JP2000153270A - スパイラル型分離膜エレメントおよびその運転方法 - Google Patents
スパイラル型分離膜エレメントおよびその運転方法Info
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Abstract
ができる原液流路材を備えた高阻止率および高透過液量
のスパイラル型膜エレメントおよびその運転方法を提供
することである。 【解決手段】 集液管の外周面に封筒状に形成された分
離膜を原液流路材6とともに巻回してなるスパイラル型
分離膜エレメントにおいて、原液流路材6は複数の線材
6a,6bによりメッシュ状に形成される。原液流路材
6の空孔率p、原液流路材6の比表面積S[mm-1]、
原液流路材6の厚みh[mm]、原液流路材6の線径d
[mm]および原液流路材6のメッシュの大きさm[m
m]をf(d,h,m,p,S)=h(4m−πd)/
[m(2+hS(1−p)]により計算される関数f
(d,h,m,p,S)の値が0.20mm以上1.0
1mm以下となるように設定する。
Description
等の膜分離装置に用いられるスパイラル型分離膜エレメ
ントおよびその運転方法に関する。
塩、排水処理等の幅広い用途に、スパイラル型分離膜モ
ジュールが用いられている。スパイラル型分離膜モジュ
ールはスパイラル型分離膜エレメントを圧力容器内に収
容した構成となっている。
トの一部切欠き斜視図である。スパイラル型分離膜エレ
メント1は、透過液流路材3の両面に逆浸透膜からなる
分離膜2を重ね合わせて3辺を接着することにより封筒
状膜4を形成し、その封筒状膜4の開口部を集液管5に
取り付け、ネット状の原液流路材6とともに集液管5の
外周面にスパイラル状に巻回することにより構成され
る。
の一方の端面側から供給される。この原液7は原液流路
材6を挟む分離膜2間に形成された原液流路内を流れ、
スパイラル型分離膜エレメント1の他方の端面側から濃
縮液9として排出される。また、原液7が原液流路材6
に沿って流れる過程で分離膜2を透過した透過液8は、
透過液流路材3に沿って集液管5の内部に流れ込み、集
液管5の端部から排出される。
分離膜2を透過できなかった溶質が溜まっており、分離
膜2の近傍での原液の濃度が供給された原液7の濃度よ
り高くなる濃度分極が発生する。
攪拌し、濃度分極を抑えることが行われている。つま
り、原液流路材6は、原液7が通る流路を形成するだけ
でなく、原液7の攪拌を行い濃度分極を抑制する役割も
担っている。
処理の対象となる液が例えばTDS(全溶解性残留物濃
度)約35000ppmおよび逆浸透圧27kgf/c
m2 の海水のような高濃度溶液である場合、分離膜2の
近傍の濃度がかなり高くなる。分離膜2の近傍の濃度が
高くなれば、逆浸透膜分離処理に必要な有効圧力が実質
的に低下し、塩の阻止率および透過水量が低下するとい
った問題がある。そこで、濃度分極を十分に抑制する必
要がある。
十分に抑制することができる原液流路材を備えた高阻止
率および高透過液量のスパイラル型分離膜エレメントお
よびその運転方法を提供することである。
に係るスパイラル型分離膜エレメントは、有孔中空管の
外周面に封筒状に形成された分離膜を原液流路材ととも
に巻回してなるスパイラル型分離膜エレメントにおい
て、原液流路材は複数の線材によりメッシュ状に形成さ
れ、原液流路材の空孔率をp、原液流路材の比表面積を
S[mm-1]、原液流路材の厚みをh[mm]、原液流
路材の線径をd[mm]、原液流路材のメッシュの大き
さをm[mm]とした場合に、f(d,h,m,p,
S)=h(4m−πd)/[m(2+hS(1−p)]
により計算される関数f(d,h,m,p,S)の値が
0.20mm以上1.01mm以下であることを特徴と
する。
液流路における流れの状態は、異なる原液流路材を用い
た場合でも、その原液流路材の各部の寸法関係により、
同一の状態となることがある。そのため、原液流路材の
各部の寸法を1つの関数としてまとめ、その関数を評価
することにより、原液流路材の評価が容易となる。
液流路材を分離膜で挟んで形成される原液流路を管路に
置きかえた場合の管の直径を示している。したがって、
関数f(d,h,m,p,S)の値を評価することによ
り、原液流路材の総合的な評価が可能である。
制するためには、原液が通過する流路を狭くし、原液の
線速を上げることが望ましい。一方、原液が通過する流
路が狭くなりすぎると、原液の流路抵抗が増加する。そ
れにより、原液が十分に流れなくなり、分離膜性能が低
下する。
トに用いられる原液流路材では、関数f(d,h,m,
p,S)の値が1.01mm以下であるので、原液流路
材の攪拌効果により濃度分極を十分に抑制することがで
きる。また、関数f(d,h,m,p,S)の値が0.
2mm以上であるので、原液が通過する流路が十分に確
保され、原液の流路抵抗が増加しない。それにより、原
液が十分に流れ、高い分離膜性能が得られる。したがっ
て、高阻止率および高透過液量が実現される。
上0.8mm以下であることが好ましい。それにより、
十分な攪拌効果により濃度分極を抑制するとともに、原
液の流路抵抗の増加を抑制し、高い分離膜性能を得るこ
とができる。
上0.4mm以下であることが好ましい。それにより、
十分な攪拌効果により濃度分極を抑制するとともに、原
液の流路抵抗の増加を抑制し、高い分離膜性能を得るこ
とができる。
上92%以下であることが好ましい。それにより、十分
な攪拌効果により濃度分極を十分に抑制することができ
る。
1mm以上3mm以下であることが好ましい。それによ
り、十分な攪拌効果により濃度分極を抑制するととも
に、原液の流路抵抗の増加を抑制し、高い分離膜性能を
得ることができる。
-1以上40mm-1以下であることが好ましい。それによ
り、十分な攪拌効果により濃度分極を抑制するととも
に、原液の流路抵抗の増加を抑制し、高い分離膜性能を
得ることができる。
トの運転方法は、上記のスパイラル型分離膜エレメント
を用いて5kgf/cm2 以上の浸透圧を有する原液を
処理することを特徴とする。
得られるので、溶質の阻止率および透過液量が高くな
る。
合、原液流路材の十分な攪拌効果が得られるので、塩の
阻止率および透過水量が高くなる。
エレメントの全体の構造は、図3に示した従来のスパイ
ラル型分離膜エレメントの構造と同様であるが、原液流
路材が異なる。図1は本発明に係るスパイラル型分離膜
エレメントに用いられる原液流路材の一部拡大斜視図で
ある。図2は図1の原液流路材の一部を取り出した流路
材要素の拡大斜視図である。
の直径dを有する複数の線材6aおよび複数の線材6b
からなる。ピッチmで等間隔に並べられた複数の線材6
aと、同様にピッチmで等間隔に並べられた複数の線材
6bとが互いに直交するように重ねられることにより原
液流路材6が形成される。そして、原液流路材6を分離
膜(図示せず)で挟むことにより原液流路が形成され
る。図1の例では、原液流路材6の線材6a間のピッチ
mまたは線材6b間のピッチmがメッシュの大きさに相
当する。
よび線材6bを軸線に沿って垂直に切断することにより
形成された矩形の単位要素の1つである。原液流路内の
流れの状態は、流路材要素10内を繰り返し流れる流れ
の状態と同じである。このように一定の空間を繰り返し
流れる流れは、水力学的直径dh の管路内の流れに置き
換えることができることが知られている。水力学的直径
dh [mm]は、次式で表される。
流路材6の厚み[mm]、Sは比表面積[mm-1]であ
る。
[mm3 ]、VTot は原液流路材6の線材および線材間
の空間からなる原液流路材6の全体積[mm3 ]であ
る。また、dは原液流路材6の線径[mm]、mは原液
流路材6のメッシュの大きさ[mm]である。図2の流
路要素10では、厚みhは線材6a,6bの直径dの2
倍であるので、上式(2)は次式のようになる。
式(3)を代入することにより、水力学的直径dh は次
式のようになる。
6a,6bの表面積をSspとすると、S=Ssp/Vspに
よって求められる。
みh、メッシュの大きさm、空孔率pまたは比表面積S
が異なる場合でも、水力学的直径dh すなわち関数f
(d,h,m,p,S)の値が同一ならば流路としては
同一であることを示している。したがって、関数f
(d,h,m,p,S)の値により原液流路材6の総合
的な評価が可能となる。
抑制するためには、原液が通過する流路を狭くし、原液
の線速を上げることが望ましい。そのためには、関数f
(d,h,m,p,S)の値の範囲を1.01mm以下
にすることが好ましい。しかし、関数f(d,h,m,
p,S)の値が0.2mm未満になると、原液が通過す
る流路が狭くなり、原液の流路抵抗が増加し、原液が十
分に流れなくなり、分離膜性能が低下する。したがっ
て、関数f(d,h,m,p,S)の値は0.2mm以
上1.01mm以下に設定する。
大きいと、原液が通過する流路が広くなりすぎ、原液流
路材6による攪拌効果が低くなり、濃度分極が促進され
る。一方、原液流路材6の厚みhが0.2mmよりも小
さいと、原液が通過する流路が狭くなりすぎ、原液の流
路抵抗が増加する。それにより、原液が原液流路を十分
に流れなくなり、分離膜性能が低下する。したがって、
原液流路材6の厚みhは0.2mm以上0.8mm以下
であることが好ましく、0.4mm以上0.75mm以
下であることがより好ましく、0.6mm以上0.7m
m以下であることがさらに好ましい。
より小さいと、原液流路材6が薄くなるため、原液が通
過する流路が狭くなる。それにより、原液の流路抵抗が
増加し、原液が十分に流れなくなり、分離膜性能が低下
する。一方、原液流路材6の線径dが0.4mmよりも
大きいと、原液流路材6の厚みが厚くなるため、原液が
通過する流路が広すぎて、原液流路材6による攪拌効果
が低くなり、濃度分極が促進される。したがって、原液
流路材6の線径dは0.1mm以上0.4mm以下であ
ることが好ましい。
よりも小さい場合または92%よりも大きい場合には、
原液の攪拌作用が低下し、濃度分極を抑制することがで
きない。したがって、原液流路材6の空孔率pは60%
以上92%以下であることが好ましい。
が1mmよりも小さいと、原液流路材6の目が詰まりす
ぎて原液の流路抵抗が発生し、それにより攪拌作用が低
下し、濃度分極を抑制することができない。一方、原液
流路材6のメッシュの大きさmが3mmよりも大きい
と、原液の攪拌作用が低下し、濃度分極を抑制すること
ができない。したがって、原液流路材6のメッシュの大
きさmは1mm以上3mm以下であることが好ましい。
m-1よりも小さいと、原液の攪拌作用が低下し、濃度分
極を抑制することができない。一方、原液流路材6の比
表面積Sが40mm-1よりも大きいと、原液の流路抵抗
が発生する。したがって、原液流路材6の比表面積Sは
10mm-1以上40mm-1以下であることが好ましい。
メッシュを有する原液流路材6を備えたスパイラル型分
離膜エレメントに限らず、ひし形、その他多角形等の形
状のメッシュを有する原液流路材を備えたスパイラル型
分離膜エレメントにも同様に適用することができる。
0.87となる原液流路材を用いて8インチ径のスパイ
ラル型逆浸透膜エレメントを作製した。原液流路材の厚
みhは0.63mm、線径dは0.32mm、空孔率p
は92%、メッシュの大きさmは3mm、比表面積Sは
12.5mm-1である。なお、逆浸透膜には日東電工株
式会社製NTR−70SWCを用いた。
いて、TDS35000ppm、浸透圧27kgf/c
m2 の海水を圧力56kgf/cm2 、濃縮水流量85
L/min、温度25℃、pH6.5の条件で60分間
の透過実験を行ったところ、塩の阻止率は99.75
%、透過水量は0.60m3 /m2 /日であった。
1.01となる原液流路材を用いて8インチ径のスパイ
ラル型逆浸透膜エレメントを作製した。原液流路材の厚
みhは0.80mm、線径dは0.40mm、空孔率p
は90%、メッシュの大きさmは3mm、比表面積Sは
10mm-1である。
トは、原液流路材を除いて実施例1のスパイラル型逆浸
透膜エレメントと同一である。また、実験条件も実施例
1と同一にして、透過実験を行ったところ、塩の阻止率
は99.73%、透過水量は0.57m3 /m2 /日で
あった。
0.56となる原液流路材を用いて8インチ径のスパイ
ラル型逆浸透膜エレメントを作製した。原液流路材の厚
みhは0.40mm、線径dは0.20mm、空孔率p
は92%、メッシュの大きさmは2mm、比表面積Sは
20mm-1である。
トは、原液流路材を除いて実施例1のスパイラル型逆浸
透膜エレメントと同一である。また、実験条件も実施例
1と同一にして、透過実験を行ったところ、塩の阻止率
は99.78%、透過水量は0.64m3 /m2 /日で
あった。
0.49となる原液流路材を用いて8インチ径のスパイ
ラル型逆浸透膜エレメントを作製した。原液流路材の厚
みhは0.80mm、線径dは0.40mm、空孔率p
は69%、メッシュの大きさmは1mm、比表面積Sは
10mm-1である。
トは、原液流路材を除いて実施例1のスパイラル型逆浸
透膜エレメントと同一である。また、実験条件も実施例
1と同一にして、透過実験を行ったところ、塩の阻止率
は99.76%、透過水量は0.61m3 /m2 /日で
あった。
1.02となる原液流路材を用いて8インチ径のスパイ
ラル型逆浸透膜エレメントを作製した。原液流路材の厚
みhは0.81mm、線径dは0.41mm、空孔率p
は93%、メッシュの大きさmは4mm、比表面積Sは
9.7mm-1である。
トは、原液流路材を除いて実施例1のスパイラル型逆浸
透膜エレメントと同一である。また、実験条件も実施例
1と同一にして、透過実験を行ったところ、塩の阻止率
は99.65%、透過水量は0.56m3 /m2 /日で
あった。
0.19となる原液流路材を用いて8インチ径のスパイ
ラル型逆浸透膜エレメントを作製した。原液流路材の厚
みhは0.12mm、線径dは0.06mm、空孔率p
は95%、メッシュの大きさmは1mm、比表面積Sは
67mm-1である。
トは、原液流路材を除いて実施例1のスパイラル型逆浸
透膜エレメントと同一である。また、実験条件も実施例
1と同一にして、透過実験を行ったところ、塩の阻止率
は99.52%、透過水量は0.50m3 /m2 /日で
あった。
レメントは原水流路材の厚みhが0.2mm以下であ
り、流路抵抗が大きく、そのため分離性能が低下した。
1.25となる原液流路材を用いて8インチ径のスパイ
ラル型逆浸透膜エレメントを作製した。原液流路材の厚
みhは0.8mm、線径dは0.4mm、空孔率pは9
5%、メッシュの大きさmは6mm、比表面積Sは10
mm-1である。
トは、原液流路材を除いて実施例1のスパイラル型逆浸
透膜エレメントと同一である。また、実験条件も実施例
1と同一にして、透過実験を行ったところ、塩の阻止率
は99.48%、透過水量は0.47m3 /m2 /日で
あった。
レメントはメッシュの大きさmが3mm以上であり、十
分な撹拌効果が得られないので、濃度分極を抑制するこ
とができず、そのため分離性能が低下した。
すると、塩の阻止率は、実施例1〜4では99.73〜
99.78%であり、比較例1では99.65%であっ
た。これを透塩率で比較すると、実施例1〜4は比較例
1の約1.3〜1.6倍となる。また、透過水量でも実
施例1〜4は比較例1に比べて数%の向上がみられた。
(d,h,m,p,S)の値が1.01mm以下となる
ように原液流路材の線径d、厚みh、メッシュの大きさ
m、空孔率pおよび比表面積Sを定めることが好ましい
ことがわかる。
関数f(d,h,m,p,S)の値が0.20mm以上
となるように線径d、厚みh、メッシュの大きさm、空
孔率pおよび比表面積Sを定めることが好ましいことが
わかる。
分離膜エレメントを用いて浸透圧5kgf/cm2 以上
の原液を逆浸透膜分離処理した場合に、分離膜の近傍で
の濃度分極を十分に抑制することにより、高い分離膜性
能を得ることが可能となる。
用いられる原液流路材の一部拡大斜視図である。
素の拡大斜視図である。
欠き斜視図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 有孔中空管の外周面に封筒状に形成され
た分離膜を原液流路材とともに巻回してなるスパイラル
型分離膜エレメントにおいて、前記原液流路材は複数の
線材によりメッシュ状に形成され、前記原液流路材の空
孔率をp、前記原液流路材の比表面積をS[mm-1]、
前記原液流路材の厚みをh[mm]、前記原液流路材の
線径をd[mm]、前記原液流路材のメッシュの大きさ
をm[mm]とした場合に、f(d,h,m,p,S)
=h(4m−πd)/[m(2+hS(1−p)]によ
り計算される関数f(d,h,m,p,S)の値が0.
20mm以上1.01mm以下であることを特徴とする
スパイラル型分離膜エレメント。 - 【請求項2】 請求項1記載のスパイラル型分離膜エレ
メントを用いて5kgf/cm2 以上の浸透圧を有する
原液を処理することを特徴とするスパイラル型分離膜エ
レメントの運転方法。 - 【請求項3】 前記原液が海水であることを特徴とする
請求項2記載のスパイラル型分離膜エレメントの運転方
法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32920998A JP2000153270A (ja) | 1998-11-19 | 1998-11-19 | スパイラル型分離膜エレメントおよびその運転方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32920998A JP2000153270A (ja) | 1998-11-19 | 1998-11-19 | スパイラル型分離膜エレメントおよびその運転方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000153270A true JP2000153270A (ja) | 2000-06-06 |
Family
ID=18218884
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP32920998A Pending JP2000153270A (ja) | 1998-11-19 | 1998-11-19 | スパイラル型分離膜エレメントおよびその運転方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000153270A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007052529A1 (ja) * | 2005-10-31 | 2007-05-10 | Nitto Denko Corporation | スパイラル型分離膜エレメント |
US7998348B2 (en) | 2006-03-09 | 2011-08-16 | Nitto Denko Corporation | Spiral membrane element and process for producing the same |
US8361318B2 (en) | 2004-03-26 | 2013-01-29 | Nitto Denko Corporation | Spiral type separation membrane element |
US9604179B2 (en) | 2007-06-11 | 2017-03-28 | Nitto Denko Corporation | Spiral membrane element and method of producing the same |
WO2018092343A1 (ja) * | 2016-11-18 | 2018-05-24 | 日東電工株式会社 | 原水流路スペーサ、および、これを備えたスパイラル型膜エレメント |
JP2018086642A (ja) * | 2016-11-18 | 2018-06-07 | 日東電工株式会社 | 原水流路スペーサ、および、これを備えたスパイラル型膜エレメント |
-
1998
- 1998-11-19 JP JP32920998A patent/JP2000153270A/ja active Pending
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8361318B2 (en) | 2004-03-26 | 2013-01-29 | Nitto Denko Corporation | Spiral type separation membrane element |
WO2007052529A1 (ja) * | 2005-10-31 | 2007-05-10 | Nitto Denko Corporation | スパイラル型分離膜エレメント |
KR100846647B1 (ko) * | 2005-10-31 | 2008-07-16 | 닛토덴코 가부시키가이샤 | 스파이럴형 분리막 엘리먼트 |
US8303815B2 (en) | 2005-10-31 | 2012-11-06 | Nitto Denko Corporation | Spiral separation membrane element |
US7998348B2 (en) | 2006-03-09 | 2011-08-16 | Nitto Denko Corporation | Spiral membrane element and process for producing the same |
US9604179B2 (en) | 2007-06-11 | 2017-03-28 | Nitto Denko Corporation | Spiral membrane element and method of producing the same |
WO2018092343A1 (ja) * | 2016-11-18 | 2018-05-24 | 日東電工株式会社 | 原水流路スペーサ、および、これを備えたスパイラル型膜エレメント |
JP2018086642A (ja) * | 2016-11-18 | 2018-06-07 | 日東電工株式会社 | 原水流路スペーサ、および、これを備えたスパイラル型膜エレメント |
CN108495701A (zh) * | 2016-11-18 | 2018-09-04 | 日东电工株式会社 | 原水流路间隔件、及具备其的螺旋型膜元件 |
KR101916648B1 (ko) | 2016-11-18 | 2018-11-07 | 닛토덴코 가부시키가이샤 | 원수 유로 스페이서, 및 이것을 구비한 스파이럴형 막 엘리먼트 |
CN108495701B (zh) * | 2016-11-18 | 2019-10-11 | 日东电工株式会社 | 原水流路间隔件、及具备其的螺旋型膜元件 |
US11484840B2 (en) | 2016-11-18 | 2022-11-01 | Nitto Denko Corporation | Raw water channel spacer and spiral wound membrane element including the same |
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