety information personal name hierarchy display section, 133 is a guide display section, 134 is a map display button for confirmation, 135 is a map for confirmation, 136 is a legend of the safety confirmation status, and the same as the corresponding parts in the above drawings. Reference numerals are given and duplicate description is omitted.
[0133]
In this figure, on the safety information
[0134]
The
[0135]
In the multiple safety information address hierarchy display section 131, for example, an address such as "◎ city ▲ town □ address" is displayed, but an address hierarchy may be used. Here, the display is made up to the address hierarchy of the higher hierarchy, but a household hierarchy may be provided below the address hierarchy.
Similarly, a hierarchy of addresses in a wide area may be provided to improve the convenience of address selection. Alternatively, an area where evacuation is assumed to be stored in a disaster-prevention warehouse or a public hall stored in advance may be set, and the area may be easily called.
[0136]
In the multiple safety information personal name
[0137]
The guide display unit 133 displays a guide when a plurality of safety information is input.
In order to prevent erroneous operations, various types of confirmation information are displayed. Particularly in evacuation centers, it is desirable to comprehensively check the safety information of the victims in the corresponding evacuation area. Accordingly, the confirmation
[0138]
In the
[0139]
FIG. 17 is a diagram showing a specific example of the data format of the safety information.
[0140]
FIG. 17A shows a data format of safety information for each individual, which is composed of an individual
[0141]
FIG. 17B shows a data format of safety information for a plurality of persons, which is composed of a plurality of
[0142]
It is assumed that the safety information for a plurality of persons includes at least an identification flag indicating that the following data is the plurality of safety information. When the header which is the last part of the plural safety information is not used, the number of the safety information stored in the plural
[0143]
The individual
[0144]
The individual safety
[0145]
Further, in the example shown in FIG. 17 (b), the aggregation of the plurality of safety information remains at one level, but the safety information for each household is further stored in the plurality of safety information for each district. Structuring over a plurality of layers may be performed.
[0146]
FIG. 18 is a diagram illustrating a specific example of a transmitted screen of the multiple safety information displayed on the disaster
[0147]
In this figure, on the transmitted
[0148]
The
[0149]
The posted data final confirmation
[0150]
FIG. 19 is a view showing a specific example of a safety confirmation screen displayed on the
[0151]
In this figure, on the
[0152]
The
[0153]
The
[0154]
FIG. 20 is a diagram showing an operation of confirming safety at the disaster site in this embodiment, where 160 is a non-collapsed house (including partially collapsed), 161 is a collapsed house, 162 is a road, 163 is a safety information signboard, and 164 is A house as a safety confirmation target, 165 is a terminal user, 166 is an information terminal, and 167 is a positioning satellite, and the portions corresponding to those in FIG.
[0155]
In this figure, it is assumed that the
[0156]
Therefore, in this embodiment, the terminal user 165 carries the
[0157]
FIG. 21 is a diagram showing a specific example of the
[0158]
In this figure, the
[0159]
The
[0160]
The
[0161]
The reason for applying security is that a third party unrelated to the resident illegally uses the safety information, for example, using the information on the period and place of evacuation and suffers theft or other damage during evacuation. This is to prevent it. Another purpose is to prevent information leaks that could lead to various solicitations or buying and selling of victim lists by unauthorized use of safety information by a third party. Instead of the password method, authentication may be performed by using at least one piece of information on the residents of the
[0162]
In FIG. 20, the above-mentioned authentication information and the current position information of the terminal user 165 are transmitted as information C from the
[0163]
As a result, in the
[0164]
A similar system may be used to display not only a disaster area but also a virtual reality display showing the streets before (or after) the disaster. Safety information may be displayed on the information terminal or head-up display of the rescue team without authentication.
[0165]
In the above embodiment, the disaster
[0166]
【The invention's effect】
As described above, according to the present invention, it is possible to prevent a sudden increase in communication traffic for safety confirmation that occurs immediately after the occurrence of a disaster, and to reliably collect safety confirmation information in a disaster area.
[Brief description of the drawings]
FIG. 1 is a configuration diagram showing an embodiment of a safety confirmation system according to the present invention.
FIG. 2 is a diagram showing an access restriction operation specification defined by a center station and each information terminal in FIG. 1;
FIG. 3 is a diagram showing a specific example of hierarchization of safety confirmation information used in the embodiment shown in FIG. 1;
FIG. 4 is a block diagram showing a specific example of a center station in FIG. 1;
FIG. 5 is a block diagram showing a specific example of each information terminal in FIG. 1;
FIG. 6 is a diagram showing a specific example of a device connected to the input / output means in FIG.
FIG. 7 is a flowchart showing a specific example of an operation when access to the disaster area information terminal in FIG. 1 is restricted.
FIG. 8 is a flowchart showing a specific example of an operation of the center station at the time of access restriction in FIG. 1;
9 is a diagram illustrating a specific example of a display screen when a disaster has not occurred in the information terminal in FIG. 1;
10 is a diagram showing a specific example of a safety information input request screen when a disaster occurs at the disaster area information terminal in FIG. 1;
11 is a diagram showing a specific example of a safety information transmission wait screen on the disaster area information terminal in FIG. 1;
FIG. 12 is a diagram showing a specific example of a safety information transmitted screen on the disaster area information terminal in FIG. 1;
13 is a diagram showing a specific example of a related person safety screen on the disaster area information terminal in FIG. 1;
FIG. 14 is a diagram showing a specific example of a polling screen on the disaster area information terminal in FIG. 1;
FIG. 15 is a diagram showing another specific example of the polling schedule display unit in FIG. 14;
FIG. 16 is a diagram illustrating a specific example of a safety information input request screen that enables transmission of safety information of a plurality of persons.
FIG. 17 is a diagram showing a specific example of a data format of safety information in the embodiment shown in FIG. 1;
FIG. 18 is a diagram showing a specific example of a transmitted screen after transmission of a plurality of pieces of safety information input on the safety information input request screen shown in FIG. 16;
FIG. 19 is a diagram showing a specific example of a safety confirmation screen displayed on the safety confirmation terminal outside the disaster area in FIG. 1;
20 is a diagram showing an operation of confirming safety at the disaster site shown in FIG.
21 is a diagram showing a specific example of a safety information screen on the information terminal of the terminal user in FIG. 20.
[Explanation of symbols]
1 satellite
2 Center station
3 Safety confirmation server
4 Affected areas
5 Disaster area information terminal
6 Network
7a, 7b Information terminal outside the affected area
9 Disaster Prevention Headquarters
10 Access Restriction Operation Specifications
11a Basic section of hierarchy of safety confirmation information
11b Expansion section of safety confirmation concession hierarchy
21 Radio section (transmission and reception)
22 Receiving data stream processing means
23 Payload data output means
24 General control information extraction means
25 Disaster judgment means
26 Disaster information external input means
27 Console
28 Payload data input means
29 Safety confirmation server input / output means
30 Comprehensive control means
31 Terminal location storage means
32 Polling control means
33 Transmission data stream processing means
34 Transmission scheduler
35 Access restriction information injection means
36 General control information injection means
41 Radio section (transmission and reception)
42 General control information extraction means
43 received data stream processing means
44 Access restriction information extraction / holding means
45 Audio output means
46 Display output means
47 Operating means
48 Non-voice data input / output means
49 Dedicated operating means
50 Voice input means
51 Comprehensive control means
52 voice conversion means
53 Delayable data holding means
54 Real-time data processing means
55 Transmission timing generation means
56 switches
57 General control information injection means
80 Disaster non-occurrence screen
81 Terrestrial communication network status indicator
82 Satellite Network Status Indicator
83 Position acquisition status indicator
84 Display of communication network used
85 Disaster Presence Display
86 Map display
87 Current location information display
90 Safety information input request screen
91 Disaster information display
92 Safety confirmation information input menu display section
95 Safety information transmission wait screen
96 Safety information transmission status display section
97 Transmission time prediction information display section
98 Satellite Communication Network Traffic Information Department
100 Safety information sent screen
101 Safety information registration result / additional information display section
110 Person Safety Screen
111 mode display
112 Related person current position display section
113 Related person safety information display section
114 Related facility information display section
115 Family relationship selection menu display
116 Company relationship selection menu display section
120 Polling screen
121 Polling schedule display section
122 Polling-related information display section
130 Safety information input request screen
131 Multiple safety information address hierarchy display section
132 Multiple safety information personal name hierarchy display
133 Guide display section
134 Confirmation map display button
135 Map for confirmation
136 Legend of Safety Confirmation Status
140 Multiple Safety Information Sent Screen
141 Label display section
142 Posting data final confirmation time display section
143 Individual safety information display section
144 Safety information additional data display section
150 Safety confirmation screen
151 Area selection menu display
152 Individual safety information display section
164 Houses subject to safety confirmation
165 terminal user
166 Information terminal
167 Positioning satellite
170 Safety information screen
171 Information display
172 Safety information display section
173 additional information display
Claims (16)
受信する安否情報に関する指令に応じた階層の安否情報を送出する手段とを有することを特徴とする情報端末。Means for maintaining safety information in the disaster area in a hierarchical manner according to its importance and data length;
Means for transmitting safety information of a hierarchy corresponding to a command regarding the safety information to be received.
災害の発生の有無を示す情報を入力する手段と通信の輻輳状態から災害の発生を検出する手段との少なくとも一方と、
災害の規模から該情報端末に保持された安否情報の送信可能な階層のレベルを判定する手段と、
該判定に基づいた該情報端末の制御のためのアクセス制限レベルを該情報端末に送信する手段とを有することを特徴とするセンタ局。A center station that controls the information terminal according to claim 1 in the disaster area and transmits an instruction signal of a level of safety information that can be transmitted from the information terminal,
At least one of a means for inputting information indicating the presence or absence of a disaster and a means for detecting the occurrence of a disaster from a communication congestion state,
Means for determining a level of a layer at which the safety information held in the information terminal can be transmitted based on the magnitude of the disaster,
Means for transmitting an access restriction level for controlling the information terminal based on the determination to the information terminal.
地域的に、若しくは情報端末の呼び出し番号に応じて、若しくは情報端末の固有アドレスに応じて、若しくは乱数に基づいて、アクセス制限が緩和される時刻を情報端末毎に分散させることを特徴とする安否確認システム。In a safety confirmation system comprising the information terminal according to claim 1 and the center station according to claim 2,
The safety is characterized in that the time at which the access restriction is relaxed is distributed for each information terminal regionally, according to the calling number of the information terminal, or according to the unique address of the information terminal, or based on a random number. Confirmation system.
該情報端末でアクセス制限が緩和される時刻を表示することを特徴とする安否確認システム。In a safety confirmation system comprising the information terminal according to claim 1 and the center station according to claim 2,
A safety confirmation system, wherein the information terminal displays a time when access restrictions are relaxed.
階層的な安否情報を、現在のアクセス制限のレベルに応じて段階的に入力することも、現在のアクセス制限のレベルに依存せず一度に入力することも該情報端末で可能とすることを特徴とする安否確認システム。In a safety confirmation system comprising the information terminal according to claim 1 and the center station according to claim 2,
The information terminal is capable of inputting hierarchical safety information stepwise according to the current access restriction level, or at once without depending on the current access restriction level. And safety confirmation system.
該情報端末から安否情報を送信するとき、1回の送信で複数人の被災者の安否情報をまとめて送信し、通信データ量に対する安否情報の割合を多くすることを特徴とする安否確認システム。In a safety confirmation system including an information terminal and a server that collects safety information from the information terminal,
When transmitting the safety information from the information terminal, the safety information of a plurality of disaster victims is transmitted collectively in one transmission, and the ratio of the safety information to the communication data amount is increased.
階層化した安否情報を複数人まとめて送信する際、異なる階層の安否情報データを混在して送信可能とすることを特徴とする安否確認システム。The safety confirmation system according to claim 6,
A safety confirmation system characterized in that when multiple layers of safety information are transmitted collectively, safety information data of different layers can be mixedly transmitted.
該情報端末に搭載された1種類以上のセンサからの情報、あるいは情報端末からの近接通信などによって操作が可能な1種類以上のセンサからの情報を利用して、情報端末から安否確認を発信できない場合、安否情報の自動送信あるいは安否情報ポーリングに対する自動応答を可能とする安否確認システム。In a safety confirmation system including an information terminal and a server that collects safety information from the information terminal,
A safety confirmation cannot be transmitted from an information terminal using information from one or more types of sensors mounted on the information terminal or information from one or more types of sensors that can be operated by proximity communication or the like from the information terminal. In this case, a safety confirmation system that enables automatic transmission of safety information or automatic response to safety information polling.
端末使用者の安否情報を送信する機能に加え、該センタ局から送信される被害状況や救援スケジュールなど災害に関連する一般情報、或いは端末使用者と情報遮断状態にある別の避難所に避難した被災者の安否情報の少なくとも一方を受信可能であることを特徴とする安否確認システムの情報端末。An information terminal of a safety confirmation system in which a level of safety information to be transmitted is regulated by a command from the center,
In addition to the function of transmitting the safety information of the terminal user, general information related to the disaster such as the damage situation and the rescue schedule transmitted from the center station, or evacuated to another evacuation center that is in a state where information is blocked from the terminal user An information terminal of a safety confirmation system, wherein at least one of safety information of a victim can be received.
該センタ局から安否情報を被災地域の内外の情報端末に送信し、
該情報端末が該安否情報を受信して、予め設定した家族や近親者その他必要な人物の安否情報、或いは動産や不動産などの被災情報などを選別して表示し、端末使用者の関心のある人物の安否や財産の被災状況の確認を行なうことができるようにしたことを特徴とする安否確認システム。In a safety confirmation system including an information terminal, a center station that controls the information terminal, and a server that collects safety information from the information terminal,
Transmitting the safety information from the center station to information terminals inside and outside the disaster area,
The information terminal receives the safety information, selects and displays the safety information of a predetermined family or close relative or other necessary person, or damage information such as personal property or real estate, and displays the information of interest to the terminal user. A safety confirmation system characterized in that it is possible to confirm the safety of a person and the damage status of property.
データ量の少ない安否情報からデータ量の多い安否情報までを階層的に入力可能としたことを特徴とする情報端末。An information terminal of a safety confirmation system in which a level of safety information to be transmitted is regulated by a command from the center,
An information terminal characterized in that it is possible to hierarchically input safety information having a small data amount to safety information having a large data amount.
被災者が所持する電子的証明手段、若しくは他の客観的証明手段を用い、第三者若しくは被災者本人が被災者の安否についての入力を可能としたことを特徴とする情報端末。An information terminal of a safety confirmation system in which a level of safety information to be transmitted is regulated by a command from the center,
An information terminal, characterized in that a third party or the victim can input information on the safety of the victim by using an electronic certification means possessed by the victim or another objective certification means.
複数の被災者の安否情報の入力を容易にする機能、或いは避難所に避難した被災者名簿と安否情報を一元管理する機能を有する安否確認システムの情報端末から、被災者リストや安否情報フォーマットを受信して解釈可能としたことを特徴とする安否確認用サーバ。A safety confirmation server of a safety confirmation system that collects safety information from an information terminal,
From the information terminal of the safety confirmation system that has a function to easily input the safety information of multiple victims, or a function to centrally manage the list of victims evacuated to the evacuation site and the safety information, the victim list and the safety information format can be used. A safety confirmation server characterized in that it can be received and interpreted.
該センタ局からの呼び出しに基づいて情報端末から送信される安否情報を安否確認サーバで収集する際、該情報端末毎の呼び出し時刻を該情報端末に表示する機能、或いは地区単位での呼び出し予定など複数の情報端末での呼び出し予定に関する情報を表示する機能、或いは情報端末の呼び出し時刻に近づいた際に通信可能な場所への移動を該情報端末の使用者に促す機能の少なくとも1つを備えたことを特徴とする安否確認システム。A safety confirmation system in which an information terminal transmits safety information under control from a center station,
When the safety information transmitted from the information terminal is collected by the safety confirmation server based on the call from the center station, a function of displaying the call time of each information terminal on the information terminal, or a call schedule for each district, etc. At least one of a function of displaying information relating to a call schedule at a plurality of information terminals or a function of urging a user of the information terminal to move to a place where communication is possible when approaching the call time of the information terminal is provided. A safety confirmation system characterized by the following.
情報端末からの発呼状況、若しくはトラフィック量の観測値、或いは該情報端末からの災害発生の明示的音声通報、若しくはデータ通報、或いは災害の発生を監視している外部機関からの情報の少なくとも1つを用いて、災害の発生を検出することを特徴とするセンタ局。A center station of a safety confirmation system that controls an information terminal to transmit safety information,
At least one of the call status from the information terminal, the observed value of the traffic volume, or the explicit voice report or data report of the occurrence of a disaster from the information terminal, or information from an external organization monitoring the occurrence of the disaster A center station that detects the occurrence of a disaster by using one of them.
災害発生時以外では、通常の音声あるいはデータ端末として利用可能であることを特徴とする情報端末。The information terminal according to claim 1, wherein:
An information terminal characterized by being usable as a normal voice or data terminal except when a disaster occurs.
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