JP2003239360A - 吐水装置 - Google Patents
吐水装置Info
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- JP2003239360A JP2003239360A JP2002042751A JP2002042751A JP2003239360A JP 2003239360 A JP2003239360 A JP 2003239360A JP 2002042751 A JP2002042751 A JP 2002042751A JP 2002042751 A JP2002042751 A JP 2002042751A JP 2003239360 A JP2003239360 A JP 2003239360A
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Abstract
の各経路から水室に流入した洗浄水に十分かつ安定した
旋回力,進行力を付与し、更に、上記各経路からの洗浄
水が水室において旋回力,進行力が失われにくく、か
つ、スムーズに混合され、安定した吐水状態を得ること
を目的とする。 【解決手段】 ノズルヘッド200の第1渦室206の
底部には、突状体230および突出部材240が設けら
れている。突状体230は、第1渦室206の内周壁か
ら離間した、第1渦室206のほぼ軸心N1−N2上の
位置に、所定の高さで配置されている。突状体230と
一体として形成された突出部材240は、第1渦室20
6の内周壁と第1渦室206の軸心N1−N2との間の
領域であって、軸心経路用開口部206dに対向する側
の領域に、偏心経路用開口部206cの下端部よりも低
い高さで配置されている。
Description
詳しくは、給水された洗浄水を所定の吐水孔から吐水す
る技術に関する。
図るために、旋回力を有する洗浄水を吐水孔から吐水す
る技術が提案されている。例えば、特開2001−90
155号公報では、吐水孔の下方に、洗浄水が流入する
水室およびこの水室に偏心して接続された経路(以下、
偏心経路という)を形成しておき、偏心経路から水室に
流入した洗浄水を水室の内周壁面に沿って旋回させるこ
とにより水室内の洗浄水に吐水孔の軸心を中心とした旋
回成分を付与し、旋回成分が付与された洗浄水を吐水孔
から吐水する手法が開示されている。この手法によれ
ば、洗浄水は、吐水孔の軸心を中心として旋回しなが
ら、吐水孔から離れるに連れて徐々に広がった形態で吐
水されるので、洗浄範囲の拡大を実現することができ
た。
公報では、洗浄水の水室への流入経路として、上記の偏
心経路以外に、水室の軸心を指向した経路(以下、軸心
指向経路という)を設け、偏心経路から水室に流入する
流量と軸心指向経路から水室に流入する流量との配分を
変化させる技術が開示されている。即ち、軸心指向経路
からの流入量を偏心経路からの流入量よりも多くするこ
とにより、水室において吐水孔方向への進行力が強めで
旋回の程度が小さい洗浄水が生成される。これにより、
吐水孔からは、吐水孔の軸心に沿った方向への直進エネ
ルギの大きな洗浄水が略円柱状の状態で吐水されるの
で、狭い範囲を強く洗浄することができる。一方、偏心
経路から水室に流入する流量を軸心指向経路から水室に
流入する流量よりも多くした場合には、水室において旋
回の程度が大きく且つ吐水孔方向への進行力が弱めの洗
浄水が生成される。これにより、吐水孔からは、吐水孔
の軸心を中心とした旋回エネルギの大きな洗浄水が螺旋
状に広がった状態で吐水されるので、広い範囲をソフト
に洗浄することができる。このように、従来において
は、偏心経路と軸心指向経路との流量配分を変化させる
ことにより洗浄範囲の広狭と洗浄強さを調整していた。
略水平方向に水室に流入した洗浄水は、該水室において
進行方向が略鉛直上方向に変換された後に、略鉛直上方
向に位置する吐水孔に供給されていた。
た従来の偏心経路および水室の構成では、水室内におけ
る洗浄水の旋回は水室の内周壁面に沿った洗浄水の流動
のみによって実現されるので、水室において洗浄水に付
与可能な旋回力や該旋回力の付与によって生成される旋
回流の整然さには、一定の限界があった。
水室の構成では、軸心指向経路内を流れてきた洗浄水の
進行方向が水室において略鉛直上方向に変換されるが、
このような水室内での方向変換をガイドする部材は何ら
設けられていなかった。このため、水室に流入した洗浄
水が、上記方向変換の前に、水室内で互いに干渉し合っ
たり、水室内壁に衝突したりすることにより、水室にお
ける洗浄水の流れに乱れが生じたり、洗浄水の吐水孔方
向への進行力が弱められてしまうおそれがあった。この
ような乱流の発生や進行力の弱まりという事態は、洗浄
水の吐水状態の乱れや洗浄強さの低減を来たすことか
ら、好ましいものではなかった。
および軸心指向経路の双方の経路から水室に洗浄水が流
入された場合に、双方の経路からの洗浄水が水室内で互
いに干渉し合いながら合流することにより、水室内で
複雑な乱流が生じたり、せっかく洗浄水に付与された
旋回力が過度に失われたり、軸心指向経路から水室に
流入した洗浄水の吐水孔方向への進行が妨げられたりす
るおそれがあった。このような〜の事態が生じた場
合には、吐水される洗浄水の拡散状態が不安定となった
り、実際に吐水される洗浄水の旋回力や吐水孔方向への
進行力が流量配分によって予定された程度(換言すれ
ば、設計者が意図した旋回の程度)よりも弱くなってし
まうため、更なる改良の余地があった。
吐水装置において、偏心経路,軸心指向経路の各経路か
ら水室に流入した洗浄水に十分かつ安定した旋回力,進
行力を付与し、更に、上記各経路からの洗浄水が水室に
おいて合流した際に洗浄水の旋回力,進行力が失われに
くくすることにより、不要な圧力損失の増大を招くこと
なく、常に安定した吐水状態を得ることを目的として、
以下の構成を採った。
発明の第一の吐水装置は、給水された洗浄水を所定の吐
水孔から吐水する吐水装置であって、前記吐水孔よりも
上流側に配置される水室であり、前記給水された洗浄水
に前記吐水孔の軸心回りの旋回成分を付与する旋回付与
室と、該旋回付与室の内周壁に形成された開口部と、該
開口部から前記旋回付与室の軸心とは偏心した位置を指
向して、前記旋回付与室の内周壁面に沿って洗浄水が旋
回するように、洗浄水が流入する偏心管路と、前記旋回
付与室の内周壁から離間して、前記旋回付与室の略軸心
上の位置に軸心と略平行になるように設けられた突状体
とを備えたことを要旨とする。
では、こうした突状体の存在により、旋回付与室におけ
る洗浄水の旋回半径が突状体の外壁より大きな領域だけ
になるため、旋回中の洗浄水に外乱の影響を受けやすい
旋回速度の極低い部分がなくなるとともに、旋回付与室
における洗浄水の旋回速度の分布幅も狭くなる。従っ
て、外乱の影響を受けにくく、安定でかつ十分な旋回状
態の洗浄水を得ることができる。
浄水を所定の吐水孔から吐水する吐水装置であって、前
記吐水孔よりも上流側に配置される水室であり、前記給
水された洗浄水に前記吐水孔の軸心回りの旋回成分を付
与する旋回付与室と、前記旋回付与室の内周壁に形成さ
れた第一開口部と、該第一開口部から前記旋回付与室の
軸心を指向し、前記旋回付与室に洗浄水を流入する軸心
指向管路と、前記旋回付与室の内周壁の前記第一開口部
とは異なる位置に形成された第二開口部と、該第二開口
部から前記旋回付与室の軸心とは偏心した位置を指向
し、前記旋回付与室の内周壁面に沿って洗浄水が旋回す
るように洗浄水を流入する偏心管路と、前記旋回付与室
の内周壁から離間して、前記旋回付与室の略軸心上の位
置に軸心と略平行になるように設けられた突状体とを備
えたことを要旨とする。
では、偏心管路からの洗浄水は、旋回付与室の内周壁面
に沿って流入し、該内周壁面と突状体の外周面との間を
旋回する。こうした突状体の存在により、旋回中の洗浄
水に外乱の影響を受けやすい旋回速度の極低い部分がな
くなり、併せて、旋回付与室における洗浄水の旋回速度
も速くなる。従って、外乱の影響を受けにくく、安定で
かつ十分な旋回状態の吐水を得ることができる。なお、
偏心管路から旋回付与室に流入した洗浄水につき、該洗
浄水が旋回付与室の内周壁面に沿って旋回された後にお
ける洗浄水の流れを、以下、旋回流という。
は、突状体を旋回付与室の略軸心上の位置に設ける。こ
のため、偏心管路からの洗浄水は、旋回付与室の軸心を
旋回中心として突状体の周囲を旋回することにより、旋
回付与室の軸心を中心として均一に広がった旋回流が生
成される。従って、旋回力の偏りが少なく、旋回中心か
ら均一に拡散された状態の洗浄水を吐水孔に送り込むこ
とができる。
ほぼ倣った形状に形成することも望ましい。こうすれ
ば、偏心管路から旋回付与室内に流入された洗浄水は、
ほぼ同じ流路断面積の流路を旋回しながら流れるので、
旋回洗浄水の流速の変動が少なくなり、旋回中に流れの
乱れが生じにくくなる。従って、流れの整った洗浄水を
吐水孔に送り込み、安定した拡散状態の洗浄水を吐水孔
から吐水することができる。
を有する下部内壁と、該下部内壁の上端から吐水孔方向
に延出され、略円錐の側面形状を有する上部内壁とから
構成し、突状体の外周壁を、上記のような旋回付与室の
内周壁にほぼ倣った形状に形成することも好適である。
こうすれば、旋回付与室内で生成された旋回流を、その
流れを乱すことなく旋回半径を徐々に小さくしながら吐
水孔方向に送り込むことができる。
る外周壁である上部外壁を、該上部外壁と上部内壁との
間に形成される流路の断面積が吐水孔方向に向かうにつ
れて漸減するように設けても差し支えない。こうすれ
ば、洗浄水が旋回半径を徐々に小さくしながら吐水孔に
向かう際の流路断面積の変化率が緩やかとなり、旋回さ
れた洗浄水を旋回付与室から吐水孔に安定して送り込む
ことができる。また、突状体の外周壁のうちの上部内壁
に対応する外周壁である上部外壁を、該上部外壁の頂上
部が旋回付与室の下部内壁の最上部よりも高い位置とな
るように設けた場合にも、上記と同様の効果を得ること
ができる。
の外径を旋回付与室の内径の略2割から略7割とするこ
とも好適である。こうすれば、過度な流路断面積の減少
による流路抵抗の増加を招くことなく、また洗浄水に過
度に強い旋回力が付与されて洗浄水の流れが乱れてしま
うことを有効に防止しつつ、安定した旋回状態の吐水を
得ることができる。
回付与室の軸心に沿って上下に配置されており、旋回付
与室の内周壁と旋回付与室の軸心との間の領域に設けら
れ、第一開口部から旋回付与室に流入してきた洗浄水が
衝突し、該洗浄水を前記吐水孔の位置する上方向に案内
する案内部材を備える構成とすることも好適である。こ
の構成によれば、軸心指向管路からの洗浄水は、旋回付
与室の内周壁に形成された第一開口部から旋回付与室に
流入した後に案内部材に衝突し、この案内部材が、洗浄
水の流れを吐水孔の位置する上方向に案内する。これに
より、軸心指向管路から流入した洗浄水の進行方向は旋
回付与室において吐水孔方向にスムーズに変換されるの
で、洗浄水の流れの乱れの発生を低減させることがで
き、旋回付与室内の洗浄水の吐水孔方向への進行力を失
うことなく均一な流れを得ることができる。従って、吐
水状態の安定した、洗浄強さの強い洗浄水を吐水孔から
吐水することができる。なお、軸心指向管路から旋回付
与室に流入した洗浄水につき、その進行方向が旋回付与
室において吐水孔方向に変換された後における上方向へ
の洗浄水の流れを、以下、直進流という。
浄水を所定の吐水孔から吐水する吐水装置であって、前
記吐水孔よりも上流側に配置される水室であり、前記給
水された洗浄水に前記吐水孔の軸心回りの旋回成分を付
与する旋回付与室と、前記旋回付与室の軸心を指向し、
該旋回付与室の内周壁に形成された第一開口部において
旋回付与室に連通される管路であり、該第一開口部から
該旋回付与室に洗浄水を流入する軸心指向管路と、前記
旋回付与室の軸心とは偏心した位置を指向し、該旋回付
与室の内周壁の前記第一開口部とは異なる位置に形成さ
れた第二開口部において旋回付与室に連通される管路で
あり、該第二開口部から該旋回付与室に該旋回付与室の
内周壁面に沿って洗浄水が旋回するように洗浄水を流入
する偏心管路とを有し、前記第二開口部と前記第一開口
部が、この順に、前記旋回付与室の軸心に沿って上下に
配置されており、前記旋回付与室の内周壁と前記旋回付
与室の軸心との間の領域に設けられ、前記第一開口部か
ら前記旋回付与室に流入してきた洗浄水が衝突し、該洗
浄水を前記吐水孔の位置する上方向に案内する案内部材
を備えたことを要旨とする。
では、軸心指向管路からの洗浄水は、旋回付与室の内周
壁に形成された第一開口部から旋回付与室に流入した後
に案内部材に衝突する。この案内部材が、洗浄水の流れ
を吐水孔の位置する上方向に案内する。これにより、軸
心指向管路から流入した洗浄水の進行方向は旋回付与室
において吐水孔方向にスムーズに変換されるので、洗浄
水の流れの乱れの発生を低減させることができ、旋回付
与室内の洗浄水の吐水孔方向への進行力を失うことなく
均一な流れを得ることができる。従って、吐水状態の安
定した、洗浄強さの強い洗浄水を吐水孔から吐水するこ
とができる。
への洗浄水の流入方向に沿って配置することも好適であ
る。こうすれば、軸心指向管路から旋回付与室に流入し
た洗浄水の流れを乱すような案内部材への衝突を極力少
なくすることができる。従って、洗浄水は吐水孔方向に
スムーズに変換され、より安定で進行力が確保された直
進流を生成することができる。
域に設けてもよい。こうすれば、軸心指向管路から旋回
付与室に流入した洗浄水が、旋回付与室への流入直後に
案内部材に衝突することがなく、スムーズに旋回付与室
へと流入するため、旋回付与室に流入してきた洗浄水の
進行力を効率的に吐水孔方向に変換することができる。
に対向する側の領域であって、軸心指向管路の中心軸の
延長軌跡線上とすることも望ましい。こうすれば、第一
開口部から旋回付与室の左右の内周壁に案内されて流入
した各洗浄水は、案内部材に対して両側から対称に衝突
するので、旋回付与室における吐水孔方向への流れに偏
りが生じにくくなる。従って、吐水孔方向に整流された
状態の洗浄水を吐水孔から吐水することができる。
かう斜面を有する構成としてもよい。こうすれば、洗浄
水の進行力の吐水孔方向への変換をよりスムーズにする
ことができる。
置された旋回付与室の下方位置において該旋回付与室内
を旋回する洗浄水が衝突し、該下方位置における洗浄水
の旋回を抑制する旋回抑制部材を設けることも望まし
い。こうすれば、旋回付与室の第一開口部付近における
洗浄水の旋回は、旋回された洗浄水の旋回抑制部材への
衝突によって抑制される。このため、軸心指向管路から
の洗浄水は、旋回流の影響を受けることなく旋回付与室
内にスムーズに流入され、吐水孔方向に流れが変換され
た後に旋回流と合流する。従って、偏心管路および軸心
指向管路の双方の管路から旋回付与室に洗浄水が流入さ
れた場合に、双方の管路からの洗浄水の流れが旋回付与
室内において不要に干渉することが防止され、各管路か
ら流入した洗浄水について流れの妨げや乱れが生じにく
くなる。この結果、流れの不要な干渉による流れの乱れ
の発生や、洗浄水の旋回力や進行力の減衰を有効に防止
することが可能となり、旋回付与室における旋回流と直
進流とのスムーズな合流を実現することができる。
部材の双方を備える場合には、旋回抑制部材および案内
部材を一の部材で構成することも好適である。こうすれ
ば、旋回付与室における「直進流の進行力が確保された
均一で安定した流れ」と「直進流と旋回流とのスムーズ
な合流」を一の部材で実現することが可能となり、吐水
装置の構造の簡略化を図ることができる。またその分、
旋回付与室の流路空間を広く取ることが可能となり、洗
浄水が吐水孔に至るまでに生じる圧力損失の増加を招く
ことなく、構造の小型化を図ることができる。
上端部よりも下方に位置するように旋回付与室内に設け
ることも好適である。こうすれば、旋回した洗浄水は、
第二開口部の上端部よりも下方の位置において旋回抑制
部材に衝突するので、第二開口部付近における旋回力が
必要以上に低減されてしまうことがなく、十分な旋回力
を備えた洗浄水を旋回付与室において生成することがで
きる。なお、旋回抑制部材の上端の位置は、得ようとす
る旋回力の大きさに応じて第二開口部の上端部よりも下
方の任意の位置に定めることができる。
部と略同一の高さに設けることも好適である。こうすれ
ば、旋回付与室において旋回した洗浄水は第一開口部の
上端部よりも下方の範囲で旋回抑制部材に衝突する。従
って、軸心指向管路からの流入高さ範囲内における旋回
力が確実に低減され、軸心指向管路から旋回付与室に洗
浄水が流入する際に旋回付与室において流れの乱れが生
じにくくなる。この結果、軸心指向管路からの洗浄水の
進行方向を旋回付与室においてスムーズに上方向に変換
することが可能となり、乱れのない直進流を生成するこ
とができる。
も可能である。こうすれば、洗浄水が旋回抑制部材の上
端を旋回しながら通過する際に洗浄水の流れの乱れが生
じにくくなる。従って、旋回付与室内における旋回流の
乱れの発生を防止することが可能となり、全体として整
った旋回流を維持することができる。
部に向けて洗浄水を吐水する局部洗浄装置に適用した実
施の形態を実施例に基づき説明する。なお、以下に説明
する本実施例の局部洗浄装置300は、そのノズルヘッ
ド200の構造に特徴を有するものであるが、このノズ
ルヘッド200の構造の詳細について説明する前に、局
部洗浄装置300の全体構成について図1ないし図2を
用いて説明する。図1は、本実施例の局部洗浄装置30
0の概略構成を表すブロック図である。図2は、局部洗
浄装置300が備えるノズルヘッド200の内部構造を
ノズルヘッド200を透視して概略的に表した説明図で
ある。図3は、ノズルヘッド200が装着される洗浄ノ
ズル308の斜視形状を示す説明図である。図4は、流
路・流量比切替機構71の構造を示す説明図である。図
5は、流路・流量比切替機構71内のロータ477が所
定の角度に回転されたときの連通孔422〜424の開
放状態を示す説明図である。
は、外部の給水源側から、給水ユニット302と熱交換
ユニット304と流調弁306と洗浄ノズル308を備
える。洗浄ノズル308は、ノズル駆動モータ310に
より、装置本体内の待機位置からお尻又はビデの各洗浄
位置まで進退するよう構成されている。
に接続されている。この後端部における洗浄ノズル30
8内には流路・流量比切替機構71が組み込まれてい
る。この流路・流量比切替機構71はノズル端部と一体
として装着されている。また、洗浄ノズル308の先端
部にはノズルヘッド200が装着されており、このノズ
ルヘッド200にはお尻洗浄用吐水孔31,ビデ洗浄用
吐水孔33が形成されている。
量調整された洗浄水を、流路・流量比切替機構71を介
して洗浄ノズル308に送り込み、お尻洗浄用吐水孔3
1やビデ洗浄用吐水孔33から後述のように吐水する。
電子制御装置312を備える。電子制御装置312は、
お尻洗浄ボタン91や旋回量調整ボタン92a,92
b、ビデ洗浄ボタン93等の操作ボタン,給水ユニット
302,熱交換ユニット304,流調弁306,洗浄ノ
ズル308,ノズル駆動モータ310のぞれぞれと、電
気信号の送受信が可能に接続されている。電子制御装置
312は、上記の各操作ボタンの操作に応じて、洗浄ノ
ズル308の進退駆動、洗浄水の給水並びに止水、洗浄
水の温水化、流調弁306の制御、流路・流量比切替機
構71の制御等を行なう。
道水)は、給水ユニット302に導かれ、このユニット
の有するストレーナでのごみ等の捕捉を経て、下流の熱
交換ユニット304に至る。なお、給水ユニット302
は、その管路に図示しない逆止弁、調圧のための調圧弁
並びに管路開閉のための電磁弁を備える。よって、電磁
弁による回路開放時を受けて、洗浄水は、調圧弁により
所定圧力(1次圧:約0.098MPa{約1.0kg
f/cm2 })に調圧された状態で、瞬間加熱方式の熱
交換ユニット304に流入する。なお、給水ユニット3
02から熱交換ユニット304に至る間の管路には、リ
リーフ弁(図示省略)が配設されており、管路内圧力の
不用意な上昇の回避が図られている。
通電を介して通過洗浄水を瞬間的に温水化するよう構成
されている。なお、内蔵ヒータまたはその近傍に、その
異常加熱を防止する図示しないバイメタルスイッチや温
度ヒューズが装着されている。
・流出洗浄水の温度を図示しない水温センサで検出しつ
つ、内蔵ヒータで洗浄水を設定温度の洗浄水に温水化す
る。そして、このようにして温水化された洗浄水は、流
調弁306により流量調整を受けた上で、流路・流量比
切替機構71を介して洗浄ノズル308に送られる。な
お、熱交換ユニット304には、空焚き防止のためのフ
ロートスイッチや、洗浄ノズル側からの洗浄水逆流を防
止するためのバキュームブレーカが設置されている。
局部洗浄装置300は、一つのお尻洗浄用吐水孔31か
ら旋回洗浄水RW,直進洗浄水UWという複数の種類の
洗浄水を吐水する。ここで、旋回洗浄水RWとは、お尻
洗浄用吐水孔31の軸心を中心として螺旋状に旋回され
た状態でお尻洗浄用吐水孔31の向く方向に吐水される
洗浄水をいう。直進洗浄水UWとは、お尻洗浄用吐水孔
31の軸心を中心とした螺旋状の旋回状態が形成される
ことなく、お尻洗浄用吐水孔31の向く方向にほぼ真っ
直ぐに吐水される洗浄水をいう。
回中心付近が中空で、お尻洗浄用吐水孔31から離れる
につれて徐々に広がった螺旋形状を有する。このような
旋回洗浄水RWは、第1偏心経路222から第1渦室2
06に供給された洗浄水が第1渦室206の内周壁に沿
って流れることにより実現される(図2における矢印Q
1を参照)。即ち、第1偏心経路222からの洗浄水が
略円柱形状を有する第1渦室206の内周壁に沿って供
給されることにより、図2に矢印SYで示すように、洗
浄水は第1渦室206内で旋回し、これにより洗浄水に
旋回成分が付与される。旋回成分が付与された洗浄水
は、旋回しながらエアーギャップ室204を通過してお
尻洗浄用吐水孔31に向かうのである。
浄水が第1渦室206の内周壁面に沿って流入すること
により第1渦室206内で旋回状態とされた洗浄水の流
れを、以下、旋回流という。
ば、局部の広い範囲(図2における洗浄面積SMd内の
範囲)をソフトに洗浄することができる。また、旋回に
より、エアーギャップ室204での空気巻き込み量は多
くなり、また、洗浄水が適当に細分化され、十分な柔ら
か感をもった吐水とすることができる。なお、洗浄面積
SMdは、本実施例の局部洗浄装置300において、旋
回洗浄水RWの旋回の程度を最大としたときの洗浄面積
SMを示している。この最大の洗浄面積SMdは、後述
するノズルヘッド200を装着したことによって、従来
における最大洗浄面積SMcよりも拡大されている。
に、旋回洗浄水のような中空部分や広がりのない略円柱
形状を有する。このような直進洗浄水UWは、軸心指向
経路223からの洗浄水が、第1渦室206の軸心に向
かって流れ込み、旋回されることなく略鉛直上方に進行
することにより実現される(図2における矢印Q2を参
照)。第1渦室206内を略鉛直上方に進行した洗浄水
は、その進行力によってエアーギャップ室204を通過
し、お尻洗浄用吐水孔31に向かう。
室206に流入する洗浄水に関し、以下のように用語を
定義する。軸心指向経路223から第1渦室206の軸
心に向かって流れ込む略水平方向への洗浄水の流れを、
以下、軸心指向流という。この軸心指向流の略水平方向
への流れは第1渦室206においてお尻洗浄用吐水孔3
1の位置する上方向に変換される。こうした進行方向の
変換後における上方向への洗浄水の流れを、以下、直進
流という。
れば、局部の狭い範囲(図2における洗浄面積SMa内
の範囲)を強く洗浄することができる。また、エアーギ
ャップ室204での空気巻き込み量は、旋回ありの場合
より少なくなるので、柔らか感は小さくなる。
偏心経路222,軸心指向経路223が、それぞれ、特
許請求の範囲における「旋回付与室」,「偏心管路」,
「軸心指向管路」に相当する。勿論、この第1渦室20
6,第1偏心経路222,軸心指向経路223以外の形
態により、特許請求の範囲における「旋回付与室」,
「偏心管路」,「軸心指向管路」を実現することも可能
である。
92b(図1を参照)の操作により旋回洗浄水RWに付
与する旋回の程度を変更し、洗浄面積SMを「SMa≦
S≦SMd」の範囲で可変することができる。こうした
旋回の程度の変更は、第1偏心経路222および軸心指
向経路223の双方から第1渦室206に洗浄水を供給
し、それぞれの流量比を変化させることにより実現され
る(図2における矢印Q1および矢印Q2を参照)。即
ち、軸心指向経路223の流量Q1と第1偏心経路22
2の流量Q2との配分比率を変えることにより、第1渦
室206において付与される旋回成分の大きさを変える
のである。
心経路222や軸心指向経路223等に洗浄水を供給す
る洗浄ノズル308の構成について説明する。図3は洗
浄ノズル308の斜視形状を示す説明図である。
8bと、この筒状部308bの各端部に連接される先端
部308aおよび後端部308cを備える。先端部30
8aには、図3に示すように、3つの接続管部322
a,323a,324aが設けられている。各接続管部
322a,323a,324aは、上記の第1偏心経路
222,軸心指向経路223,第2偏心経路224(後
述)の位置関係に倣って形成されている。この洗浄ノズ
ル308の先端部308aにノズルヘッド200が水密
に組み付けられる。
部には、接続管部322a,接続管部323a,接続管
部324aのそれぞれに連通するノズル流路322,ノ
ズル流路323,ノズル流路324が形成されている。
この3つのノズル流路322〜324は、洗浄ノズル3
08の内部に、筒状部308b内の各流入口322b,
323b,324bから先端部308aの各接続管部3
22a,323a,324aまでを連通する中空部を設
けることにより形成されている。なお、図3では、この
ノズル流路322〜324の形状を、ノズル流路324
を代表例として例示している。
流調弁306で流量調整された洗浄水をノズル内部に供
給する洗浄水供給口308dが設けられている。この洗
浄水供給口308dに相対する洗浄ノズル308の内部
(後端部308cから筒状部308bにかけての内部)
には、図3に二点鎖線で示すように、流路・流量比切替
機構71が、各流入口322b,323b,324bと
密接した状態で嵌合されている。
示す。図4(A)は流路・流量比切替機構71の縦断面
を示す説明図である。この図4(A)では、説明の便宜
上、流路・流量比切替機構71の主機能部である切替弁
部475を実線で示すと共に、切替弁部475が収納さ
れる筐体(ハウジング472とOリング473)を点線
で示している。また、図4(A)では、ノズル流路32
2〜324との配置関係を明確に理解できるように、筒
状部308b内の各流入口322b,323b,324
bの位置を二点鎖線で明示している。
替機構71の外形を構成するハウジング472は、端部
に二つの係止爪(図4(A)では一つの係止爪472y
のみを表わしている)を備える。この二つの係止爪は、
ハウジング472を洗浄ノズル308の筒状部308b
内に組み込んだ後に、後端部308cに設けられた係止
溝に係止される。このようなハウジング472の後端部
308cへの係止により、流路・流量比切替機構71は
洗浄ノズル308と一体とされている。よって、流路・
流量比切替機構71は洗浄ノズル308と共に進退す
る。なお、筒状部308b内に組み込まれたハウジング
472と筒状部308bとの隙間はOリング473でシ
ールされる。これにより、流路・流量比切替機構71に
供給された洗浄水が後端部308cの係止爪側に進出す
ることが防止される。
の切欠部472aが形成されている。この切欠部472
aは、ハウジング472を洗浄ノズル308の筒状部3
08b内に組み込んだときに洗浄ノズル308の後端部
308cの洗浄水供給口308dと対向する位置に形成
される。洗浄水供給口308dからの洗浄水は、切欠部
472aを通ってハウジング472内の切替弁部475
に供給される。
給された洗浄水を流出すべき流路(ノズル流路322,
323,324)と、複数の流路に洗浄水を流出する場
合における流路間の流量比を決定する機能部である。こ
の切替弁部475の構造を図4(A)ないし図4(C)
を参照して説明する。図4(B)は流路・流量比切替機
構71を図4(A)の4B−4B線で切断したときの矢
視形状を表わし、図4(C)は流路・流量比切替機構7
1を図4(A)の4C−4C線で切断したときの矢視形
状を表わしている。
ズル流路322〜324の流入口322b〜324b側
から、各流入口322b,323b,324bと連通さ
れる連通孔422,423,424を有するステータ4
76と、洗浄水を流出すべき流入口322b,323
b,324bを切り換えるために回転し、ステータ47
6の各連通孔422,423,424を選択的に開放す
るロータ477と、このロータ477に嵌合してロータ
477に回転を伝達するカップリング478とを有す
る。
リング478の柱頭部478aに嵌め込まれてロータ4
77に当接され、ステータ476の一部がハウジング4
72内に収納されるが、図4(A)では、説明の便宜
上、ステータ476をハウジング472内に収納する前
の状態で表わしている。
には、ロータ477をステータ476に向けて付勢する
スプリング481が装着されている。また、カップリン
グ478には、該カップリング478がハウジング47
2内に収納されたときにハウジング472の内周壁に密
接するV字パッキン482が装着されている。
部478bには、図示しないステッピングモータの回転
軸が装着される。ステッピングモータの回転軸の回転
は、凹部478bを介して、カップリング478に嵌合
されたロータ477に伝達される。このように、ロータ
477はステッピングモータの駆動力によって回転す
る。
の各連通孔422,423,424は、各流入口322
b,323b,324bに対向する面(以下、流入口対
向面という)においては、各流入口322b,323
b,324b以降の各ノズル流路322,323,32
4に連通するように等分に開孔されている。この流入口
対向面における各連通孔422,423,424の周囲
には、各連通孔422,423,424と各流入口32
2b,323b,324bとの水密を保持するシール部
材480が装着されている。一方、ステータ476のロ
ータ477に当接する面(以下、ロータ当接面DPとい
う)においては、図4(A)に示すように、各連通孔4
22,423,424は流入口対向面よりも小さな孔で
開孔されている。
476のロータ当接面DPにおいては、各連通孔42
2,423,424は互いに異なった形状で開孔されて
いる。まず、軸心指向経路223と接続されたノズル流
路323に連通される連通孔423は、所定の幅E1で
開孔されて開孔面積が大きくされた部分である第一幅広
部423aと、幅E1の40パーセント程度の幅E2で
開孔されて開孔面積が第一幅広部423aよりも小さく
された部分である第一幅狭部423bとから構成されて
いる。また、第1偏心経路222と接続されたノズル流
路322に連通される連通孔422は、所定の幅E3で
開孔されて開孔面積が大きくされた部分である第二幅広
部422aと、幅E3の40パーセント程度の幅E4で
開孔されて開孔面積が第二幅広部422aよりも小さく
された部分である第二幅狭部422bとから構成されて
いる。第2偏心経路224と接続されたノズル流路32
4に連通される連通孔424は、略均一の幅で開孔され
ている。
じ形状の幅広部と幅狭部を備え、ほぼ同じ開孔面積を有
している。一方、連通孔423と連通孔422とは、ロ
ータ477の一回転方向に対する幅広部と幅狭部の配置
順序が異なっている。即ち、図4(C)においてロータ
477の回転方向を矢印L方向とした場合に、連通孔4
23では矢印L方向に向かうにつれて第一幅広部423
a,第一幅狭部423bの順に配置されているのに対
し、連通孔423では矢印L方向に向かうにつれて第二
幅狭部422b,第二幅広部422aの順に配置されて
いる。
は、その回転により、ステータ476のロータ当接面D
Pに開孔された3個の連通孔422〜424を1〜3個
の範囲で開放可能な二つの切欠477a,477bを有
する。切欠477aは,切欠477bよりも大きな切り
欠き面積を有する。この切欠477a,477bが連通
孔422〜424と重なることにより、切欠477a,
477bと連通孔422〜424とが重なり合った面積
(以下、有効開孔面積Fという)分だけ、連通孔422
〜424が開放される。
0では、流調弁306から洗浄ノズル308内の流路・
流量比切替機構71に供給された洗浄水は、開放された
各連通孔422,423,424から各ノズル流路32
2,323,324に流れ込む。ノズル流路322,3
23,324に流れ込んだ洗浄水は、それぞれ、ノズル
ヘッド200の第1偏心経路222,軸心指向経路22
3,第2偏心経路224に送り込まれる。
きの連通孔422〜424の開放状態の一例を図5に示
す。この図5では有効開孔面積Fの部分を斜線ハッチン
グで示している。
転されると、図5(A)に示すように、ロータ477の
切欠477aが1つの連通孔422を包含するように重
なり、連通孔422が全て開放された状態となる。この
結果、ノズル流路322のみに洗浄水が流入し、ノズル
流路322に流入した洗浄水はノズルヘッド200の第
1偏心経路222を通って第1渦室206に流入する。
第1渦室206に流入した洗浄水には第1渦室206の
内周壁によって旋回成分が付与される。これにより、第
1渦室206内において旋回流が生成され、お尻洗浄用
吐水孔31から、広い洗浄面積SMdを有する旋回洗浄
水RW(図2を参照)が吐水される。
流調弁306からの単位時間当たりの流量を増減するこ
とにより調節することができる。この流調弁306の流
量調節は、局部洗浄装置300本体に設けられた水勢調
節ボタン(図示せず)の操作に基づいて行なわれる。
が約200°回転されると、図5(B)に示すように、
ロータ477の切欠477aが1つの連通孔423を包
含するように重なり、連通孔423が全て開放された状
態となる。この結果、ノズル流路323のみに洗浄水が
流入し、ノズル流路323に流入した洗浄水はノズルヘ
ッド200の軸心指向経路223を通って第1渦室20
6に流入する。第1渦室206に流入した洗浄水は、旋
回せずに第1渦室206を真っ直ぐに上昇する。これに
より、第1渦室206内において直進流が生成され、お
尻洗浄用吐水孔31から、狭い洗浄面積SMaを有する
直進洗浄水UW(図2を参照)が吐水される。
200°未満の範囲で回転した場合には、ロータ477
の切欠477aが2つの連通孔422,423に重な
る。例えば、図5(C)は、ロータ477が初期位置か
ら約145°回転されたときの様子を示しているが、こ
の場合には、連通孔423および連通孔422が開放さ
れている。このように2つの連通孔422,423が開
放される結果、ノズル流路322,323の双方に洗浄
水が流入する。ノズル流路322,ノズル流路323に
流入した洗浄水は、それぞれ第1偏心経路222,軸心
指向経路223を通って第1渦室206において合流す
る。これにより、第1渦室206内において旋回流およ
び直進流が生成され、お尻洗浄用吐水孔31から、洗浄
面積SMが「SMa<SM<SMd」の範囲の洗浄水
(図2を参照)が吐水される。
される場合において、各連通孔422,423が開放さ
れる程度(具体的には、連通孔422と連通孔423と
の有効開孔面積Fの比率)はロータ477の回転角度の
大きさによって異なる。本実施例における流路・流量比
切替機構71は、ロータ477の回転角度を初期位置か
ら約130°〜200°の範囲で可変することにより各
連通孔422,423の有効開孔面積Fの比率を変更
し、こうした変更によりノズル流路322に供給される
洗浄水とノズル流路323に供給される洗浄水との流量
比を調節する。こうした流量比の調節は、流調弁306
において調節された一定流量の洗浄水に対して行なわれ
る。即ち、流路・流量比切替機構71は、流調弁306
から供給された一定流量の洗浄水をノズル流路322,
ノズル流路323のそれぞれにどのような配分で供給す
るかを決定するのである。
1では、ロータ477の回転角度が初期位置から約13
0°〜200°の範囲において、連通孔423の有効開
孔面積Fを大きくすると、連通孔422の有効開孔面積
Fが小さくなる。よって、ノズル流路323から軸心指
向経路223に供給される洗浄水の水量が多くなると、
ノズル流路322から第1偏心経路222に供給される
洗浄水の水量が少なくなる。これにより、軸心指向経路
223および第1偏心経路222を流れる洗浄水の速度
が変化する。即ち、軸心指向経路223を流れる洗浄水
の速度は増加し、第1偏心経路222を流れる洗浄水の
速度は減少する。このため、第1渦室206において
は、第1渦室206の軸心周りの旋回力(以下、軸心旋
回力という)が小さくなり、第1渦室206の軸心に沿
った鉛直上方向への進行力(以下、直進力という)が大
きくなった洗浄水が生成される。この結果、お尻洗浄用
吐水孔31から、洗浄範囲SMが洗浄範囲SMa(図2
を参照)側に近付き、且つ、洗浄強さが強めの洗浄水が
吐水される。
から約130°〜200°の範囲において、連通孔42
3の有効開孔面積Fを小さくすると、連通孔422の有
効開孔面積Fが大きくなる。よって、ノズル流路323
から軸心指向経路223に供給される洗浄水の水量が少
なくなると、ノズル流路322から第1偏心経路222
に供給される洗浄水の水量が多くなり、これにより、第
1偏心経路222を流れる洗浄水の速度は増加し、軸心
指向経路223を流れる洗浄水の速度は減少する。この
ため、第1渦室206においては、軸心旋回力が大きく
なり、直進力が小さくなった洗浄水が生成される。この
結果、お尻洗浄用吐水孔31から、洗浄範囲SMが洗浄
範囲SMd(図2を参照)側に近付き、且つ、洗浄強さ
が弱めの洗浄水が吐水される。
位置から約130°〜200°の範囲で回転した場合
(連通孔422および連通孔423の双方が開放状態と
される場合)において、連通孔422の有効開孔面積F
と連通孔423の有効開孔面積Fの総和(以下、総開孔
面積FTという)は、ロータ477がどのような角度の
場合でも4〜6平方ミリメートルの範囲内の値とされて
おり、第1オリフィス207の開口面積(約0.8平方
ミリメートル)よりも充分に大きな値とされている。
角度の初期位置から約130°〜200°の範囲での変
更は、上述した旋回量調整ボタン92a,92b(図1
を参照)の操作に伴って段階的に行なわれる。旋回量調
整ボタン92a,92bの一回の操作によるロータ47
7の回転角度は、カップリング478を介してロータ4
77に接続されたステッピングモータの回転量を調整す
ることにより、任意の角度に定めることができる。例え
ば、ロータ477の回転角度を、「旋回量調整ボタン9
2aが操作されたときに−5°、旋回量調整ボタン92
bが操作されたときに+5°」のように予め定めておけ
ばよい。
図6ないし図7を参照しつつ説明する。図6はノズルヘ
ッド200の上面ないし底面を示す説明図である。図6
(A)はノズルヘッド200の上面を、図6(B)はノ
ズルヘッド200の底面図を、それぞれ表わしている。
図6(C)はノズルヘッド200上面に装着される上蓋
202の外面を、図6(D)はノズルヘッド200底面
に装着される底部蓋210の内面(ノズルヘッド200
底面と対向する面)を、それぞれ表わしている。
明図である。図7(A)はノズルヘッド200を図6
(A)の7A−7A線で切断したときの断面形状を表わ
し、図7(B)はノズルヘッド200を図7(A)の7
B−7B線で切断したときの断面形状を表わしている。
図7(C)は、ノズルヘッド200を図7(A)の矢印
W方向から見たときの側面(洗浄ノズル308の先端に
接続される面)を表わしている。
ド200は、お尻洗浄用吐水孔31およびお尻洗浄用吐
水孔31よりもやや大径のビデ洗浄用吐水孔33を上蓋
202に有する。上蓋202は、ノズルヘッド200上
面に形成された凹部205(図6(A)を参照)に装着
される。なお、上蓋202は着脱自在に構成されてい
る。従って、各吐水孔31,33の孔径が異なる上蓋を
種々用意すれば、各吐水孔の孔径の組み合わせを複数選
択することができる。
が装着される位置の下方には、上記の各吐水孔31,3
3に連通するエアーギャップ室204が形成されてい
る。このエアーギャップ室204には、お尻洗浄用の洗
浄水の通路、ビデ洗浄用の洗浄水の通路、外部の空気を
エアーギャップ室204に導入する通路である外気導入
通路212が連通されている。
洗浄用の洗浄水の通路は、図6および図7に示すよう
に、第1オリフィス207,第1渦室206,第1偏心
経路222および軸心指向経路223によって構成され
ている。本実施例では、第1偏心経路222と軸心指向
経路223を、第1渦室206に至るまでは合流せずに
第1渦室206内において初めて合流する相互に独立し
た経路として構成している。洗浄ノズル308からノズ
ルヘッド200に供給されたお尻洗浄用の洗浄水は、ノ
ズルヘッド200内の第1偏心経路222ないし軸心指
向経路223を通って第1渦室206,第1オリフィス
207に流入し、第1オリフィス207からエアーギャ
ップ室204を通過してお尻洗浄用吐水孔31に向か
う。
し、ノズルヘッド200の底面から第1渦室206,第
1渦室206の近傍の第1偏心経路222および第1渦
室206の近傍の軸心指向経路223(後述する垂直路
223bと水平路223c)の形状を切り欠くことによ
り、第1渦室206,第1偏心経路222,垂直路22
3b,水平路223cを形成している(図6(B)を参
照)。
孔31と第1渦室206とをつなぐ小径の流路であり、
約0.8平方ミリメートルの開口面積を有する。図7
(A)に示すように、第1オリフィス207は、流路の
始端である第1渦室206の頂上部から流路の末端であ
るエアーギャップ室204の内底壁まで、ほぼ同径で斜
め上方に延出されている。第1オリフィス207の流路
の末端は、お尻洗浄用吐水孔31の下方の位置に、お尻
洗浄用吐水孔31と対向する位置関係で形成されてい
る。
200は、お尻洗浄用吐水孔31と第1渦室206とを
エアーギャップ室204や第1オリフィス207を介し
て連通する構成を採るが、エアーギャップ室204や第
1オリフィス207を設けることなく、お尻洗浄用吐水
孔31と第1渦室206を直接連通するようにすること
もできる。また、第1オリフィス207の終端をお尻洗
浄用吐水孔とし、お尻洗浄用吐水孔を略同一の円筒形状
とすることもできる。
207の下方には、中空部である第1渦室206が形成
されている。第1渦室206は、略円筒形状の下部20
6bと、該下部206bの上端から第1オリフィス20
7やお尻洗浄用吐水孔31の位置する上方に延出され、
該下部206bと第1オリフィス207の始端とを連通
する上部206aを備える。上部206aは、その内径
が上方に行くほど狭められた略円錐形状を有しており、
上部206aの内径は、第1オリフィス207の始端と
連通される頂上部において最小となっている。また、上
部206aと第1オリフィス207はR形状をもって接
続されている方が、洗浄水を安定した旋回状態のまま第
1オリフィス207に導く上では好ましい。このR形状
は微小であっても(例えばR0.2程度)上記の効果を
奏することができる。このように、本実施例では、第1
渦室206の内周壁は、下部206bにおいては略円柱
の側面形状を有し、上部206aにおいては略円錐の側
面形状を有している。
頂上部の中心N2は、下部206bの略円形である内底
壁の中心N1を通る垂線N1−N2上に位置する。この
垂線N1−N2が第1渦室206の軸心(以下、軸心N
1−N2という)となる。
06の下部206bには、第1偏心経路222の終端が
接続される偏心経路用開口部206cと、軸心指向経路
223の終端が接続される軸心経路用開口部206dが
形成されている。本実施例では、この偏心経路用開口部
206cが特許請求の範囲における「第二開口部」に相
当し、軸心経路用開口部206dが特許請求の範囲にお
ける「第一開口部」に相当する。勿論、この偏心経路用
開口部206cや軸心経路用開口部206d以外の形態
により、特許請求の範囲における「第二開口部」や「第
一開口部」を実現することも可能である。
に示すように、ノズルヘッド200が洗浄ノズル308
の先端と接続される面の上方に設けられ、ノズルヘッド
200の幅方向の中心線K−K上に形成されている。ま
た、第1偏心経路222の始端は、ノズルヘッド200
が洗浄ノズル308の先端と接続される面の下方に設け
られ、ノズルヘッド200の幅方向の中心線K−Kから
離れた位置(図7(C)で言えば向かって右寄りの位
置)に形成されている。
路222は、その始端からノズルヘッド200の先端部
を指向して略水平方向に延出され、終端において第1渦
室206の下部206bの偏心経路用開口部206cに
接続されている。
22は、図6(D)に示す底部蓋210をノズルヘッド
200底面に形成された凹部211に水密に装着するこ
とにより形成される。即ち、図6(D)に示すように、
底部蓋210のノズルヘッド200底面と対向する面
(以下、蓋上面という)には、ノズルヘッド200の底
面を切り欠くことにより形成された第1偏心経路222
に対応する位置に所定の高さの隆起部210aが形成さ
れている。こうした底部蓋210を凹部211に装着す
ると、底部蓋210の隆起部210aが第1偏心経路2
22に相当する切り欠き部分に嵌め込まれる。これによ
り、図7(B)に示すように、隆起部210aの上面に
よって第1偏心経路222の底壁が形成される。この結
果、第1偏心経路222は、その始端から終端までほぼ
水平に延出された状態となる。
に、底部蓋210の蓋上面における隆起部210aの近
傍には、突状体230と、該突状体230と一体として
形成された突出部材240が設けられている。突状体2
30および突出部材240は、底部蓋210と一体とし
て、底部蓋210の蓋上面から所定の高さに突出された
状態で形成されている。図7(A)に示すように、突状
体230および突出部材240は、底部蓋210の凹部
211への装着に伴って第1渦室206内に収納され
る。この突状体230と突出部材240の詳細について
は後述する。本実施例では、この突状体230が特許請
求の範囲における「突状体」に相当し、突出部材240
が特許請求の範囲における「案内部材」,「旋回抑制部
材」に相当する。勿論、この突状体230と突出部材2
40以外の形態により、特許請求の範囲における「突状
体」や「案内部材」,「旋回抑制部材」を実現すること
も可能である。
ると、ノズルヘッド200底面の外気導入通路212が
底部蓋210に形成された連通孔210bと合わさる。
これにより、ノズルヘッド200外部の空気を連通孔2
10bから外気導入通路212を介してエアーギャップ
室204に供給可能となる。
22の終端付近における経路は、該経路の中心を通る軌
跡線Y−Yが第1渦室206の軸心を示す垂線N1−N
2と交差しないように、第1渦室206に向けて延出さ
れている。こうした第1偏心経路222の終端は、該終
端における垂線N1−N2とは反対側の側壁が第1渦室
206の下部206bの内周壁に沿うように接続されて
いる。このため、第1偏心経路222の終端は、下部2
06bの軸心N1−N2よりも内周壁寄りの位置を指向
している。このように、第1偏心経路222は、軸心N
1−N2とは偏心して第1渦室206の下部206bに
接続されている。
206の下部206bの偏心経路用開口部206cに流
入した洗浄水は、図2ないし図7に矢印SYで示すよう
に、下部206bの内周壁および上部206aの傾斜内
周壁に沿って軸心N1−N2を中心として旋回する。こ
のようにして第1渦室206内で旋回流とされた洗浄水
は、第1オリフィス207,エアーギャップ室204を
通過し、お尻洗浄用吐水孔31から旋回洗浄水RWとし
て吐水される。
路223は、上流側から順に、導入路223a,垂直路
223b,水平路223cという3つの経路から構成さ
れる。導入路223aは、軸心指向経路223の始端か
らノズルヘッド200の先端部を指向して略水平方向に
延出された経路である。垂直路223bは、導入路22
3aが第1渦室206の手前でノズルヘッド200の底
部方向に湾曲された後に略鉛直下方向に延出された経路
である。水平路223cは、垂直路223bがノズルヘ
ッド200の底部において第1渦室206方向に湾曲さ
れた後に略水平方向に延出され、第1渦室206の下部
206bの軸心経路用開口部206dに接続される経路
である。
は、第1渦室206の下部206bの軸心経路用開口部
206dに近づくにつれて流路断面積が大きくなる形状
とされている。このような形状を採ることで、軸心指向
経路223から下部206bに流入する洗浄水の速度が
減速される。これにより、流速分布がほぼ均一な直進流
が生成されるので、直進流が旋回流に混合しやすくな
り、第1渦室206における旋回状態をより安定的なも
のにすることができる。
路223cの終端付近における経路の中心を通る軌跡線
を表わしている。図6(A)に示すように、水平路22
3cの終端付近における経路は、7A−7A線が第1渦
室206の軸心を示す垂線N1−N2と交差するよう
に、第1渦室206に向けて延出されており、水平路2
23cの終端の延長軌跡内には下部206bの軸心N1
−N2が含まれる。このように、軸心指向経路223
は、軸心N1−N2を指向して第1渦室206の下部2
06bに接続されている。
用開口部206dに流入した洗浄水は、第1渦室206
の軸心N1−N2に向かって略水平方向に流れる(軸心
指向流)。このため、軸心指向経路223からの洗浄水
は、下部206bの内周壁に沿って旋回せず、図2およ
び図7に矢印SSで示すように、下部206bの内周壁
に衝突した後に第1オリフィス207ないしお尻洗浄用
吐水孔31の位置する上方向に方向変換されて上部20
6aに真っ直ぐに向かう(直進流)。このように上方へ
の進行成分を備えた洗浄水は、第1オリフィス207,
エアーギャップ室204を通過し、お尻洗浄用吐水孔3
1から直進洗浄水UWとして吐水される。
に、偏心経路用開口部206c,軸心経路用開口部20
6dは、この順に、第1渦室206の軸心N1−N2に
沿って上下に配置されている。即ち、水平方向に延出さ
れた第1偏心経路222は、下部206bの上方(上部
206a寄りの方向)の側壁に形成された偏心経路用開
口部206cにおいて第1渦室206に接続されてい
る。こうした接続位置において、底部蓋210の蓋上面
から第1偏心経路222の内部底壁までの高さ(底部蓋
210の蓋上面から偏心経路用開口部206cの下端部
までの高さ)は、高さH2とされている。一方、軸心指
向経路223の水平路223cは、図7(A)に示すよ
うに、偏心経路用開口部206cよりも下方(底部蓋2
10寄りの方向)に位置する下部206bの側壁に形成
された軸心経路用開口部206dにおいて第1渦室20
6に接続されている。こうした接続位置において、底部
蓋210の蓋上面から水平路223cの内部天壁までの
高さ(底部蓋210の蓋上面から軸心経路用開口部20
6dの上端部までの高さ)は、高さH2よりも小さな値
の高さH1とされている。
洗浄用の洗浄水の通路は、第2オリフィス209,第2
渦室208,第2偏心経路224によって構成されてい
る。第2渦室208,第2偏心経路224は、図6およ
び図7に示すように、前述した第1渦室206や第1偏
心経路222とほぼ同様の形態で構成されている。
に供給されたビデ洗浄用の洗浄水は、ノズルヘッド20
0内の第2偏心経路224を通って第2渦室208の下
部208bに流入し、下部208bの内周壁および上部
206aの傾斜内周壁に沿って旋回する。このようにし
て第2渦室208において旋回した洗浄水は、第2オリ
フィス209,エアーギャップ室204を通過し、ビデ
洗浄用吐水孔33から旋回した状態で吐水される。
につき、図8ないし図10を参照しつつ説明する。図8
は突状体230および突出部材240の斜視形状を示す
説明図である。図9はノズルヘッド200の第1渦室2
06付近の縦断面を示す説明図である。図10はノズル
ヘッド200上方から見た第1渦室206付近の流路形
状を概略的に表した説明図である。なお、図10では、
説明の便宜上、突状体230および突出部材240につ
いては、ノズルヘッド200を上方から透視した状態で
実線を用いて示している。
0は、底部蓋210の蓋上面から上方(第1オリフィス
207やお尻洗浄用吐水孔31の位置する方向)に突出
された略円筒形状の下部体232と、該下部体232の
上端と連続して更に上方に突出された上部体231を備
える。
ど狭められた略円錐形状を有しており、上部体231の
外径は、第1オリフィス207近傍の頂上部231aに
おいて最小となっている。このように、突状体230の
外周壁は、既述した第1渦室206の内周壁の形状(下
部206bにおいては略円柱形状、上部206aにおい
ては略円錐形状)にほぼ倣った形状で形成されている。
なお、突状体230の上端である頂上部231aは曲面
で形成されている。
を装着した状態において、突状体230は第1渦室20
6の内周壁から離間した位置に設置され、該設置軸は第
1渦室206の軸心N1−N2と略平行にかつ、ほぼ軸
心N1−N2上の位置に配置されている。
の外径EDは、第1渦室206内の内径IDの約50パ
ーセント程度とされている。
より、第1渦室206内には、上流側から順に、下部2
06bの内周壁と下部体232の外周壁との間、上部2
06aの内周壁と上部体231の外周壁との間に、第1
オリフィス207に向かう洗浄水の流路が形成される。
下部206bの内周壁と下部体232の外周壁との間に
形成された洗浄水の流路を、以下、下部流路236とい
い、上部206aの内周壁と上部体231の外周壁との
間に形成された洗浄水の流路を、以下、上部流路235
という。
面を、それぞれ図9(B),図9(C)に示した。図9
(B)は第1渦室206を図9(A)の9B−9B線で
切断したときの矢視形状を表わし、図9(C)は第1渦
室206を図9(A)の9C−9C線で切断したときの
矢視形状を表わしている。
06bおよび下部体232は、互いに相似の関係にある
略円柱形状を有する。従って、下部流路236の上方向
への流路断面積は、ほぼ同一とされている。
面積は下部流路236の流路断面積よりも上に行くに従
い小さくなっている。
上部体231の頂上部231aの外壁によって形成され
る角度Θ2は、上部206aの頂上部の内壁によって形
成される角度Θ1よりも小さくされている。これによ
り、上部流路235の上方向への流路断面積の減少率
は、第1オリフィス207やお尻洗浄用吐水孔31の位
置する上方向に向かうにつれて漸増されている。
1オリフィス207やお尻洗浄用吐水孔31の位置する
上方向に行くにつれて断面積が狭くなる山形の立体形状
を有する部材であり、所定の長さl1,所定の幅w1,
所定の高さh1を有する。この突出部材240は突状体
230と一体として形成されている。
向に延出された2つの斜面240g,240hと、これ
らの2つの斜面の間に位置し略鉛直上方向に延出された
端面240fをも備え、突出部材240の上端である頂
上部240aは曲面で形成されている。
底部蓋210を装着した状態において、図9および図1
0に示すように、第1渦室206の内周壁と第1渦室2
06の軸心N1−N2との間の領域であって、軸心経路
用開口部206dに対向する側の領域に配置されてい
る。この突出部材240は、突出部材240の端面24
0fが下部206bの内周壁に接触する状態で配置され
ている。
40を配置することにより、水平路223cから第1渦
室206にかけての略水平方向の流路が形成される。こ
うした略水平方向の流路は、図10に示すように、水平
路223cの流路中心と下部206bの内底壁の中心N
1を通る線分E−Eを基準として線対称の形状とされて
いる。こうした線分E−Eによって区切られた左右(図
10では上下)の流路は、各部において左右ほぼ同じ高
さを有する。よって、線分E−Eによって区切られた左
右各々の略水平方向の流路は、各部においてほぼ同じ断
面積となっている。
の高さh1は、底部蓋210の蓋上面から軸心経路用開
口部206dの上端部までの高さH1よりも高く、底部
蓋210の蓋上面から偏心経路用開口部206cの下端
部までの高さH2よりも低い値とされている。すなわ
ち、突出部材240の上端である頂上部240aは、第
1渦室206内での高さ方向において、偏心経路用開口
部206cの下端部よりも下方に位置し、軸心経路用開
口部206dの上端部よりも上方に位置する。
0および突出部材240が配置された第1渦室206に
洗浄水が流入されると、洗浄水は第1渦室206内を下
記のように流れる。ここで、本実施例の局部洗浄装置3
00は既述したように、各種の吐水モードでの吐水が可
能であるため、その挙動をモデル化した形で説明する。
けが第1渦室206に流入されたときの様子を図11に
示す。図11(A)は、ノズルヘッド200上方から見
たときの第1渦室206付近の流路形状を概略的に表し
ている。なお、図11(A)では、説明の便宜上、突状
体230および突出部材240については、ノズルヘッ
ド200を上方から透視した状態で実線を用いて示して
いる。
に、軸心指向経路223の垂直路223bから略鉛直下
方向に流れてきた洗浄水は、進行方向を略水平方向に変
えて水平路223cに流れ込む。水平路223cに流れ
込んだ洗浄水は、矢印U3を用いて示すように、水平路
223cの流路断面積の漸増によって減速されながら、
軸心経路用開口部206dを通じて第1渦室206の下
部206bに流れ込む。これにより、水平路223cか
ら下部206bの軸心N1−N2にかけての範囲に軸心
指向流が生じる。
N1−N2を指向して暫く下部206b内を略水平方向
に進行した後、矢印U4を用いて示すように、突状体2
30の外周壁面に衝突して突状体230の左右(図11
(A)では上下)に分岐される。こうして左右に分岐さ
れた洗浄水は、下部206bの内周壁ないし突状体23
0の外周壁に案内されながら略水平方向に進行する。
てきた洗浄水は、それぞれ、突出部材240の斜面24
0h,斜面240gに衝突する。ここで、左右各々の略
水平方向の流路は、既述したようにその流路形状が各部
において軸心指向経路223の中心軸(図10において
線分E−Eで表わされる軸)に対して対称であり、か
つ、ほぼ同じ断面積となっている(図10を参照)。そ
のため、下部206bの左右の内周壁に沿って流入した
各洗浄水は、突出部材240に対して両側から対称の形
でほぼ同時に到達し、斜面240h,斜面240gに衝
突する。
0gに衝突した後における洗浄水の流れを図11(B)
に示した。この図11(B)は、図11(A)に示した
突状体230および突出部材240の周辺領域を、図1
1(A)の矢印C方向から透視した状態で表わしてい
る。ここで矢印U4,U5を用いて示すように、突出部
材240の左右から斜面240h,斜面240gに衝突
した洗浄水は、斜面240h,斜面240gの傾斜によ
って斜め上方向に案内され、これにより、洗浄水の進行
方向は、略水平方向から斜め上方向へとスムーズに変換
される。
沿って流れてきた洗浄水は、矢印U6を用いて示すよう
に、突出部材240の頂上部240aを通過すると、頂
上部240aの上方領域において合流して上方向に向か
う。なおこの際頂上部240aは曲面とされているの
で、頂上部240aの折れや欠けなどが発生して流れの
乱れを招く危険性が少なく、より安定した洗浄水の流れ
を得ることができる。
軸心指向流は略鉛直上方向の進行力を有する直進流とし
て、上部206aに送り込まれる。
けが第1渦室206に流入されたときの様子を図12を
参照しつつ説明する。図12は、第1渦室206内を洗
浄水が流れる様子を第1渦室206を透視した状態で示
す説明図である。この図12では、説明の便宜上、第1
渦室206の下部206bに形成された偏心経路用開口
部206cおよび軸心経路用開口部206dを二点鎖線
を用いて表わし、突状体230および突出部材240を
実線を用いて表わしている。
きた洗浄水(矢印R1を参照)は、軸心経路用開口部2
06dよりも上方の偏心経路用開口部206cから第1
渦室206の下部206b内に流入する。下部206b
の内周壁に沿って流入した洗浄水は、矢印R2を用いて
示すように、下部206bの内周壁と突状体230の外
周壁との間の下部流路236に流れ込み、突状体230
の周囲を旋回する。
6内に満たされている洗浄水にも伝播される(矢印R3
〜R5を参照)。これにより、第1渦室206の上部2
06aおよび下部206bにおいて軸心N1−N2を中
心とした旋回流が生成される。
いる洗浄水に上記の旋回力が伝播された場合、旋回力が
伝播された洗浄水は、図12に矢印R3を用いて示すよ
うに、突状体230の周囲を旋回する途中で突出部材2
40の斜面240gに衝突する。このような突出部材2
40への衝突により洗浄水の旋回力が失われる。このた
め、第1渦室206の下部206bの下方領域(突出部
材240の頂上部240aよりも下方の領域)では旋回
流が生成されない。この点については、直進流との関係
において後述する。
への洗浄水の流入が継続されると、第1渦室206内の
洗浄水は、矢印R4およびR5を用いて示すように、突
状体230の周囲を旋回しながら下部流路236,上部
流路235を上昇し、第1オリフィス207に向かう。
既述したように、下部流路236の上方向への流路断面
積は、ほぼ同一とされているだけでなく、突状体230
を設けることにより、外乱の影響を受けやすい旋回半径
中心付近にて発生する極低速の旋回成分が除去され、安
定した流速で下部流路236を旋回しながら上昇し、上
部流路235に向かう。
形の内周壁を有する上部206aと円錐形の外周壁を有
する上部体231との間に形成されている。このため、
洗浄水の旋回中心にある空洞部分(洗浄水の存在しない
部分)や洗浄水の旋回範囲(旋回部分の大きさ)は、洗
浄水が上部流路235を上昇するにつれて徐々に小さく
なり、旋回の回転角速度が徐々に増大していく(図12
における矢印R2→矢印R4→矢印R5を参照)。ま
た、上部流路235の流路断面積は上方向に向かうにつ
れて漸減されているので、上部流路235を上昇する洗
浄水の流速は、第1オリフィス207に近づくにつれて
徐々に速くなる。
洗浄水は、突状体230の頂上部231aを越える高さ
まで上昇したときに、頂上部231aから剥離して第1
オリフィス207に向かう。なお、頂上部231aは曲
面とされているので、頂上部231aの折れや欠けなど
が発生して流れの乱れを招く危険性が少なく、より安定
した洗浄水の流れを得ることができる。従って、旋回力
を有する洗浄水が第1オリフィス207に送り込まれる
際に該洗浄水に流れの乱れが生じてしまうことを有効に
防止することができる。
経路222の双方の経路から、洗浄水が第1渦室206
に流入された場合について説明する。流路・流量比切替
機構71により連通孔422と連通孔423との有効開
孔面積Fの比率が調整されて、第1偏心経路222およ
び軸心指向経路223の双方に洗浄水が供給される。
の流入によって生じた洗浄水の旋回力は、第1渦室20
6内に満たされている洗浄水に伝播される。ここで、既
述したように、第1渦室206の下部206bの下方領
域(突出部材240の頂上部240aよりも下方の領
域)では、旋回力が伝播された洗浄水の突出部材240
の斜面240gへの衝突により、旋回流の生成が抑制さ
れる。このため、第1渦室206内においては、突出部
材240の頂上部240aよりも上方の領域において軸
心N1−N2を中心とした旋回流が生成される。
は、高さH1の軸心経路用開口部206d(図9を参
照)から略水平方向の流れ(軸心指向流)で下部206
bに流入する。こうして下部206bに流入した洗浄水
は、図11において既述したように、突出部材240に
衝突し、その進行方向が上方向に変換される。
び第1偏心経路222の双方の経路から第1渦室206
に流入された洗浄水の挙動について図13および図14
を使用してさらに詳細に説明する。ここで、図13は軸
心経路用開口部206dから流入した洗浄水が突出部材
240に衝突するまでの間における第1渦室206内の
洗浄水の流れを模式的に示したものであり、図14は衝
突した後における第1渦室206内の洗浄水の流れを模
式的に示したものである。図13,図14は、図11
(A)に示した突状体230および突出部材240の周
辺領域を、それぞれ、図11(A)の矢印D方向,矢印
C方向から透視した状態で表わしている。
室206内では、突出部材240の頂上部240aより
も上方の領域Aにおいては、前述したように旋回流が生
じている(図14における矢印R2を参照)。
240の頂上部240aよりも下方の領域Cでは、軸心
経路用開口部206dから軸心指向流として流入してき
て突状体230の周りの流れは突出部材240の作用に
より上方向に方向変換されるため、旋回流がほとんど生
じず(図14における矢印R3を参照)、第1オリフィ
ス207に向かう直進流が生じている(図14における
矢印U4,U5を参照)。
後、図14に矢印U6で示すように進行して、突出部材
240の頂上部240a近傍の領域Bで旋回流と合流す
ることとなる。この合流により、第1渦室206内の洗
浄水は直進流と旋回流とが混合された状態となる。
間の領域であるため、旋回流と直進流の流れが持つ進行
力同志が互いに影響し合う遷移状態層であるが、既述し
た頂上部240aの形状によって、乱れの少ない旋回流
が生じている(図14における矢印R2aを参照)。こ
れは頂上部240aを曲面形状とすることで、旋回洗浄
水が頂上部240aを旋回しながら通過する際に大きな
剥離が生じにくくなり、流れの乱れが生じにくくなるか
らである。
進流の上方向への進行力とによって全体として旋回しな
がら押し上げられ、第1オリフィス207の位置する上
方向に向かう。そして、直進流と旋回流の混合比に応じ
た吐水状態でノズルより吐水される。
0は、ノズルヘッド200の第1渦室206内に、第1
渦室206の内周壁から離間して第1渦室206の軸心
N1−N2と略平行に設けられた突状体230を備え、
第1渦室206の内周壁に沿って第1渦室206に流入
した洗浄水は突状体230の周囲を旋回する。このた
め、旋回中の洗浄水に外乱の影響を受けやすい旋回速度
が極低速となる部分がなくなり、第1渦室206におけ
る洗浄水の旋回速度も速くなる。従って、外乱の影響を
受けにくく、安定でかつ十分な旋回状態の吐水を得るこ
とができる。図2に示した洗浄面積SMdは、こうした
突状体230を備えることによって実現される。
渦室206の略軸心N1−N2上の位置に設けることに
より、第1渦室206において軸心N1−N2を中心と
した旋回流を生成する。従って、旋回力の偏りが少な
く、旋回中心から均一に拡散された状態の洗浄水をお尻
洗浄用吐水孔31に送り込むことができる。
第1渦室206の内周壁にほぼ倣った形状に形成するこ
とにより、下部流路236の上方向への流路断面積をほ
ぼ同一とした。従って、洗浄水が第1渦室206を旋回
しながら上昇する際における洗浄水の流速の変動が少な
くなり、旋回中に流れの乱れが生じにくくなる。従っ
て、流れの整った洗浄水をお尻洗浄用吐水孔31に送り
込んで、安定した拡散状態の洗浄水を吐水することがで
きる。
体231の外周壁を、第1渦室206の上部206aの
内周壁にほぼ倣った円錐形状とした。従って、第1渦室
206内で生成された旋回流を、その流れを乱すことな
く旋回範囲を徐々に小さくしながらお尻洗浄用吐水孔3
1に送り込むことができる。
積を第1オリフィス207に向かうにつれて漸減するよ
うに設ける。従って、洗浄水が旋回範囲を徐々に小さく
しながら第1オリフィス207に向かう際の流路断面積
の変化率が緩やかとなり、旋回された洗浄水を安定した
状態で第1オリフィス207ないしお尻洗浄用吐水孔3
1に送り込むことができる。
渦室206内に配置されている範囲において、突状体2
30の外径EDを第1渦室206内の内径IDの約50
パーセント程度とする。従って、第1渦室206内にお
いて過度の流路断面積の減少による流路抵抗の増加を招
くことなく、また洗浄水に過度に強い旋回力が付与され
て洗浄水の流れが乱れてしまうことを有効に防止しつつ
安定した旋回状態の吐水を得ることができる。なお、突
状体230の外径EDを第1渦室206内の内径IDの
略2割から略7割の値とすれば、上記とほぼ同等の効果
を得ることができる。
ルヘッド200の第1渦室206内の、第1渦室206
の内周壁と第1渦室206の軸心N1−N2との間の領
域に突出部材240を設け、この突出部材240に軸心
指向経路223から水平方向に流入してきた洗浄水を衝
突させることにより、洗浄水を略鉛直上方向に案内し、
洗浄水の進行方向をお尻洗浄用吐水孔31に向かう方向
に変換する。このため、第1渦室206に流入した洗浄
水同士の不要な衝突が回避され、第1渦室206内での
洗浄水の流れの乱れや大幅な減速が防止される。よっ
て、第1渦室206の軸心N1−N2に向かって流れて
きた洗浄水の略水平方向への進行力は、略鉛直上方向の
進行力に効率よく変換され、第1渦室206内の洗浄水
のお尻洗浄用吐水孔31方向への進行力が確保される。
従って、安定した流れで洗浄強さの強い洗浄水をお尻洗
浄用吐水孔31から吐水することができる。
の斜面240g,240hを利用して行なわれるので、
洗浄水の進行力の略鉛直上方向への変換をよりスムーズ
にすることができる。
室206内の軸心経路用開口部206dに対向する側の
領域に配置する。従って、軸心指向経路223から第1
渦室206に流入した洗浄水が、第1渦室206への流
入直後に案内部材に衝突することがなく、スムーズに第
1渦室206へと流入するため、第1渦室206に流入
してきた洗浄水の進行力を効率的に略鉛直上方向に変換
することができる。
指向経路223から第1渦室206に流入した洗浄水
は、突状体230の外周壁に案内されて左右の流路に分
岐され、左右の各流路から突出部材240に案内され
る。従って、軸心指向経路223から第1渦室206に
流入した洗浄水が、突出部材240に衝突する前に下部
206bの内周壁に正面から衝突し、流れの乱れを招い
てしまうといった事態を回避し易くなり、進行方向が略
鉛直上方向に変換される前における洗浄水の進行力を確
保することができる。
ぼ同じ断面積とされているので、下部206bの左右の
内周壁に沿って流入した各洗浄水は、ほぼ同じ流速で斜
面240h,斜面240gに衝突する。従って、略鉛直
上方向に変換された後の洗浄水の流れに偏りが生じにく
くなり、整流された状態の洗浄水をお尻洗浄用吐水孔3
1から吐水することができる。
ルヘッド200の第1渦室206の内周壁に、偏心経路
用開口部206cと軸心経路用開口部206dを、この
順に、軸心N1−N2に沿って上下に形成すると共に、
軸心経路用開口部206dが形成された第1渦室206
の下方位置に、突出部材240を、第1渦室206を旋
回する洗浄水と衝突する形態で設ける。このため、第1
渦室206内における洗浄水の旋回は、軸心経路用開口
部206dが形成された下方位置においては、旋回され
た洗浄水の突出部材240への衝突によって抑制され
る。
向経路223の双方の経路から第1渦室206に洗浄水
が流入された場合に、双方の経路からの洗浄水の第1渦
室206内での不要な干渉による洗浄水の流れの妨げや
乱れが生じにくくなる。この結果、第1渦室206内で
の不要な干渉による洗浄水の旋回力や進行力の減衰並び
に乱流の発生を有効に防止することが可能となり、第1
渦室206における旋回流と直進流とのスムーズな合流
を実現することができる。
向流と旋回流とが衝突することにより、軸心指向経路2
23からの洗浄水の水平方向の進行力が大きく減衰され
てしまったり、第1渦室206内における洗浄水の流れ
が乱れてしまうという事態を有効に防止することができ
る。また、第1渦室206内において、洗浄水の進行方
向が水平方向から上方向に変換された後に、直進流と旋
回流とがスムーズに合流するため、安定した吐水状態を
得ることができる。
0fを第1渦室206の内周壁に接触させることによ
り、突出部材240を第1渦室206の内周壁寄りの範
囲に配置する。従って、旋回外側に位置する旋回力の強
い洗浄水を突出部材240に衝突させることが可能とな
り、旋回力を効果的に低減することができる。
1渦室206の内周壁と第1渦室206の軸心N1−N
2との間の領域に配置する(図10を参照)。従って、
旋回の回転半径内の洗浄水を突出部材240に衝突させ
ることが可能となり、旋回力を確実に低減することがで
きる。
内に一つの突出部材240を設けることにより、軸心経
路用開口部206dから第1渦室206に流入された洗
浄水の進行方向をスムーズに略鉛直上方向に変換すると
共に、偏心経路用開口部206cから第1渦室206に
流入された洗浄水の第1渦室206の軸心経路用開口部
206d付近での旋回を抑制した。従って、第1渦室2
06における「直進流の進行力が確保された均一で安定
した流れ」と「直進流と旋回流とのスムーズな合流」と
を一の部材で実現することが可能となり、ノズルヘッド
200の構造の簡略化を図ることができる。またその
分、第1渦室206の流路空間を広く取ることが可能と
なり、洗浄水が第1オリフィス207に至るまでに生じ
る圧力損失の増加を招くこと無く、構造の小型化を図る
ことができる。
は、種々の変形が可能である。以下、代表的な変形例を
列挙して説明する。
体230および突出部材240を設けたが、突状体23
0および突出部材240のうち、突状体230のみを第
1渦室206内に設ける構成としてもよい。このような
構成によっても、第1偏心経路222からの洗浄水が第
1渦室206内において洗浄水の突状体230の周囲を
旋回することにより、外乱の影響を受けやすい旋回半径
中心付近にて発生する極低速の旋回成分が除去され、第
1渦室206における洗浄水の旋回速度が速くなる。従
って、安定でかつ十分な旋回状態の洗浄水をお尻洗浄用
吐水孔31から吐水可能となる。
配置される位置は、上記実施例における位置に限られる
ものではなく、第1渦室206の内周壁から離間する他
の位置に変更することができる。例えば、突状体230
を、第1渦室206の軸心N1−N2から若干ずらして
設けた場合であっても、第1渦室206からの洗浄水は
第1渦室206の内周壁に沿って突状体230の周囲を
旋回するので、上記実施例と同等の効果を得ることがで
きる。
壁の形状は、上記実施例における形状に限らず、略円柱
形状,略円錐形状,略角柱形状,略角錐形状等種々の形
状に変更することができる。
突出部材240のうち、突出部材240のみを第1渦室
206内に設ける構成としてもよい。このような構成に
よっても、軸心指向経路223から第1渦室206に流
入した洗浄水は、第1渦室206の内周壁に案内されて
流れた後に突出部材240に衝突し、流れは上方向にス
ムーズに変換されるので、第1渦室206内における洗
浄水同士の不要な衝突や第1渦室206に流入した洗浄
水の第1渦室206の内周壁との衝突が有効に回避され
る。従って、上記実施例と同様に、第1渦室206内の
洗浄水のお尻洗浄用吐水孔31方向への進行力を確保
し、安定した吐水状態を確保することができる。
が配置される領域は、上記実施例における領域に限られ
るものではなく、第1渦室206の内周壁と軸心N1−
N2との間の他の領域に変更することができる。また、
突出部材240は、上記実施例において示した以外の種
々の形状に適宜変更することができる。即ち、突出部材
240を、軸心経路用開口部206dから第1渦室20
6に流入された洗浄水同士の不要な衝突を回避可能な位
置や形状で設けたり、偏心経路用開口部206cから第
1渦室206に流入された洗浄水の第1渦室206の軸
心経路用開口部206d付近での旋回を抑制可能な位置
や形状で設ければ、上記実施例と同等の効果を得ること
ができる。
体形状の突出部材340に変更した構成を、一例として
図15に示した。図15(A)は突出部材340の斜視
形状を示す説明図であり、図15(B)は突出部材34
0が設けられた第1渦室206付近の流路形状を概略的
に表した説明図である。なお、図15(B)では、説明
の便宜上、突出部材340については、ノズルヘッド2
00を上方から透視した状態で実線を用いて示してい
る。
0は、図示しない底部蓋の蓋上面から所定の高さに突出
された状態で形成されており、上記実施例における突出
部材240と同様の長さl1,幅w1,高さh1を有す
る。突出部材340は、略鉛直上方向に延出された2つ
の幅広面340g,340hと、これらの2つの幅広面
の間に位置し略鉛直上方向に延出された幅狭面340
e,340fを備える。
0は、その長さl1方向が軸心指向経路223の水平路
223cから第1渦室206への洗浄水の流入方向U2
に沿うように、幅狭面340eを軸心経路用開口部20
6dに向けて、水平路223cの第1渦室206方向へ
の延長軌跡線F−F上に配置されている。
23から第1渦室206に流入した洗浄水は、幅の狭い
幅狭面340eに衝突した後、突出部材340の長さ方
向に沿って流れる(図15(B)における矢印UC3,
矢印UC4を参照)。
第1渦室206方向への延長軌跡線上に配置すること
で、軸心指向経路223から第1渦室206の左右の内
周壁に案内されて流入した各洗浄水は、突出部材340
に対して両側から対称に衝突する(図15(B)におけ
る矢印UE3,矢印UE4を参照)。従って、略鉛直上
方向への流れに偏りの少ない洗浄水を、第1オリフィス
207ないしお尻洗浄用吐水孔31に供給することがで
きる。
て、突出部材340の幅狭面340eにテーパを設けれ
ば、幅狭面340eに衝突した後の洗浄水の流れをより
スムーズにすることができる。また、突出部材340を
延長軌跡線F−F上以外の位置に配置した場合にも、第
1渦室206内における洗浄水同士の衝突を回避するこ
とが可能である。このほか、幅広面340g,340h
を相対する斜面形状にすることや、その頂点を曲面とす
ることもできる。
230と一体として形成したが、勿論、突出部材240
を突状体230とは別体として底部蓋210に形成する
ことも可能である。
出部材240を底部蓋210の蓋上面に設けたが、突状
体230や突出部材240を底部蓋210以外の部分に
設けても差し支えない。例えば、上述した突状体230
や突出部材240と同様の形状の部材を、該部材が上記
と同様の位置に配置されるように、第1渦室206の内
周壁に固定してもよい。この場合に、突状体230や突
出部材240と同様の形状の部材をノズルヘッド200
と一体として形成すれば、組み立てが必要な部品数を削
減することができる。
340の高さは、上記実施例や変形例における高さh1
に限るものではなく、偏心経路用開口部206cの上端
部よりも低い高さであればよい。例えば、上記実施例に
おいて突出部材240の高さを偏心経路用開口部206
cの上端部よりも低くした場合には、第1渦室206内
では、偏心経路用開口部206cの上端部よりも下方に
突出部材240の頂上部240aが配置される。このた
め、偏心経路用開口部206cから第1渦室206内に
流入した洗浄水は、頂上部240aよりも下方の高さ範
囲においては突出部材240に衝突し、偏心経路用開口
部206cの上端部と頂上部240aとの間の高さ範囲
においては突出部材240に衝突することなく第1渦室
206の内周壁に沿って旋回する。これにより、第1渦
室206内では、頂上部240aよりも下方において旋
回流の生成が抑制され、頂上部240aよりも上方にお
いて旋回流が生成される。従って、突出部材240を設
けたことによって偏心経路用開口部206c付近におけ
る旋回力が必要以上に低減されてしまうことがなく、十
分な旋回力を備えた洗浄水を第1渦室206において生
成することができる。
高さを偏心経路用開口部206cの上端部よりもどの程
度低くするかについては、得ようとする旋回力の大きさ
に応じて任意の位置に定めることができる。例えば、上
記実施例のように、突出部材240の高さを偏心経路用
開口部206cの下端部よりも低くした場合(図9にお
けるh1<H2の関係を参照)には、偏心経路用開口部
206cから第1渦室206内に流入した洗浄水は直接
に突出部材240に衝突せずに第1渦室206の内周壁
に沿って旋回し、この旋回力が伝播された(第1渦室2
06下方に満たされている)洗浄水のみが突出部材24
0に衝突する。このように、上記実施例の構成によれ
ば、偏心経路用開口部206cから流入した洗浄水が直
接に突出部材240に衝突することが回避されるので、
第1渦室206内で得られる旋回力を増大することがで
きる。
高さの下限値は、旋回流と軸心指向流との干渉を回避す
る程度に応じて任意の値に定めることができる。例え
ば、上記実施例のように、突出部材240の高さを軸心
経路用開口部206dの上端部以上の高さとした場合に
は(図9におけるH1<h1の関係を参照)、第1渦室
206内において、軸心指向経路223からの流入高さ
範囲内における旋回力がより確実に低減され、軸心指向
経路223から第1渦室206に洗浄水が流入する際に
第1渦室206において流れの乱れが生じにくくなる。
この結果、軸心指向経路223からの洗浄水の進行方向
を第1渦室206においてより一層スムーズに上方向に
変換することが可能となり、乱れの少ない直進流を生成
することができる。なお、突出部材240の高さを軸心
経路用開口部206dの上端部よりも低い高さとした場
合であっても、軸心指向経路223からの流入高さ範囲
のうちの一部の範囲内における旋回力が低減される。従
って、従来よりも乱れの少ない直進流を生成することが
できる。
部206dの上端部以上、かつ、偏心経路用開口部20
6cの上端部よりも低い高さとした他のノズルヘッド2
00Aの構成を変形例として図16に示す。図16
(A)は図6(A)に対応するノズルヘッド200Aの
上面図であり、図16(B)はノズルヘッド200Aを
図16(B)の16B−16B線で切断したときの断面
図である。ノズルヘッド200Aは、上記実施例におけ
るノズルヘッド200とほぼ共通の各部を備える。図1
6では、この共通の各部につき、上記実施例と同じ符号
を用いて表わしている。この変形例の構成においても、
偏心経路用開口部506c,軸心経路用開口部206d
は、この順に、第1渦室206の軸心N1−N2に沿っ
て上下に配置されている。
第1偏心経路の形状,偏心経路用開口部の位置,突出部
材の高さ等の点で、上記実施例におけるノズルヘッド2
00と異なっている。即ち、図16に示すように、ノズ
ルヘッド200Aでは、偏心経路用開口部506cの一
部(下部)と軸心経路用開口部206dとが高さ方向に
おいてオーパーラップしている。
223cの底壁と第1偏心経路522の底壁は、共に、
底部蓋510のフラットな蓋上面によって同じ高さに形
成されている。一方、底部蓋510の蓋上面から水平路
223cの内部天壁までの高さ(底部蓋210の蓋上面
から軸心経路用開口部206dの上端部までの高さ)H
a1は、底部蓋510の蓋上面から第1偏心経路522
の内部天壁までの高さ(底部蓋510の蓋上面から偏心
経路用開口部506cの上端部までの高さ)Ha3より
も低い高さとされている。
蓋上面からほぼ高さHa1分だけ突出されている。この
ため、図16(B)に示したような底部蓋510をノズ
ルヘッド200A底面の凹部211に装着した状態で
は、突出部材540の上端である頂上部540aは、第
1渦室206内での高さ方向において、偏心経路用開口
部506cの下端部よりも下方であって、軸心経路用開
口部206dの上端部とほぼ同じ高さに位置する。
第1偏心経路522,軸心指向経路223の双方の経路
から、それぞれ偏心経路用開口部506c,軸心経路用
開口部206dに洗浄水が供給されると、洗浄水は第1
渦室206内を以下のように流れる。
06内に流入した洗浄水は、偏心経路用開口部506c
の上端部と頂上部540aとの間の高さ範囲においては
突出部材540に衝突することなく第1渦室206の内
周壁に沿って旋回し、頂上部540aよりも下方の高さ
範囲においては突出部材540に衝突する。このため、
第1渦室506内では、頂上部540aよりも上方にお
いて十分な旋回流が生成されると共に、頂上部540a
よりも下方において旋回流の生成が抑制され、第1渦室
206内において、軸心指向経路223からの流入高さ
範囲内(図16(B)における高さHa1の範囲内)に
おける旋回力が確実に低減される。
路223とを高さ方向においてオーパーラップさせた場
合であっても、第1渦室206内において十分な旋回力
を備えた旋回流の生成を実現しつつ、生成された旋回流
と軸心指向流との干渉による流れの乱れの発生を確実に
防止することができる。特に、上記変形例では、第1偏
心経路522と軸心指向経路223とをオーパーラップ
させた分だけノズルヘッド200Aの高さを低くするこ
とが可能であり、ノズルヘッド200Aのコンパクト化
を図ることができる。また、第1偏心経路522を形成
するために底部蓋510の蓋上面を複雑な形状とする必
要がないので、ノズルヘッド200Aの製造が容易とな
る。
240aを曲面で形成したが、頂上部240aを曲面以
外の形状(例えば、平面等)で形成しても差し支えな
い。
を、その端面240fが下部206bの内周壁に接触す
る状態で配置したが、端面240fが下部206bの内
周壁に接触しない状態で突出部材240を配置する構成
としてもよい。例えば、突出部材240を第1渦室20
6の内周壁との隙間を確保しつつ該内周壁寄りの位置に
設けた場合においても、旋回外側に位置する旋回力の強
い洗浄水の大半が突出部材240に衝突するので、旋回
力を効果的に低減することができる。
いて、偏心経路用開口部206cの下端部を軸心経路用
開口部206dの上端部よりも高い位置に設けたが(図
7(A)における「H1<H2」の状態を参照)、偏心
経路用開口部206cの下端部を軸心経路用開口部20
6dの上端部と下端部との間の位置に設け、第1偏心経
路222の一部(下部)と水平路223cとを高さ方向
においてオーパーラップさせるように構成してもよい。
第1オリフィス207との間、ビデ洗浄用吐水孔33と
第2オリフィス209との間にエアーギャップ室204
を設け、空気を混入した洗浄水をお尻洗浄用吐水孔31
やビデ洗浄用吐水孔33から吐水する構成としたが、こ
のようなエアーギャップ室204を設けず、空気が混入
されない洗浄水をお尻洗浄用吐水孔31やビデ洗浄用吐
水孔33から吐水する構成としてもよい。このような構
成を第2の変形例として図12に示す。このような構成
によれば、第1オリフィス207の終端,第2オリフィ
ス209の終端を、そのままお尻洗浄用吐水孔,ビデ洗
浄用吐水孔として用いることが可能となり、ノズルヘッ
ド200の構造を簡略化することができる。
・流量比切替機構71との間に波動発生ユニット70を
設ける構成としてもよい。この波動発生ユニット70
は、プランジャ7の往復動に伴って圧力が周期的に上下
変動する脈動を引き起こし、洗浄水を脈動流の状態で下
流側の流路・流量比切替機構71に流す。このような構
成によれば、脈動流の状態の洗浄水がノズル流路322
〜324に供給されるので、お尻洗浄用吐水孔31やビ
デ洗浄用吐水孔33から脈動流と旋回流とが混合された
洗浄水を吐水可能となり、より一層多様な洗浄感を提供
することができる。併せて、洗浄水の節水を図ることが
できる。
説明したが、本発明は上記の実施例や変形例になんら限
定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲
において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
に洗浄水を流入する2つの流路(第1偏心経路222,
軸心指向経路223)を設け、軸心指向経路223の流
量Q1と第1偏心経路222の流量Q2との配分比率を
変えることにより、第1渦室206において付与される
旋回成分の大きさを可変とし、お尻洗浄用吐水孔31か
ら旋回程度の異なる多様な洗浄水を吐水する構成とした
が、同様の構成(二つの経路から一の渦室に洗浄水を流
入する構成)を第2渦室208に採用して、ビデ洗浄用
吐水孔33から旋回程度の異なる多様な洗浄水を吐水す
ることも可能である。また、お尻洗浄用吐水孔31,ビ
デ洗浄用吐水孔33のうちのいずれかのみを設ける構成
としてもよい。
部を洗浄する局部洗浄装置に適用したが、局部洗浄装置
以外の吐水装置に本発明を適用することもできる。この
ような吐水装置としては、例えば、人体の各部の洗浄に
用いられる各種の水栓金具(例えば、シャワー装置や洗
面用水栓等)などを考えることができる。このような吐
水装置に本発明を適用すれば、吐水される洗浄水による
洗浄範囲の拡大や洗浄強さの向上、直進流と旋回流とが
良好に混合された洗浄水の吐水を実現することが可能と
なる。
すブロック図である。
0の内部構造をノズルヘッド200を透視して概略的に
表した説明図である。
る。
である。
連通孔422〜424の開放状態を示す説明図である。
明図である。
る。
を示す説明図である。
断面を示す説明図である。
渦室206付近の流路形状を概略的に表した説明図であ
る。
206に流入されたときの様子を示す説明図である。
1渦室206を透視した状態で示す説明図である。
水が突出部材240に衝突するまでの間における第1渦
室206内の洗浄水の流れを模式的に示す説明図であ
る。
水が突出部材240に衝突した後における第1渦室20
6内の洗浄水の流れを模式的に示す説明図である。
形状の突出部材340に変更した構成を示す説明図であ
る。
して示す説明図である。
Claims (19)
- 【請求項1】 給水された洗浄水を所定の吐水孔から吐
水する吐水装置であって、 前記吐水孔よりも上流側に配置される水室であり、前記
給水された洗浄水に前記吐水孔の軸心回りの旋回成分を
付与する旋回付与室と、 該旋回付与室の内周壁に形成された開口部と、 該開口部から前記旋回付与室の軸心とは偏心した位置を
指向して、前記旋回付与室の内周壁面に沿って洗浄水が
旋回するように、洗浄水が流入する偏心管路と、 前記旋回付与室の内周壁から離間して、前記旋回付与室
の略軸心上の位置に軸心と略平行になるように設けられ
た突状体とを備えた吐水装置。 - 【請求項2】 給水された洗浄水を所定の吐水孔から吐
水する吐水装置であって、 前記吐水孔よりも上流側に配置される水室であり、前記
給水された洗浄水に前記吐水孔の軸心回りの旋回成分を
付与する旋回付与室と、 前記旋回付与室の内周壁に形成された第一開口部と、 該第一開口部から前記旋回付与室の軸心を指向し、前記
旋回付与室に洗浄水を流入する軸心指向管路と、 前記旋回付与室の内周壁の前記第一開口部とは異なる位
置に形成された第二開口部と、 該第二開口部から前記旋回付与室の軸心とは偏心した位
置を指向し、前記旋回付与室の内周壁面に沿って洗浄水
が旋回するように洗浄水を流入する偏心管路と、 前記旋回付与室の内周壁から離間して、前記旋回付与室
の略軸心上の位置に軸心と略平行になるように設けられ
た突状体とを備えた吐水装置。 - 【請求項3】 前記突状体の外周壁が、前記旋回付与室
の内周壁にほぼ倣った形状に形成された請求項1または
2に記載の吐水装置。 - 【請求項4】 前記旋回付与室の内周壁が、略円柱の側
面形状を有する下部内壁と、該下部内壁の上端から前記
吐水孔方向に延出され、略円錐の側面形状を有する上部
内壁とから構成された請求項1ないし3のいずれかに記
載の吐水装置。 - 【請求項5】 前記突状体の外周壁のうちの前記上部内
壁に対応する外周壁である上部外壁を、該上部外壁と上
部内壁との間に形成される流路の断面積が前記吐水孔方
向に向かうにつれて漸減するように設けた請求項4に記
載の吐水装置。 - 【請求項6】 前記突状体の外周壁のうちの前記上部内
壁に対応する外周壁である上部外壁を、該上部外壁の頂
上部が前記旋回付与室の下部内壁の最上部よりも高い位
置となるように設けた請求項4に記載の吐水装置。 - 【請求項7】 前記突状体が設けられた範囲において、
前記突状体の外径を前記旋回付与室の内径の略2割から
略7割とした請求項1ないし6のいずれかに記載の吐水
装置。 - 【請求項8】 前記第二開口部と前記第一開口部が、こ
の順に、前記旋回付与室の軸心に沿って上下に配置され
ており、 前記旋回付与室の内周壁と前記旋回付与室の軸心との間
の領域に設けられ、前記第一開口部から前記旋回付与室
に流入してきた洗浄水が衝突し、該洗浄水を前記吐水孔
の位置する上方向に案内する案内部材を備えた請求項2
ないし7のいずれかに記載の吐水装置。 - 【請求項9】 給水された洗浄水を所定の吐水孔から吐
水する吐水装置であって、 前記吐水孔よりも上流側に配置される水室であり、前記
給水された洗浄水に前記吐水孔の軸心回りの旋回成分を
付与する旋回付与室と、 前記旋回付与室の軸心を指向し、該旋回付与室の内周壁
に形成された第一開口部において旋回付与室に連通され
る管路であり、該第一開口部から該旋回付与室に洗浄水
を流入する軸心指向管路と、 前記旋回付与室の軸心とは偏心した位置を指向し、該旋
回付与室の内周壁の前記第一開口部とは異なる位置に形
成された第二開口部において旋回付与室に連通される管
路であり、該第二開口部から該旋回付与室に該旋回付与
室の内周壁面に沿って洗浄水が旋回するように洗浄水を
流入する偏心管路とを有し、 前記第二開口部と前記第一開口部が、この順に、前記旋
回付与室の軸心に沿って上下に配置されており、 前記旋回付与室の内周壁と前記旋回付与室の軸心との間
の領域に設けられ、前記第一開口部から前記旋回付与室
に流入してきた洗浄水が衝突し、該洗浄水を前記吐水孔
の位置する上方向に案内する案内部材を備えた吐水装
置。 - 【請求項10】 前記案内部材が、前記軸心指向管路か
ら前記旋回付与室への洗浄水の流入方向に沿って配置さ
れた請求項8または9に記載の吐水装置。 - 【請求項11】 前記案内部材が、前記第一開口部に対
向する側の前記領域に設けられた請求項8ないし10の
いずれかに記載の吐水装置。 - 【請求項12】 前記案内部材が配置される位置を、前
記第一開口部に対向する側の前記領域であって、前記軸
心指向管路の中心軸の延長軌跡線上とした請求項8ない
し10のいずれかに記載の吐水装置。 - 【請求項13】 前記案内部材が、前記吐水孔の位置す
る上方向に向かう斜面を有する請求項8ないし12のい
ずれかに記載の吐水装置。 - 【請求項14】 請求項2ないし7のいずれかに記載の
吐水装置であって、 前記第一開口部が配置された旋回付与室の下方位置にお
いて該旋回付与室内を旋回する洗浄水が衝突し、該下方
位置における洗浄水の旋回を抑制する旋回抑制部材を備
えた吐水装置。 - 【請求項15】 請求項8ないし13のいずれかに記載
の吐水装置であって、 前記第一開口部が配置された旋回付与室の下方位置にお
いて該旋回付与室内を旋回する洗浄水が衝突し、該下方
位置における洗浄水の旋回を抑制する旋回抑制部材を備
えた吐水装置。 - 【請求項16】 前記旋回抑制部材および前記案内部材
が一の部材で構成された請求項15に記載の吐水装置。 - 【請求項17】 前記旋回抑制部材は、その上端が前記
第二開口部の上端部よりも下方に位置するように前記旋
回付与室内に設けられた請求項14ないし16のいずれ
かに記載の吐水装置。 - 【請求項18】 前記旋回抑制部材の上端を、前記第一
開口部の上端部と略同一の高さに設けた請求項17に記
載の吐水装置。 - 【請求項19】 請求項14ないし18のいずれかに記
載の吐水装置であって、 前記旋回抑制部材の上端が曲面で形成された吐水装置。
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