JP2000096358A - 精紡機のための集束装置を備えているドラフト機構 - Google Patents
精紡機のための集束装置を備えているドラフト機構Info
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- JP2000096358A JP2000096358A JP11248585A JP24858599A JP2000096358A JP 2000096358 A JP2000096358 A JP 2000096358A JP 11248585 A JP11248585 A JP 11248585A JP 24858599 A JP24858599 A JP 24858599A JP 2000096358 A JP2000096358 A JP 2000096358A
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- apron
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-
- D—TEXTILES; PAPER
- D01—NATURAL OR MAN-MADE THREADS OR FIBRES; SPINNING
- D01H—SPINNING OR TWISTING
- D01H5/00—Drafting machines or arrangements ; Threading of roving into drafting machine
- D01H5/18—Drafting machines or arrangements without fallers or like pinned bars
- D01H5/60—Arrangements maintaining drafting elements free of fibre accumulations
- D01H5/62—Non-rotary cleaning pads or plates; Scrapers
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Textile Engineering (AREA)
- Spinning Or Twisting Of Yarns (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 集束装置がそれぞれ無端で可撓性な集束エプ
ロンを備えており、この集束エプロンがその周面に孔を
備えており、かつ両フロントローラの一つに、および集
束エプロンの集束領域内においてスライバを孔に吸着さ
せる負圧を供給可能なサクションヘッドッドに巻付いて
いる様式の、精紡機のフロントローラ対に集束装置を備
えているドラフト機構を提供すること 【解決手段】 集束エプロン８に掻取り装置１４が所属
しており、その掻取りエッジ１６が一貫しており、集束
エプロン８に対して間隙を有しており、かつサクション
装置８の作用領域内に設けられている
ロンを備えており、この集束エプロンがその周面に孔を
備えており、かつ両フロントローラの一つに、および集
束エプロンの集束領域内においてスライバを孔に吸着さ
せる負圧を供給可能なサクションヘッドッドに巻付いて
いる様式の、精紡機のフロントローラ対に集束装置を備
えているドラフト機構を提供すること 【解決手段】 集束エプロン８に掻取り装置１４が所属
しており、その掻取りエッジ１６が一貫しており、集束
エプロン８に対して間隙を有しており、かつサクション
装置８の作用領域内に設けられている
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、集束装置がそれぞ
れ無端で可撓性な集束エプロンを備えており、この集束
エプロンがその周面にパーフオレーションを備えてお
り、かつ両フロントローラの一つに、および集束エプロ
ンの集束領域内においてスライバをパーフオレーション
に吸着させる負圧を供給可能なサクションヘッドッドに
巻付いている様式の、精紡機のフロントローラ対に集束
装置を備えているドラフト機構に関する。
れ無端で可撓性な集束エプロンを備えており、この集束
エプロンがその周面にパーフオレーションを備えてお
り、かつ両フロントローラの一つに、および集束エプロ
ンの集束領域内においてスライバをパーフオレーション
に吸着させる負圧を供給可能なサクションヘッドッドに
巻付いている様式の、精紡機のフロントローラ対に集束
装置を備えているドラフト機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】このような装置は、ドイツ連邦共和国特
許第４３ ２３ ４７２号明細書或いはドイツ連邦共和
国実用新案第２９６ ００ ４１７号明細書から知られ
ている。これらの公知の技術から、このようなドラフト
機構にあって糸切れが発生した際フロントローラ対から
継続して走出して来る繊維が確実に切断糸コレクタによ
り捕捉され、導出されることが明らかである。切断糸は
しばしば集束エプロンの周囲に巻付く。特に、切断糸は
集束装置の吸気により集束エプロンのパーフオレーショ
ンに吸着される。フロントトップローラの上方で集束エ
プロン上に載置されている清掃ロールの清掃作用が概し
て、繊維を剥離するだけ十分に行なわれない。切断糸は
徐々に増大していく太い巻体となり、ドラフト機構部分
を損傷する。時折、この巻体からも一部分が剥離し、こ
れが隣接しているスピンドルにおいて糸切れを誘起し、
これにより精紡糸すら損傷される。
許第４３ ２３ ４７２号明細書或いはドイツ連邦共和
国実用新案第２９６ ００ ４１７号明細書から知られ
ている。これらの公知の技術から、このようなドラフト
機構にあって糸切れが発生した際フロントローラ対から
継続して走出して来る繊維が確実に切断糸コレクタによ
り捕捉され、導出されることが明らかである。切断糸は
しばしば集束エプロンの周囲に巻付く。特に、切断糸は
集束装置の吸気により集束エプロンのパーフオレーショ
ンに吸着される。フロントトップローラの上方で集束エ
プロン上に載置されている清掃ロールの清掃作用が概し
て、繊維を剥離するだけ十分に行なわれない。切断糸は
徐々に増大していく太い巻体となり、ドラフト機構部分
を損傷する。時折、この巻体からも一部分が剥離し、こ
れが隣接しているスピンドルにおいて糸切れを誘起し、
これにより精紡糸すら損傷される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】こう言ったことから本
発明の根底をなす課題は、このような巻体の形成を確実
に阻止するか、少なくとも最低限に抑え、これにより誘
起される損傷の伝播を抑えることである。
発明の根底をなす課題は、このような巻体の形成を確実
に阻止するか、少なくとも最低限に抑え、これにより誘
起される損傷の伝播を抑えることである。
【０００４】
【課題を解決する手段】上記の課題は本発明により、集
束エプロンに掻取り装置が所属しており、その掻取りエ
ッジが一貫しており、集束エプロンに対して間隙を有し
ており、かつサクション装置の作用領域内に設けられて
いることにより解決される。
束エプロンに掻取り装置が所属しており、その掻取りエ
ッジが一貫しており、集束エプロンに対して間隙を有し
ており、かつサクション装置の作用領域内に設けられて
いることにより解決される。
【０００５】ドラフトエプロンに、掻取りエッジの様式
の掻取り装置を設けることがドイツ連邦共和国特許第１
７ ６０ ８３２号明細書から公知である。しかし、こ
の掻取り装置はドラフトエプロンに凸状の転向領域内で
設けられておらず、従って平滑なドラフトエプロンにお
いてのみ十分な掻取り作用を発揮するに過ぎない。この
掻取り装置はまたサクション装置と結合されておらず、
従って掻取られた繊維材料はただ押除けられるに過ぎ
ず、何時か落下してしまい、この場合掻取られた繊維材
料は糸品質或いは糸切れにとって重要な領域内に入込ん
でしまう。
の掻取り装置を設けることがドイツ連邦共和国特許第１
７ ６０ ８３２号明細書から公知である。しかし、こ
の掻取り装置はドラフトエプロンに凸状の転向領域内で
設けられておらず、従って平滑なドラフトエプロンにお
いてのみ十分な掻取り作用を発揮するに過ぎない。この
掻取り装置はまたサクション装置と結合されておらず、
従って掻取られた繊維材料はただ押除けられるに過ぎ
ず、何時か落下してしまい、この場合掻取られた繊維材
料は糸品質或いは糸切れにとって重要な領域内に入込ん
でしまう。
【０００６】本発明による掻取り装置により、集束エプ
ロン上に形成される巻体或いは少なくともその一部分は
掻取られ、サクション装置により吸引される。これによ
り、危険なほどの巻体の増大と繊維集積体の隣接してい
るスピンドルの領域内への移動が阻止される。掻取り装
置を、特に鋭角で交差している側面を有する掻取りエッ
ジとして形成するのが有利である。
ロン上に形成される巻体或いは少なくともその一部分は
掻取られ、サクション装置により吸引される。これによ
り、危険なほどの巻体の増大と繊維集積体の隣接してい
るスピンドルの領域内への移動が阻止される。掻取り装
置を、特に鋭角で交差している側面を有する掻取りエッ
ジとして形成するのが有利である。
【０００７】サクション装置としては、一般に既存のド
ラフト機構用の切断糸コレクタを使用するのが有利であ
る。しかし、掻取り装置のための別個の切断糸コレクタ
ンを設けることも可能である。
ラフト機構用の切断糸コレクタを使用するのが有利であ
る。しかし、掻取り装置のための別個の切断糸コレクタ
ンを設けることも可能である。
【０００８】掻取りエッジは集束エプロンに当接してい
る。集束エプロンのパーフオレーションのエッジを損傷
しないように、本発明による他の構成により、−可能な
限り幅狭な−間隙を掻取りエッジと集束エプロンの間に
形成するか、或いは掻取りエッジにパーフオレーション
の領域内で切欠きを形成し、掻取りエッジがパーフオレ
ーションの側方で集束エプロンに当接するように行われ
る。
る。集束エプロンのパーフオレーションのエッジを損傷
しないように、本発明による他の構成により、−可能な
限り幅狭な−間隙を掻取りエッジと集束エプロンの間に
形成するか、或いは掻取りエッジにパーフオレーション
の領域内で切欠きを形成し、掻取りエッジがパーフオレ
ーションの側方で集束エプロンに当接するように行われ
る。
【０００９】特別有効な掻取りは、掻取りエッジが集束
エプロンの凸状の転向部の領域内に設けられている際に
達せられる。何故なら、巻体がこの領域内において、集
束エプロンから持上がろうとする著しい傾向を有してい
るからである。特別小さな曲率半径を有している転向部
は、フロントドラフト機構（フロントドラフトゾーン）
のローラに後続して設けられている転向レールにより達
せられる。集束装置がこのような転向レールを備えてい
ない場合、掻取りエッジはフロントトップローラ或いは
フロントボトムローラの周囲に設けられている。
エプロンの凸状の転向部の領域内に設けられている際に
達せられる。何故なら、巻体がこの領域内において、集
束エプロンから持上がろうとする著しい傾向を有してい
るからである。特別小さな曲率半径を有している転向部
は、フロントドラフト機構（フロントドラフトゾーン）
のローラに後続して設けられている転向レールにより達
せられる。集束装置がこのような転向レールを備えてい
ない場合、掻取りエッジはフロントトップローラ或いは
フロントボトムローラの周囲に設けられている。
【００１０】掻取りエッジが集束エプロンに当接しない
場合、この掻取りエッジの集束エプロンに対する間隔は
調節可能に形成される。特に、掻取り装置がこの目的で
その保持体内において旋回可能に支承されている。
場合、この掻取りエッジの集束エプロンに対する間隔は
調節可能に形成される。特に、掻取り装置がこの目的で
その保持体内において旋回可能に支承されている。
【００１１】以下に添付した図面に図示した発明の実施
の形態につき本発明を詳細に説明する。
の形態につき本発明を詳細に説明する。
【００１２】
【発明の実施の形態】図１から認められるように、ドラ
フト機構１は四つのローラ対２，３，４ と５を備えて
いる。これらのローラ対はそれぞれボトムローラ２′，
３′，４′および５′並びにトップローラ２″，３″，
４″と５″とから成る。ローラ対２と３の間には、ドラ
フト機構のフロントドラフトゾーンが存在しており、ロ
ーラ対３と４の間にはメインドラフトゾーンが存在して
いる。ローラ対３のローラ３′と３″にはドラフトエプ
ロン６と６′が巻回されている。
フト機構１は四つのローラ対２，３，４ と５を備えて
いる。これらのローラ対はそれぞれボトムローラ２′，
３′，４′および５′並びにトップローラ２″，３″，
４″と５″とから成る。ローラ対２と３の間には、ドラ
フト機構のフロントドラフトゾーンが存在しており、ロ
ーラ対３と４の間にはメインドラフトゾーンが存在して
いる。ローラ対３のローラ３′と３″にはドラフトエプ
ロン６と６′が巻回されている。
【００１３】フロントローラ対５には集束装置７が所属
している。この集束装置は本質的に集束エプロン８とサ
クション室９とを備えている。このサクション室９は管
導管或いはホース導管１０を介して図示したいない背圧
源と結合されている。集束エプロン８はその周面の中央
に孔列の様式のパーフオレーション１１を備えている。
ドラフト機構１を走過すスライバ１２が集束エプロン８
に当接する領域内のサクション室９内で、このパーフオ
レーション１１に相対して、一つのスリット或いはパー
フオレーションが対置しており、これらのスリット或い
はパーフオレーションを経て吸気が集束エプロンの外側
に作用し、スライバが吸引される。
している。この集束装置は本質的に集束エプロン８とサ
クション室９とを備えている。このサクション室９は管
導管或いはホース導管１０を介して図示したいない背圧
源と結合されている。集束エプロン８はその周面の中央
に孔列の様式のパーフオレーション１１を備えている。
ドラフト機構１を走過すスライバ１２が集束エプロン８
に当接する領域内のサクション室９内で、このパーフオ
レーション１１に相対して、一つのスリット或いはパー
フオレーションが対置しており、これらのスリット或い
はパーフオレーションを経て吸気が集束エプロンの外側
に作用し、スライバが吸引される。
【００１４】トップローラ５′に関してサクション室９
を位置決めする、ここに詳しく図示しなっかったケージ
１３には、本発明により、鋭角の掻取りエッジ１６を備
えているピン１５の様式の掻取り装置１４が設けられて
いる。
を位置決めする、ここに詳しく図示しなっかったケージ
１３には、本発明により、鋭角の掻取りエッジ１６を備
えているピン１５の様式の掻取り装置１４が設けられて
いる。
【００１５】掻取りエッジ１６は−これが途切れること
なく形成されている場合−、この掻取りエッジ１６が集
束エプロン８に対して僅かな間隔を有するように、即ち
この掻取りエッジ１６がこの集束エプロンを擦過しない
ように設けられている。この場合、掻取りエッジ１６は
形成される巻体を完全に集束エプロン８から剥離するの
ではなく、この巻体の増大を制限する。掻取りエッジ１
６′が図３に示すようにパーフオレーション１１の領域
内に切欠き１７を備えている場合、この掻取りエッジは
パーフオレーション１１の両側面において集束エプロン
８に当接し、巻体を少なくともこの領域内において完全
にこの集束エプロンからはぎ取る。
なく形成されている場合−、この掻取りエッジ１６が集
束エプロン８に対して僅かな間隔を有するように、即ち
この掻取りエッジ１６がこの集束エプロンを擦過しない
ように設けられている。この場合、掻取りエッジ１６は
形成される巻体を完全に集束エプロン８から剥離するの
ではなく、この巻体の増大を制限する。掻取りエッジ１
６′が図３に示すようにパーフオレーション１１の領域
内に切欠き１７を備えている場合、この掻取りエッジは
パーフオレーション１１の両側面において集束エプロン
８に当接し、巻体を少なくともこの領域内において完全
にこの集束エプロンからはぎ取る。
【００１６】ドラフト機構１は切断糸コレクタを備えて
いる。この切断糸コレクタのうちここではサクションパ
イプ１８のみを示した。このサクションパイプ１８の開
口と掻取りエッジ１６はこのサクションパイプのサクシ
ョン作用が掻取り装置１４の領域内においても作用し、
この掻取り装置から掻取られた繊維ベールが吸引される
ように位置決めされている。
いる。この切断糸コレクタのうちここではサクションパ
イプ１８のみを示した。このサクションパイプ１８の開
口と掻取りエッジ１６はこのサクションパイプのサクシ
ョン作用が掻取り装置１４の領域内においても作用し、
この掻取り装置から掻取られた繊維ベールが吸引される
ように位置決めされている。
【００１７】図２に記載の発明の実施の態様は、集束エ
プロン８がトップローラ５″の後方で走行方向で転向レ
ール１９を巡って案内されている点が、図１に記載した
発明の実施の態様と異なる。この場合、掻取り装置１４
は、掻取りエッジ１６の下面がほぼ集束エプロン８の走
行部内の延長内に延在するように設けるのが有利であ
る。この場合、掻取り装置の掻取り効果が、転向レール
１９を中心とした集束エプロン８の小さな曲率半径にお
ける巻体の剥離により有利に助勢される。
プロン８がトップローラ５″の後方で走行方向で転向レ
ール１９を巡って案内されている点が、図１に記載した
発明の実施の態様と異なる。この場合、掻取り装置１４
は、掻取りエッジ１６の下面がほぼ集束エプロン８の走
行部内の延長内に延在するように設けるのが有利であ
る。この場合、掻取り装置の掻取り効果が、転向レール
１９を中心とした集束エプロン８の小さな曲率半径にお
ける巻体の剥離により有利に助勢される。
【００１８】
【発明の効果】本発明によるドラフト機構にあっては、
切断糸が増大して巻体となることもなく、従ってドラフ
ト機構の損傷およびスピンドルにおける糸切れが誘起さ
れることがない。
切断糸が増大して巻体となることもなく、従ってドラフ
ト機構の損傷およびスピンドルにおける糸切れが誘起さ
れることがない。
【図１】集束装置を備えているドラフト機構の断面図で
ある。
ある。
【図２】他の発明の実施の態様の集束装置の断面図であ
る。
る。
【図３】集束装置の底面図である。
１ ドラフト機構 ２ フロントローラ対 ３，４，５ ローラ対 ３′，４′，５′ ボトムローラ ３″，４″，５″ トップローラ ６，６′ ドラフトエプロン ７ 集束装置 ８ 集束エプロン ９ サクション室 １０ 管導管或いはホース導管 １１ パーフオレーション １２ スライバ １３ 集束エプロンのケージ １４ 掻取り装置 １５ ピン １６，１６′ 掻取りエッジ １７ 切欠き １８ サクションパイプ １９ 転向レール
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 シュテフアン・クラヴイーツ ドイツ連邦共和国、73061 エーベルスバ ッハ、マルテインストラーセ、82 (72)発明者 ユルゲン・シュナイダー ドイツ連邦共和国、70329 シュトウット ガルト、フルッフトストラーセ、７ (72)発明者 イエルク・シュテゲル ドイツ連邦共和国、70619 シュトウット ガルト、カムハルデンヴエーク、20 (72)発明者 ヘルマン・ギュットレル ドイツ連邦共和国、73066 ウヒンゲン、 ポルシエストラーセ、５
Claims (7)
- 【請求項１】 集束装置がそれぞれ無端で可撓性な集束
エプロンを備えており、この集束エプロンがその周面に
パーフオレーションを備えており、かつ両フロントロー
ラの一つに、および集束エプロンの集束領域内において
スライバをパーフオレーションに吸着させる負圧を供給
可能なサクションヘッドッドに巻付いている様式の、精
紡機のフロントローラ対に集束装置を備えているドラフ
ト機構において、集束エプロン（８）に掻取り装置（１
４）が所属しており、この掻取り装置（１６）が途切れ
ることなく形成されており、集束エプロン（８）に対し
て間隙を有しており、かつサクション装置（８）の作用
領域内に設けられていることを特徴とするドラフト機
構。 - 【請求項２】 掻取り装置（１４）が鋭角の掻取りエッ
ジ（１６）を備えていることを特徴とする請求項１に記
載のドラフト機構。 - 【請求項３】 掻取りエッジ（１６′）が集束エプロン
（８）のパーフオレーション（１１）の領域内に切欠き
（１７）を備えており、かつこの切欠きの側方で集束エ
プロンに当接していることを特徴とする請求項１に記載
のドラフト機構。 - 【請求項４】 掻取りエッジ（１６，１６′）が集束エ
プロン（８）の幅狭な転向部の領域内で転向レールを巡
って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の
ドラフト機構。 - 【請求項５】 掻取りエッジ（１６）と集束エプロン
（８）間の間隔が調節可能であることを特徴とする請求
項１に記載のドラフト機構。 - 【請求項６】 掻取りエッジ（１６，１６′）が旋回可
能に支承されていることを特徴とする請求項５に記載の
ドラフト機構。 - 【請求項７】 切断糸コレクタ（１７）の作用領域が掻
取りエッジ（１６，１６′）に達するまで延在している
ことを特徴とする請求項１に記載のドラフト機構。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| DE19840960:5 | 1998-09-08 | ||
| DE19840960A DE19840960B4 (de) | 1998-09-08 | 1998-09-08 | Streckwerk für Spinnereimaschinen mit einer Verdichtungsvorrichtung |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000096358A true JP2000096358A (ja) | 2000-04-04 |
Family
ID=7880207
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11248585A Withdrawn JP2000096358A (ja) | 1998-09-08 | 1999-09-02 | 精紡機のための集束装置を備えているドラフト機構 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6158091A (ja) |
| EP (1) | EP0985754B1 (ja) |
| JP (1) | JP2000096358A (ja) |
| DE (2) | DE19840960B4 (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE19921966B4 (de) * | 1999-05-12 | 2011-02-10 | Spindelfabrik Suessen Gmbh | Vorrichtung zum Verdichten eines verstreckten Faserverbandes |
| DE19955525A1 (de) * | 1999-11-18 | 2001-05-23 | Fritz Stahlecker | Vorrichtung zum Verdichten eines Faserverbandes |
| US6332244B1 (en) * | 1999-11-26 | 2001-12-25 | Marzoli S.P.A. | Method and apparatus for drafting and condensing a roving, particularly an a ring spinning frame |
| DE10008610A1 (de) * | 2000-02-24 | 2001-08-30 | Zinser Textilmaschinen Gmbh | Streckwerk für eine Spinnereimaschine |
| DE10127741C2 (de) * | 2001-06-08 | 2003-05-08 | Zinser Textilmaschinen Gmbh | Streckwerk für eine Spinnereimaschine |
| DE102009038267A1 (de) | 2009-08-20 | 2011-02-24 | Rotorcraft Ag | Faserführer für Streckwerke von Spinnereimaschinen und Spinnereimaschine |
| JP6577684B1 (ja) * | 2019-02-04 | 2019-09-18 | 株式会社Ｉｔｏｉ生活文化研究所 | 和紙糸製造装置及び和紙糸製造方法 |
Family Cites Families (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE1251194B (ja) * | 1967-09-28 | |||
| US3141203A (en) * | 1958-12-31 | 1964-07-21 | Ideal Ind | Method and means for clearing textile rolls |
| US3251101A (en) * | 1964-02-06 | 1966-05-17 | Deering Milliken Res Corp | Suction clearer |
| DE1760832A1 (de) * | 1968-07-06 | 1972-03-09 | Zinser Textilmaschinen Gmbh | Reinigungsvorrichtung fuer Streckwerksorgane |
| DE2042387A1 (de) * | 1970-08-26 | 1972-04-20 | Schubert & Salzer Maschinenfabrik Ag, 8070 Ingolstadt | Verfahren und Vorrichtung zur Herstellung eines Stapelfasergarnes |
| DE2533655C2 (de) * | 1974-10-09 | 1986-11-27 | Toray Industries, Inc., Tokio/Tokyo | Spinnmaschine zur Herstellung von gebündeltem Garn |
| US4274179A (en) * | 1979-06-18 | 1981-06-23 | Progressive Equipment, Inc. | Spinning frame apron clearer attachment |
| DE3509338A1 (de) * | 1985-03-15 | 1986-09-18 | Fritz 7347 Bad Überkingen Stahlecker | Entlang einer spinnmaschine verfahrbare wartungsvorrichtung mit einer flusenfangnadel |
| DE3927936A1 (de) * | 1988-09-29 | 1990-04-05 | Fehrer Ernst | Vorrichtung zum herstellen eines garnes |
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| DE29600417U1 (de) * | 1996-01-11 | 1996-03-07 | Zinser Textilmaschinen Gmbh, 73061 Ebersbach | Streckwerk für eine Spinnereimaschine |
-
1998
- 1998-09-08 DE DE19840960A patent/DE19840960B4/de not_active Expired - Fee Related
-
1999
- 1999-09-02 JP JP11248585A patent/JP2000096358A/ja not_active Withdrawn
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