JP5942207B2 - 報知装置、報知装置の制御方法、及びその制御プログラム - Google Patents

Description

本発明は、発電装置で発電した電力を用いて使用者が効率的に機器を使用できるよう情報を報知する報知装置、報知装置の制御方法、及びその制御プログラムに関するものである。

近年、太陽光発電装置や燃料電池といった発電装置の普及により家庭で発電できるようになった。

家庭の太陽光発電装置で発電した電力のうち、家庭で使い切れなかった電力（余剰電力）は系統電力へ逆潮流させて電力会社へ売電することができる。

多数の家庭からの売電電力が多くなり、電力会社による電力調整の範囲を超えるような場合は、家庭からの売電が抑制されることが考えられる（逆潮流抑制）。

このようなときは余剰電力が売電できないので、この余剰電力をできるだけ家庭で使用したいと使用者は考える。

また、発電装置があれば、太陽光発電装置で発電した電力の範囲内で生活して、電力会社から購入する電力をできるかぎり減らそうとする考えかたができる。

以上のように、発電装置で発電した電力やその余剰電力をできるかぎり家庭で使用したいというニーズがある。これは家庭に限らず、発電装置を備えた集合住宅や店舗、事務所などでも同様である。

従来、たとえば、特許文献１には、太陽光発電装置による発電電力を１００％近く使うために、発電の予測電力と電気機器の使用予測電力とを表示装置に表示して、発電電力と消費電力のどちらがどの程度多いかを使用者に知らせるものがある。

特開２００６−２７５８０４号公報

特許文献１では、発電電力値と消費電力値との比較はできるが、発電電力値のほうが多くて余っているときにその余剰電力でどのようなことができるのかを使用者が知ることは困難であった。

たとえば、余剰電力が１ｋＷｈであると表示されたとして、使用者はこの電力でどのような機器が使用可能であるのかわからない。

使用者が仮に１ｋＷｈよりも大きな電力を必要とする機器を運転させると、余剰電力を超えた電力は電力会社から購入することになるので、この場合は余剰電力（電気代が無料の電力）を効率的に使用しようとして電気代の支払いを発生させてしまうことになる。

本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、余剰電力の範囲内で使用可能な機器を使用者に報知する報知装置、報知装置の制御方法、及び制御プログラムを提供することを目的とするものである。

本発明に係る報知装置は、発電電力値の情報を取得する発電電力取得部と、複数の機器群の使用電力値の情報を取得する機器群使用電力取得部と、機器毎の運転に必要な必要電力値の情報を記憶する機器必要電力記憶部と、機器毎の運転状態の情報を取得する機器状態取得部と、発電電力値から機器群使用電力値を減算した残りの電力値（余剰電力値）よりも機器毎の必要電力値が小さい機器の中で前記運転状態が運転していない機器を機器必要電力記憶部から取得して使用可能機器の情報を出力する使用可能機器検索部と、使用可能機器検索部から出力した前記使用可能機器の情報を報知する報知部を備える。

この構成によれば、使用可能機器検索部は発電電力値から機器群使用電力値を減算した残りの電力値（余剰電力値）を算出するとともに、機器状態取得部で取得した運転していない機器についてその運転に必要な電力を機器必要電力記憶部から取得して、余剰電力よりも運転に必要な電力が小さい機器を使用可能な機器として報知する。したがって、使用者は使用可能と報知された機器を使用することで余剰電力の範囲内で電力を使用することができる。

本発明によれば、余剰電力よりも運転に必要な電力が小さい機器を使用可能な機器として報知するので、使用者は報知された機器を使用することで余剰電力の範囲内で電力を使用することができる。

本発明の実施の形態１に係る報知システムの全体構成を示す図 本発明の実施の形態１に係る報知装置の構成を示すブロック図 本発明の実施の形態１における報知装置の動作について説明するためのフローチャート 本発明の実施の形態１における報知装置の報知内容について説明するための図 本発明の実施の形態１における報知装置の別の報知内容について説明するための図 本発明の実施の形態１における報知装置の別の動作について説明するためのフローチャート 本発明の実施の形態２に係る報知システムの全体構成を示す図 本発明の実施の形態２に係る報知装置の構成を示すブロック図 本発明の実施の形態２における報知装置の動作について説明するためのフローチャート 本発明の実施の形態２における報知装置の報知内容について説明するための図 本発明の実施の形態２における報知装置の別の報知内容について説明するための図 本発明の実施の形態３に係る報知システムの全体構成を示す図 本発明の実施の形態３に係る報知装置の構成を示すブロック図 本発明の実施の形態３における報知装置の動作について説明するためのフローチャート 本発明の実施の形態３における報知装置の報知内容について説明するための図 本発明の別の実施の形態に係る報知システムの全体構成を示す図 本発明の別の実施の形態に係る報知システムの全体構成を示す図 本発明の別の実施の形態に係る報知システムの全体構成を示す図

第１の発明は、発電電力値の情報を取得する発電電力取得部と、複数の機器群の使用電力値の情報を取得する機器群使用電力取得部と、機器毎の運転に必要な必要電力値の情報を記憶する機器必要電力記憶部と、機器毎の運転状態の情報を取得する機器状態取得部と、発電電力値から機器群使用電力値を減算した残りの電力値（余剰電力値）よりも機器毎の必要電力値が小さい機器の中で前記運転状態が運転していない機器を機器必要電力記憶部から取得して使用可能機器の情報を出力する使用可能機器検索部と、使用可能機器検索部から出力した前記使用可能機器の情報を報知する報知部を備える。

そして、使用可能機器検索部は発電電力値から機器群使用電力値を減算した残りの電力値（余剰電力値）を算出するとともに、機器状態取得部で取得した運転していない機器についてその運転に必要な電力を機器必要電力記憶部から取得して、余剰電力よりも運転に必要な電力が小さい機器を使用可能な機器として報知する。したがって、使用者は使用可能と報知された機器を使用することで余剰電力の範囲内で電力を使用することができる。

第２の発明は、第１の発明において、報知部は、機器毎の必要電力値の大きな機器を優先して使用可能機器の情報を報知する。

そして、優先して報知される必要電力値の大きな機器を使用者が運転させることで余剰電力の範囲内で電力を多く使用することができる。

第３の発明は、第２の発明において、報知部は、使用可能な機器の必要電力量と、発電電力値から機器群使用電力値を減算した余剰電力値とを比較可能な形態で報知する。

そして、使用者は使用可能な機器の必要電力値と余剰電力値とを比較して、余剰電力の範囲内で機器を運転させた場合の余裕度合いや残りの余剰電力値を把握して機器を運転させることができる。

第４の発明は、第３の発明において、報知部は、運転状態が運転していない機器のうち使用可能機器以外の機器についても機器の情報を必要電力値の大きさ順で報知するとともに、余剰電力値と比較可能な形態で報知する。

そして、使用者は使用不可能な機器と使用可能な機器を必要電力値と余剰電力値とを比較して、使用可能機器と使用不可能機器の必要電力値の差や余剰電力値との差を知ることができる。

第５の発明は、第４の発明において、機器状態取得部は運転状態が運転中の機器について使用電力値を取得し、報知部は運転中の機器の使用電力値を余剰電力値とを比較可能な形態で報知する。

そして、使用者は運転中の機器の使用電力値と余剰電力値とを比較して、運転中の機器を停止させたときに増える余剰電力値を知ることができる。

第６の発明は、第１の発明において、機器必要電力記憶部は機器毎の必要電力値とともに機器毎の使用頻度の情報を記憶し、使用可能機器検索部は機器毎の使用頻度の大きい機器を優先して使用可能機器の情報を出力する。

そして、使用可能な機器について使用頻度の大きい機器を優先して報知するので、使用頻度の高い機器に余剰電力を使用することができる。

第７の発明は、第１の発明において、報知装置は機器必要電力記憶部において記憶する機器の中で使用者が使用を希望する機器（希望機器）を設定する希望機器設定部を備え、使用可能機器検索部は余剰電力値が希望機器の必要電力値よりも大きくなったときに報知部に使用可能情報を出力して報知させる。

そして、使用者は余剰電力で運転したい機器を設定し、その機器が使用可能となったことを知ることができる。

第８の発明は、第７の発明において、機器状態取得部は運転状態が運転中の機器について使用電力値を取得し、希望機器の必要電力値が余剰電力値よりも大きいときに、使用可能機器検索部は、必要電力値から余剰電力値を減算した残りの電力値（不足電力値）を算出し、不足電力値よりも使用電力値の大きな機器を機器状態取得部から取得して報知部に報知させる。

そして、希望機器を使用可能とするために、運転中のどの機器を停止させればよいかを使用者が知ることができる。

第９の発明は、複数の機器の運転に必要な必要電力値の情報を記憶する機器必要電力記憶部を備えた報知装置の制御方法において、発電電力値の情報を取得するステップと、機器群の使用電力値の情報を取得するステップと、機器毎の運転状態の情報を取得するステップと、発電電力値から機器群使用電力値を減算した残りの電力値（余剰電力値）よりも機器毎の必要電力値が小さい機器の中で運転状態が運転していない機器を機器必要電力記憶部から取得して使用可能機器の情報を出力するステップと、その使用可能機器の情報を報知するステップとからなる報知装置の制御方法である。

そして、発電電力値から機器群使用電力値を減算した残りの電力値（余剰電力値）を算出するとともに、機器状態取得部で取得した運転していない機器についてその運転に必要な電力を機器必要電力記憶部から取得して、余剰電力よりも運転に必要な電力が小さい機器を使用可能な機器として報知する。したがって、使用者は使用可能と報知された機器を使用することで余剰電力の範囲内で電力を使用することができる。

第１０の発明は、発電電力値の情報を取得する発電電力取得部と、複数の機器群の使用電力値の情報を取得する機器群使用電力取得部と、機器毎の運転に必要な必要電力値の情報を記憶する機器必要電力記憶部と、機器毎の運転状態の情報を取得する機器状態取得部と、発電電力値から機器群使用電力値を減算した残りの電力値（余剰電力値）よりも機器毎の必要電力値が小さい機器の中で前記運転状態が運転していない機器を機器必要電力記憶部から取得して使用可能機器の情報を出力する使用可能機器検索部と、使用可能機器検索部から出力した前記使用可能機器の情報を報知する報知部としてコンピュータを機能させる報知装置の制御プログラムである。

そして、使用可能機器検索部は発電電力値から機器群使用電力値を減算した残りの電力値（余剰電力値）を算出するとともに、機器状態取得部で取得した運転していない機器についてその運転に必要な電力を機器必要電力記憶部から取得して、余剰電力よりも運転に必要な電力が小さい機器を使用可能な機器として報知する。したがって、使用者は使用可能と報知された機器を使用することで余剰電力の範囲内で電力を使用することができる。

以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。

（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る報知システムの全体構成を示す図である。図１に示す報知システムは、発電装置１、分電盤２、コンセントａ、ｂ、〜ｚ（３、４、５）と、家電機器ａ、ｂ、〜ｚ（６、７、８）、及び報知装置９を備える。

発電装置１は、例えば太陽光発電装置、風力発電装置、地熱発電装置、燃料電池などの分散型の発電装置である。

分電盤２は、発電装置１が発電した電力Ｐ１（発電電力値）と、電力会社等の系統電力から購入する電力Ｐ２（購入電力値）とを集めて、家屋や建物内の機器に供給する。ここで、本実施の形態では発電装置１が発電した電力Ｐ１の発電コストは、系統電力から購入する購入電力値の発電コストよりも安価であると仮定する。

以下、戸建て住宅において説明するが、本発明はこれに限定するものではない。集合住宅や店舗や事務所、工場などにおいて本発明を実施してもよい。

家電機器ａ〜ｚは、分電盤２から供給される電力Ｐ１＋Ｐ２を使って運転する。分電盤２からコンセント３〜５を介して家電機器に電力が供給される。

ここでは、家電機器ａが使用する電力をＰａ、家電機器ｂが使用する電力をＰｂ、家電機器ｚが使用する電力をＰｚとする。これを家電機器使用電力値とする。

分電盤２は電力計または電流計を内蔵して、住宅内にある全ての家電機器ａ〜ｚに供給する電力値を計測してＰ３とする。これを機器群使用電力値とする。

報知装置９ａは、発電装置１による発電電力値Ｐ１と、系統電力からの購入電力値Ｐ２と、住宅での全使用電力である機器群使用電力値Ｐ３を取得して演算することで現在の住宅の電力状況が把握できる。これをテレビや表示モニタで表示してもよい。

たとえば、（Ａ）Ｐ２＝０、かつ、Ｐ１＞Ｐ３のときは発電装置１による発電電力で住宅の家電機器が使用する電力を供給している。系統から購入する電力Ｐ２は無いので電気代の支払いは発生しない。そして、（Ｐ１−Ｐ３）の電力が余剰電力値として余っている。

また、（Ｂ）Ｐ２＞０、かつ、Ｐ１＋Ｐ２＝Ｐ３のときは、発電装置１による発電電力のみで住宅の家電機器が使用する電力を供給するには足らず、Ｐ２の電力を系統から購入している。

以下、上記（Ａ）について、図２〜図５を用いて本発明の実施の形態を説明する。

なお、発電装置１、分電盤２、コンセント３〜５、家電機器６〜８、報知装置９ａの間で情報を送受信するために、各々は無線通信やＰＬＣ通信、無線ＬＡＮ通信、有線ＬＡＮ通信などの通信装置を搭載する。

また、報知装置９ａを住宅外のサーバ装置で実現するときは、住宅とサーバ装置とのあいだを公衆電話回線や移動体データ通信網等を利用してインターネット接続する。

なお、報知装置９ａは分電盤２やコンセント、家電機器のいずれかと一体にして構成してもよい。

図２は、本発明の実施の形態１に係る報知装置９ａの構成を詳細に示すブロック図である。なお、発電装置１、分電盤２、家電機器６、８は図１と同じものである。

発電電力取得部２１は、発電装置１で発電する発電電力値Ｐ１を取得して、使用可能機器検索部２５ａに出力する。電力値は瞬間値（電力）でもよいし、所定時間単位での積分値（電力量）でもよい。たとえば、現時点での発電電力でもよいし、現時点から１時間後までの発電電力量の予測でもよい。発電電力量の予測は発電装置１の現在の運転状態や過去の発電履歴から予測したり、太陽光発電や風力発電であれば天気予報を取得して予測してもよい。

機器群使用電力取得部２２は、分電盤２で住宅内の家電機器に供給する機器群使用電力値Ｐ３を取得して、使用可能機器検索部２５ａに出力する。電力値は瞬間値（電力）でもよいし、所定時間単位での積分値（電力量）でもよい。たとえば、現時点での使用電力でもよいし、現時点から１時間後までの使用電力量の予測でもよい。使用電力量の予測は家電機器群の現在の運転状態から予測したり、過去の運転履歴から予測してもよい。

機器状態取得部２３ａは、家電機器ａ〜ｚと接続して機器毎の状態を取得して、使用可能機器検索部２５ａに出力する。家電機器の状態として、機器が運転中であるか否かの情報や、運転予約の待機時であれば何時から運転を開始するかの情報である。また、運転しているときの運転内容の情報や運転終了時間、家電機器が搭載しているセンサの情報である。これらは家電機器の制御部（図示せず）と機器状態取得部２３ａとが通信して取得する。

また、家電機器が運転中であるか否かの情報を取得したいのであれば、家電機器に電力を供給するコンセントにて家電機器が使用する電力値を計測し、その電力値が所定値以上のときに運転中と判断する方法でもよい。

機器必要電力記憶部２４ａは、住宅内の家電機器名（識別情報）とその家電機器を運転するのに必要な電力値の機器リストを記憶している。必要な電力値は、家電機器の最大使用電力値のほか、運転内容や運転コース毎に必要な最大電力値、その運転時間のデータを備えてもよい。

たとえば、家電機器がエアコンである場合、冷房運転時と暖房運転時とで最大使用電力値が異なるから、運転内容別に必要電力値を記憶させる。家電機器が衣類洗濯乾燥機である場合、洗濯コースを運転するときの最大電力値と運転時間、脱水コースを運転するときの最大電力値と運転時間、乾燥コースを運転するときの最大電力値と運転時間をそれぞれ個別に記憶させる。衣類洗濯乾燥機が現在運転している運転コースがわかれば、その後の運転で必要な最大電力値と運転時間が算出できる。

一例を示せば、脱水コース＋乾燥コースを使用者が選択したときに脱水コースを運転中であれば、必要な電力値の最大値は脱水コースの最大電力値と乾燥コースの最大電力値の電力値の大きいほうである。運転時間は脱水コースと乾燥コースの合計時間が最大時間である。さらに、脱水コースを運転し始めてからの経過時間を取得して、この最大時間より減算すれば残りの運転時間が算出できる。

必要な電力値は、瞬間値（電力）でもよいし、所定時間単位での積分値（電力量）でもよい。たとえば、エコンを１時間運転したときの電力量や、衣類洗濯乾燥機を１回運転したときの電力量と運転時間である。

住宅内の家電機器毎に運転するのに必要な電力値は、機器必要電力記憶部２４ａに予め記憶させる方法でも、家電機器に電力を供給するコンセントにて家電機器が使用する電力値を計測してその最大使用電力値を記憶させる方法でもよい。

以上のように、発電電力値Ｐ１、機器群使用電力値Ｐ３、家電機器毎の運転状態の情報、家電機器毎の運転に必要な必要電力値が使用可能機器検索部２５ａに入力される。

使用可能機器検索部２５ａは、余剰電力が発生したときを検知して、その余剰電力の範囲内で使用可能な機器があればそれを検索する。

すなわち、発電電力値Ｐ１から機器群使用電力値Ｐ３を減算した残りの電力値（余剰電力値）を算出し、余剰電力が発生したときには、機器状態取得部２３ａで取得した運転していない機器についてその運転に必要な電力を機器必要電力記憶部２４ａから取得して、余剰電力よりも運転に必要な電力が小さい機器があれば、それを使用可能な機器として報知部２６に出力する。

電力比較手段２８は、発電電力値Ｐ１と機器群使用電力値Ｐ３とを比較して余剰電力値を検知する。また、その余剰電力値と機器の必要電力値とを比較して使用可能な機器を検索する。

機器リスト作成手段２９は、検索した結果、複数の使用可能な機器があるときに、使用者の利便性を考慮して使用可能な機器のリストを作成する。

報知部２６は、使用可能機器検索部２５ａから出力される、使用可能機器リスト等を使用者に報知する。たとえば、テレビやパソコン、リモコン、携帯端末による表示や音声案内である。

機器操作部２７は、報知部２６の報知内容を使用者が見て家電機器を操作する操作部であり、該当する家電機器に対して運転制御情報が送信される。たとえば、使用者が使用可能機器リストを見て、そのリストにある衣類洗濯機を運転開始させたい場合、機器操作部２７を操作して衣類洗濯機に運転開始命令を送信する。そのためには使用者はいつでも洗濯が始められるように衣類を洗濯槽にいれて準備しておく必要がある。

これを図３にて、本実施の形態１における報知システムの動作について説明するためのフローチャートで説明する。

まず、ステップＳ１において、使用可能機器検索部２５ａは発電電力取得部２１から発電装置１の発電電力値Ｐ１を取得する。発電電力値Ｐ１は現在の発電電力値でもよいし、発電電力取得部２１で蓄積している現在から遡って過去３時間分や過去１日分の発電電力値であってもよい。さらに、発電電力取得部２１は蓄積している昨年の同月同日の発電電力値の履歴や先月、先日の発電電力値の履歴、太陽光発電装置であれば同じ天候の日の発電電力値の履歴と現在の発電電力値の傾向を用いて、現在から６時間先や１日先までの未来の発電電力値を予測して使用可能機器検索部２５ａに出力してもよい。この場合、発電電力値Ｐ１は時間毎の発電電力値を示すマトリックスデータとなる。

ステップＳ２において、使用可能機器検索部２５ａは機器群使用電力取得部２２から分電盤２の機器群使用電力値Ｐ３を取得する。機器群使用電力値Ｐ３は現在の機器群使用電力値でもよいし、機器群使用電力取得部２２で蓄積している現在から遡って過去３時間や１日分の機器群の使用電力値であってもよい。

さらに、機器群使用電力取得部２２は蓄積している昨年の同月同日の機器群使用電力値の履歴や先月、先日の機器群使用電力値の履歴、同じ曜日の機器群使用電力値の履歴とと現在の機器群使用電力値の傾向を用いて、現在から６時間先や１日先までの未来の機器群使用電力値を予測して使用可能機器検索部２５ａに出力してもよい。この場合、機器群使用電力値Ｐ３は時間毎の機器群使用電力値を示すマトリックスデータとなる。

ステップＳ３において、使用可能機器検索部２５ａは電力比較手段２８にて、発電電力値Ｐ１と機器群使用電力値Ｐ３とを比較して余剰電力値を算出する。すなわち、（Ｐ１−Ｐ３）を算出する。余剰電力値は時間毎に（Ｐ１−Ｐ３）を算出したマトリックスデータとなる。

ステップＳ４にて、算出した余剰電力値が所定値以上（たとえば５０Ｗ以上）であるか否かを判断し、所定値以下であるときは余剰電力が小さいとしてステップＳ１に戻る。

ステップＳ４にて、算出した余剰電力値が所定値以上（たとえば５０Ｗ以上）であるときは余剰電力が大きいとして、ステップＳ５以下で余剰電力値にて使用可能な機器を検索する。なお所定値はゼロであってもよい。

まず、ステップＳ５にて、使用可能機器検索部２５ａは機器状態取得部２３ａから機器毎の運転状態の情報を取得する。ここでは機器が運転中であるか否かの情報である。また、運転中であればその運転内容や運転コースの情報である。

ステップＳ６にて、住宅内で運転していない機器（運転状態が運転中でない機器）について必要電力記憶部２４ａに記憶してある機器リストを参照し、運転するのに必要な電力値（必要電力値）を取得する。運転中の運転内容（たとえばエアコンの冷房運転または暖房運転）において必要な電力値や、運転中の運転コース（たとえば衣類洗濯乾燥機の洗濯中、脱水中、または乾燥中）において運転終了までに必要な電力値である。

そして、ステップＳ７にて、電力比較手段２８にて、余剰電力値と機器の必要電力値とを比較して必要電力値よりも余剰電力値の大きい機器、すわなち、使用可能機器を検索する。

なお、このとき、電力比較手段２８にて余剰電力値と機器の必要電力値とを比較するときに、余剰電力値と必要電力値との差が所定値以上（例えば５０Ｗ以上）として余裕を持たせても良い。

ステップＳ８にて、機器リスト作成手段２９にて、使用可能機器の機器リストを作成する。このとき、必要電力記憶部２４ａに記憶してある機器リストを参照し、運転するのに必要な電力値（必要電力値）の大きい機器から順に使用可能機器の機器リストを作成する。必要電力の大きい機器を優先して機器リストを作成することで、余剰電力の範囲で運転できる、できるだけ必要電力値が大きな機器から先に使用者に知らせて余剰電力の範囲内で電力を多く使用することができる。

つまり、家庭には数多くの家電機器が存在しており、余剰電力の範囲で運転できる家電機器が多いが、その全ての家電機器を運転させるには余剰電力が足りない場合、使用者はどの家電機器を運転させたらよいか迷うことがある。このようなときの機器選択の方法として、必要電力の大きな機器を優先して運転させることが考えられる。運転必要電力値の大きな機器は、余剰電力の大きいときでないと、余剰電力で運転させることはできないからである。

ステップＳ９にて、使用可能機器検索部２５ａの機器リスト作成手段２９が作成した使用可能機器のリストを報知部２６に出力する。

ステップＳ１０にて、報知部２６で報知する。このとき、使用可能機器のリストとあわせて余剰電力値（Ｐ１−Ｐ３）を報知部に出力してもよい。報知部２６は、使用可能な機器についてその機器を運転させるのに必要な必要電力値を報知するとともに、余剰電力値を報知する。使用者は必要電力値と余剰電力値とを見て、余剰電力値の範囲内で機器を運転させた場合の余裕度合いや残りの余剰電力値を把握して機器を運転させることができる。

上記の報知例を図４、図５にて説明する。ここでは電力を表示して説明しているが、電力値を表示してもよい。

図４では、テレビやパソコンに表示する例を示す。

図４の左側には運転していない家電について必要電力値の大きい順に表示している。これは、図３のステップＳ５〜Ｓ９で作成して出力した必要電力値の大きい機器順の機器リストである。図４では余剰電力値よりも必要電力値が大きい機器についても機器リストで表示しているが、ステップＳ７のように、余剰電力値よりも必要電力値が小さい機器のみについて表示してもよい。

また、図４の右側には余剰電力値を表示している。そして、左側に表示する機器リストの必要電力値と右側に表示する余剰電力値との大小関係を明示する、たとえば図４では矢印によって示すことで、余剰電力で使用可能な機器を使用者に知らせることができる。余剰電力値が大きくなると機器リストの中で使用可能な機器が増え、余剰電力値が増えると必要電力値の大きな機器が使用できなくなることを示す。

たとえば、図４のように、余剰電力値を９６０Ｗとすると、この余剰電力値で使用できる機器として、洗濯乾燥機（洗濯〜乾燥まで全工程）、布団乾燥機、加湿器、洗濯乾燥機（洗濯〜脱水までの乾燥無しの工程）、液晶テレビであることがわかる。９６０Ｗ以下であれば、洗濯乾燥機で洗濯から乾燥まで全行程を行うことができるし、あるいは、洗濯から脱水までにして、布団乾燥機や加湿器、液晶テレビを洗濯乾燥機と併用して使うことができることがわかる。

このように、使用可能な機器の必要電力量と、発電電力値から機器群使用電力値を減算した余剰電力値とを使用者は比較して、余剰電力の範囲内で機器を運転させた場合の余裕度合いや残りの余剰電力値を把握して機器を運転させることができる。

また、余剰電力値よりも必要電力値の大きい機器である、掃除機、コーヒーメーカ、食器洗い乾燥機などは使用できないことがわかる。使用者は使用不可能な機器と使用可能な機器を必要電力値と余剰電力値とを比較して、使用可能機器と使用不可能機器の必要電力値の差や余剰電力値との差を知ることができる。

図４のように、必要な電力値を大きさ順に並べた機器リストを表示することで、使用者は機器が使用する電力値の大きさを比較することができる。そして、使用可能な機器、使用不可能な機器の電力値と余剰電力値とを比較可能とすることで、余剰電力という実感の得にくい数値を実動作に結びつけることができる。

図５では、リモコンや携帯端末など表示端末に表示する例を示す。

図５の左側には運転していない家電について必要電力値の大きい順のリストであり、この一部を図５の右側のように、必要電力値が余剰電力値に近い部分を表示端末に表示する。余剰電力値を中央に固定して表示し、余剰電力値よりも上に表示される機器が使用不可能な機器、余剰電力値よりも下に表示される機器が使用可能な機器を示す。余剰電力値が変化すると、機器リストが変化する。

たとえば、図５では余剰電力値を９６０Ｗとして、機器を表示しているが、余剰電力値が１３００Ｗになると表示される機器は変わる。余剰電力値より上にはトースターやホットプレートが使用不可能な機器として表示され、余剰電力値より下にはドライヤーは食器洗い乾燥機が使用可能な機器として表示される。

さて、図３には図示しないが、使用可能機器検索部２５ａから出力される使用可能機器リストに機器の運転制御情報を含め、報知部２６で使用可能な機器を使用者に報知するとともに、使用可能な機器の運転を開始するか否かを使用者が選択できるようにしてもよい。使用者が運転開始を認める場合は機器操作部２７から該当する家電機器（すわなち、余剰電力の範囲内で使用可能な機器）に運転制御情報を送信して運転を開始する。

たとえば、洗濯乾燥機や食器洗い乾燥機、生ゴミ処理機などは使用者が予め運転の設定をしておき、余剰電力で使用可能となったときに運転開始するように機器操作部２７にて使用者が予め設定することで、余剰電力の発生にともなって運転を開始させることができる。

なお、ステップＳ１０にて使用可能機器を報知した後、ステップＳ１に再び戻ることで、使用者が使用可能機器を運転してもなお、余剰電力が十分にあって、他の家電機器を運転することができるような場合に、再び使用可能機器を使用者に報知することができる。

あるいは、図３のフローチャートは定期的（たとえば１０分間隔で）に実行させてもよい。

ところで、余剰電力値を予測する、本実施の形態１における報知システムの別の動作について図６のフローチャートで説明する。

報知装置９ａの構成を詳細に示すブロック図は図２と同じなので説明を省く。

ステップＳ１〜Ｓ６、Ｓ８〜Ｓ１０は図３のフローチャートと同じなので説明を省く。

図３では余剰電力値はＳ３にて、発電電力値Ｐ１から機器群使用電力値Ｐ３を減算して算出した。図６ではステップＳ６１にて余剰電力値を予測する。

ステップ６１にて、住宅内で運転している機器（運転状態が運転中である機器）ついて必要電力記憶部２４ａに記憶してある機器リストを参照し、現在の運転から予測される今後に必要な電力値（必要電力値）を取得する。使用可能機器検索部２５ａはステップＳ５で取得した、機器状態取得部２３ａから機器毎の運転状態の情報について、運転中の運転内容や運転コースの情報を必要電力記憶部２４ａに記憶してある機器リストに参照し、運転するのに必要な電力値（必要電力値）を取得する。

運転中の運転内容（たとえばエアコンの冷房運転または暖房運転）において必要な電力値や、運転中の運転コース（たとえば衣類洗濯乾燥機の洗濯中、脱水中、または乾燥中）において運転終了までに必要な電力値が得られる。

そして、Ｓ２で取得した機器群使用電力値に代わって、使用可能機器検索部２５ａは運転している機器の必要電力値の合計値を求める。すなわち、計測した使用電力値の代わりに、機器必要電力記憶部２４ａに記憶した必要電力値を用いて運転中の機器の最大使用電力値を予測する。

ステップＳ７１にて、この必要電力値の予測値を発電電力値Ｐ１から減算して余剰電力値とし、電力比較手段２８にて、この余剰電力値と機器の必要電力値とを比較して必要電力値よりも余剰電力値の大きい機器、すわなち、使用可能機器を検索する。

以上のように図６のフローチャートの動作により、使用可能機器検索部２５は余剰電力値の精度を高め、より信頼性の高い使用可能な機器を使用者に報知することができる。

以上のように、本発明の実施の形態１によれば、以下の効果を有する。

（１）使用可能機器検索部は発電電力値から機器群使用電力値を減算した残りの電力値（余剰電力値）を算出するとともに、機器状態取得部で取得した運転していない機器についてその運転に必要な電力を機器必要電力記憶部から取得して、余剰電力よりも運転に必要な電力が小さい機器を使用可能な機器として報知する。したがって、使用者は使用可能と報知された機器を使用することで余剰電力の範囲内で電力を使用することができる。

（２）報知部は、機器毎の必要電力値の大きな機器を優先して使用可能機器の情報を報知する。そして、優先して報知される必要電力値の大きな機器を使用者が運転させることで余剰電力の範囲内で電力を多く使用することができる。

（３）また、報知部は、使用可能な機器の必要電力量と、発電電力値から機器群使用電力値を減算した余剰電力値とを比較可能な形態で報知する。そして、使用者は使用可能な機器の必要電力値と余剰電力値とを比較して、余剰電力の範囲内で機器を運転させた場合の余裕度合いや残りの余剰電力値を把握して機器を運転させることができる。

（４）また、報知部は、運転状態が運転していない機器のうち使用可能機器以外の機器についても機器の情報を必要電力値の大きさ順で報知するとともに、余剰電力値と比較可能な形態で報知する。そして、使用者は使用不可能な機器と使用可能な機器を必要電力値と余剰電力値とを比較して、使用可能機器と使用不可能機器の必要電力値の差や余剰電力値との差を知ることができる。

（実施の形態２）
上記の実施の形態１では、使用可能な機器を報知したが、これに加えて、運転中の報知部は運転中の機器の使用電力値を計測し報知する。そして、余剰電力値とあわせて運転中の機器の使用電力値を報知する。運転中の機器の使用電力量も報知することで、使用者は運転中の機器を停止させたときに増える余剰電力値を知ることができる。この発明について実施の形態で説明する。

図７は、本発明の実施の形態２に係る報知システムの全体構成を示すブロック図である。

実施の形態１（図１）と異なる点は、図７にて、家電機器ａ〜ｚは、分電盤２からコンセント３〜５を介して電力が供給され、コンセント３〜５に電力計または電流計を内蔵して機器毎の使用電力値を計測する。コンセント３〜５は報知装置９ｂと接続してこの計測値Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｚを送信する。

ここでは、家電機器ａが使用する電力をＰａ、家電機器ｂが使用する電力をＰｂ、家電機器ｚが使用する電力をＰｚとする。これを家電機器使用電力値とする。

また、コンセントに電力計を内蔵する代わりに、分電盤２からコンセント別に電力を供給するようにして、分電盤２にてコンセント毎の電力を計測する方法も考えられる。あるいは、家電機器本体に電力計を内蔵して計測してもよい。

次に図８は、本発明の実施の形態２に係る報知装置９ｂの構成を詳細に示すブロック図である。

実施の形態１（図２）と異なる点について説明する。

図８にて、機器状態取得部２３ｂは、家電機器ａ〜ｚと接続して機器毎の状態とともに、家電機器使用電力（Ｐａ〜Ｐｚ）を取得して、使用可能機器検索部２５ａに出力する。

そして、機器状態取得部２３ｂは、機器の状態情報とともに機器必要電力記憶部２４ｂに家電機器使用電力（Ｐａ〜Ｐｚ）を出力して、機器必要電力記憶部２４ｂが記憶している、住宅内の家電機器名（識別情報）とその家電機器を運転するのに必要な電力値の機器リストを更新する。すわなち、機器必要電力記憶部２４ｂは、機器の運転状態情報から得た運転中の運転内容や運転コースにおいて、実測した家電機器使用電力（Ｐａ〜Ｐｚ）を用いて必要電力値は更新することができる。

また、使用可能機器検索部２５ｂは、使用可能機器リストとともに、運転中の機器リストを報知部２６に出力する。運転中の機器リストは、運転状態が運転中の機器とその機器の使用電力値とからなるリストである。

次に図９は、本発明の実施の形態２に係る報知システムの動作について説明するためのフローチャートで説明する。

実施の形態１（図３）と異なる点について説明する。

まず、ステップＳ５１にて、使用可能機器検索部２５ｂは機器状態取得部２３ｂから機器毎の運転状態の情報と、機器毎の使用電力（機器使用電力値）を取得する。

そして、ステップＳ６２にて、住宅内で運転していない機器（運転状態が運転中でない機器）について必要電力記憶部２４ｂに記憶してある機器リストを参照し、運転するのに必要な電力値（必要電力値）を取得する。

また、機器必要電力記憶部２４ｂは、住宅内で運転している機器（運転状態が運転中である機器）について、その機器の運転状態の情報と機器使用電力値を取得して、上記の必要電力値のリストを更新する。記憶してある必要電力量を機器使用電力値が上回っているときは、必要電力量をその機器使用電力値に書き換える。これを、該当する運転状態の情報（運転内容、運転コース）において行う。

このように計測した機器使用電力値を必要電力記憶部２４ｂに記憶することで、その家庭の使用実態に応じた必要電力量を用いて余剰電力で使用可能な機器を報知することができる。

また、ステップＳ９１において、現在運転中の機器リストは、使用可能機器の機器リストと同様に、機器リスト作成手段２９にて、運転中機器の機器リストを作成する。このとき、機器使用電力値を参照し、使用している電力値の大きい機器から順に作成する。

そして、ステップＳ１１において、報知部２６は、余剰電力値、使用可能機器リストとともに現在運転中の機器の機器リストを報知する。この現在運転中の機器リストは、運転している機器について、その運転状態情報と機器使用電力値を報知する。使用者は余剰電力値と機器毎の必要運転電力値と運転中の機器の機器使用電力値とを見て、余剰電力値と機器使用電力値とを比較して余剰電力値の大きさを判断したり、必要運転電力値と機器使用電力値とを比較することで、運転中の機器を運転停止させたときに複数の使用可能な機器が使用できることを把握することができる。

上記の報知例を図１０にて説明する。ここでは電力を表示して説明しているが、電力値を表示してもよい。

図１０では、テレビやパソコンに表示する例を示す。

図１０の左側には家庭にある家電機器について、運転していない機器は必要電力値を、運転中の機器は使用電力値を、大きい順に表示している。これは、図９のステップＳ５１〜Ｓ９１で作成して出力した使用可能機器と運転中の機器の情報である。図１０では余剰電力値よりも必要電力値が大きい機器についても機器リストで表示しているが、ステップＳ７のように、余剰電力値よりも必要電力値が小さい機器のみについて表示してもよい。

そして、図４と同様に、右側には余剰電力値を表示して、左側に表示する機器リストの必要電力値と右側に表示する余剰電力値との大小関係を明示する。図１０のように、運転中の機器が使用している電力値と、運転していない機器が必要な電力値を大きさ順に並べた機器リストを表示することで、使用者は機器が使用する電力値の大きさを比較することができる。そして、運転中の機器、使用可能な機器、使用不可能な機器の電力値と余剰電力値とを比較可能とすることで、余剰電力という実感の得にくい数値を実動作に結びつけることができる。

このように、運転中の機器の使用電力値と余剰電力値とを比較可能な形態で報知するので、使用者は運転中の機器の使用電力値と余剰電力値とを比較して、運転中の機器を停止させたときに増える余剰電力値を知ることができる。

なお、図１０を表示端末において図５のように報知しても構わない。

以上のように、本発明の実施の形態２によれば、以下の効果を有する。

（５）機器状態取得部は運転状態が運転中の機器について使用電力値を取得し、報知部は運転中の機器の使用電力値と余剰電力値とを比較可能な形態で報知する。そして、使用者は運転中の機器の使用電力値と余剰電力値とを比較して、運転中の機器を停止させたときに増える余剰電力値を知ることができる。

なお、実施の形態１、２において、図示しないが、機器リスト作成手段２９は機器の優先度を考慮して、たとえば使用頻度の高い順に機器リストを作成してもよい。

機器の優先順位や使用頻度は、機器必要電力記憶部２４に、機器毎の必要電力値とともに優先度や使用頻度の情報を記憶する。これら優先度は予め機器必要電力記憶部２４に使用者が設定させてもよいし、機器状態取得部２３から得られる運転状態の情報を用いて機器必要電力記憶部２４が使用頻度をカウントして作成、更新するようにしてもよい。

報知例を図１１に示す。使用頻度の高い機器である、食器洗い乾燥機やコーヒーメーカ、掃除機を優先して、余剰電力が使用できることを報知している。

これにより、（６）機器必要電力記憶部は機器毎の必要電力値とともに機器毎の使用頻度の情報を記憶し、使用可能機器検索部は機器毎の使用頻度の大きい機器を優先して使用可能機器の情報を出力する。そして、使用可能な機器について使用頻度の大きい機器を優先して報知するので、使用頻度の高い機器に余剰電力を使用することができる。

もちろん、現在運転中の機器リストについても、機器の優先度を考慮して、たとえば使用頻度の高い順に機器リストを機器リスト作成手段が作成してもよい。

（実施の形態３）
上記の実施の形態１、２では、使用可能な機器を報知したが、使用者が使用したい機器の希望があれば、これを入力して優先的にお知らせすることができる。この発明について実施の形態３で説明する。

図１２は、本発明の実施の形態３に係る報知システムの全体構成を示すブロック図である。

家電機器６〜８の使用電力値Ｐａ〜Ｐｚの計測を家電機器おのおの本体で行うものとして説明するが、実施の形態２（図７）のようにコンセント３〜５にて計測する形態でも構わない。家電機器６〜８の使用電力値Ｐａ〜Ｐｚは報知装置９ｃの機器状態取得部から使用可能機器検索部２５ｃに取得されるのは実施の形態２と同じである。

なお、実施の形態２において計測した機器の使用電力値を機器必要電力記憶部２４ｂに記憶しているが、これは本実施の形態３には必須ではない。また、機器の使用頻度の計測と記憶は本実施の形態３には必須でない。

次に図１３は、本発明の実施の形態３に係る報知装置９ｃの構成を詳細に示すブロック図である。

実施の形態２（図８）と異なる点について説明する。

図１３にて、報知装置９ｃは希望機器設定部３０を備えて、使用者が使用したい機器の希望を受け付ける。

そして、使用可能機器検索部２５ｃは、余剰電力値の範囲内で使用者が希望した機器（希望機器）の使用が可能なときに使用可能情報を報知部２６に出力して使用者に報知する。

また、余剰電力値の範囲内で希望機器の使用ができないときは、運転中の機器を運転停止させることで使用可能となることを使用者に知らせる。

図１４は、本発明の実施の形態３に係る報知システムの動作について説明するためのフローチャートで説明する。

実施の形態２（図９）と異なる点について説明する。

ステップＳ１２において、使用者が設定する希望機器（余剰電力の範囲内で運転したい機器）を受け付ける。ここで希望機器の運転に必要な必要電力値など、希望する機器の情報は機器必要電力記憶部２４ａに予め記憶されているものとする。

そして、ステップＳ１３において、使用可能機器検索部２５ｃは機器必要電力記憶部２４ａから希望機器の必要電力値を取得し、ステップＳ１４にて、ステップＳ３で算出した余剰電力値と希望機器の必要電力値とを比較する。

余剰電力が希望機器の必要電力値よりも大きいときは、希望機器を余剰電力の範囲内で使用可能なので、これを使用者に知らせる。ステップＳ１７において、使用可能機器検索部２５ｃは使用を希望する機器が使用可能であることを示す使用可能情報を使用可能機器リストとともに報知部２６に出力して、ステップＳ１８にて使用者に報知する。たとえば、使用者に希望機器が使用可能になりましたとお知らせする。

余剰電力が希望機器の必要電力値よりも小さいときは、希望機器を余剰電力の範囲内で使用することはできない。そこで、使用可能機器検索部２５ｃは、余剰電力値から希望機器の必要電力値を減算した値を算出することで希望機器を使用するのに余剰電力値で足りない電力値（不足電力値）を算出し、現在運転中の機器を運転停止させることでこの不足電力値を賄うことができれば、それを使用者にお知らせする。

ステップＳ１５において、電力比較手段２８は、不足電力値と現在運転中の機器の使用電力値とを比較して不足電力値よりも使用電力値の大きい機器を検索する。ここで、現在運転中の機器の使用電力値は機器状態取得部２３ｂより得られる。

次にステップＳ１６において、機器リスト作成手段２９にて、不足電力値よりも使用電力値の大きい機器の機器リストを作成する。このとき、運転中の機器の機器使用電力値を参照し、使用している電力値の大きい機器から順に作成する。この機器リストはが使用可能情報になる。

そして、ステップＳ１８において、報知部２６は、使用可能機器リストとともに、使用希望機器を使用するための使用可能情報を報知する。使用可能情報は、余剰電力の範囲内で希望機器が使用できるか否かの情報と、使用できない場合に現在運転中の機器の中でどの機器の運転を停止させれば使用可能となるかを示す機器リストである。この機器リストは使用している電力値の大きい順で報知される。

なお、ステップＳ４、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８を実施せず、使用可能な機器の機器リストの作成を省いてもよい。

余剰電力が希望機器の必要電力値よりも小さいとき（図１４のステップＳ１４にてＮＯのとき）の報知例を図１５にて説明する。ここでは電力を表示して説明しているが、電力値を表示してもよい。

図１５では、テレビやパソコンに表示する例を示す。

図１５の左側には運転中の家電について使用電力値の大きい順に表示している。これは、図１４のステップＳ１５〜Ｓ１６で作成して出力した使用電力値の大きい機器順の機器リストである。図１５では不足電力値よりも使用電力値が小さい機器についても機器リストで表示しているが、ステップＳ１５のように、不足電力値よりも使用電力値が大きい機器のみについて表示してもよい。

また、図１５の右側には不足電力値を表示している。そして、左側に表示する機器リストの使用電力値と右側に表示する不足電力値との大小関係を明示する、たとえば図１５では矢印によって示すことで、使用したい機器（希望機器であるドライヤー）を使用するため、運転を停止するのに有効な機器を使用者に知らせることができる。不足電力値が小さくなると機器リストの中で運転停止が有効な機器が増え、不足電力が大きくなると運転停止が有効な機器が減ることを示す。

たとえば、図１５のように、余剰電力値を９６０Ｗとし、希望機器であるドライヤーを使用するのに１４０Ｗ不足しているとする。この不足電力を得るために運転停止が有効な機器として、暖房便座や居間のテレビなどがわかる。また、報知装置で取得した運転中の機器の運転状態をあわせて表示する。たとえば、炊飯器が残り１０分で炊飯が終了すること、エアコンの設定温度などである。

また、不足電力が大きいときは、例えば１０００Ｗのときは、炊飯器の運転が終わるのを待ってもよいし、暖房便座とこたつの２つの機器の運転を停止させても有効であることがわかる。

また、不足電力値よりも使用電力値の小さい機器である、空気洗浄機や録画機の運転を停止してもドライヤーは使用できないことがわかる。

図１５のように、使用中の電力値を大きさ順に並べた機器リストを表示し、不足する電力値と比較可能とすることで、余剰電力だけでは電力値が不足している状態でも余剰電力の範囲内で機器を使用する方法が得られる。余剰電力という実感の得にくい数値を実動作に結びつけることができる。

なお、図１５を表示端末において図５のように報知しても構わない。

さて、図１４には図示しないが、使用可能機器検索部２５ｃから出力される使用希望機器を使用するための使用可能情報に機器の運転停止情報を含め、報知部２６で運転を停止することで希望機器が使用可能になる機器を使用者に報知するとともに、その機器を運転停止するか否かを使用者が選択できるようにしてもよい。使用者が運転停止を認める場合は機器操作部２７から該当する家電機器（すわなち、運転を停止することで希望の機器が使用可能となる機器）に運転停止情報を送信して運転を停止させる。

以上のように、本発明の実施の形態３によれば、以下の効果を有する。

（７）報知装置は機器必要電力記憶部において記憶する機器の中で使用者が使用を希望する機器（希望機器）を設定する希望機器設定部を備え、使用可能機器検索部は余剰電力値が希望機器の必要電力値よりも大きくなったときに報知部に使用可能情報を出力して報知させる。そして、使用者は余剰電力で運転したい機器を設定し、その機器が使用可能となったことを知ることができる。

（８）機器状態取得部は運転状態が運転中の機器について使用電力値を取得し、希望機器の必要電力値が余剰電力値よりも大きいときに、使用可能機器検索部は、必要電力値から余剰電力値を減算した残りの電力値（不足電力値）を算出し、不足電力値よりも使用電力値の大きな機器を機器状態取得部から取得して報知部に報知させる。そして、希望機器を使用可能とするために、運転中のどの機器を停止させればよいかを使用者が知ることができる。

なお、本実施の形態１〜３の報知装置９をコンピュータで実現させるプログラムで発明を実施してもよい。

最後に、本実施の形態１〜３の発明の応用について説明する。

本実施の形態１〜３では、発電装置１から発生する電力値Ｐ１を使い、系統からの購入電力値Ｐ２が発生しないことを条件にして余剰電力値の範囲内で運転できる機器を報知した。

図１６に示す報知システムのように余剰電力を売電することが可能である場合を検討する。余剰電力を機器で使用するのと、売電するのとどちらが経済的かは、購入電力の単価と売電電力の単価によって決まる。

購入電力のほうが売電電力よりも高価であれば、余剰電力を機器で使用することによって購入電力を減らすことが経済的になる。そのために、本実施の形態１〜３のように余剰電力を機器運転で使用することを使用者に知らせることが可能となる。

また逆に、購入電力のほうが売電電力よりも安価であれば、余剰電力を売電して売電電力を増やすことが経済的になる。この場合を図１６で考えると、売電電力値Ｐ４は発電電力値Ｐ１から機器群使用電力Ｐ３を減算して得られる。

ところが、売電電力が増えると、余剰電力を購入する側の設備に許容値があって、その許容値を超えるとそれ以上は余剰電力を売電することができなくなる。逆潮流の抑制が発生する。

この場合を図１６で考えると、（発電電力値Ｐ１−機器群使用電力Ｐ３−売電電力Ｐ４）の残りが売電できない余剰電力として発生する。この売電できない余剰電力を本実施の形態１〜３の余剰電力とおきかえて、売電できない余剰電力を機器運転で使用するような使い方を使用者に知らせることが可能となる。

以上のように、本願発明は余剰電力の売電が可能であるシステムにおいて有用である。

また、図１７に示す報知システムのように蓄電池など蓄電装置１０を備えて、発電装置１で発電した電力や系統から購入した電力を蓄電することが可能である場合を検討する。

この構成によれば、発電装置１で発電した電力が住宅内で使い切れずに残った場合、この電力を蓄電装置１０に蓄電することができる。蓄電装置１０は電力を一時的に蓄えるものであり、蓄電した電力はいずれ放電して住宅内の機器で使用する。というのは、蓄電した電力を将来のいつかで放電しなければ蓄電装置は蓄電が一杯となり、それ以上の電力を蓄電することができなくなる。すなわち、蓄電装置１０に蓄えた電力（蓄電電力値）を将来の余剰電力として扱うことができる。

この場合を図１７で考えると、（発電電力値Ｐ１＋蓄電電力値Ｐ５−機器群使用電力Ｐ３）を余剰電力とする。また発電装置による発電がない場合は（蓄電電力値Ｐ５−機器群使用電力Ｐ３）を余剰電力とする。この余剰電力を本実施の形態１〜３の余剰電力とおきかえて、蓄電池に蓄えた電力を含めた余剰電力を機器運転で使用するような使い方を使用者に知らせることが可能となる。なお、蓄電装置１０は家庭と接続して充放電可能な電気自動車の蓄電池であってもよい。

以上のように、本願発明は蓄電装置を備えたシステムにおいて有用である。

また、図１８に示す報知システムのように、発電装置が存在しない家庭において、電力会社から購入可能な電力値（許容電力値Ｐ６）が定められている場合に、この許容電力一杯に電力を使用して機器を運転させる場合に、この許容電力値Ｐ６を本実施の形態１〜３の余剰電力とおきかえて、許容電力の範囲内でできる限り多くの機器を運転させるような使い方を使用者に知らせることが可能となる。

以上のように本実施の形態では、電気機器の例として家庭にある家電機器で説明したが、これに限らず、事務所、工場及び施設などで扱われる電気機器においても同様の効果が得られる。

また、本発明をプログラムとして記憶媒体や通信媒体によって配布し、サーバやパーソナルコンピュータ、電気機器のマイクロコンピュータにインストールして機器制御装置として実行させてもよい。

本発明に係る報知装置、報知装置の制御方法、及び制御プログラムは、余剰電力の範囲内で運転可能な機器を報知することができ、電気機器の効率的な運転に有用である。

１ 発電装置
２ 分電盤
３、４、５ コンセント
６、７、８ 家電機器
９ 報知装置
１０ 蓄電装置
２１ 発電電力取得部
２２ 機器群使用電力取得部
２３ 機器状態取得部
２４ 機器必要電力記憶部
２５ 使用可能機器検索部
２６ 報知部
２７ 機器操作部
２８ 電力比較手段
２９ 機器リスト作成手段
３０ 希望機器設定部

Claims (7)

1. 発電電力値の情報を取得する発電電力取得部と、
   複数の機器群の使用電力値の情報を取得する機器群使用電力取得部と、
   前記機器毎の運転に必要な必要電力値の情報を記憶する機器必要電力記憶部と、
   前記機器毎の運転状態の情報を取得する機器状態取得部と、
   前記機器状態取得部から機器毎の運転状態の情報を取得して、前記機器必要電力記憶部より、運転していない状態の前記機器について運転するのに必要な電力値を取得し、少なくとも前記発電電力値と前記機器群使用電力値とに基づいて算出した余剰電力値よりも、前記運転していない機器について運転するのに必要な電力値が小さい使用可能機器の情報を出力する使用可能機器検索部とを備えた報知装置。
2. 前記使用可能機器検索部から出力した前記使用可能機器の情報を報知する報知部をさらに備え、
   前記報知部は、前記機器毎の必要電力値の大きな機器を優先して前記使用可能機器の情報を報知する請求項１記載の報知装置。
3. 前記報知部は、前記使用可能機器の必要電力値と、前記発電電力値から前記機器群使用電力値を減算した余剰電力値とを比較可能な形態で報知する請求項２記載の報知装置。
4. 前記報知部は、運転していない状態の前記機器のうち前記使用可能機器以外の機器についても前記機器必要電力記憶部が記憶する機器の情報を必要電力値の大きさ順で報知し、余剰電力値と比較可能な形態で報知する請求項３記載の報知装置。
5. 前記機器状態取得部は、前記運転状態が運転中の機器について使用電力値を取得し、前記報知部は、前記運転中の機器の使用電力値を余剰電力値と比較可能な形態で報知する請求項４記載の報知装置。
6. 発電電力値の情報を取得する発電電力取得部と、
   複数の機器群の使用電力値の情報を取得する機器群使用電力取得部と、
   前記機器毎の運転に必要な必要電力値の情報を記憶する機器必要電力記憶部と、
   前記機器毎の運転状態の情報を取得する機器状態取得部と、
   前記機器状態取得部から機器毎の運転状態の情報を取得して、前記機器必要電力記憶部より、運転していない状態の前記機器について運転するのに必要な電力値を取得し、少なくとも前記発電電力値と前記機器群使用電力値とに基づいて算出した余剰電力値よりも、前記運転していない機器について運転するのに必要な電力値が小さい使用可能機器の情報を出力する使用可能機器検索部としてコンピュータを機能させる報知装置の制御プログラム。
7. 発電電力値の情報を取得する発電電力取得部と、
   複数の機器群の使用電力値の情報を取得する機器群使用電力取得部と、
   前記機器毎の運転に必要な必要電力値の情報を記憶する機器必要電力記憶部と、
   前記機器毎の運転状態の情報を取得する機器状態取得部と、
   前記機器状態取得部から機器毎の運転状態の情報を取得して、前記機器必要電力記憶部より、運転していない状態の前記機器について運転するのに必要な電力値を取得し、少なくとも前記発電電力値と前記機器群使用電力値とに基づいて算出した余剰電力値よりも、前記運転していない機器について運転するのに必要な電力値が小さい使用可能機器の情報を出力する使用可能機器検索部とを備えた報知システム。