JP2000000638A - ビレットの連続鋳造方法 - Google Patents
ビレットの連続鋳造方法Info
- Publication number
- JP2000000638A JP2000000638A JP16956698A JP16956698A JP2000000638A JP 2000000638 A JP2000000638 A JP 2000000638A JP 16956698 A JP16956698 A JP 16956698A JP 16956698 A JP16956698 A JP 16956698A JP 2000000638 A JP2000000638 A JP 2000000638A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- molten steel
- slab
- mold
- less
- billet
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Continuous Casting (AREA)
Abstract
ながら、有効にサイズの小さい等軸晶を生成させて軽圧
下により粒状偏析のサイズを小さくする連続鋳造方法で
ある。 【解決手段】 一辺が140mm以下の角形または直径
が140mm以下の丸形の断面を持つビレットを連続鋳
造する際に、溶鋼過熱度が30℃以下の場合には鋳型内
の冷却水量を少なくとも1700l/min 以上として溶鋼
を凝固させた後に、中心固相率が0.3から0.6の範
囲でロールにより鋳片を多くても10mm以内で圧下す
ることを特徴とするビレットの連続鋳造方法。
Description
ットを鋳造する際に生じる粒状偏析を改善する技術であ
る。
を目的になるべく製品に近いサイズで素材を製造するい
わゆるニアネットシェイプ鋳造が盛んに行われており、
線材を製造する際にも従来の例えば一辺が400 mm程度
あるブルームを鋳造してその後分塊圧延を行なってビレ
ットを製造する工程から、分塊工程を省略した、小断面
のビレットを直接鋳造してその後、線材を製造する圧延
工程に直接ビレットを持っていく工程が開発されてい
る。
の圧延でサイズを小さくしていた粒状偏析のサイズを鋳
造段階で軽減する技術である。
と線材に伸線する際に、部位によって硬さが違うことに
より破断が生じる。
後の引き抜き矯正ロールで軽圧下を加えて粒状偏析やセ
ンターポロシティーを軽減する方法が特にブルームでは
数多く提案されている。
10号公報では内部割れの無い圧延方法として圧下量やロ
ール径を規定、特開平2-160151号公報では捻れをなくす
為の軽圧下ロールと引き続くカリバーロールでの矯正法
が、特開平6−63715号公報では内部割れ防止の為
の軽圧下前のガイドロールの設置、特開平9-253798号公
報では丸ビレット製造の際にノズル詰まりの防止の為に
溶鋼を加熱した後に鋳造してモールド内で電磁撹拌した
後にクレーターエンドで軽圧下する方法が示されてい
る。
型内の電磁撹拌装置を用いて鋳片の中心部を等軸晶化し
た後に軽圧下して粒状偏析粒径のサイズを減少させるも
のも報告されている。報告では、中心部が等軸晶化する
と偏析成分の濃化した溶鋼が分散しやすく、いわゆるV
偏析にはなるが、軽圧下を加えることによりV偏析が生
じる部分の等軸晶化した半凝固状態の溶鋼流動を抑制出
来、粒状偏析のサイズを軽減できるとしている。また、
溶鋼流動が生じる鋳片の中心固相率は0.05ないし0.1 と
言われている。
れるように、ビレット鋳造ではそのサイズが小さい為
に、ノズル詰まりの問題、鋳片の捻れの問題が生じてい
る。
特徴として、鋳片のサイズが小さい為に凝固する長さ
(クレーターエンドまでの長さ)が短い。そのために、
従来より、連鋳鋳片の中心部の偏析を極力防止するため
には、スラブやブルームで広く用いられてきた”軽圧
下”方法を、ビレットに用いる為には以下の点で困難な
点が有った。
の本数が少ない。特にロコップ型と言われる連鋳機は単
純な構造の連鋳機で設備費、操業面でメリットも有る
が、軽圧下をする際には湾曲部に軽圧下帯を設置するの
は構造上困難であり、また、鋳片サイズが小さいことか
ら凝固完了長さが従来のスラブ、ブルーム連鋳機より短
い為に軽圧下するロールを設置する場所が十分に確保出
来ない。
は軽減されると言われているが、ビレットはブルームに
比べて鋳片サイズが小さいため、等軸晶帯の幅が小さ
い。即ち、ブルームでは鋳片の一辺が400mm程度あ
るので、中心固相率が軽圧下に影響するといわれる0.
05に近くなるまでに溶鋼は十分に冷却されて過熱度を
失っており、等軸晶が生成しやすいが、ビレットの例と
して例えば一辺が130mmの角型ビレットで0.6%
程度の炭素を含む鋼を鋳造した場合は二次冷却ゾーン内
の鋳片の凝固殻厚みが40mm程度に達した時点で中心
固相率が0.05になり、まだ、50mm程度の液相が
残っている。この位置は鋳造開始してから90秒程度し
か時間も経過してない位置である。したがって、溶鋼が
十分に冷やされない内に鋳片の中心部の温度が液相線以
下になり、等軸晶が十分に生成されないまま軽圧下され
ることになる。
型に注入する溶鋼の温度を出来るだけ下げて鋳造する方
法が提案されているが、ノズル詰まりを生じやすく操業
に注意が必要になる。また、鋳型内電磁撹拌によって等
軸晶を生成する方法も一般的であるが、この方法のみで
は溶鋼過熱度が高い場合には生成した等軸晶粒が凝固す
るまでに大きくなり、結果的に等軸晶粒の間に生じる粒
状偏析のサイズが大きくなる。
ちながら、有効にサイズの小さい等軸晶を生成させて軽
圧下により粒状偏析のサイズを小さくする連続鋳造方法
である。
め、本発明が要旨とするところは、 (1)一辺が140mm以下の角形または直径が140
mm以下の丸形の断面を持つビレットを連続鋳造する際
に、溶鋼過熱度が30℃以下の場合には鋳型内の冷却水
量を少なくとも1700l/min 以上として溶鋼を凝固さ
せた後に、中心固相率が0.3から0.6の範囲でロー
ルにより鋳片を多くても10mm以内で圧下することを
特徴とするビレットの連続鋳造方法。ここで、 中心固相率=(液相線温度−鋳片中心部の温度)/(液
相線温度−固相線温度) であり、該鋳片中心部の温度は、鋳型内およびその後の
鋳片へのスプレー冷却による抜熱量より計算され、鋳片
の表面温度の測定値が確認される。 (2)一辺が140mm以下の角形または直径が140
mm以下の丸形の断面を持つビレットを連続鋳造する際
に、溶鋼過熱度に応じて鋳型内の冷却水量を少なくとも
(1) 式で求められる量以上として溶鋼を凝固させた後
に、中心固相率が0.3から0.6の範囲でロールによ
り鋳片を多くても10mm以内で圧下することを特徴と
するビレットの連続鋳造方法。 鋳型冷却水量(l/min)=100 ×溶鋼過熱度( ℃) −1300 (1) ここで、「溶鋼過熱度」は「タンディッシュでの溶鋼温
度−液相線温度」である。 (3)一辺が140mm以下の角形または直径が140
mm以下の丸形の断面を持つビレットを連続鋳造する際
に、溶鋼に最初に接する部分の銅もしくは銅合金で製作
された鋳型の厚みを5mmから8mmとして、かつ、鋳
型内の冷却水量を少なくても1700l/min 以上として
溶鋼を凝固させた後に、中心固相率が0.3から0.6
の範囲でロールにより鋳片を多くても10mm以内で圧
下することを特徴とする連続鋳造方法。である。
のサイズが小さい。ブルームのサイズは一辺が400m
m〜500mmであるが、ビレットは140mm以下で
ある。ビレットはそのサイズが小さいことから、ブルー
ムに比べて表面積と体積の比が大きい。たとえば、40
0mmx500mmのブルームに比べて140mmのビ
レットでは表面積と体積の比は0.009と0.028
とおよそ3倍になる。したがって、鋳型の中で溶鋼が冷
却される際に特に、ビレットにおいては、凝固の極めて
初期の凝固殻が薄い時期に鋳型から抜熱することが、溶
鋼温度を低下させる効果として顕著であることを本発明
者らは見いだした。
の関係を示す。ブルームではその効果が明確でないが、
ビレットでは鋳型内冷却水量が増加すると等軸晶率は増
加しており、タンデッシュでの溶鋼の過熱度が25℃の
場合には1200l/min 以上の場合に粒状偏析軽減に有
効とされる等軸晶率が30%を達成した。また、30℃
の場合は1700l/min 以上で等軸晶が30%以上生成
した。40℃の場合は2700l/min 以上で30%程度
の等軸晶が生成したが、鋳型からの抜熱が過剰になり、
現状の鋳型では凝固殻の収縮が大きくなり、鋳型との隙
間が大きくなることで不均一凝固が発生した結果割れが
生じた。
型内冷却水量とタンディシュでの溶鋼過熱度の関係を式
に表すと下の式1の様になることがわかった。
過熱度( ℃)-1300 また、鋳型内で電磁攪拌した場合には、上記の攪拌しな
い場合に比べて等軸晶率は5%程度増加したが、粒状偏
析のサイズでを小さくする観点からは式1の関係を保ち
ながら鋳造することが良いと判った。
晶生成に与えることがわかった。10mmの厚みよりも
8 mmにすると同じ溶鋼過熱度(25℃)でも生成した
等軸晶率は同じ冷却水量(1700l/min) でも等軸晶率で3
%程度向上した。しかし、5mm以下の厚みの鋳型は変
形、磨耗の点から操業上好ましくなかった。
うにブルームの軽圧下のように軽圧下するロールを設置
する場所は十分には確保できないが、実験の結果、中心
固相率0.3から0.6の範囲を多くても10mm以内
の圧下を加えれば、凝固時に鋳造方向に溶鋼が吸引され
て発生するといわれているV偏析は防止でき、粒状偏析
は微細な等軸晶の間に分散した。この結果、湾曲部を過
ぎた部分、すなわち直線部分での軽圧下が可能になっ
た。
レットにおいて本効果は顕著である。特に140mm以
下の鋳片サイズでは効率的に凝固開始点直後に溶鋼の冷
却が行われる。このことにより、タンデッシュでの溶鋼
の過熱度を操業が難しくなるまで極端に下げることな
く、注入後の鋳型内での溶鋼温度を低下出来、かつ生成
した等軸晶粒径も成長増加させずに偏析分散に寄与させ
ることが出来た。溶鋼過熱度が低いと出来た等軸晶粒径
が成長しない理由は等軸晶か生成する核の数が多くなる
ため等軸晶粒径が小さいまま保たれると考えられる。
サイズはすべて130mm角であり、溶鋼成分は炭素濃
度がおよそ0.4%から0.8%の高炭素鋼であり、実
施例の等軸晶率は平均値をしめす。
試験伸線の結果も良好と評価されるレベルであった。
る量よりも少ない場合には等軸晶率は低く、軽圧下を実
施したにもかかわらず粒状偏析粒径も大きかった。ま
た、上記条件に鋳型内電磁撹拌を追加した場合には等軸
晶率は増加したが等軸晶粒径が大きくなりそれにより粒
状偏析粒径が大きくなった。
が少ない場合には等軸晶率は満足して、軽圧下を実施し
た後の粒状偏析粒径も満足するものであったがノズル詰
まりが発生して取鍋内の溶鋼をすべて鋳造することが困
難であった。
ば、ビレットの連続鋳造機で偏析が良好な鋳片を製造す
ることが出来、分塊圧延を省略出来ることから省エネル
ギーおよび炭酸ガスの発生を抑制出来、産業界に多いに
貢献する。
Claims (3)
- 【請求項1】 一辺が140mm以下の角形または直径
が140mm以下の丸形の断面を持つビレットを連続鋳
造する際に、溶鋼過熱度が30℃以下の場合には鋳型内
の冷却水量を少なくとも1700l/min 以上として溶鋼
を凝固させた後に、中心固相率が0.3から0.6の範
囲でロールにより鋳片を多くても10mm以内で圧下す
ることを特徴とするビレットの連続鋳造方法。ここで、 中心固相率=(液相線温度−鋳片中心部の温度)/(液
相線温度−固相線温度) であり、該鋳片中心部の温度は、鋳型内およびその後の
鋳片へのスプレー冷却による抜熱量より計算され、鋳片
の表面温度の測定値で確認される。 - 【請求項2】 一辺が140mm以下の角形または直径
が140mm以下の丸形の断面を持つビレットを連続鋳
造する際に、溶鋼過熱度に応じて鋳型内の冷却水量を少
なくとも(1) 式で求められる量以上として溶鋼を凝固さ
せた後に、中心固相率が0.3から0.6の範囲でロー
ルにより鋳片を多くても10mm以内で圧下することを
特徴とするビレットの連続鋳造方法。 鋳型冷却水量(l/min)=100 ×溶鋼過熱度( ℃) −1300 (1) ここで、「溶鋼過熱度」は「タンディッシュでの溶鋼温
度−液相線温度」である。 - 【請求項3】 一辺が140mm以下の角形または直径
が140mm以下の丸形の断面を持つビレットを連続鋳
造する際に、溶鋼に最初に接する部分の銅もしくは銅合
金で製作された鋳型の厚みを5mmから8mmとして、
かつ、鋳型内の冷却水量を少なくても1700l/min 以
上として溶鋼を凝固させた後に、中心固相率が0.3か
ら0.6の範囲でロールにより鋳片を多くても10mm
以内で圧下することを特徴とする連続鋳造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16956698A JP4026792B2 (ja) | 1998-06-17 | 1998-06-17 | ビレットの連続鋳造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16956698A JP4026792B2 (ja) | 1998-06-17 | 1998-06-17 | ビレットの連続鋳造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000000638A true JP2000000638A (ja) | 2000-01-07 |
JP4026792B2 JP4026792B2 (ja) | 2007-12-26 |
Family
ID=15888853
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16956698A Expired - Fee Related JP4026792B2 (ja) | 1998-06-17 | 1998-06-17 | ビレットの連続鋳造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4026792B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001205407A (ja) * | 2000-01-25 | 2001-07-31 | Nippon Steel Corp | ビレットの連続鋳造方法 |
CN114054706A (zh) * | 2021-11-19 | 2022-02-18 | 河南济源钢铁(集团)有限公司 | 一种提高轴承钢圆钢酸洗低倍质量的生产控制方法 |
CN115138812A (zh) * | 2022-07-05 | 2022-10-04 | 上海大学 | 一种改善铸坯质量的方法及装置 |
CN115138816A (zh) * | 2021-03-29 | 2022-10-04 | 上海梅山钢铁股份有限公司 | 多炉次连铸中间包过热度范围的整体控制方法 |
-
1998
- 1998-06-17 JP JP16956698A patent/JP4026792B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001205407A (ja) * | 2000-01-25 | 2001-07-31 | Nippon Steel Corp | ビレットの連続鋳造方法 |
CN115138816A (zh) * | 2021-03-29 | 2022-10-04 | 上海梅山钢铁股份有限公司 | 多炉次连铸中间包过热度范围的整体控制方法 |
CN114054706A (zh) * | 2021-11-19 | 2022-02-18 | 河南济源钢铁(集团)有限公司 | 一种提高轴承钢圆钢酸洗低倍质量的生产控制方法 |
CN115138812A (zh) * | 2022-07-05 | 2022-10-04 | 上海大学 | 一种改善铸坯质量的方法及装置 |
CN115138812B (zh) * | 2022-07-05 | 2023-06-02 | 上海大学 | 一种改善铸坯质量的方法及装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4026792B2 (ja) | 2007-12-26 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR100462913B1 (ko) | 연속 주조 빌릿 및 그 제조방법 | |
JP2995519B2 (ja) | 連鋳ストランドの軽圧下方法 | |
JP4026792B2 (ja) | ビレットの連続鋳造方法 | |
JP3671872B2 (ja) | 鋼の連続鋳造方法 | |
JP3994848B2 (ja) | 鋼の連続鋳造方法 | |
JP3262672B2 (ja) | アルミニウム合金の双ロール鋳造におけるスタート方法 | |
JP2001087846A (ja) | 鋼スラブの連続鋳造方法および連続鋳造装置 | |
JP4019476B2 (ja) | 連続鋳造における鋳片冷却方法 | |
JP3374761B2 (ja) | 連続鋳造鋳片、その連続鋳造方法および厚鋼板の製造方法 | |
JP3283746B2 (ja) | 連続鋳造用鋳型 | |
JP2640399B2 (ja) | 連続鋳造法 | |
JP2593386B2 (ja) | 連続鋳造法 | |
JP2894131B2 (ja) | 大型鋳片の製造方法 | |
JP2002178113A (ja) | 優れた凝固組織を有する鋳片及びそれを加工した鋼材 | |
JP4469092B2 (ja) | 微細な凝固組織を備えた鋳片 | |
JP2000237855A (ja) | ビレットの連続鋳造方法 | |
JP2727886B2 (ja) | 水平連続鋳造法 | |
JP4250008B2 (ja) | 条鋼用鋼の製造方法 | |
JP3348667B2 (ja) | 連続鋳造による丸ビレット鋳片の製造方法 | |
JP2949453B2 (ja) | 連続鋳造法 | |
JP3015985B2 (ja) | 連続鋳造法 | |
JP2004276094A (ja) | ビレットの連続鋳造方法 | |
JP2987009B2 (ja) | 連続鋳造における鋳片ストランドの大圧下方法 | |
JPH04279264A (ja) | 連続鋳造法 | |
WO2023140865A1 (en) | Method for continuous casting |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20041217 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20061218 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20061226 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070223 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20070223 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070710 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070906 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20071002 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20070906 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20071005 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101019 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101019 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101019 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111019 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111019 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121019 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121019 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131019 Year of fee payment: 6 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131019 Year of fee payment: 6 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131019 Year of fee payment: 6 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |