JP2002129042A - 生分解性樹脂の改質剤および生分解性樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 用いる生分解性樹脂の分子量の如何に関わら
ず、樹脂の溶融特性を改良し、成形品の表面外観を損な
うことなく、成形加工に優れた生分解性樹脂組成物およ
びその為の改質剤。 【解決手段】 生分解性樹脂（Ａ）１００質量部に対し
て、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン
粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチ
レン含有混合粉体（Ｂ）を、ポリテトラフルオロエチレ
ン成分の量が０.０１〜２０質量部になるように配合し
た。樹脂の溶融特性を改良し、表面外観を損なうことな
く成形加工に優れた生分解性樹脂組成物とすることがで
きる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は生分解性樹脂組成物
に関するもので、特にその成形性を高めたものに関す
る。

【０００２】

【従来の技術】近年、ポリエチレン、ポリプロピレン、
ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニ
ル等の膨大な量のプラスチック製品が使用されており、
これらの廃棄物処理が環境問題の一つとしてクローズア
ップされてきている。すなわち、現状の廃棄物処理は焼
却処分や埋設処理であるが、例えばポリエチレン等を焼
却処分すると、その燃焼カロリーが高いため、焼却炉を
傷め寿命を縮める。また、例えばポリ塩化ビニル等は焼
却処分に適していない。一方、プラスチック製品を埋設
処理するには土地も限られている。また自然環境中に廃
棄された場合、これらは化学的安定性が極めて高く、生
物学的にも微生物などによる分解がほとんど起こらず、
ほぼ半永久的に残存することになる。そのため、景観を
損なうばかりでなく海洋生物の生活環境を汚染するなど
の問題も引き起こしている。そこで、今日、環境保護の
見地から、生分解性又は自然環境下で分解するポリマー
が非常に注目されてきている。生分解性プラスチック
は、土壌中や水中で、加水分解や生分解により、徐々に
崩壊・分解が進行し、最終的に微生物の作用により無害
な分解物となることが知られている。現在、実用化が検
討されている生分解性プラスチックは、天然素材系のバ
イオセルロースや澱粉主体のプラスチック、脂肪族ポリ
エステル、変性ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、セル
ロースエステル化合物、デンプン変性体、およびこれら
のブレンド体に大別される。これらの内、加工性、コス
ト、機械特性、耐水性等の点で比較的バランスがとれて
いて、様々な用途に使いやすい樹脂として注目されてい
るものとして、脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。
脂肪族ポリエステルとしては、例えば、微生物産出系重
合体としてポリ（ヒドロキシ酪酸／吉草酸）が、合成系
重合体としてポリカプロラクトンや脂肪族ジカルボン酸
と脂肪族ジオールの縮合体が、そして、半合成系重合体
としてポリ乳酸系重合体がそれぞれ知られている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかし、脂肪族ポリエ
ステルは、結晶性であることや、実用に耐える高分子量
ポリマーが得難いことにより、成形加工に適した溶融特
性を得ることが困難であった。そのため、これまでに脂
肪族ポリエステルの成形性を改良する方法が幾つか提案
されている。たとえば、特開平４−１８９８２２号公報
には、高分子量の脂肪族ポリエステルに特定量のジイソ
シアナート又はポリイソシアネートを反応させ、さらに
実用に耐える高分子領域にまで分子量を高める方法が開
示されている。特開平６−２９８９２０号公報には、少
量の不飽和基をポリエステル中に導入し、得られた不飽
和脂肪族ポリエステルに、さらにポリエステルの溶融状
態で有機過酸化物を添加し、ポリエステル中の不飽和基
同士を付加させることにより、高分子量の脂肪族ポリエ
ステルを得る方法が開示されている。特開2000-015765
公報には、ポリカプロラクトンなどのラクトン樹脂を放
射線処理し、橋かけ点を発生させる方法が開示されてい
る。しかしこれらの方法では、未だ充分な成形性は得ら
れていないのが現状である。また高分子量化によって、
ポリマーの製造工程の増加および生産性の低下により製
造コストが増加することや、生成ポリマー中にミクロゲ
ルと言われている０.１〜数ミリの大きさのゲル状樹脂
が混入しやすくなり、製品外観を著しく低下させること
が指摘されている。更に前記のようにウレタン結合を樹
脂分子内に導入した場合、微生物による生分解性が通常
低下することが認められている。

【０００４】樹脂の溶融特性を改良する添加剤として、
ポリテトラフルオロエチレンが知られており、例えば特
開平５-２１４１８４号公報や特開平６−３０６２１２
号公報に、ポリテトラフルオロエチレンをポリオレフィ
ン樹脂に配合してなる樹脂組成物が開示されている。ま
た、生分解性樹脂脂肪族ポリエステル樹脂にポリテトラ
フルオロエチレン粉末を混合したものが特開平１０−１
５２５７２号公報に開示されている。しかしながら、ポ
リテトラフルオロエチレンはハロゲン原子を含まない一
般の熱可塑性樹脂に対して分散性が不良であり、単に混
合しただけでは均一に分散せず成形体の表面外観が著し
く低下するといった欠点を有している

【０００５】本発明は前記課題を解決するためになされ
たもので、用いる生分解性樹脂の分子量の如何に関わら
ず、樹脂の溶融特性を改良し、成形品の表面外観を損な
うことなく、成形加工に優れた生分解性樹脂組成物およ
びその為の改質剤を得ることを目的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、鋭意検討した結果、ポリテトラフルオロエチレンの
生分解性樹脂中での分散性を高めることで、即ち、粒子
径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有
機重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混
合粉体を生分解性樹脂に添加することにより、樹脂の溶
融特性を改良し、成形性が良好で、かつ外観の優れた成
形品を得られることを見いだし、本発明に到達した。

【０００７】本発明の生分解性樹脂用の改質剤は、粒子
径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有
機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有
混合粉体を有することを特徴とするものである。本発明
の生分解性樹脂組成物は、生分解性樹脂（Ａ）１００質
量部に対して、上記改質剤が、ポリテトラフルオロエチ
レン成分の量が０.０１〜２０質量部になるように配合
されていることを特徴とするものである。ここで、生分
解性樹脂（Ａ）の主成分が脂肪族ポリエステル樹脂であ
ることが望ましい。さらに、その脂肪族ポリエステル樹
脂の主成分が、ポリ乳酸、脂肪族グリコールと脂肪族ジ
カルボン酸またはその誘導体を主成分とした反応により
得られるもの、ポリカプロラクトンであることが望まし
い。また、生分解性樹脂（Ａ）として、前記脂肪族ポリ
エステル樹脂以外の生分解性樹脂（Ｃ）を含有させるこ
とができ、その生分解性樹脂（Ｃ）としては、生分解性
セルロースエステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコ
ール、澱粉、セルロール、紙、パルプ、カラギーナン、
キチン・キトサン質、天然直鎖状ポリエステル系樹脂、
またはこれらの混合物から選ばれる少なくとも一種が好
適である。また、生分解性樹脂組成物としては、生分解
性樹脂（Ａ）と、上記改質剤とを有するマスターペレッ
トが、さらに生分解性樹脂（Ａ）に配合され、該生分解
性樹脂（Ａ）の総量１００質量部に対して、ポリテトラ
フルオロエチレン成分の量が０.０１〜２０質量部とさ
れているものも望ましい。

【０００８】

【発明の実施の形態】本発明の生分解性樹脂用改質剤
は、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン
（以下PTFEと記す）の粒子と有機重合体とを含むもので
ある。ポリテトラフルオロエチレン粒子を含む改質剤中
に占めるPTFEの割合は０.１〜９０質量％が好ましい。
０.１質量％未満の場合は、生分解性樹脂に配合した際
にポリテトラフルオロエチレン粒子を含む改質剤の添加
効果が得られず、９０質量％をこえるとポリテトラフル
オロエチレン粒子を含む改質剤中のPTFE粒子が凝集し、
他の生分解性樹脂への分散が困難となる。

【０００９】ポリテトラフルオロエチレン粒子を含む改
質剤を構成する有機重合体は、ポリテトラフルオロエチ
レン粒子を含む改質剤を配合する生分解性樹脂に対する
PTFEの分散性の観点から、配合する生分解性樹脂に親和
性を有するものであることが好ましい。

【００１０】有機重合体を生成するための単量体の具体
例としては、スチレン、p-メチルスチレン、o-メチルス
チレン、p-クロルスチレン、o-クロルスチレン、p-メト
キシスチレン、o-メトキシスチレン、２,４-ジメチルス
チレン、a-メチルスチレン等のスチレン系単量体;アク
リル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチ
ル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリ
ル酸ブチル、アクリル酸-２-エチルヘキシル、メタクリ
ル酸-２-エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタク
リル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸
トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オ
クタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸
シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量
体;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン
化ビニル系単量体;ビニルメチルエーテル、ビニルエー
テル等のビニルエーテル系単量体;酢酸ビニル、酪酸ビ
ニル等のカルボン酸ビニル系単量体;エチレン、プロピ
レン、イソブチレン等のオレフィン系単量体;ブタジエ
ン、イソブレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量
体を挙げることができる。これらの単量体は、単独ある
いは２種類以上混合して用いることができる。

【００１１】例えば、本発明のPTFE含有ポリテトラフル
オロエチレン粒子を含む改質剤を配合する生分解性樹脂
がポリエステルの場合、これらの単量体の中で相溶性の
観点から好ましいものとして、スチレン系単量体、（メ
タ）アクリル酸エステル系単量体を２０質量％以上含有
するものが挙げられる。

【００１２】本発明に用いる有機重合体粒子の水性分散
液の製造法には、例えば、イオン性乳化剤を用いる乳化
重合法、イオン性重合開始剤を用いるソープフリー乳化
重合法等を挙げることができる。イオン性乳化剤として
は、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性イオン
乳化剤のいずれを用いてもよい。また所望によりこれら
のイオン性乳化剤と共にノニオン性乳化剤を併用しても
よい。アニオン性乳化剤の具体例としては、脂肪酸塩
類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸
エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪族アマイドの硫
酸塩類、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類、二塩基
性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類、脂肪酸アミドスル
ホン酸塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類、ホルマリ
ン縮合物のナフタリンスルホン酸塩類等を挙げることが
できる。カチオン性乳化剤の具体例としては、脂肪族ア
ミン塩類、第四アンモニウム塩類、アルキルピリジニウ
ム塩等を挙げることができる。両性イオン乳化剤の具体
例としては、アルキルベタイン等を挙げることができ
る。イオン性重合開始剤としては、過硫酸塩（例えば過
硫酸カリウムや過硫酸アンモニウム）、アゾビス（イソ
ブチロニトリルスルホン酸塩）、４,４'−アゾビス（４
−シアノ吉草酸）等のアニオン性重合開始剤、２,２'−
アゾビス（アミジノプロパン）二塩酸塩、２,２'−アゾ
ビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イ
ル）プロパン］二塩酸塩、２,２'−アゾビス［２−（２
−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２,
２'−アゾビスイソブチルアミド二水和物等のカチオン
性重合開始剤を例示することができる。本発明で用いる
有機重合体粒子の粒子径ｄは、ポリテトラフルオロエチ
レン粒子との凝集状態の安定性の観点から、ポリテトラ
フルオロエチレン粒子の粒子径Ｄに対して次式の範囲内
のものが好ましい。０.１Ｄ＜ｄ＜１０Ｄ

【００１３】本発明のポリテトラフルオロエチレン含有
混合粉体は、ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液と
有機重合体粒子分散液とを混合し凝固またはスプレード
ライにより粉体化することにより得られ、ポリテトラフ
ルオロエチレン粒子と有機重合体粒子とが表面電荷の違
いにより凝集した凝集粒子と、凝集せずに残存したそれ
ぞれの単独粒子を含むものである。凝集粒子は、ポリテ
トラフルオロエチレン粒子と有機重合体粒子とが一体と
なった構造を有するものであるが、そのモルフォロジー
は両粒子の混合比や粒子径により様々なものがあり得
る。すなわち、ポリテトラフルオロエチレン粒子の周り
を有機重合体が取り囲んだ形態や、その反対に有機重合
体粒子の周りをポリテトラフルオロエチレン粒子が取り
囲んだ形態や、１つの粒子に対して数個の粒子が凝集し
た形態などが存在する。この際、ポリテトラフルオロエ
チレン粒子のみが凝集して１０μｍ以上の凝集体を生成
すると、生分解性樹脂への分散性の観点から好ましくな
い。混合の際の凝集速度を低下させるために、混合する
前に、ノニオン性乳化剤をポリテトラフルオロエチレン
粒子および／または炭素数が４以上のアルキル基を有す
る（メタ）アクリル酸エステル単位を有する（共）重合
体粒子の表面上に吸着させておくこともできる。ノニオ
ン性乳化剤としては特に制限はなく、ポリオキシエチレ
ンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリ
ルエーテル、ジアルキルフェノキシポリ（エチレンオキ
シ）エタノール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル
酸、アルキルセルロース等を具体例として挙げることが
できる。

【００１４】本発明のポリテトラフルオロエチレン含有
混合粉体は、上述したポリテトラフルオロエチレン粒子
分散液と有機重合体粒子分散液を混合した分散液中で、
エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合して凝
固またはスプレードライにより粉体化することによって
も得られる。混合した分散液中で乳化重合させるエチレ
ン性不飽和単量体としては、ポリテトラフルオロエチレ
ン含有混合粉体の用途に応じて、スチレン、ｐ−メチル
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、
ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メト
キシスチレン、２,４−ジメチルスチレン、α−メチル
スチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メ
タクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エ
チル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリ
ル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチル
ヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシ
ル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘ
キシル、等のアクリル酸エステル系単量体；アクリロニ
トリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量
体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等の
ビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等の
カルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イ
ソブチレン等のオレフィン単量体；ブタジエン、イソプ
レン、プレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体
等の中から選択することができる。これらの単量体は、
単独であるいは２種以上混合して用いることができる。

【００１５】本発明のポリテトラフルオロエチレン含有
混合粉体は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸
マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩
析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉
体化することができる。通常のポリテトラフルオロエチ
レンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体と
して回収する行程で１００μｍ以上の凝集体となってし
まうために生分解性樹脂に均一に分散させることが困難
であるのに対して、本発明のポリテトラフルオロエチレ
ン含有混合粉体は、ポリテトラフルオロエチレンが単独
で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないた
めに、生分解性樹脂に対する分散性がきわめて優れてい
る。

【００１６】こうした本発明の粒子径１０μｍ以下のポ
リテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有す
るポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を有する改
質剤は、生分解性樹脂１００質量部に対して、ポリテト
ラフルオロエチレン成分の量が０.０１〜２０質量部に
なるように配合することが望ましい。０.０５〜２０質
量部がより好ましく、０.１〜５質量部がさらに好まし
い。０.０１質量部未満であると改質効果が十分でな
く、２０質量部よりも多くなると、樹脂の流動性が悪く
なり、成形性が悪化する傾向にある。改質剤を生分解性
樹脂に添加する方法は、特に制限されるものではなく、
従来公知の方法によって行うことができる。例えば、ミ
ルロール、バンバリーミキサー、スーパーミキサー、単
軸あるいは二軸押出機等を用いて混合混練すれば良い。
また、一度で添加することの他、生分解性樹脂の一部と
改質剤とでマスターぺレットとし、それと残りの生分解
性樹脂とを配合する手段によっても良い。

【００１７】本発明における生分解性樹脂（Ａ）として
は、多糖類（デンプン、酢酸セルロースなど）、ポリエ
チレングリコール／プロピレングリコール等のポリエー
テル；ポリヘキサメチレンカーボネート等のポリカーボ
ネート；ポリγ−メチルＬ−グルタメート等のポリアミ
ド；脂肪族ポリエステル等が挙げられる。これらは２種
以上を併用することもできる。これらの内でも脂肪族ポ
リエステルを主成分とすることが好ましい。尚、本発明
で主成分とは、その割合が半分以上を占めることを云
う。脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリグリコ
ール酸、ポリ乳酸等のポリ（α−ヒドロキシ酸）；ポリ
−β−ヒドロキシ酪酸等のポリ（β−ヒドロキシアルカ
ノエート）；ポリ−ε−カプロラクトン等のポリ（ω−
ヒドロキシアルカノエート）；ポリブチレンサクシネー
ト、ポリエチレンサクシネート等のポリアルキレンアル
カノエート等が挙げられる。これら２種以上の脂肪族ポ
リエステルを併用することもできる。中でも、ポリ乳酸
系、ポリアルキレンアルカノエート系や、ポリカプロラ
クトン系の脂肪族ポリエステルを主成分としたものが望
ましい。これら脂肪族ポリエステルは、特に限定されな
いが一般に、結晶性の場合は融点６０〜２００℃、重量
平均分子量５万〜５０万、好ましくは１０万〜３０万程
度のものである。

【００１８】本発明におけるポリ乳酸系重合体とは、ポ
リ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重
合体、もしくはこれらの混合物である。乳酸としては、
Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸が挙げられ、他のヒドロキシカルボ
ン酸としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４
−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロ
キシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等が挙げられ
る。ポリ乳酸は従来公知の方法で合成することができ
る。すなわち、特開平７−３３８６１号公報、特開昭５
９−９６１２３号公報、高分子討論会予稿集４４巻、31
98-3199頁に記載のような乳酸からの直接脱水縮合、ま
たは乳酸環状二量体ラクチドの開環重合によって合成す
ることができる。直接脱水縮合を行なう場合、Ｌ−乳
酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物のいず
れの乳酸を用いても良い。また、開環重合を行なう場合
においても、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラク
チド、メソ−ラクチド又はこれらの混合物のいずれのラ
クチドを用いても良い。ラクチドの合成、精製及び重合
操作は、例えば米国特許４０５７５３７号明細書、公開
欧州特許出願第２６１５７２号明細書、Polymer Bullet
in, 14, 491-495 (1985)、及び Makromol Chem., 187,
1611-1628 (1986) 等の文献に様々に記載されている。
ポリ乳酸におけるＬ乳酸単位、Ｄ乳酸単位の構成モル比
Ｌ／Ｄは１００／０〜０／１００のいずれであっても良
いが、Ｌ／Ｄが１００／０〜６０／４０であることが好
ましい。より好ましいＬ／Ｄは１００／０〜８０／２０
である。また、乳酸コポリマーは、乳酸モノマー又はラ
クチドと共重合可能な他の成分が共重合されたものであ
る。このような他の成分としては、２個以上のエステル
結合形成性の官能基を持つジカルボン酸、多価アルコー
ル、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、コハク酸、アゼライン酸、セバ
シン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
多価アルコールとしては、ビスフェノールにエチレンオ
キシドを付加反応させたものなどの芳香族多価アルコー
ル、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタ
ンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グ
リセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオ
ペンチルグリコールなどの脂肪族多価アルコール、ジエ
チレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチ
レングリコール、ポリプロピレングリコールなどのエー
テルグリコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸
としては、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン
酸、その他特開平６−１８４４１７号公報に記載されて
いるもの等が挙げられる。ラクトンとしては、グリコリ
ド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクト
ン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−
またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレ
ロラクトン等が挙げられる。乳酸コポリマーの加水分解
性は、コポリマーにおける乳酸単位の含量により影響さ
れる。このため、乳酸コポリマー中の乳酸単位の含量
は、用いる共重合成分にもよるが、一般に５０モル％以
上であり、好ましくは７０モル％以上である。乳酸単位
の含量や共重合成分によって、得られる製品の機械特性
や生分解性を調節することが可能である。また、共重合
と同じ効果を得る目的で、ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエ
ステルを単にブレンドしても良い。この場合において、
他の脂肪族ポリエステルを構成するモノマーやポリ乳酸
含量等は、共重合の場合と同様である。

【００１９】ポリアルキレンアルカノエート系脂肪族ポ
リエステル樹脂としては、脂肪族グリコールと脂肪族ジ
カルボン酸またはその誘導体を主成分として反応して得
られるものが好適で、脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香
族ポリエステルのいずれであっても良く、得られる共重
合体の生分解性が良好なものであれば良い。このような
ポリエステルとしては、例えば、コハク酸、アジピン
酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸
と、エチレングリコール、１,４-ブタンジオール、１,
６-ヘキサンジオール、１,８-オクタンジオール等の脂
肪族ジオールとを構成成分とする脂肪族ポリエステル；
フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカ
ルボン酸と、エチレングリコール、１,４-ブタンジオー
ル、１,６-ヘキサンジオール、１,８-オクタンジオール
等の脂肪族ジオールとを構成成分とする芳香族ポリエス
テル；上述の脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン
酸、脂肪族ジオール類からなる脂肪族芳香族ポリエステ
ルが挙げられる。好ましいポリアルキレンアルカノエー
ト系脂肪族ポリエステルとしては、ポリエチレンオキサ
レート、ポリブチレンオキサレート、ポリネオペンチル
グリコールオキサレート、ポリエチレンサクシネート、
ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシ酪酸及びβ
−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマ
ー等が挙げられ、特にポリエチレンサクシネート及びポ
リブチレンサクシネートが好ましい。本脂肪族ポリエス
テル樹脂は、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等を構成
成分とするものでも良い。ヒドロキシカルボン酸として
は、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸、その
他特開平６−１８４４１７号公報に記載されているもの
等が挙げられる。ラクトンとしては、グリコリド、ε−
カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−
プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ
−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクト
ン等が挙げられる。また、これらの脂肪族ポリエステル
は、ジイソシアネート等の結合剤によってポリマー鎖内
にウレタン結合を有し、ポリマー鎖が延長されたもので
あってもよく、また、少量のグリセリンのような脂肪族
多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪
族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存
させて、共重合させても良い。

【００２０】本発明で使用するポリカプロラクトンは、
例えばアルコールなどの活性水素を開始剤とし、ε−カ
プロラクトンを常法の開環重合を行うことにより得られ
るものである。前記開始剤の官能数は、特に制限はな
く、２官能や３官能のものが好ましく使用できる。ポリ
カプロラクトンの分子量は、低分子量から高分子量まで
使用できるが、低分子量のポリカプロラクトンを使用し
た場合は、混練樹脂の耐熱性や機械強度の低下が大きく
なるので添加量が制限されるが、樹脂組成物の溶融粘度
が低下し、成形性が向上する等のメリットが現れる。し
かし高分子量のポリカプロラクトンを使用する方が配合
率を多くすることができ、耐熱性、機械特性、生分解性
をいずれも高くバランスさせることが可能であり、より
好ましい。具体的には数平均分子量で１,０００〜２０
０,０００、更には５,０００〜１００,０００のポリカ
プロラクトンが好ましく使用できる。なお、２００,０
００よりも高い数平均分子量を有するものも問題なく使
用可能であるが、このような分子量の非常に高いポリカ
プロラクトンを得るのは難しく、現実的ではない。ま
た、使用するポリカプロラクトンは、ε−カプロラクト
ンの単独重合体以外に、バレロラクトンや、グリコリ
ド、ラクチドなどのコモノマー構成単位を、例えば２０
モル％以下含まれる共重合体も使用可能である。

【００２１】本発明で用いる脂肪族ポリエステル樹脂
は、例えば、次のような従来公知の方法にて高分子量化
することができる。 (A)イソシアネートカップリング剤を用いる方法。脂肪
族ジカルボン酸と脂肪族グリコール、第三成分として３
官能または４官能の、多価アルコール、オキシカルボン
酸、及び多価カルボン酸（またはその無水物）から選ば
れる少なくとも１種の多官能成分を加えて得られる脂肪
族ポリエステルに、多価イソシアネートを用いてカップ
リング反応させ、脂肪族ポリエステルを製造する（特開
平６−１９２３７４号公報）。 (B)不飽和ジカルボン酸を用いる方法。脂肪族または環
状脂肪族グリコール成分と、脂肪族ジカルボン酸または
その酸無水物９８〜９９.９９モル％および不飽和ジカ
ルボン酸またはその酸無水物０.０１〜２モル％からな
る酸成分とを反応させて得られる不飽和脂肪族ポリエス
テル１００質量部に対して、有機過酸化物を０.００５
〜０.１質量部、好ましくは０.００５質量部以上、０.
０１質量部未満添加し、反応させて、高分子量脂肪族ポ
リエステルを製造する（特開平６−２９８９２０号公
報）。 (C)不飽和イソシアナートを用いる方法。炭素数が偶数
のグリコールおよび／または１,４−シクロヘキサンジ
メタノールからなるグリコール成分と、炭素数が偶数の
ジカルボン酸またはその無水物からなるカルボン酸成分
とを反応させ脂肪族ポリエステルを得、不飽和基および
イソシアナート基を同一分子中に有する不飽和イソシア
ナートを加え反応させ、次いで反応生成物１００質量部
に対し、有機過酸化物を０.００５〜５質量部、好まし
くは０.００５質量部以上、０.０１質量部未満反応させ
ることにより、脂肪族ポリエステルを製造する（特開平
７−７０２９６号公報）。 (D)不飽和イソシアナートと飽和イソシアナートを併用
する方法。炭素数が偶数のグリコールおよび／または
１,４−シクロヘキサンジメタノールからなるグリコー
ル成分と、炭素数が偶数のジカルボン酸またはその無水
物からなるカルボン酸成分とを反応させ、脂肪族ポリエ
ステルを得、不飽和基およびイソシアナート基を同一分
子中に有する不飽和イソシアナートおよび飽和イソシア
ナートを加え反応させ、次いで反応生成物１００質量部
に対し、有機過酸化物を０.００５〜５質量部、好まし
くは０.００５質量部以上、０.０１質量部未満反応させ
ることにより、高分子量脂肪族ポリエステルを製造する
（特開平７−９７００４３号公報）。 (E)ラクトン樹脂を放射線処理する方法。ε−カプロラ
クトン、バレロラクトンや、グリコリド、ラクチドなど
のラクトンモノマーの単独重合体、およびラクトンモノ
マーと乳酸、ヒドロキシルプロピオン酸、ヒドロキシ酪
酸等のヒドロキシルカルボン酸、脂肪族ジオールおよび
脂肪族ジカルボン酸等、およびこれらの２種類以上の共
重合体、およびこれらの単独又は共重合体の混合物を放
射線処理して高分子量脂肪族ポリエステルを製造する
（特開2000-15765）。

【００２２】生分解性樹脂（Ａ）としては、上述した脂
肪族ポリエステル樹脂以外の生分解性樹脂（Ｃ）を配合
できるが、そのようなものとして、生分解性セルロース
エステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、澱
粉、セルロール、紙、パルプ、カラギーナン、キチン・
キトサン質、天然直鎖状ポリエステル系樹脂、またはこ
れらの混合物から選ばれる少なくとも一種を好ましく適
用できる。

【００２３】本発明においては、生分解性樹脂の他に
も、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲内で
他の高分子材料が混入されていてもよい。また、成形加
工性、製品物性を調整する目的で、滑剤、アンチブロッ
キング剤、紫外線吸収剤、光安定剤等、必要に応じて、
可塑剤（フタル酸エステル等）、安定剤（２-tert-ブチ
ル-６-(３-tert-ブチル-２-ヒドロキシ-５-メチルベン
ジル)-４-メチルフェニルアクリレート等）、着色剤
（赤口黄鉛、酸化チタン等）、充填剤（炭酸カルシウ
ム、クレー、タルク等）、酸化防止剤（アルキルフェノ
ール、有機亜リン酸エステル等）、紫外線吸収剤（サリ
チル酸エステル、ベンゾトリアゾール等）、難燃剤（リ
ン酸エステル、酸化アンチモン等）、帯電防止剤、滑
剤、発泡剤、抗菌・抗カビ剤等の従来公知の各種添加剤
を配合することができる。これらの配合量は、使用目的
に応じて適宜定めることができる。本発明において脂肪
族ポリエステルに上記各種添加剤を配合する方法は、特
に制限されるものではなく、従来公知の方法によって行
うことができる。例えば、ミルロール、バンバリーミキ
サー、スーパーミキサー、単軸あるいは二軸押出機等を
用いて混合混練すれば良い。

【００２４】このようにして混練された生分解性樹脂組
成物は、溶融押出し法、カレンダー法、インジェクショ
ン法等公知の成形方法により賦型することができる。本
発明によれば、ポリテトラフルオロエチレンの生分解性
樹脂中での分散性を高めることができ、樹脂の溶融特性
を改良し、成形性が良好で、かつ外観の優れた成形品を
得られる。

【００２５】

【実施例】以下、本発明を実施例、及び比較例を揚げて
説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるもの
ではない。実施例に先だって、実施例で用いた押出し
機、成形方法、溶融特性測定方法、成形体の評価方法に
ついて説明する。 （１）押出機-1 φ３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ=２０の二軸押出し機を用い、生分
解性樹脂と改質剤を溶融混練し、生分解性樹脂組成物ペ
レットを得た。 （２）押出機-2 上記生分解性樹脂組成物ペレットをφ３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ
=２５の単軸押出し機を用い、Ｔダイ法により厚さ０.５
ｍｍ、幅１５０ｍｍのシート状に成形した。 （３）メルトフローレート（ＭＦＲ） 樹脂組成物のペレットを ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準じ
て荷重２.１６ｋｇ、１９０℃で測定した。 （４）溶融張力（メルトテンション） 樹脂組成物のペレットを降下式フローテスター（ロザン
ド社製フローマスター）を用い、一定押出量（セン断速
度３.５３/秒）で押出し、ストランドを一定速度（１６
ｍ／分）で引き取り、溶融張力を測定した。ダイスのＬ
／Ｄは１６ｍｍ／１.０ｍｍφとした。 （５）成形体の外観評価 得られたシート状成形体の表面異物を肉眼で観察し、以
下の３段階評価を行った。 ○：成形体表面に異物等が無く、外観性が良好。 △：成形体表面に異物等が若干観察される。 ×：成形体表面に異物等が観察され、外観性に劣る。

【００２６】［実施例１］ポリテトラフルオロエチレン
含有混合粉体（Ｍ−１） （１）ポリドデシルメタクリレート/メチルメタクレー
ト共重合体粒子分散液の調製 ドデシルメタクリレート７５部とメチルメタクリレート
２５部の混合液にアゾビスジメチルバレロニトリル０.
１部を溶解させた。これにドシルベンゼンスルホン酸ナ
トリウム２.０部と蒸留水３００部の混合液を添加し、
ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで４分間攪拌した
後、ホモジナイザーに３００ｋｇ／ｃｍ²の圧力で２回
通し、安定なドデシルメタクリレート／メチルメタクリ
レート予備分散液を得た。これを攪拌機、コンデンサ
ー、熱電対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに
仕込み、窒素気流下で内温を８０℃にて３時間攪拌して
ラジカル重合させ、ドデシルメタクリレート／メチルメ
タタクリレート共重合体粒子分散液を得た。この固形分
濃度は２５.１％で、粒子径分布は単一のピークを示
し、重量平均粒子径は１９８ｎｍであった。

【００２７】（２）ポリテトラフルオロエチレン含有混
合粉体（Ｍ−１）の調製 ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液として旭ＩＣＩ
フロロポリマー社製フルオンＡＤ９３６を用いた。ＡＤ
９３６の固形分濃度は６３.０％であり、ポリテトラフ
ルオロエチレン１００部に対して５部のポリオキシエチ
レンアルキルフェニルエーテルを含むものである。ＡＤ
９３６の粒子径分布は単一のピークを示し、重量平均粒
子径は２９０ｎｍであった。８３３部のＡＤ９３６に蒸
留水１１６７部を添加し、固形分濃度２６.２％のポリ
テトラフルオロエチレン粒子分散液を得た。これは２５
％のポリテトラフルオロエチレン粒子と１.２％のポリ
オキシエチレンノニルフェニルエーテルを含むものであ
る。このポリテトラフルオロエチレン粒子分散液（ポリ
テトラフルオロエチレン４０部）を１６０部と、上記調
製したドデシルメタクリレート／メチルメタタクリレー
ト共重合体粒子分散液（ドデシルメタクリレート／メチ
ルメタクリレート共重合体４０部）１５９.４部とを攪
拌機、コンデンサー、熱電対、窒素導入口、滴下ロート
を備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下に室
温で１時間攪拌した。その後、系内を８０℃に昇温し、
硫酸鉄０.００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリ
ウム０.００３部、ロンガリット塩０.２４部、蒸留水１
０部の混合液を加えた後、メチルメタクリレート２０部
とターシャリーブチルパーオキシド０.１部の混合液を
３０分かけて滴下し、滴下終了後、内温を８０℃で１時
間保持してラジカル重合を完了させた。一連の操作を通
じて固形分の分離は見られず、均一な粒子分散液を得
た。粒子分散液の固形分濃度は２８.５％で、粒子径分
布は比較的ブロードで重量平均粒子径は２４８ｎｍであ
った。この粒子分散液３４９.７部を塩化カルシウム５
部を含む７５℃の熱水６００部に投入し、固形分を分離
させ、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有
混合粉体（Ｍ−１）９７部を得た。乾燥した（Ｍ−１）
を２００℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、
ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過
型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレン
は暗部として観測されるが、１０μｍを越える凝集体は
観察されなかった。

【００２８】［実施例２］ポリテトラフルオロエチレン
含有混合粉体（Ｍ−２） 実施例１で用いたポリテトラフルオロエチレン粒子分散
液の使用量を８０部（ポリテトラフルオロエチレン２０
部）、ドデシルメタクリレート／メチルメタタクリレー
ト共重合体粒子分散液の使用量を２３９.１部（ドデシ
ルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体６０
部）とする以外は実施例１と同様にして、ポリテトラフ
ルオロエチレン含有混合粉体（Ｍ−２）９９部を得た。
凝固前の粒子分散液には固形分の分離は見られず、均一
な粒子分散液を得た。粒子分散液の固形分濃度は２６.
５％で、粒子径分布は比較的ブロードで重量平均粒子径
は２２８ｎｍであった。乾燥した（Ｍ−２）を２００℃
でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトー
ムで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微
鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部とし
て観測されるが、１０μｍを越える凝集体は観察されな
かった。

【００２９】［実施例３〜１２、比較例１〜６］表１に
示すように、生分解性樹脂として乳酸系生分解性樹脂
「ラクティ9400」（島津製作所製、重量平均分子量約１
４万）、「ラクティ5000」（島津製作所製、重量平均分
子量約２０万）を用い、これに、実施例１、２で製造し
たポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｍ−１、Ｍ
−２をハンドブレンドした後、二軸押出機（池貝社製PC
M-28.5）を用いて、バレル温度２００℃、スクリュー回
転数１５０ｒｐｍにて溶融混練しペレット状に賦型し
た。得られたペレットを用いて諸物性を測定した結果を
表１に示す。なおメルトテンションは１７５℃で測定を
行った。比較のため、生分解性樹脂単体を実施例３と同
様の条件で押し出し、ペレット化したもの、および粉末
状ポリテトラフルオロエチレンを生分解性樹脂とハンド
ブレンドし、実施例３と同様の条件で押し出し、ペレッ
ト化したものを実施例３と同様に評価した結果を表１に
示す。粉末状ポリテトラフルオロエチレンとしては旭IC
Iフロロポリマーズ社製フルオンCD123を用いた。CD123
は、粒子径０.２〜０.３μｍのポリテトラフルオロエチ
レン一次粒子が凝集して数１００μｍの凝集体となって
いるものである。

【００３０】

【表１】

【００３１】表１から明らかなように、比較例の樹脂組
成物に比して、本実施例の樹脂組成物であれば、成形体
の表面の外観を損なうことなく、メルトテンションを向
上させることができている。

【００３２】［実施例１３〜２２、比較例７〜１２］生
分解性樹脂として１,４-ブタンジオールとコハク酸の縮
重合体ポリブチレンサクシネート系生分解性樹脂「ビオ
ノーレPBS#1001」（昭和高分子製、直鎖状タイプ、重量
平均分子量約１４万）、「ビオノーレPBS#1903」（昭和
高分子製、長鎖分岐タイプ、重量平均分子量約３３万）
を用い、これと上記ポリテトラフルオロエチレン含有混
合粉体Ｍ−１、Ｍ−２を表２に示す割合でハンドブレン
ドした後、二軸押出機（池貝社製PCM-28.5）を用いて、
バレル温度１８０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍに
て溶融混練しペレット状に賦型した。得られたペレット
を用いて諸物性を測定した結果を表２に示す。なおメル
トテンションは１５０℃で測定を行った。比較のため、
生分解性樹脂単体を実施例１３と同様の条件で押し出
し、ペレット化したもの、および粉末状ポリテトラフル
オロエチレンを生分解性樹脂とハンドブレンドし、実施
例１３と同様の条件で押し出し、ペレット化したものを
実施例１３と同様に評価した結果を表２に示す。粉末状
ポリテトラフルオロエチレンとしては旭ICIフロロポリ
マーズ社製フルオンCD123を用いた。CD123は、粒子径
０.２〜０.３μｍのポリテトラフルオロエチレン一次粒
子が凝集して数１００μｍの凝集体となっているもので
ある。

【００３３】

【表２】

【００３４】表２から明らかなように、比較例の樹脂組
成物に比して、本実施例の樹脂組成物であれば、成形体
の表面の外観を損なうことなく、メルトテンションを向
上させることができている。

【００３５】［実施例２３〜３２、比較例１３〜１８］
生分解性樹脂として実施例８で使用した「ラクティ500
0」または実施例１８で用いた「ビオノーレ1903」をポ
リカプロラクトン系生分解性樹脂である「セルグリーン
プラクセルH7」（ダイセル化学工業製、数平均分子量約
１３万）と表３に示した割合で混合し、更にこれと上記
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｍ−１、Ｍ−
２を表２に示す割合でハンドブレンドした後、二軸押出
機（池貝社製PCM-28.5）を用いて、バレル温度１８０
℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍにて溶融混練しペレ
ット状に賦型した。得られたペレットを用いて諸物性を
測定した結果を表３に示す。なおメルトテンションは
「ラクティ5000」が添加されたものは１７５℃で、ビオ
ノーレ「1903」が添加されたものは１５０℃で測定を行
った。比較のため、生分解性樹脂配合物を実施例２３と
同様の条件で押し出し、ペレット化したもの、および粉
末状ポリテトラフルオロエチレンを生分解性樹脂とハン
ドブレンドし、実施例２３と同様の条件で押し出し、ペ
レット化したものを実施例２３、２８と同様に評価した
結果を表２に示す。粉末状ポリテトラフルオロエチレン
としては旭ICIフロロポリマーズ社製フルオンCD123を用
いた。CD123は、粒子径０.２〜０.３μｍのポリテトラ
フルオロエチレン一次粒子が凝集して数１００μｍの凝
集体となっているものである。

【００３６】

【表３】

【００３７】表３から明らかなように、比較例の樹脂組
成物に比して、本実施例の樹脂組成物であれば、成形体
の表面の外観を損なうことなく、メルトテンションを向
上させることができている。

【００３８】［実施例３３〜３４、比較例１９〜２０］
乳酸系生分解性樹脂として実施例３で使用した「ラクテ
ィ9400」を用い、脂肪族ポリエステル系以外の生分解性
樹脂としてトウモロコシ澱粉を用い、これと上記ポリテ
トラフルオロエチレン含有混合粉体Ｍ−１を表４に示す
割合でハンドブレンドした後、二軸押出機（池貝社製PC
M-28.5）を用いて、バレル温度２００℃、スクリュー回
転数１５０ｒｐｍにて溶融混練しペレット状に賦型し
た。得られたペレットを用いて諸物性を測定した結果を
表４に示す。なおメルトテンションは１７５℃で測定を
行った。比較のため、生分解性樹脂単体を実施例３３、
３４と同様の条件で押し出し、ペレット化したものを実
施例３３と同様に評価した結果を表４に示す。

【００３９】［実施例３５〜３６］乳酸系生分解性樹脂
として実施例３で使用した「ラクティ9400」を用い、こ
れとポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｍ−１を
８０／２０質量％となるように、二軸押出機（池貝社製
PCM-28.5）を用いて、バレル温度２００℃、スクリュー
回転数１５０ｒｐｍにて溶融混練しペレット状に賦型
し、ポリテトラフルオロエチレン含有生分解性樹脂マス
ターバッチMC-1を得た。なおポリテトラフルオロエチレ
ン含有混合粉体Ｍ−１は押出機バレル中央に設置されて
いるサイドフィーダーより投入した。このマスターバッ
チを「ラクティ9400」と表４に示す割合でハンドブレン
ドした後、単軸押出機（GMエンジニリアリング製）を用
い、Ｔ型ダイ法にてシート状製品を得た。得られた製品
を用いて諸物性を測定した結果を表４に示す。なおメル
トテンションは１７５℃で測定を行った。

【００４０】

【表４】

【００４１】表４から明らかなように、比較例の樹脂組
成物に比して、本実施例の樹脂組成物であれば、成形体
の表面の外観を損なうことなく、ＭＦＲ及びメルトテン
ションを共に向上させることができている。

【００４２】

【発明の効果】本発明によれば、ポリテトラフルオロエ
チレンの生分解性樹脂中での分散性を高めることで、生
分解性樹脂の分子量の如何に関わらず、樹脂の溶融特性
を改良し、表面外観を損なうことなく成形加工に優れた
生分解性樹脂組成物とすることができる。従って、本発
明は、シート・フィルム成形、発泡成形、異型成形、イ
ンジェクション成形など、さまざまな成形を容易に可能
とすることができ、多くの成形品の生分解性化を図るこ
とができるようになり、環境保護等においてきわめて有
用なものである。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大須賀 正宏 神奈川県川崎市多摩区登戸3816番地 三菱 レイヨン株式会社東京技術・情報センター 内 Ｆターム(参考） 4J002 AB011 AB021 AB041 AB051 AC033 AC063 AD001 AH001 AJ001 BB023 BB113 BB183 BC023 BD152 BE021 BE043 BF013 BF023 BG043 BG103 CF031 CF191

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオ
   ロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフ
   ルオロエチレン含有混合粉体を有する生分解性樹脂用の
   改質剤。
2. 【請求項２】 生分解性樹脂（Ａ）１００質量部に対し
   て、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン
   粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチ
   レン含有混合粉体（Ｂ）が、ポリテトラフルオロエチレ
   ン成分の量が０.０１〜２０質量部になるように配合さ
   れている生分解性樹脂組成物。
3. 【請求項３】 前記生分解性樹脂（Ａ）の主成分が脂肪
   族ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項２記
   載の生分解性樹脂組成物。
4. 【請求項４】 前記脂肪族ポリエステル樹脂の主成分
   が、ポリ乳酸であることを特徴とする請求項３記載のポ
   リ乳酸系生分解性樹脂組成物。
5. 【請求項５】 前記脂肪族ポリエステル樹脂は、脂肪族
   グリコールと脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体を主
   成分とした反応により得られるものであることを特徴と
   する請求項３記載の生分解性樹脂組成物。
6. 【請求項６】 前記脂肪族ポリエステル樹脂の主成分が
   ポリカプロラクトンであることを特徴とする請求項３記
   載の生分解性樹脂組成物。
7. 【請求項７】 前記生分解性樹脂（Ａ）として、前記脂
   肪族ポリエステル樹脂以外の生分解性樹脂（Ｃ）を含有
   することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の
   生分解性樹脂組成物。
8. 【請求項８】 前記生分解性樹脂（Ｃ）が、生分解性セ
   ルロースエステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコー
   ル、澱粉、セルロール、紙、パルプ、カラギーナン、キ
   チン・キトサン質、天然直鎖状ポリエステル系樹脂、ま
   たはこれらの混合物から選ばれる少なくとも一種である
   ことを特徴とする請求項７記載の生分解性樹脂組成物。
9. 【請求項９】 生分解性樹脂（Ａ）と、粒子径１０μｍ
   以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体と
   を含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体
   （Ｂ）とを有するマスターペレットが、さらに生分解性
   樹脂（Ａ）に配合され、ポリテトラフルオロエチレン成
   分の量が該生分解性樹脂（Ａ）の総量１００質量部に対
   して、０.０１〜２０質量部である生分解性樹脂組成
   物。