はてなキーワード: 調査会とは
ポテトチップス＝炭水化物＋脂質＋塩分＋アクリルアミド、という健康において最悪な悪魔の食品。酒規制の次はポテチ規制くるわ。。。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4767050139015297665/comment/bojhoe
ポテチ憎しで規制論を展開したがってるみたいだけど、アクリルアミドを簡単に批判するのはなかなか難しい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/アクリルアミド
2014年10月、日本の内閣府食品安全委員会化学物質・汚染物質専門調査会は、アクリルアミドのリスク評価について、国内外の動物実験の結果から、「遺伝毒性をもつ発がん物質」とする評価案を示した。
アクリルアミドの危険性については、世界的に無視できないものにはなっている。
Wikipediaでは、ポテトチップ/フライドポテト/食パンの耳/揚げ物//ほうじ茶/麦茶/中国茶/ココア/コーヒー/かりんとう/アーモンド/クッキー/ビスケット/クラッカー/芋けんぴ/きな粉/カレー粉/インスタントラーメン/トースト/コロッケ/ギョーザなどが例として挙げられている。
発生は、以下のように説明されている。
要は、アスパラギンを含む食品と炭水化物を混ぜて120度以上で調理すると発生しやすい。揚げ物は180度で2度揚げするものもあり、衣には小麦粉・片栗粉・パン粉を使うことが多いのでほぼ全滅に近い。むしろ焼く・炒めるのもアウト。
それどころかメイラード反応の過程でアクリルアミドは発生してるとも考えられている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/メイラード反応
最近は一般的なレシピでもメイラード反応を踏まえて解説されるものが増えてきてるので、知ってる人も多いんじゃないかな。
メイラード反応をめちゃくちゃ雑に言うと、「揚げたり焼いたりしたときの茶色」、つまり焦げ、ないしギリ焦げ。
さあ、話はここからだ。
メイラード反応は、食品を焦げさせることで香り、旨味を増やす調理技法だ。
茶色い食べ物がたいてい美味いのは、メイラード反応のおかげと言ってもいい。
だがメイラード反応は、その過程でアクリルアミドを発生させることが多い。
アクリルアミドの危険性は完全には解明されてないが、無視できるほど軽くもない。
だがアクリルアミドが発生するからと、ポテチを規制できるだろうか？
ポテチを規制するなら、アクリルアミドが発生しうる他の食品も規制しないとね？
揚げ物全般も？
フライドポテトも？
食パンも？
お茶も？
ココアも？
コーヒーも？
焼き菓子も？
ナッツ系も？
カレーも？
ここまで言えば考える頭がある人はわかると思うが、アクリルアミドを避ける生活というのは、こうした加熱調理した食品をすべて避ける生活になる。
今の現代人にとって、食というのは極めて重要なエンタメだ。孤独のグルメの視聴率もそこそこ高いらしいし。
筋トレを始めたころ、俺は長く続けられないだろうなと予感した。マッチョさんたちは、茹でたブロッコリーとササミを食べる。多い人はほぼ毎食らしい。食をエンタメとして捉える俺には、茹でたブロ＆サミーはエンタメとして弱すぎる。スライムを倒しまくっても、自分が強者だと満足することはない。
逆に言えば、茹でるというのは焦がしはしないので、メイラード反応を起こしにくいのかもしれない。マッチョな食生活をすればアクリルアミドでの発癌で死ぬ確率は減るのかもしれない。栄養失調で死ぬことはあるのかもしれんが。
ともかく、アクリルアミドを避ける生活はエンタメとしての食を捨てる人生と隣り合わせだ。思想を抱えてビーガンになるのと少し近い。もちろんアクリルアミドを避けるにしても、エンタメとしての食を完全に捨てなくてもいいかもしれない。なんとか両立させる道はおそらくあるだろう。ただしそれも、ベジタブルミートや代替肉でごまかそうとするビーガンと近いのだが。
アクリルアミドを簡単に批判することは、とても難しい。それはエンタメとしての食を批判することでもあるからだ。
ポテチを批判するためにアクリルアミドを槍玉に上げ、そのためになら無謀な「食エンタメ」をすべて批判するラディカルな戦い方をするなら、止めはしない。味方は多くないだろう。孤独のグルメでなくとも、孤独に戦う一匹狼にはなれる。人気が出るとは努々期待するなよ。
このインスタントな口答えは、ポテチが炭水化物・脂質・塩分どれも多く、さらにはアクリルアミドが発生するのを否定するものではない。ポテチへの批判として、アクリルアミドを手軽に持ち出すのは頭が良くないという批判だ。
あと最悪とか悪魔なんて修飾を批判で使わないようにしようね。そういう言い方をしてると、ポシンタンとかカニバリズムみたいなのを批判する手口がなくなり弱くなっていく。最低な悪魔でないものを最低な悪魔だと評すると、最低な悪魔を評する言葉がなくなるのだ。そういうズレた道で生きる覚悟があり、後で修正するのはけっこう難しいのも承知の上でならご自由に。
下記の記事を読んで、明治時代辺りの「脱亜入欧」「西洋化」が夫婦同姓へ強く影響したという論考があり、これについては同意せざる得ない。
1896年に制定された明治民法では、一転して夫婦同氏制が採用された。決め手となったのは「西洋化」だったことを特筆しておきたい。1895～96年に開催された法典調査会で法学者の梅謙次郎は、「支那の慣習」である夫婦別姓を退け、「欧羅巴ては昔から極まつて居る規則」の（と当時は見えた）夫婦同姓を採用すべしという、脱亜入欧的な説を展開した（施「明治民法はなぜ夫婦同氏制をとったか」）。
ただ、この論考を採用すると日本は過去の時代に側室や妾が認知されており、どんなに遅くとも公的には1870年(明治3年)に妾は妻と同等の二親等であると定められた。税制や相続においては妻と同等の二親等の権利を得られないが三親等と同等の権利が保証されていた。
しかし、1898年(明治31年)の戸籍法改正に拠って、妾とその子供は従来の夫の戸籍から外れ、現在の人権意識から考えると驚くべきことに相続に関する権利まで戸籍から外れるとともに失われてしまった。
この廃妾が行われた理由は「夫の姦通(浮気)では離婚事由にならないのに妻の姦通は離婚事由になるので不平等である」という観点のもと行われたが、その背景には脱亜入欧の文明開化に影響を受けた、男女同権論、婦人解放運動があったのは当時の帝国議会記録を見ても明らかであり、妾の存在を無視して日本の氏姓・婚姻制度の歴史を語るのは非常に無理がある。
脱亜入欧と敗戦の結果に夫婦同姓が加速し夫婦同姓は作られた伝統なのであれば、脱亜入欧と敗戦の結果に一夫一妻制が加速し一夫一妻制は作られた伝統であるのは日本の歴史として紛れもない事実であり、現在の人権意識で夫婦別姓を提唱するのであれば現在の人権意識で婚姻形態の自由化も求めなければ姿勢として誠実でないと言える。
氏姓と婚姻形態は別軸であると語る者が居るかも知れないが、これらは同時期に議論され改正され日本に定着した制度・文化・意識だ。戸籍の改正という1つ議題として扱われていたのに片方(氏姓)を尊重し片方(婚姻形態)を蔑ろにするのは現在の人権意識から言って明らかに間違っている。
日本の一夫一妻制は妾とその子供の人権的犠牲の上に成り立っており、現在の人権意識でこれを評価するのであれば是正すべきで、妾とその子供の保障を日本国議会は行わなければならず、しかし当時に生きた人はもう既に亡くなっていると考えられ時効も成立しているはずなので、形の上だけでも日本国議会は妾とその子供の名誉回復を議決すべきだ。
そして更に、現在の人権意識でこれを評価するのであれば一夫多妻制という不平等な制度ではなく一妻多夫制も認め、妾および男妾の民法上の権利は相続も含めて夫または妻と同じ二親等と同等であると定められるべきだ。
何故か、社会学者(とその周囲の界隈)が口にする「日本の夫婦同姓は作られた伝統」では一夫一妻制よりも長期間存在したはずの妾(側室)が無視されがちで、しかも夫婦同姓と共に妾の是非は議論されていたのにも関わらず、まるで存在しなかったように扱われている。
これはどう考えてもおかしいのだ。過去に振り返って氏姓の在り方を論考するのであれば婚姻形態の在り方も必ず論考されなければならないはずなのに、まるでそこには触れて欲しく無いかのように妾の存在が言及されない。
人種差別だと言うリベラルと、人種差別だと批判されることを恐れる警察によって、日本でもロザラム事件みたいな事がそのうち起きるよ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ロザラム児童性的搾取事件
イギリスのサウス・ヨークシャー州にあるロザラム及びロザラム近郊都市圏において、2010年、5名のイギリスに住むパキスタン系の住人による少女達（最年少で12歳）に対する一連の性犯罪の罪状が露見した。新聞社タイムズの調査報道により、児童性的虐待は非常に広範囲に及ぶことが報告された。イギリス内務委員会は、サウス・ヨークシャー州警察とロザラム都市自治区議会に対し虐待事件の扱いと隠ぺいを批判した。
人種差別だと批判されることを恐れた地元サウスヨークシャー州警察当局や、問題を把握しながら長年問題を放置し続けた同州政府の怠慢があり、さらに同州議会議長を含むパキスタン系地方議員らが、人種差別や反移民など地域社会の分裂を招くとして、問題の解決を妨げていたという。
2013年、街の児童性的虐待に対して、アレクシス・ジェイ教授による独立した調査会がロザラム議会に設立された。2014年8月26日に発表された調査会の最初の報告では、ロザラム当局がいくつかの組織的な事件が発生していたことを認識しながらも、虐待に対する効果的な対応を怠ったことが厳しく非難された。同報告によると、主にイギリスに住むパキスタン系住人の男性達の集団により、1997年〜2013年にわたって少なくとも1400名の児童が組織的な性的虐待を受けていたと推定されている。報告された虐待には児童に対する強姦、集団強姦、誘拐・拉致、拷問、人身売買が含まれていた。
この事件は、白人の少女への虐待が問題となったが、パキスタン系が同じアジア系の少女たちに行った性的暴行は、ほとんど表沙汰にはならず泣き寝入りし、問題はより大きいとみられている。
https://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/sisaku/joho/joho/kakuki/08/bukai03/03.html
４ 「群れる，明ける」との関係を考えて「群らがる，明かるい，明きらか」とすることも考えられるが，「群(むら)」「明(あか)」を，まとまるのあるものと考えて，現行どおり「群がる，明るい」としてよいのではないか。
５ 「少ない，大きい，小さい」は，告示以前からこのように送っていたと考えられる。しかし，「少ない」については「少い」としていた例もかなりあると考えられる。
６ 「新ただ，静かだ，柔らかだ」などの形容動詞については，「新(あら)，静(しず)，柔(やわ)」などを，まとまりのある語根と考え，「た，ら，やか，らか」を接尾語的なものとして考えれば，現行どおり送ることも考えられる。
７ その他，世間では現行告示の影響からか，「補なう，驚ろく，承わる，促がす」などのように現行以上に多く送る例を見受けるが，これらについては特に取り上げる必要はない。
しかし，「伴う，貫く，実る」の３語は，明治40年に出た国語調査会の「送仮名法」でも，「伴なう，貫ぬく，実のる」と送っているし，これらの漢字の受け持つ音の意識から考えても，「伴なう，貫ぬく，実のる」としてもよい。
NHK NEWS WEB廃止というのは、NHKのインターネット業務のあり方を検討する総務省の有識者会議の報告書案の一部です。
この報告書案では、現在の「NHK NEWS WEB」「NHK政治マガジン」といった文字ニュースなどの理解増進情報を一度廃止し、
しかし、この報告書案はまだ正式な決定ではありません。総務省は28日まで意見を公募しており、新聞協会や自民党などから反対の声が上がっています¹²³。
NHK NEWS WEBが本当に廃止されるかどうかは、今後の議論や政府の判断によって決まります。
(1) 新聞協会、NHKのネット必須化に「反対」 検討課題が「山積み .... https://www.asahi.com/articles/ASR9X5JXDR9XUCVL00Y.html
(2) NHKの無料ニュース記事は「いったん廃止を」…自民調査会が .... https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20230824-OYT1T50160/
(3) 「NHKのネットテキスト業務は撤退を」 新聞協会、自民会合で .... https://www.asahi.com/articles/ASR826FH8R82UCVL01F.html
NHK NEWS WEBが民業圧迫を理由に廃止されるなら、そもそもNHKの放送自体が民業圧迫ということにならないのですか？
NHKの放送自体が民業圧迫ということになるかどうかは、様々な見方があります。
一方で、NHKの放送は公共性や公益性の高い番組を提供し、放送法で定められた公共放送の使命を果たしているという主張があります。
例えば、災害や緊急事態の際には、迅速かつ正確な情報を伝えることや、教育や文化の向上に寄与することなどです¹。
また、NHKは受信料制度によって、政治や経済の圧力に屈しない独立性や中立性を保っているとも言えます²。
他方で、NHKの放送は民間のメディア市場に影響を与えており、民業圧迫の問題がないとは言えないという批判があります。
NHKは受信料という安定した財源を持っており、法人税の支払いも免除されています。
そのような優遇された立場で、民間のメディアと公平に競えないというのが、この見方の根拠です³⁴。
さらに、NHKの放送は、番組の質や視聴率に関係なく受信料を徴収できるため、効率性や透明性に欠けるのではないかという懸念もあります⁴。
NHKの放送と民業圧迫については、これまでも様々な議論がなされてきましたが、まだ決着はついていません。
NHKの放送のあり方とは何か、という根本的な問いにも答える必要があります。私たち国民も、この問題に関心を持ち、意見を述べるべきだと思います。
(1) 民業圧迫以上の「本当の危機」とは 民放連幹部がNHKに望む .... https://www.asahi.com/articles/ASR225V2LR1RUCVL05R.html
(2) NHKのネット進出が民業を圧迫？ 総務省から「耳にタコ」の改革 .... https://media.finasee.jp/articles/-/12193
(3) NHK 受信料 NHK ネット同時配信 は 民業圧迫 民放指摘. https://abhp.net/alacarte/Alacarte_NHK_202000.html
(4) NHKのテレビとネット「常時同時配信」は民業圧迫？ - NewsPicks. https://newspicks.com/news/3595401/
第三者調査会の報告、社長交代による新体制の発足を経て、ジャニー性加害問題は一旦ひと段落ついたといっていいだろう。
この問題の主戦場は、いよいよジャニーズ事務所やその被害者、つまり当事者を離れ、関連企業、取引先の企業や公的団体、そしてファンや視聴者という周縁に移ることになる。
簡単に言い換えると、今までは「ジャニーズ事務所がどうするか？」が問題だったわけだが、これからは「ジャニーズ事務所の出した答えに対して周りがどう評価するか？」が問題となる。
そうするとどうなるか？
我々ネット民お得意の無責任な上から目線の放言や知らんぷりができなくなる。
なぜなら、これまではネット民にできることは見守るくらいしかなかったわけだが、これからは非難したり、擁護したり、デモや不買運動などできることが増えるからだ。
当事者として行動できるのにそれをしないというのは、悪く言ってしまえば偽善者、あるいは卑怯者だ。
ジャニーズや、ジャニーズと取引する企業、出演番組に広告を出している企業に対して抗議の声をあげないひとたちは、結局のところ小児男児への性加害などどうでもいいことだと思っているひとたちだとみなされても仕方がない。
そういう人たちは今後日本社会、日本のマスメディアの環境に対して批判する権利はない。なぜならあなた方自身がその環境を支え、存続させようとする勢力の一員だからだ（当人にその自覚はないかもしれないが）。
社会を構成する一員でありながら、その自覚がなく、その役割を果たすこともなく、その責任を負うつもりもない人間の意見など、誰が耳を傾けるだろうか？
話が長くなってしまったのでまとめるが、つまりネット民は今こそおのれの存亡をかけて立ち上がらなければならないのだ。
で、ここからが本題。
今戦争が起ころうとしている。
ジャニーズを切った企業の不買運動を呼び掛けているジャニオタ勢力とジャニーズを切らない企業の不買運動を呼び掛けている反小児性加害の戦い。
いまのところ目に見える数で言えばジャニオタ勢力の方が圧倒していて、ジャニーズ擁護系企業への不買運動は全然盛り上がっていない。
このままいけばジャニオタが勝ち、ジャニーズは体制を変えることなく業界に残り続けるだろう。それを日本社会が受け入れたのだから。それが日本社会の総意なのだから。
そうなってしまったら、ネット民に立つ瀬はない。今後いくらマスメディア批判や日本の旧態依然とした社会の批判をしたところでもはや誰も聞いてくれない。できることがあったのに何もやらなかったダッセーやつなのだから。
さあ、今こそネット民の力が試されている。
かつて韓流に傾倒するフジテレビを電凸、不買、デモをはじめとする数多の抗議活動で追い込んだ時のように、日本社会を変革する一助になれるのか、それとも何もせず、変わらぬ社会に不満を垂れながらただ朽ちていくのか。
『自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一元少子化対策担当相は１３日、子ども政策に関する党会合で、奨学金の返済免除制度の導入を主張し「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」と述べた。』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237796
これって地方生まれなら、地元が田舎で学歴に見合った仕事がなくても、田舎に帰って結婚しないと奨学金は減免されないって事だよね。
これから人口減で税収は減り、田舎は切り捨てられていき病院学校や行政サービスなど都市部に集中していくだろうに、奨学金で釣って若者を田舎に無理矢理返してどうするんだよ。
「国際政治学者」三浦瑠麗氏の夫が「10億円投資詐欺トラブル」で家宅捜索を受けた件、かなり話題になっている模様。
おそらく、各種メディアは「ポスト三浦瑠麗」探しを始めていると思われるが、その中で「有望株」を発見したのでメモ。
該当者は、慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程の大学院生にして、独立行政法人日本学術振興会特別研究員（DC2）、ならびに一般財団法人世界政経調査会国際情勢研究所非常勤研究員の山本みずき氏。
https://researchmap.jp/mizukiy
研究者のプロフィールサイト、リサーチマップには記載されていないが、あの有名な「アパグループ「真の近現代史観」懸賞論文」に慶応義塾大学法学部1年のときに応募し、優秀賞（学生部門）を受賞している。
https://www.apa.co.jp/newsrelease/78
また3年生のときには、産経新聞系オピニオンサイト『iRONNA』特別編集長として、SEALDs批判も展開している。記憶に残っている人も多いのではないか。
https://www.news-postseven.com/archives/20151205_368301.html?DETAIL
大学院に進学してからは、特に目立った言論活動はおこなっていないようだが、三浦瑠麗氏が「メディア的に使えない人」となった今、今後の動向が注目される。
ちなみに、指導教員は三浦氏とも複数の対談がある細谷雄一氏のようだ（下記PDF14頁参照）。
https://www.jsps.go.jp/j-pd/data/saiyo_ichiran/r03/dc2/r3_dc2.pdf
コミナティ コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）の添付文書がこれ
https://www.pfizer-covid19-vaccine.jp/%E6%B7%BB%E4%BB%98%E6%96%87%E6%9B%B8.pdf
販売開始は令和3年2021年2月。左上に改定第10版とあり（有効期間†や小児への承認など）文書末の参考資料を見れば最低でも2021年11月のデータ‡までが参照されていることがわかる
上から見ていくと
”2. 接種不適当者（予防接種を受けることが適当でない者）”には 小項目が４つ
”3. 製法の概要及び組成・性状”には小項目が3つ（３の１製法の概要 ３の２組成 ３の３製剤の性状）
次の４は
”4. 効能又は効果 SARS-CoV-2による感染症の予防”
これだけ この20文字足らずであらわされるのがコミナティの効果である
（ちなみに次の大項目５は ”5. 効能又は効果に関連する注意 5.1 本剤の予防効果の持続期間は確立していない。”）
† この有効期間は、獲得された免疫が効果を発揮し続ける期間と言う意味ではなく、食品における賞味期限的な意味の有効期間
‡”
23. 主要文献
1） Clinical Considerations: Myocarditis and Pericarditis after Receipt of mRNA COVID-19 Vaccines Among Adolescents and Young Adults
2） 第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3 年度第23回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対 策調査会（合同開催）資料
3） 社内資料：海外第Ⅰ／Ⅱ／Ⅲ相試験（C4591001試験）（2021年2月14日承認 CTD2.5.1.2、2.5.4.3、2.5.5.5、2.5.5.7、2.7.6.3）
4） 社内資料：海外第Ⅰ／Ⅱ／Ⅲ相試験（C4591001試験）補助資料
5） 社内資料：海外第Ⅰ／Ⅱ／Ⅲ相試験（C4591001試験）（2021年11月11日承 認 CTD2.5.1.2、2.5.4.2、2.5.5.2、2.7.6.1）
6） 社内資料：国内第Ⅰ／Ⅱ相試験（C4591005試験）補助資料
ちなみに販売承認直前と思われる2021年2月の添付文書はこちら
https://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210212001/672212000_30300AMX00231_B101_2.pdf
ただ、いまどうなってるかはわからん。
有料記事
2021/5/13 07:00（最終更新 5/14 14:44）
欧米諸国に比べ、日本は新型コロナウイルスの感染者数と死者数が桁違いに少ない。しかし、公衆衛生が専門で、政府の新型コロナ対策を検証した民間臨時調査会（委員長＝小林喜光・前経済同友会代表幹事）のメンバーでもある東京慈恵会医大の浦島充佳教授は、世界が新型コロナに立ち向かう現状を人類と新型コロナとの「戦争」に例え、「唯一の戦勝国は米国だ」と断言する。米国の勝因は何なのか、日本はなぜ敗北したといえるのか。インタビューを進めていくうちに、日本の「盲点」が見えてきた。【聞き手・小川祐希】
――日本はこれまで、新型コロナの感染者数や死者数を比較的低く抑えてきました。どのような対策に効果があったのでしょうか。
◆私は、感染拡大を抑制してきたのは政府ではなく、国民の自助努力のおかげだとみています。このことは、複数の鉄道路線が乗り入れる乗換駅や、小売店や娯楽施設の人出の増減を調べれば明らかです。乗換駅や、小売店と娯楽施設で人出が増減すると、それに続いて感染者数も増減するからです。
政府が初の緊急事態宣言を発令した昨年4～5月を例に見てみましょう。東京の乗換駅では、宣言が発令された4月7日の前後で人出が減少するペースに変化がありませんでした。宣言が解除された5月25日の前後も同様に、人出が増えるペースは変化しませんでした。これは、宣言のために人々が行動を変えたわけではなかったことを示唆しています。
実はそれ以前の一斉休校が開始された3月の下旬から、乗換駅の人出は減り始めています。休校になると、共働き夫婦の多くは、どちらかが在宅勤務に…
ラジオ終了後、YouTube配信での「アフタートーク」コーナーの中の話題
https://youtu.be/wXMbV9qTftM?t=7654
TBSラジオ澤田大樹記者(澤):続きまして省庁の名前のお話を。今週ある省庁の名前が話題になったんですけど、それがこども庁ということで…
パーソナリティ武田砂鉄(武):ああ、そうこれよくわからなかったというか、何なんですか。
澤:そもそもこども庁ってなんだったんだって話なんですけど、自民党の若手有志議員の中でチルドレンファーストの子供の行政のあり方勉強会というのが立ち上がってたんですね。これ去年とか一昨年だと思うんですけど、山田太郎議員と自見はなこ参院議員と、お二人とも参院議員なんですけど、が中心となって提言を纏めて菅総理に渡したんですよ。ということで、それきっかけに子供社会の真ん中に位置づけていくということをコンセプトとした新しい省庁を作ろうと。今子供に関する行政って結構いくつかに別れていて、例えば学校とかだと文科省とか保育園とかだと厚労省になったりとかという感じで内閣府もやっているんですよね子育てのやつ。で、男女共同参画とか少子化とか担当は内閣府にいるんで、ということで省庁が跨いでいるんでそれを一本化してやりましょうということのために子供庁を作ろうという話が出ていましたと。で、総理大臣の直轄機関として強い司令塔を目指して作られているということなんですね。そこに名称を最初は「こども家庭庁」にしようとか色々名称があったんですけど(仮)で「こども家庭庁」だったんですよその時は。
武:カッコこども家庭庁。
澤:(仮)だったんだけども、勉強会の中で呼んだ虐待サバイバーの風間さん。昨日アシタノカレッジにもご出演されたと思うんですけど…
※https://www.youtube.com/watch?v=TB_ghXNq-jk
澤:あの方がヒアリングの中で家庭は地獄であるというような発言があって、その中で子どもも読めるひらがなの「こども庁」にしようと、家庭というのは敢えて抜こうと。
武:つまり、その子供のことを考えるのであって、家庭がどうあるべきかではなくて子供の権利とか生活とかということを重視するから家庭は要らないんじゃないかと。
武:そりゃそうだ。
澤:家庭が必ずしも安住の場じゃない子たちも多数いる…
武:そりゃ沢山いる。
澤:虐待の認知件数だって数十万件とかってあるわけなんで、考えるとそういう家庭も多いということでひらがな「こども」にすればいいじゃないかという事で「こども庁」という風にしていたんですね、そのチームが。で、政府もそういう風にしていこうという動きがあったんだけれども、今週になって自民党に図られた文章では名称が「こども家庭庁」に変わっていたと。
武:なんでよ、ねえ。何でだこれ。
武:加藤勝信さん久しぶりじゃない。
澤:官房長官ですけど、元官房長官。子供はそもそも家庭を基盤として成長する存在だということ、家庭における子育てをしっかり支えるということは子供の健やかな成長を保証するために必要不可欠だろう。という風に話しましてこども家庭庁にしたんですと。
武:でもそれは今澤田さんの言っていたどんな子供も全員が全員家庭というものをね、ポジティブなものとして持っているじゃないということと逆行してませんこれ。
澤:そうなんですよ。で、今日の今週の会議の中では「こども家庭庁」にしていただきありがとうございました。との声が上がった一方で、家庭を持っておられないお子さんも居られるし、あるいは家庭というものに辛い記憶を持っているお子さんもいらっしゃる。というような否定的意見が複数出た…
澤:ということですね、ただ結果的には座長らに一任ということで「こども家庭庁」で一任されたと。で、この「こども家庭庁」も会議の中でいくつか決められていて幼保一体化、要するに幼稚園は文科省、保育園は厚労省ということで就学前教育も別れている、そこを一本化するために文科省とこども家庭庁が協力していきましょうということとかですね、あとはこの組織自体は2023年中の早いうちに発足しましょうという事が了承されたということですね。ただ終わった後にやっぱり名称問題は尾を引いていて、自民党の最初のこの組織を作ろうということで立ち上げた自見はなこ参院議員は、子供の居場所はもちろん家庭にあるけれども、家庭だけではなくて教育現場や学校、あるいは地域にもあると、だからもう家庭というのを入れるのはおかしいんじゃないかという事を言っているわけですね。一方、山谷えり子元国家公安委員長ですけれども、家庭が入って良かったという風に思っていますと、様々な困難を抱えた家庭があるのは事実ですけれども、やはり家庭的な繋がりという中で子供というのは本当に子供を真ん中で育っていくと思います。と。
武:またそういう家庭を…
澤:家庭だと。
武:家庭を重視してますね。むしろこういう子供について考えると、子供の環境を用意すると考えるときに真っ先に考えるべきは大変な思いをしている子供…
澤:当事者ですね。
武:ということを考えた時にこの家庭というものを省庁の名前に入れて、この山谷さんがやっぱり家庭的なつながりという中で子供を真ん中にしないと、という風な言い方というのはなんかこう入り口からかなり限定しちゃってますよね。
澤:そうなんですよ。で、変わった理由として一部報道では党内の保守派に配慮と。
武:出た、いつもこれじゃないこれ。
澤:会議用のブリーフでは参加議員からは保守派・リベラル派とかそういう線引ではないと否定するコメントもあったんですが。ところが、12月8日先週ですね、自民党本部で開催された青少年健全育成推進調査会という会議があって、そこに党内保守派の教育分野のブレーンである高橋史朗さんという麗澤大の教授が講演できたと。
澤:そこでこども庁をこども家庭庁に改めるべきだと強く主張したと。その終わった後の最後の挨拶で山谷えり子議員もこの点を強調したと。
武:こども庁じゃなくてこども家庭庁じゃなきゃダメだと。
澤:ちなみに、後の取材で今週行われた会合の中でこども家庭庁というのを主張したのはこの山谷議員と衛藤晟一参院議員と、このお二人もよくこの手のだと…
武:ほー、よくこの手だと…
武:まあ、LGBT推進、とかでも…
武:理解増進法の時にも出てきたと。
武:同じ名前じゃない、この本当に一部の保守派に配慮し続けている訳じゃない。
澤:ただ、保守寄りの人たちが一枚岩かというとそうでもなかったようで、保守寄りとも言われる小野田紀美参院議員という方がいらっしゃるんですけれども、この人も綺麗な世界しか知らない方々が思う理想像が絶対に叶う物なんだという前提思考が現実に起こっている様々な問題にリアルに向き合えなかった原因でもあると…
武:なるほど。
澤:私もこども庁にすべきと考えますとツイートしていると。 割と保守寄りとされている議員もいやおかしいという風に言っている。私の取材した元閣僚で保守派とされている議員もこの勉強会、そもそも勉強会で虐待サバイバー、多分風間さんの話だと思うんですけど、家庭は地獄という話を聞いたのでこども庁を主張する人の言い分も理解できるという風に言っていて、本当に多分保守派とされる人の一部が反対している。
武:もう本当に保守派オブ保守派というか何か本当に一部の人たちが、だって別にこれどう考えても今例示してくれた小野田議員とかの言い方がそりゃそうだよって言い方だよね。
澤:高知東生さんもすごい反対していましたよねツイッターで。自分にとっては家庭はそういう場所ではなかったという風に言っていて。
武:いやでもほら、よくこういう時に持ち出される2012年か13年の自民党改憲草案の家族は互いに助け合わなければならないっていう、何その強制性はってみたいな事は言われる事はありましたけど、ちょっとそれに近づけようとする人たちがごく一部に残っているという事になりますよね。
澤:ただ、なんですけど、こども家庭庁という名称自体はこの自民党の一部保守派だけが使っていたわけでは実はなくて公明党も主張、立憲民主党もこども家庭省という省になってますけど…
武:庁じゃなくて省。
澤:はい、その名称を使ったワーキングチームを作っていて、むしろこっちの方が大勢だったと言えなくもない。ただ、だからその言葉をどういう意味で使っているかっていう事が問題なわけですよね。
澤:そうですね、はい。なので保守派の人たちも野党もこども家庭って使ってたじゃんって。
武:そっか、でそれでブーメランｗｗみたいな事を言うのかねみんな。
澤:んー、どうなんですかね。まあ野党側はここはあんまり何も今の所言っていないので、どうなったのかなという所は分からないんですが、まあ、こんな動きがありましたと。あとは中身が本当にどうなっていくか。
武:そうですよね。
澤:本当に家庭および家族が中心なんですっていう話になるんだと、子供真ん中なのそれは？って話にはなっていきますよね。
武:でもあるべき家族像とかね、あるべき子供とか結婚どうするかみたいな事で議論になる時にニュースでカギカッコ付きで「党内保守派に配慮」って報じられるといつも同じ人たちが出てくるわけじゃないですか、その限られた人達にこの僕ら個人の生活の選択肢みたいなものを狭められているという風に考えると、何でその達に配慮しなくちゃいけないのかって思いますけどね。何でずっと出てくるんでしょうねそういう人たちはね。
澤:まあ、票を持っているとか…例えばですけどね、そういう事なんですかね。多くの支持を得ているということなんでしょう。
武:なるほど。一週間色々あるなこりゃ。
北守とかいう敵対勢力なら殺害予告も茶化しだすような信頼性ゼロの人間の言うことのウラ位少しは考えたら？
オタクにさんざん叩かれてオタクを嫌ってる人間が関連する話でまっとうな意見を出すわけないんだよね。
https://twitter.com/hokusyu82/status/1450761797808508930
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/hokusyu82/status/1450761797808508930
山田太郎が何で青健法について何故自信持ってるかを北守は知ってるくせに100％すっとぼけて書いてるからね。
自民党内の青健法の責任者の一人だから。仮にオタク表現規制を目論む奴がいてもこっそり通すこと出来ないよ。
んで今のところ2018年の青健法変更から中身は変わってないんだわ。
公約に青健法成立目指すにしても変更後の案がまずはベースだから。
自民党もオタクの敵みたいな印象づけたいんだろうけど残念でした。
◆分配施策 岸田４本柱
・・・大企業に対し、長期的な視点から、株主だけでなく、従業員も、取引先も恩恵が受けられる「３方良し」の経営を強く要請。
・・・四半期開示の見直し、非財務情報の開示充実、下請取引に対する監督体制の強化。
・・・中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指す。
・・・特に、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費・教育費について、支援を強化。
・・・看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、「公的価格評価検討委員会（仮称）」を設置し、公的価格を抜本的に見直し。
・・・企業に長期的視点を求めることと同様、政府も、科学技術の振興や経済安保などの国家課題に計画的に取り組む
◆「成長」と「分配」の好循環に向けた政策を総動員
・オープンイノベーションへの税制優遇、政府調達を通 じた支援など、スタートアップへの徹底支援。
・規制改革推進会議を改組し、「デジタル臨時行政調査会」（仮称） を設置。
・学び直しへの支援など、産業構造の転換に伴う失業なき労働移動の円滑化
経済政策がないと散々言われているけど、経済政策調査会の中間とりまとめが6月に出ている。
https://www.google.com/amp/s/cdp-japan.jp/news/20210616_1562/amp
はっきり言えば、これだけでは具体性に乏しいし成長戦略としては頼りなく、国民民主党と比べると方向性は似ている部分もあるが、緊縮的と言わざるを得ない。ちなみに党の公式見解ではないが、この会見で江田さんは日本が財政破綻することはあり得ないと発言をしている。
あと自民党もそうではあるが、意見を聞く有識者・学者が偏って御用的になっていて、その点を民進時代から指摘しているのだけど改善されず、その点は反対ありきと言われても仕方ないと思っている。
これから9月下旬に自民党総裁選、約3週間後に衆議院議員の任期満了、よってどんなに遅くとも11月下旬までには総選挙となる。
衆議院を解散するか、任期満了に伴う選挙にするか、何日に公示して何日を投票日とするか。
政治日程の決定権は次期総理つまり自民党総裁選の勝者が握ることになる。
野党が黙っていると、総裁選がある与党自民党の情報で埋め尽くされた流れのまま総選挙に突入する展開もあり得る。
だから、自民党総裁選にかぶせて、もし政権交代したらすぐに実施する政策、自民党では絶対に実現しない政策を発表するのは正しい戦術になる。
一週間前の9月7日（火）の政権発足後直ちに実施する7項目にしても、昨日13日（月）の実施項目第2弾にしても、SNS上ではかなりゆがめられて腐されてる印象。
産経記事ですら「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」であることぐらい明記。
政権交代しただけで一瞬で変わる事項のリストという位置づけなのに、増田でも長々とミスリードな印象操作をしてる連中が大量に湧く始末。
記者会見を見れば分かることだけど、新型コロナ対策を筆頭に語っているし、そのために自民党が回避している補正予算措置をすぐに閣議決定すると明言している。
既に新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業・生活支援のため緊急かつ当面の手当として新しい持続化給付金など少なくとも３０兆円規模の補正予算、それについての概要を用意するように政調会長と江田経済政策調査会長に指示しているところでございます。まとまりましたら改めてこれも発表することになると思いますが、そこでの方針に基づいて財務大臣及び各省に指示を出すことを決定いたします。
本当に野党に期待するところがあるなら、長文感想文投稿する前に、言ってることの正確な把握から始めてみたら。
https://anond.hatelabo.jp/20210616180952
が何故か話題でブクマも400も超えており、なぜ白饅頭のような雑語りに賛同が多いのか謎である。
上記の増田が問題視している、減税や給付金というか財政の問題についてだが、財政が破綻するかの論点は無視するとして、民主党時代から枝野氏も含めて、そもそも増税の戦犯で財政再建重視と言われ反緊縮派からボロクソに言われてきた事実がある。つい先日、内閣官房参与をtwitterの失言で辞めた高橋洋一氏もその一人だ。
加えて、元々タックスミックスを重視しており、昨日の江田憲司経済政策調査会長による中間報告の説明でも財源の捻出の言及があり、目新しさはないが所得税の累進強化や法人税の見直しなどを提言している。
https://cdp-japan.jp/news/20210616_1562
そもそも、昨年の10月の代表質問において枝野代表が時限的消費税減税を求めているので、何を今更な話題でもある。
ただ、江田会見の要約ではカットされているが、江田氏は財政破綻はありえないと完全な個人の見解を先走って語っており、これはダメ。
記事を書いた増田は自民党支持だろうから別に違和感はないが、こんな雑がたりの立民批判に乗っかって、自民に不満はあるけど〜とか言って同意してるのは完全にマヌケ。
はてブがそもそもそういう場であるかもしれないが、野次馬的態度で、テキトーに文句が言いたいだけであって実際のところ政治のことなんてそこまで関心なく、野党が何を提案し、何に賛成し(法案の賛成率8割)、国会で何を語っているのか知ろうとしないリテラシーが低い層が多いと感じ、こういった人々が政治腐敗の要因で、野党以下であると思う。
https://anond.hatelabo.jp/20210616180952
が何故か話題でブクマも400も超えており、なぜ白饅頭のような雑語りに賛同が多いのか謎である。
上記の増田が問題視している、減税や給付金というか財政の問題についてだが、財政が破綻するかの論点は無視するとして、民主党時代から枝野氏も含めて、そもそも増税の戦犯で財政再建重視と言われ反緊縮派からボロクソに言われてきた事実がある。つい先日、内閣官房参与をtwitterの失言で辞めた高橋洋一氏もその一人だ。
加えて、元々タックスミックスを重視しており、昨日の江田憲司経済政策調査会長による中間報告の説明でも財源の捻出の言及があり、目新しさはないが所得税の累進強化や法人税の見直しなどを提言している。
https://cdp-japan.jp/news/20210616_1562
そもそも、昨年の10月の代表質問において枝野代表が時限的消費税減税を求めているので、何を今更な話題でもある。
ただ、江田会見の要約ではカットされているが、江田氏は財政破綻はありえないと完全な個人の見解を先走って語っており、これはダメ。
記事を書いた増田は自民党支持だろうから別に違和感はないが、こんな雑がたりの立民批判に乗っかって、自民に不満はあるけど〜とか言って同意してるのは完全にマヌケ。
はてブがそもそもそういう場であるかもしれないが、野次馬的態度で、テキトーに文句が言いたいだけであって実際のところ政治のことなんてそこまで関心なく、野党が何を提案し、何に賛成し(法案の賛成率8割)、国会で何を語っているのか知ろうとしないリテラシーが低い層が多いと感じ、こういった人々が政治腐敗の要因で、野党以下であるどころか、自民党以下でさえもあるとさえ思う。