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JP2003312404A - 車両の複合構造部材 - Google Patents

車両の複合構造部材

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JP2003312404A
JP2003312404A JP2002123187A JP2002123187A JP2003312404A JP 2003312404 A JP2003312404 A JP 2003312404A JP 2002123187 A JP2002123187 A JP 2002123187A JP 2002123187 A JP2002123187 A JP 2002123187A JP 2003312404 A JP2003312404 A JP 2003312404A
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JP
Japan
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structural member
steel pipe
composite structural
pipe
rib
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JP2002123187A
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Yutaka Fukushima
裕 福嶋
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Press Kogyo Co Ltd
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Press Kogyo Co Ltd
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Abstract

(57)【要約】 【課題】軽量、溶接可能で、強度十分、投資金額も低
く、材料及び組立コストが低廉な車両の複合構造部材を
提供する。 【解決手段】閉断面の薄肉鋼管11内に、鋼管の内壁に
沿う外側形状で、内部にリブ12aを形成した軽合金又
は合成樹脂製の補強管12を挿入した複合構造部材10
の第1発明と、閉断面の薄肉鋼管13内に、全体的に鋼
管の内壁に沿う外側形状で、内部にリブ14a、15a
を形成した軽合金又は合成樹脂製の2以上の補強管1
4、15を挿入した複合構造部材35の第2発明(図1
0参照)とからなる。第1発明では、軽量、溶接可能
で、強度十分、投資金額が低く、材料及び組立てコスト
が低廉となり、第2発明では、上記効果に加え薄肉鋼管
及び補強管が複雑形状でも補強管を分割して容易に製作
でき、部所毎にリブ形状等を変えて効率的な補強ができ
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等の車両の
構造部材に関し、殊に鋼管と、軽合金又は合成樹脂の補
強管を組み合わせた構造部材に関するものである。
【0002】
【従来の技術】自動車等の車両において外力の作用する
構造部材、例えば図3に示すような、大型トラック等の
後部に取り付けられる「衝突時乗用車のもぐり込み防止
装置」における、フレームFに支持腕Sを介し装着され
るプロテクタPには、従来ほぼ図13以下に示すものが
使用されていた。即ち、図13に示す鋼管1、図14に
示すリブ2a付のアルミ引抜き部材2、図15に示す鋼
板一体ロール成形部材3、図16に示す鋼板成形の補強
材4を溶接組付けした部材5及び図17に示す鋼板ロー
ル成形の補強板6を溶接組付けした部材7の5種であ
る。
【0003】図13の鋼管1を使用するものでは、鋼管
の肉厚は通常6ミリメートル前後のものが使用されてい
るが、強度を向上させようとすれば、当然更に厚肉のも
のとする必要があり、このため加工が困難となるばかり
でなく、重量が著しく大となり、一般に進められている
車両の軽量化の趣旨に反する。
【0004】図14のリブ付アルミ引抜き部材2を用い
るものでは、各壁、リブ2aを厚くすれば強度は比較的
大きいのであるが、材料コストが高いほか、鋼材同士の
溶接に比し溶接が難しく、組付けコストの上昇につなが
る。
【0005】図15の鋼板一体ロール成形部材3を用い
るもの及び図17の鋼板ロール成形に補強板6を溶接組
付けした部材7を用いるものでは、いずれも成形用ロー
ルの投資額が大きく製品コストを上昇させるほか、図1
7のものでは補強板6の部品費及びその溶接コストを必
要とする。
【0006】図15の鋼板成形の補強材4を溶接組付け
した部材5を使用するものでは、成形型の投資額が大き
く製品コストを上昇させ、また補強材4の溶接コストを
要する。要するに、従来前記プロテクタPの如き構造部
材に使用されてきた図13以下に示す部材1、2、3、
5、7では、重量、部品コスト又は組立てコストに問題
があったのである。
【0007】従来も上記問題の解決のため複合材料を使
用することが試みられており、例えば特開平7−315
247号公報には、軽合金の板材で形成された車両の閉
断面構造部材において、該構造部材の内部に、該閉断面
の内側形状と略同一の外側形状を有する軽合金製押出し
材からなる補強部材(必要に応じ鉄部材を添設)を嵌着
した車両の構造部材が示されている。
【0008】しかしながら、上記特開平公報記載のもの
では、(1)閉断面構造部材が何枚かの軽合金の板材で
形成されている閉断面構造であるため、管材のような完
全な一枚続きの閉断面構造のものより強度的に劣る、
(2)閉断面構造部材が軽合金であるほか、その内部の
補強部材も軽合金製押出し材からなるので、鋼材を使用
したものに比して強度的に弱く、上記閉断面構造部材及
び補強部材とも板厚、壁厚を厚くするか、あるいは補強
部材中に鉄部材を入れる必要があり、軽量の効果が少な
くなるばかりか、製品コストを著しく上昇せしめる、
(3)閉断面構造部材が軽合金であるため、該部材に溶
接することが困難で、前記プロテクタP等に応用するこ
とが難しい等の問題点がある。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】よって、本発明の解決
しようとする課題は、鋼管材と軽合金材又は合成樹脂材
との組み合わせにより、軽量で溶接可能であり、且つ強
度が長期的に十分で、投資金額も低く、また材料及び組
立コストが低廉で済むような車両の複合構造部材を提供
することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
の本発明車両の複合構造部材は、閉断面の薄肉鋼管内
に、該鋼管の内壁にほぼ沿った外側形状を有し、内部に
リブを形成した軽合金製又は合成樹脂製の補強管を挿入
したことを特徴とする第1の発明と、閉断面の薄肉鋼管
内に、全体として該鋼管の内壁にほぼ沿った外側形状を
有し、内部に各々リブを形成した軽合金製又は合成樹脂
製の2以上の補強管を挿入したことを特徴とする第2の
発明とからなる。
【0011】
【発明の実施の形態】本発明の好ましい実施の形態を、
図1乃至図12により説明すると、第1の発明は、閉断
面の薄肉鋼管11内に、該鋼管11の内壁にほぼ沿った
外側形状を有し、内部にリブ12aを形成した軽合金製
又は合成樹脂製の補強管12を挿入したものであり、第
2の発明は、閉断面の薄肉鋼管13内に、全体として該
鋼管13の内壁にほぼ沿った外側形状を有し、内部に各
々リブ14a、15aを形成した軽合金製又は合成樹脂
製の2以上の補強管14、15を挿入したものである。
【0012】図1乃至図11に示す実施例について更に
詳細に説明する。図1及び図2は、複合構造部材の一例
10として、図3に示す衝突時乗用車のもぐり込み防止
装置における、フレームFに支持腕Sを介し装着される
プロテクタPを示すもので、薄肉鋼管11は厚さ2、3
ミリメートル程度のものとし、市販の円形鋼管を所要寸
法の角形に整形して使用するか又は角形鋼管を使用す
る。
【0013】補強管12は、アルミ等の軽合金又は剛性
の高い合成樹脂を使用した、例えば軽合金であれば引抜
き工法により、また合成樹脂であれば押出し工法により
製作されたもので、外形は前記鋼管11の内壁にほぼ沿
ったものとし、内部に十文字のリブ12aを形成してい
る。なお上記リブ12aは、力のかかる方向、図1の例
では水平方向のものは必須であるが、縦方向のものは必
要に応じて形成するものとする。
【0014】上記補強管12を前記薄肉鋼管11内に挿
入して複合構造部材10であるプロテクタPを構成する
が、必要あればその両端は、前記鋼管11と同材質の鋼
板で蓋をして周囲を溶接等で密封する。このようなプロ
テクタPには、図2、図3のように薄肉鋼管11の外側
面に取付ブラケット16を溶接17で固定した後、取付
ブラケット16を介して前記支持腕Sの先端にボルト1
8で装着される。
【0015】上記構成のプロテクタP(10)では、例
えばプロテクタPに衝撃力が加わったときも、プロテク
タPは軽量でありながら薄肉鋼管11と該鋼管11に挿
入されたリブ12a付の補強管12のそれぞれの剛性、
柔軟性及び両者の相乗効果によって、前記衝撃力に耐え
つつこれを吸収し、取付ブラケット16、支持腕Sを経
てフレームFに至る衝撃力を緩和せしめる。
【0016】図4に示す複合構造部材19は、円形の薄
肉鋼管(円管)20内に、該鋼管20の内壁にほぼ沿っ
た同形の外側をもち、内部に十文字のリブ21aを形成
した補強管21を挿入したもので、補強管21は前記同
様、アルミ等の軽合金又は剛性の高い合成樹脂を使用し
た、例えば軽合金であれば引抜き工法により、また合成
樹脂であれば押出し工法により製作されたものが使用さ
れる。この場合も、上記リブ21aは基本的には力のか
かる方向に沿って設けられていればよいが、円形の構造
部材であるからその使用の自由度を制限しないよう図4
に示すように十文字のリブとするのがよい。
【0017】図5に示す複合構造部材22は、基本的に
は図1、図2に示すものと同様であり、角形の薄肉鋼管
11内に挿入する補強管23のリブ23aを、力のかか
る方向に沿って設けるに止めたことが異なるのみであ
る。これは構造部材22にかかる力が比較的小さいとき
に使用される。
【0018】図6に示す複合構造部材24は、いわゆる
異形鋼管25内に該鋼管25の内壁にほぼ沿った同形の
外側をもち、内部に力のかかる方向(この例の場合は水
平方向)に沿ってリブ26aを形成した補強管26を挿
入したもので、補強管26は前記同様、アルミ等の軽合
金又は剛性の高い合成樹脂を使用した、例えば軽合金で
あれば引抜き工法により、また合成樹脂であれば押出し
工法により製作されたものが使用される。この複合構造
部材24は、図7に示し後述する自動車の補助バンパー
等に使用するとよい。
【0019】図7に示す複合構造部材27、28は、そ
れぞれ自動車のバンパ29を補強、補助するために設け
られるもので、上記構造部材27はバンパ29の内側上
部にバンパ29との間に空間を設けて、また構造部材2
8はバンパ29の下面に密着してそれぞれ配設される。
そして、構造部材27は、バンパ29側をバンパ29の
内側形状に沿った形状とした異形鋼管30と、該鋼管3
0内に密に挿入される形状の、リブ31aを備えた補強
管31とからなり、また前記構造部材28は、少なくと
も前面側はバンパ29の補助パンパを形成するように意
匠的にも優れた形状をもつ異形鋼管32と、該鋼管32
内に密に挿入される形状の、リブ33aを備えた補強管
33とからなる。
【0020】なお、上記構造部材27、28の補強管3
1、33は前記同様、アルミ等の軽合金又は剛性の高い
合成樹脂を使用した、例えば軽合金であれば引抜き工法
により、また合成樹脂であれば押出し工法により製作さ
れたものが使用され、図7に示す例では上記リブ31
a、33aとも、力のかかる方向、図7の例では水平方
向にのみ設けられているが、前記と同様、必要に応じて
縦方向のリブを加えてもよい。
【0021】図8乃至図10に示す複合構造部材34、
35は、いずれも自動車のドア36の補強に使用される
もので、上記ドア36の外板36aの内側に溶接等で固
定されるが、複合構造部材34は図9に示すように、異
形鋼管37内に該鋼管37の内壁にほぼ沿った同形の外
側をもち、内部にリブ38aを形成した補強管38を挿
入したものであり、複合構造部材35は図10に示すよ
うに、異形鋼管13内に全体として該鋼管13の内壁に
ほぼ沿った外側形状を有し、内部に各々リブ14a、1
5aを形成した軽合金製又は合成樹脂製の2以上の補強
管14、15を挿入したものである。図10のもので
は、補強管が14、15と2個からなるので製作しやす
い。
【0022】なお、上記構造部材34、35の補強管3
8、14及び15とも、例えば軽合金であれば引抜き工
法により、また合成樹脂であれば押出し工法により製作
されたものであり、また図8乃至図10の例ともリブ3
8a、14a、15aとも力のかかる方向、図8乃至図
10の例では水平方向にのみ設けられているが、前記と
同様、必要に応じて縦方向のリブを加えてもよい。
【0023】図11、図12に示す例は、力の伝達系に
おいてやむを得ず断面変化を必要とするときに利用でき
る構造で、大径の伝達管39と同被伝達管40間を本発
明複合構造部材41により連結する。この場合該構造部
材41は、円形の薄肉鋼管(円管)42内に、該鋼管4
2の内壁にほぼ沿った同形の外側をもち、内部にリブ4
3aを形成した補強管43を挿入したもので、補強管4
3は前記同様、アルミ等の軽合金又は剛性の高い合成樹
脂を使用した、例えば軽合金であれば引抜き工法によ
り、また合成樹脂であれば押出し工法により製作された
ものが使用される。このような複合構造部材41を前記
伝達管39と被伝達管40間に挿入し、溶接44すれ
ば、前記構造部材41が小径であっても十分な伝達力が
得られる。
【0024】
【発明の効果】本発明車両の複合構造部材は、閉断面の
薄肉鋼管内に、該鋼管の内壁にほぼ沿った外側形状を有
し、内部にリブを形成した軽合金製又は合成樹脂製の補
強管を挿入したことを特徴とする第1の発明と、閉断面
の薄肉鋼管内に、全体として該鋼管の内壁にほぼ沿った
外側形状を有し、内部に各々リブを形成した軽合金製又
は合成樹脂製の2以上の補強管を挿入したことを特徴と
する第2の発明とからなるとからなるので、第1の発明
によれば、軽量で溶接可能であり、且つ強度が長期的に
も十分で、投資金額も低く、更に材料及び組立てコスト
が低廉で済むという効果がある。
【0025】第2の発明によれば、前記第1の発明の効
果に加え、薄肉鋼管及び補強管が複雑な形状であるとき
もこれを分割して容易に製作でき、また部所に応じてリ
ブの形状等を変えて効率的な補強ができる効果がある。
【0026】前記第1及び第2の発明において、前記リ
ブが前記構造部材の使用時に受ける力の方向に並行に形
成されたものでは、簡単な構造でありながら外力に効果
的に対応できる効果がある。
【0027】前記第1及び第2の発明において、前記リ
ブが前記構造部材の使用時に受ける力の方向に並行なリ
ブと、該リブと角度をもって一体的に形成されたリブと
により構成されたものでは、例えば円形断面のものに適
用したときリブの位置、方向等を考慮せずに使用して
も、構造部材に対する作用力に効果的に対応できる効果
がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明車両の複合構造部材の一実施例を示す横
断面図で、図3のA−A断面矢視に相当するもの
【図2】本発明車両の複合構造部材の一実施例を示す縦
断面図で、図3のB−B断面矢視に相当するもの
【図3】本発明車両の複合構造部材を適用するに相応し
い例として示した大型トラックの衝突時乗用車のもぐり
込み防止装置の斜視図
【図4】本発明車両の複合構造部材における第2の例を
示す横断面図
【図5】本発明車両の複合構造部材における第3の例を
示す横断面図
【図6】本発明車両の複合構造部材における第4の例を
示す横断面図
【図7】本発明車両の複合構造部材における第5の例を
示す横断面図
【図8】本発明車両の複合構造部材における第6の例を
示す横断面図
【図9】図8の要部拡大断面図
【図10】本発明車両の複合構造部材における第7の例
を示す横断面図
【図11】本発明車両の複合構造部材における第8の例
を示す縦断面図
【図12】図11におけるC−C断面図
【図13】従来の構造部材の横断面図で、厚板鋼管を使
用したもの
【図14】従来の構造部材の横断面図で、リブ付アルミ
引抜き部材を使用したもの
【図15】従来の構造部材の横断面図で、鋼板一体ロー
ル成形部材を使用したもの
【図16】従来の構造部材の横断面図で、鋼板成形の補
強材を溶接組付けした部材を使用したもの
【図17】従来の構造部材の横断面図で、鋼板ロール成
形に補強板を溶接組付けした部材を使用したもの。
【符号の説明】
1 (構造部材としての)鋼管 2 アルミ引抜き部
材 2a、12a、14a、15a、21a、23a、26
a、38a、43a リブ 3 鋼板一体ロール成形
部材 4 補強材 5 鋼板成形の補強材を溶接組付けした部材 6 補
強板 7 鋼板ロール成形の補強板を溶接組付けした部材 10、19、22、24、27、28、34、35、4
1 複合構造部材 11、13、20、42 薄肉鋼管 12、14、15、21、23、26、31、33、3
8、40、43 補強管 16 取付ブラケット 17 溶接 18 ボルト 13、25、30、32、37、39 異形鋼管 2
9 バンパ 36 自動車ドア 39 伝達管 40 被伝達管
F フレーム S 支持腕 P プロテクタ。

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】閉断面の薄肉鋼管内に、該鋼管の内壁にほ
    ぼ沿った外側形状を有し、内部にリブを形成した軽合金
    製又は合成樹脂製の補強管を挿入したことを特徴とする
    車両の複合構造部材。
  2. 【請求項2】閉断面の薄肉鋼管内に、全体として該鋼管
    の内壁にほぼ沿った外側形状を有し、内部に各々リブを
    形成した軽合金製又は合成樹脂製の2以上の補強管を挿
    入したことを特徴とする車両の複合構造部材。
  3. 【請求項3】前記リブが、前記構造部材の使用時に受け
    る力の方向に並行に形成されたことを特徴とする請求項
    1または請求項2記載の車両の複合構造部材。
  4. 【請求項4】前記リブが、前記構造部材の使用時に受け
    る力の方向に並行なリブと、該リブと角度をもって一体
    的に形成されたリブとにより構成されたことを特徴とす
    る請求項1または請求項2記載の車両の複合構造部材。
  5. 【請求項5】
JP2002123187A 2002-04-24 2002-04-24 車両の複合構造部材 Pending JP2003312404A (ja)

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