WO2022168699A1

WO2022168699A1 - 光学積層体及びその真正性の判別方法、並びに物品

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Publication number: WO2022168699A1
Application number: PCT/JP2022/002846
Authority: WO
Inventors: 泰秀藤野
Original assignee: 日本ゼオン株式会社
Priority date: 2021-02-05
Filing date: 2022-01-26
Publication date: 2022-08-11
Also published as: US20240231144A1; JPWO2022168699A1

Abstract

反射型直線偏光子を備える偏光分離層と、第一位相差層と、コレステリック規則性を有する樹脂を含む第一表示層と、をこの順に備え、前記偏光分離層の波長４００ｎｍ～６８０ｎｍにおける平均偏光度が、０．５０以上である、光学積層体。

Description

光学積層体及びその真正性の判別方法、並びに物品

　本発明は、光学積層体及びその真正性の判別方法、並びに当該光学積層体を備えた物品に関する。

　物品が正規メーカーから供給された真正品であるか否かを判定するために、物品に、容易に複製できない識別媒体を設けることが一般的に行われている。このような識別媒体としては、コレステリック規則性を有する樹脂を用いた光学積層体が知られている（特許文献１）。また、特許文献２及び３のような技術も知られている。

国際公開第２０２０／００４１５５号国際公開第２０１８／０７９６０６号特許第５８２８１８２号公報

　コレステリック規則性を有する樹脂は、一般に、右回転及び左回転のうち一方の回転方向の円偏光を反射し、その逆の回転方向の円偏光を透過させることができる。特許文献１では、そのコレステリック規則性を有する樹脂の機能を利用して、透明又は半透明でありながら、片面を観察して視認される像ともう片面を観察して視認される像とが異なる光学積層体を提案している。

　特許文献１に記載の光学積層体では、当該光学積層体のオモテ面を反射光観察した場合、そのオモテ面に設けられた層を視認できる。しかし、その光学積層体を裏返してウラ面を反射光観察した場合、光学積層体それ自体は透明又は半透明でありながら、オモテ面に設けられてる層の視認性を低下させることができる。よって、光学積層体が透明又は半透明でありながら、オモテ面を反射光観察して視認される像と、ウラ面を反射光観察して視認される像とが異なることができる。「反射光観察」とは、別に断らない限り、照射された光の反射光を視る観察を表す。

　しかしながら、特許文献１に記載の光学積層体では、反射光観察した面とは反対側の面に設けられた層の隠蔽性が低かった。具体的には、光学積層体のオモテ面を反射光観察した場合、ウラ面に設けられてる層がわずかに見えることがあった。また、光学積層体のウラ面を反射光観察した場合、オモテ面に設けられてる層がわずかに見えることがあった。このように反射光観察した面とは反対側の面に設けられた層の隠蔽性が低いと、真正性の識別能力が低下する可能性がある。

　本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、反射光観察した面とは反対側の面に設けられた層の隠蔽性に優れる光学積層体及びその真正性の判定方法、並びに当該光学積層体を備えた物品を提供することを目的とする。

　本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、本発明者は、反射型直線偏光子を備える偏光分離層と、第一位相差層と、コレステリック規則性を有する樹脂を含む第一表示層と、をこの順に備え、偏光分離層の波長４００ｎｍ～６８０ｎｍにおける平均偏光度が特定の範囲にある光学積層体が、前記の課題を解決できることを見い出し、本発明を完成させた。
　すなわち、本発明は、下記のものを含む。

　〔１〕　反射型直線偏光子を備える偏光分離層と、第一位相差層と、コレステリック規則性を有する樹脂を含む第一表示層と、をこの順に備え、
　前記偏光分離層の波長４００ｎｍ～６８０ｎｍにおける平均偏光度が、０．５０以上である、光学積層体。
　〔２〕　前記第一位相差層の遅相軸と、前記反射型直線偏光子の偏光透過軸とが、４５°±５°の範囲の角度をなす、〔１〕に記載の光学積層体。
　〔３〕　前記第一位相差層が、１／４波長の面内レターデーションを有する、〔１〕又は〔２〕に記載の光学積層体。
　〔４〕　前記第一表示層が、コレステリック規則性を有する樹脂のフレークを含む、〔１〕～〔３〕のいずれか一項に記載の光学積層体。
　〔５〕　前記反射型直線偏光子が、多層型反射偏光子である、〔１〕～〔４〕のいずれか一項に記載の光学積層体。
　〔６〕　前記反射型直線偏光子が、ワイヤーグリット偏光子である、〔１〕～〔４〕のいずれか一項に記載の光学積層体。
　〔７〕　コレステリック規則性を有する樹脂を含む第二表示層と、第二位相差層と、前記偏光分離層と、前記第一位相差層と、前記第一表示層と、をこの順に備える、〔１〕～〔６〕のいずれか一項に記載の光学積層体。
　〔８〕　前記第二位相差層の遅相軸と、前記反射型直線偏光子の偏光透過軸とが、４５°±５°の範囲の角度をなし、
　前記第一位相差層の遅相軸と、前記第二位相差層の遅相軸とが、９０°±５°の範囲の角度をなす、〔７〕に記載の光学積層体。
　〔９〕　前記第二位相差層が、１／４波長の面内レターデーションを有する、〔７〕又は〔８〕に記載の光学積層体。
　〔１０〕　前記第二表示層が、コレステリック規則性を有する樹脂のフレークを含む、〔７〕～〔９〕のいずれか一項に記載の光学積層体。
　〔１１〕　〔１〕～〔１０〕のいずれか一項に記載の光学積層体の真正性の判別方法であって、
　前記光学積層体の前記第一表示層側に照射した光の反射光を、当該第一表示層側から観察して、当該第一表示層が視認可能かを判定する工程と、
　前記光学積層体の前記第一表示層とは反対側に照射した光の反射光を、当該第一表示層とは反対側から観察して、当該第一表示層が視認可能かを判定する工程と、を含む、真正性の判別方法。
　〔１２〕　〔７〕～〔１０〕のいずれか一項に記載の光学積層体の真正性の判別方法であって、
　前記光学積層体の前記第一表示層側に照射した光の反射光を、当該第一表示層側から観察して、当該第一表示層及び第二表示層が視認可能かを判定する工程と、
　前記光学積層体の前記第一表示層とは反対側に照射した光の反射光を、当該第一表示層とは反対側から観察して、当該第一表示層及び第二表示層が視認可能かを判定する工程と、を含む、真正性の判別方法。
　〔１３〕　〔１〕～〔１０〕のいずれか一項に記載の光学積層体を備える、物品。

　本発明によれば、反射光観察した面とは反対側の面に設けられた層の隠蔽性に優れる光学積層体及びその真正性の判定方法、並びに当該光学積層体を備えた物品を提供できる。

図１は、本発明の第一実施形態に係る光学積層体を模式的に示す断面図である。図２は、第一表示波長範囲を説明するため、一例に係る第一表示層の反射スペクトルを表すスペクトル図である。図３は、本発明の第一実施形態に係る光学積層体を分解して模式的に示す分解断面図である。図４は、本発明の第一実施形態に係る光学積層体を分解して模式的に示す分解断面図である。図５は、本発明の第二実施形態に係る光学積層体を模式的に示す断面図である。図６は、本発明の第三実施形態に係る物品としての冊子を模式的に示す斜視図である。図７は、本発明の第三実施形態に係る物品としての冊子を模式的に示す斜視図である。

　以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において、任意に変更して実施できる。

　以下の説明において、層の面内レタデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｄは、層の厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。

　以下の説明において、可視波長範囲とは、別に断らない限り、４００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長範囲をいう。

　以下の説明において、光学軸（偏光透過軸、遅相軸等）がなす角度は、厚み方向からみた角度をいう。

　以下の説明において、「円偏光」には、別に断らない限り、本発明の効果を著しく損なわない範囲で楕円偏光も包含されうる。

［１．光学積層体の第一実施形態］
　図１は、本発明の第一実施形態に係る光学積層体１００を模式的に示す断面図である。
　図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る光学積層体１００は、反射型直線偏光子１１１を備える偏光分離層１１０と、第一位相差層１２０と、第一表示層１３０と、を厚み方向においてこの順に備える。

　詳細には、偏光分離層１１０は、一方の主面としての第一面１１０Ｕと、第一面１１０Ｕとは反対側にある他方の主面としての第二面１１０Ｄとを有する。そして、これら第一面１１０Ｕ及び第二面１１０Ｄの一方に、直接又は間接的に、第一位相差層１２０が設けられている。ある面に層が「直接に」設けられるとは、その面と層との間に他の層が無いことをいう。また、ある面に層が「間接的に」設けられるとは、その面と層との間に他の層（接着層等）があることをいう。本実施形態では、偏光分離層１１０の第一面１１０Ｕに第一位相差層１２０が設けられた例を示して説明する。

　第一位相差層１２０は、偏光分離層１１０の第一面１１０Ｕの一部に設けられていてもよく、第一面１１０Ｕの全体に設けられていてもよい。通常、厚み方向から見て、第一位相差層１２０は、偏光分離層１１０の反射型直線偏光子１１１に重なるように設けられる。すなわち、光学積層体１００の厚み方向に対して垂直な面内方向での位置が、第一位相差層１２０の一部又は全体と、反射型直線偏光子１１１の一部又は全体とで、通常、同じになっている。本実施形態では、第一位相差層１２０の全体が、厚み方向から見て、偏光分離層１１０の反射型直線偏光子１１１の一部に重なっている。ここで、ある層と、もう一つのある層とが「重なる」とは、これらの平面的位置関係を厚み方向から観察した場合に、これらの少なくとも一部が同じ平面的位置にあることをいう。

　第一表示層１３０は、第一位相差層１２０の偏光分離層１１０とは反対側の面１２０Ｕに、直接又は間接的に設けられている。第一表示層１３０は、第一位相差層１２０の面１２０Ｕの一部に設けられていてもよく、面１２０Ｕの全体に設けられていてもよい。通常、厚み方向から見て、第一表示層１３０は、偏光分離層１１０の反射型直線偏光子１１１及び第一位相差層１２０の両方に重なるように設けられる。すなわち、光学積層体１００の厚み方向に対して垂直な面内方向での位置が、第一表示層１３０の一部又は全体と、反射型直線偏光子１１１の一部又は全体とで、通常、同じになっている。さらに、光学積層体１００の厚み方向に対して垂直な面内方向での位置が、第一表示層１３０の一部又は全体と、第一位相差層１２０の一部又は全体とで、通常、同じになっている。本実施形態では、第一表示層１３０の全体が、厚み方向から見て、偏光分離層１１０の反射型直線偏光子１１１の一部に重なっており、且つ、第一位相差層１２０の一部に重なっている。

　第一表示層１３０は、通常、光学積層体１００の意匠に応じた平面形状を有しうる。「平面形状」とは、別に断らない限り、厚み方向から見た形状を表す。第一表示層１３０の平面形状としては、文字、数字、記号、図形等が挙げられるが、これらに限定されない。

　（１．１．偏光分離層）
　偏光分離層１１０は、反射型直線偏光子１１１を備える。反射型直線偏光子１１１は、非偏光で照らされた場合に、その反射型直線偏光子１１１の偏光透過軸に垂直な振動方向を有する直線偏光を反射し、前記偏光透過軸に平行な振動方向を有する直線偏光を透過させることができる。よって、その直線偏光子１１１を備える偏光分離層１１０は、非偏光で照らされた場合に、反射型直線偏光子１１１の偏光透過軸に垂直な振動方向を有する直線偏光を反射し、前記偏光透過軸に平行な振動方向を有する直線偏光を透過させることができる。直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。

　本実施形態に係る偏光分離層１１０は、可視波長範囲のうち広い範囲において、特定の高い偏光度を有する。具体的には、偏光分離層１１０の波長４００ｎｍ～６８０ｎｍにおける平均偏光度は、通常０．５０以上、好ましくは０．６０以上、より好ましくは０．７０以上、特に好ましくは０．８０以上であり、通常１．００以下である。この範囲の平均偏光度を有する偏光分離層１１０を備えた光学積層体１００は、第一表示層１３０とは反対側の面（第二面１１０Ｄ）を反射光観察した場合に、第一表示層１３０の隠蔽性を効果的に高めることができる。

　ある波長における偏光分離層１１０の偏光度Ｐは、その波長の非偏光で偏光分離層１１０を照らした場合に得られる透過光に含まれる偏光の割合を表す。具体的には、偏光度Ｐは、任意の角度方向θ（０°≦θ＜３６０°）に振動方法を有する直線偏光が偏光分離層１１０を透過する透過率、任意の角度方向θ（０°≦θ＜３６０°）に楕円長軸方向を有する楕円偏光が偏光分離層１１０を透過する透過率、右円偏光が偏光分離層１１０を透過する透過率、及び、左円偏光が偏光分離層１１０を透過する透過率のうち、最大の透過率Ｔｍａｘと最小の透過率Ｔｍｉｎとから「Ｐ＝（Ｔｍａｘ－Ｔｍｉｎ）／（Ｔｍａｘ＋Ｔｍｉｎ）」によって求められる。この偏光度Ｐは、ポラリメータ（ＡＸＯｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ高速・高精度　ミュラー行列　ポラリメータ」）を用いて測定しうる。詳細には、偏光度Ｐは、偏光分離層１１０の厚み方向（入射角０°）において前記ポラリメータで測定し、測定項目「ＴＯＴＡＬ　ＰＯＬＡＲＩＺＡＮＣＥ」の出力から得ることができる。そして、前記の偏光度Ｐの測定を４００ｎｍ～６８０ｎｍの波長範囲で行い、その平均値を計算することで、平均偏光度を求めうる。

　偏光分離層１１０が直線偏光を反射できる波長範囲は、肉眼で視認できる表示態様を実現する観点から、可視波長領域にあることが好ましい。以下の説明では、偏光分離層１１０が直線偏光を反射できる波長範囲を「偏光分離波長範囲」ということがある。偏光分離層１１０は、直線偏光を反射できる前記の偏光分離波長範囲において、非偏光に対して、通常４０％以上、好ましくは４５％以上であり、また、通常５０％以下の反射率を有することができる。

　偏光分離層１１０は、可視波長範囲のうち広い範囲において、高い反射率を有することが好ましい。具体的には、４００ｎｍ～６８０ｎｍの波長範囲における偏光分離層１１０の非偏光に対する平均反射率は、通常４０％以上、好ましくは４５％以上であり、通常５０％以下である。反射率は、紫外可視分光光度計（例えば、日本分光社製「ＵＶ－Ｖｉｓ　５５０」）を用いて測定することができる。また、偏光分離波長範囲は、後述する第一表示層１３０の第一表示波長範囲と同じ方法によって求めうる。

　反射型直線偏光子１１１の例としては、多層型反射偏光子が挙げられる。多層型反射偏光子は、厚み方向に対して垂直な面内方向の屈折率異方性が異なる複数の層を備える反射型直線偏光子であり、例えば、特表平９－５０７３０８号公報、Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｆ．　Ｗｅｂｅｒ，Ｃａｒｌ　Ａ．　Ｓｔｏｖｅｒ，Ｌａｒｒｙ　Ｒ．　Ｇｉｌｂｅｒｔ，Ｔｉｍｏｔｈｙ，　Ｊ．　Ｎｅｖｉｔｔ，　Ａｎｄｒｅｗ　Ｊ．　Ｏｕｄｅｒｋｉｒｋ，「Ｇｉａｎｔ　Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｔ　Ｏｐｔｉｃｓ　ｉｎ　Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｍｉｒｒｏｒｓ」，ＳＣＩＥＮＣＥ　ｖｏｌ．２８７，　３１　Ｍａｒｃｈ　２０００，　ｐｐ２４５１－２４５６、に記載のものが挙げられる。

　通常、多層型反射偏光子は、ある屈折率異方性を有する層Ａと、層Ａとは異なる屈折率異方性を有する層Ｂとを、厚み方向において交互に複数備える。厚み方向に対して垂直な一方向Ｘでは、層Ａの屈折率と層Ｂの屈折率とは、異なる。また、厚み方向及び方向Ｘの両方に垂直な方向Ｙでは、層Ａの屈折率と層Ｂの屈折率とは同じである。このような層Ａ及び層Ｂを交互に備える多層型反射偏光子は、方向Ｘに振動方向を有する直線偏光を反射でき、また、方向Ｙに振動方向を有する直線偏光を透過しうる。多層型反射偏光子で反射される直線偏光の波長は、層Ａ及び層Ｂの厚みによって調整できる。このような多層型反射偏光子としては、市販品を用いてもよく、例えば３Ｍ社製「ＤＢＥＦ」を用いうる。

　反射型直線偏光子１１１の別の例としては、ワイヤーグリッド偏光子が挙げられる。ワイヤーグリッド偏光子は、平行に配列された複数のワイヤーを備える反射型直線偏光子であり、前記のワイヤーは一般に金属によって形成される。通常、ワイヤーグリッド偏光子は、一定の周期で平行に配列された複数の金属ワイヤーを備え、ワイヤーの長手方向に対して平行な振動方向を有する直線偏光を反射でき、垂直な振動方向を有する直線偏光を透過しうる。ワイヤーグリッド偏光子で反射される直線偏光の波長は、ワイヤーの周期によって調整できる。このようなワイヤーグリッド偏光子としては、市販品を用いてもよく、例えばエドモンド社製「ワイヤーグリット偏光フィルム」を用いうる。

　偏光分離層１１０は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意の層（図示せず。）を備えていてもよい。任意の層としては、反射型直線偏光子１１１を支持する支持層、反射型直線偏光子１１１を他の層と接着する接着層（粘着層を含む。）、などが挙げられる。これら任意の層は、面内レターデーションが小さいことが好ましい。任意の層の具体的な面内レターデーションは、好ましくは２０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下であり、理想的には０ｎｍである。このように面内レターデーションが小さい層は、光学等方性の層であるので、当該任意の層による偏光状態の変化を抑制できる。ただし、偏光分離層１１０は、反射型直線偏光子１１１のみを備えることが好ましい。

　偏光分離層１１０の厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは５０μｍ以上であり、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。

　（１．２．第一位相差層）
　第一位相差層１２０は、屈折率異方性を有する。よって、第一位相差層１２０を透過することにより、偏光分離層１１０を透過した直線偏光の偏光状態を変化させることができる。通常、第一位相差層１２０を透過することにより、直線偏光は円偏光に変換されることができる。

　第一位相差層１２０の面内レターデーションは、第一表示層１３０の隠蔽性を高くできる範囲に設定することが好ましい。具体的には、第一位相差層１２０は、１／４波長の面内レターデーションを有することが好ましい。１／４波長の面内レターデーションとは、測定波長５５０ｎｍにおいて、好ましくは１１０ｎｍ以上、より好ましくは１２０ｎｍ以上、特に好ましくは１２５ｎｍ以上であり、好ましくは１６５ｎｍ以下、より好ましくは１５５ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下である。１／４波長の面内レターデーションを有する第一位相差層１２０を備える光学積層体１００は、第一表示層１３０とは反対側の面（第二面１１０Ｄ）を反射光観察した場合に、第一表示層１３０の隠蔽性を効果的に高めることができる。

　第一位相差層１２０は、逆波長分散性を有することが好ましい。逆波長分散性とは、測定波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（４５０）及びＲｅ（５５０）が、下記式（Ｒ１）を満たすことをいう。特に、第一位相差層１２０は、測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）が、下記式（Ｒ２）を満たすことが好ましい。
　Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）　　（Ｒ１）
　Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）　　（Ｒ２）

　逆波長分散性を有する第一位相差層１２０は、広い波長範囲においてその光学的機能を発揮できる。よって、逆波長分散性を有する第一位相差層１２０は、可視波長範囲の広い範囲で１／４波長板として機能できるので、第一位相差層１２０を透過する広範な波長範囲の光の偏光状態を適切に変化させることができる。よって、第一表示層１３０とは反対側の面（第二面１１０Ｄ）を反射光観察した場合に、第一表示層１３０の隠蔽性を効果的に高めることができる。

　第一位相差層１２０は、反射型直線偏光子１１１の偏光透過軸に対して特定範囲の角度をなす遅相軸を有することが好ましい。前記角度は、偏光分離層１１０を透過した直線偏光が、第一位相差層１２０を透過することによって、円偏光に変換されるように設定することが好ましい。さらには、前記角度は、偏光分離層１１０を透過した直線偏光が、第一位相差層１２０を透過することによって、第一表示層１３０を透過できる円偏光に変換されるように設定することが特に好ましい。第一位相差層１２０の遅相軸と、反射型直線偏光子１１１の偏光透過軸とがなす角度は、具体的には、４５°±５°の範囲に収まることが好ましい。より詳細には、前記の角度の範囲は、好ましくは４０°以上、より好ましくは４２°以上、特に好ましくは４３°以上であり、好ましくは５０°以下、より好ましくは４８°以下、特に好ましくは４７°以下である。このような第一位相差層１２０を備える光学積層体１００は、第一表示層１３０とは反対側の面（第二面１１０Ｄ）を反射光観察した場合に、第一表示層１３０の隠蔽性を効果的に高めることができる。

　第一位相差層１２０の例としては、延伸フィルムが挙げられる。延伸フィルムは、樹脂フィルムを延伸して得られるフィルムであり、樹脂の種類、延伸条件、厚み等の要素を適切に調整することで、所望の面内レターデーションを得ることができる。樹脂としては、通常、熱可塑性樹脂を用いる。この熱可塑性樹脂は、重合体と、必要に応じて任意の成分を含みうる。重合体としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、及び脂環式構造含有重合体などが挙げられる。また、重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び加工性の観点から、脂環式構造含有重合体が好適である。脂環式構造含有重合体は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有する重合体であり、例えば、特開２００７－０５７９７１号公報に記載のものを用いうる。

　第一位相差層１２０としての延伸フィルムは、前記の樹脂から樹脂フィルムを製造した後で、その樹脂フィルムに延伸処理を施して、製造できる。延伸フィルムとしての第一位相差層１２０の製造方法の具体例としては、例えば、国際公開第２０１９／０５９０６７号に記載の方法が挙げられる。

　延伸フィルムの厚みは、特段の制限は無いが、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下、特に好ましくは２００μｍ以下である。

　第一位相差層１２０の別の例としては、液晶硬化層が挙げられる。液晶硬化層とは、液晶性化合物を含む液晶組成物の硬化物で形成された層である。「液晶組成物」と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。通常、液晶組成物の層を形成し、その液晶組成物の層に含まれる液晶性化合物の分子を配向させた後に、液晶組成物の層を硬化させることにより、液晶硬化層が得られる。この液晶硬化層は、液晶性化合物の種類、液晶性化合物の配向状態、厚み等の要素を適切に調整することで、所望の面内レターデーションを得ることができる。

　液晶性化合物の種類に制限は無ないが、逆波長分散性を有する第一位相差層１２０を得たい場合には、逆波長分散性液晶性化合物を用いることが好ましい。逆波長分散性液晶性化合物とは、ホモジニアス配向した場合に、逆波長分散性を示す液晶性化合物をいう。また、液晶性化合物をホモジニアス配向させる、とは、当該液晶性化合物を含む層を形成し、その層における液晶性化合物の分子の屈折率楕円体において最大の屈折率の方向を、前記層の面に平行なある一の方向に配向させることをいう。逆波長分散性液晶性化合物の具体例としては、例えば、国際公開第２０１４／０６９５１５号、国際公開第２０１５／０６４５８１号などに記載された化合物が挙げられる。

　液晶硬化層の厚みは、特段の制限は無いが、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以下である。

　（１．３．第一表示層）
　第一表示層１３０は、コレステリック規則性を有する樹脂を含む。コレステリック規則性を有する樹脂を、以下、適宜「コレステリック樹脂」ということがある。コレステリック樹脂は、通常は層状に形成されているので、第一表示層１３０は、コレステリック樹脂の層を含みうる。

　コレステリック規則性とは、ある平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、それに重なる次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるというように、重なって配列している平面を順次透過して進むに従って当該平面中の分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。即ち、ある層の内部の分子がコレステリック規則性を有する場合、分子は、層の内部のある第一の平面上では分子軸が一定の方向になるよう並ぶ。層の内部の、当該第一の平面に重なる次の第二の平面では、分子軸の方向が、第一の平面における分子軸の方向と、少し角度をなしてずれる。当該第二の平面にさらに重なる次の第三の平面では、分子軸の方向が、第二の平面における分子軸の方向から、さらに角度をなしてずれる。このように、重なって配列している平面において、当該平面中の分子軸の角度が順次ずれて（ねじれて）いく。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は、通常はらせん構造であり、光学的にカイラルな構造である。このようなコレステリック規則性を有するコレステリック樹脂は、一般に、円偏光分離機能を発揮できる。

　「円偏光分離機能」とは、右回り及び左回りのうちの一方の回転方向の円偏光を反射し、その逆の回転方向の円偏光を透過させる機能を意味する。コレステリック樹脂における反射では、円偏光は、通常、そのキラリティを維持したまま反射される。以下の説明では、第一表示層１３０が円偏光分離機能を発揮できる波長範囲を、適宜「第一表示波長範囲」ということがある。よって、第一表示層１３０は、一方の回転方向Ｄ_Ｂ１の円偏光を反射し、その回転方向Ｄ_Ｂ１とは逆の回転方向の円偏光を透過させることができる第一表示波長範囲を有する。第一表示波長範囲における第一表示層１３０の非偏光に対する反射率は、通常４０％～５０％である。

　第一表示層１３０が有する第一表示波長範囲は、肉眼で視認できる表示態様を実現する観点から、可視波長範囲にあることが好ましい。また、第一表示層１３０が有する第一表示波長範囲の波長幅は、光学積層体１００のデザインに応じて設定しうる。一例において、第一表示波長範囲の具体的な波長幅は、好ましくは７０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、更に好ましくは２００ｎｍ以上、特に好ましくは４００ｎｍ以上であり、好ましくは６００ｎｍ以下である。

　第一表示層１３０の第一表示波長範囲は、通常、偏光分離層１１０の偏光分離波長範囲と重複する。第一表示波長範囲の一部と偏光分離波長範囲の一部とが重複していてもよく、第一表示波長範囲の全部と偏光分離波長範囲の一部とが重複していてもよく、第一表示波長範囲の一部と偏光分離波長範囲の全部とが重複していてもよく、第一表示波長範囲の全部と偏光分離波長範囲の全部とが重複していてもよい。中でも、第一表示波長範囲の全部が偏光分離波長範囲の一部又は全部と重複していることが好ましい。すなわち、第一表示層１３０の第一表示波長範囲は、偏光分離層１１０の偏光分離波長範囲に含まれることが好ましい。よって、好ましくは、第一表示波長範囲の下限が、偏光分離波長範囲の下限以上であり、また、第一表示波長範囲の上限が、前記偏光分離波長範囲の上限以下である。このような関係を満たす光学積層体１００は、第一表示層１３０とは反対側の面（第二面１１０Ｄ）を反射光観察した場合に、第一表示層１３０の隠蔽性を効果的に高めることができる。

　第一表示層１３０の第一表示波長範囲は、その第一表示層１３０に非偏光を入射したときの反射率を、紫外可視分光光度計（例えば、日本分光社製「ＵＶ－Ｖｉｓ　５５０」）を用いて測定することにより、求められる。以下、例を示して、第一表示層波長範囲の測定方法を詳細に説明する。

　図２は、第一表示波長範囲を説明するため、一例に係る第一表示層１３０の反射スペクトルを表すスペクトル図である。第一表示層１３０に非偏光を照射し、波長毎の反射率を測定して、図２に示す反射スペクトルを得た場合を例に挙げて説明する。この反射スペクトルにおいて、反射率が４０％以上となるピークがある場合、反射率が４０％以上となる波長範囲が第一表示波長範囲である。よって、前記のピークに反射率が４０％である短波長側の波長λ_Ｓと長波長側の波長λ_Ｌとがあれば、それらの波長λ_Ｓから波長λ_Ｌまでの波長範囲が、第一表示波長範囲である。

　第一表示層１３０が反射できる円偏光の回転方向Ｄ_Ｂ１は、非偏光が偏光分離層１１０及び第一位相差層１２０をこの順に透過して得られる円偏光の回転方向Ｄ_Ａ１と、通常、逆である。逆である場合、第一表示層１３０は、偏光分離層１１０及び第一位相差層１２０を透過して第一表示層１３０に進入する光を反射しないか、又はほとんど反射しないことができる。したがって、第一表示層１３０とは反対側の面（第二面１１０Ｄ）を反射光観察した場合に、第一表示層１３０の隠蔽性を効果的に高めることができる。

　コレステリック樹脂が円偏光分離機能を発揮する具体的な波長は、一般に、コレステリック樹脂におけるらせん構造のピッチに依存する。らせん構造のピッチとは、らせん構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離である。このらせん構造のピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。ピッチを調整する方法としては、例えば、特開２００９－３００６６２号公報に記載の方法を用いうる。具体例を挙げると、コレステリック液晶組成物において、カイラル剤の種類を調整したり、カイラル剤の量を調整したりする方法が挙げられる。特に、層内において、らせん構造のピッチの大きさが連続的に変化していると、単一のコレステリック樹脂の層により広い波長範囲に亘る円偏光分離機能を得ることができる。

　広い波長範囲で円偏光分離機能を発揮できるコレステリック樹脂の層としては、例えば、（ｉ）らせん構造のピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂の層、及び、（ii）らせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂の層、等が挙げられる。

　（ｉ）らせん構造のピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂の層は、例えば、らせん構造のピッチが異なる複数のコレステリック樹脂の層を積層することによって得ることができる。積層は、予めらせん構造のピッチが異なる複数のコレステリック樹脂の層を作製した後に、各層を粘着剤又は接着剤を介して接着することによって行なうことができる。または、積層は、あるコレステリック樹脂の層を形成した上に、別のコレステリック樹脂の層を順次形成していくことによって行なうこともできる。

　（ii）らせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂の層は、例えば、液晶組成物の層に、１回以上の活性エネルギー線の照射処理及び／又は加温処理を含む広帯域化処理を施した後で、その液晶組成物の層を硬化させて得ることができる。前記の広帯域化処理によれば、らせん構造のピッチを厚み方向において連続的に変化させることができるので、コレステリック樹脂の層が円偏光分離機能を発揮できる波長範囲（反射帯域）を拡張することができ、そのため、広帯域化処理と呼ばれる。

　コレステリック樹脂の層は、１層のみからなる単層構造の層でもよく、２層以上の層を含む複層構造の層であってもよい。コレステリック樹脂の層に含まれる層の数は、製造のし易さの観点から、１～１００であることが好ましく、１～２０であることがより好ましい。

　コレステリック樹脂を含む第一表示層１３０の製造方法に制限はないが、通常は、コレステリック液晶組成物を用いて製造しうる。コレステリック液晶組成物とは、当該液晶組成物に含まれる液晶化合物を配向させた場合に、液晶化合物がコレステリック規則性を有した液晶相（コレステリック液晶相）を呈することができる組成物をいう。第一表示層１３０は、例えば、適切な支持体上にコレステリック液晶組成物の膜を設け、前記コレステリック液晶組成物の膜を硬化して、コレステリック樹脂の層として得ることができる。具体的なコレステリック樹脂の層の製造方法としては、例えば、特開２０１４－１７４４７１号公報、特開２０１５－２７７４３号公報に記載の方法が挙げられる。このようなコレステリック液晶組成物を用いる製造方法では、コレステリック規則性におけるねじれ方向は、液晶組成物が含むカイラル剤の構造により適宜選択できる。例えば、ねじれを右回りとする場合には、右旋性を付与するカイラル剤を含むコレステリック液晶組成物を用い、ねじれ方向を左回りとする場合には、左旋性を付与するカイラル剤を含むコレステリック液晶組成物を用いうる。

　第一表示層１３０は、コレステリック樹脂のフレークを含有する層であってもよい。コレステリック樹脂のフレークは、コレステリック樹脂の微小な層を含む顔料として用いることができる。よって、コレステリック樹脂のフレークを含む層は、コレステリック樹脂の層自体と同じく、円偏光分離機能を発揮できる。このようにコレステリック樹脂のフレークを含む第一表示層１３０は、印刷法等の塗工法によって、簡単に且つ自由な形状で形成することが可能である。

　コレステリック樹脂のフレークの粒径は、装飾性を得る上で、１μｍ以上が好ましい。中でも、フレークの粒径は、当該フレークを含む層の厚み以上であることが望ましい。この場合、各フレークを、フレークの主面と当該フレークを含有する層の層平面とが平行又は鋭角をなすように配向させやすい。そのため、フレークが効果的に受光できるようになるので当該フレークを含有する層の円偏光分離機能を高めることができる。フレークの粒径の上限は、成形性及び印刷適性を得る観点から、５００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましい。ここで、フレークの粒径とは、当該フレークの同面積の円の直径をいう。

　コレステリック樹脂のフレークとしては、例えば、上述したコレステリック樹脂の層の破砕物を用いうる。このようなフレークは、例えば、特許第６１４２７１４号公報に記載の製造方法により製造できる。

　コレステリック樹脂のフレークを含有する層は、前記フレークに組み合わせて任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、フレークを結着させるバインダーが挙げられる。バインダーとしては、例えば、ポリエステル系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリビニル系ポリマー等の重合体が挙げられる。バインダーの量は、フレーク１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以上、より好ましくは４０重量部以上、特に好ましくは６０重量部以上であり、好ましくは１０００重量部以下、より好ましくは８００重量部以下、特に好ましくは６００重量部以下である。

　コレステリック樹脂のフレークを含有する層は、例えば、フレーク、溶媒、及び、必要に応じて任意の成分を含むインキを塗工し、乾燥させることにより、製造しうる。溶媒としては、水等の無機溶媒を用いてもよく、ケトン溶媒、アルキルハライド溶媒、アミド溶媒、スルホキシド溶媒、ヘテロ環化合物、炭化水素溶媒、エステル溶媒、およびエーテル溶媒などの有機溶媒を用いてもよい。溶媒の量は、フレーク１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以上、より好ましくは６０重量部以上、特に好ましくは８０重量部以上であり、好ましくは１０００重量部以下、より好ましくは８００重量部以下、特に好ましくは６００重量部以下である。

　前記のインキは、バインダーとしての重合体の代わりに、又は重合体と組み合わせて、その重合体の単量体を含みうる。この場合、インキを塗工し、乾燥させた後で単量体を重合させることにより、コレステリック樹脂のフレークを含有する層を形成できる。単量体を含む場合は、インキは、重合開始剤を含むことが好ましい。

　第一表示層１３０の厚みは、特段の制限は無いが、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下である。

　（１．４．第一表示層の視認性）
　以下、例を挙げて、上述した光学積層体１００を観察した場合の第一表示層１３０の視認性を説明する。以下に示す例では、第一表示層１３０が反射できる円偏光の回転方向Ｄ_Ｂ１が、非偏光が偏光分離層１１０及び第一位相差層１２０をこの順に透過して得られる円偏光の回転方向Ｄ_Ａ１と、逆である。

　図３及び図４は、本発明の第一実施形態に係る光学積層体１００を分解して模式的に示す分解断面図である。この図３及び図４では、偏光分離層１１０及び第一表示層１３０において反射する光の経路を概略的に示す。実際の光学積層体１００では、下記に説明する以外にも、様々な光の吸収及び反射が発生しうるが、以下の説明では、作用の説明の便宜上、主な光の経路を概略的に説明する。

　図３では、光学積層体１００の第一表示層１３０側に、右円偏光及び左円偏光の両方を含む非偏光等の照射光Ｌ_Ｉ１が照射された場合を示す。この図３に示すように、第一位相差層１２０及び第一表示層１３０が設けられていないエリアでは、照射光Ｌ_Ｉ１は、偏光分離層１１０に進入する。照射光Ｌ_Ｉ１の一部が偏光分離層１１０で反射されるので、直線偏光としての反射光Ｌ_Ｒ１が得られる。反射光Ｌ_Ｒ１以外の光Ｌ_Ｔ１は、偏光分離層１１０を透過して、光学積層体１００の外部に出ていく。

　また、図３に示すように、第一位相差層１２０が設けられているが第一表示層１３０が設けられていないエリアでは、照射光Ｌ_Ｉ１は、第一位相差層１２０を透過して偏光分離層１１０に進入する。照射光Ｌ_Ｉ１の一部が偏光分離層１１０で反射されるので、反射光Ｌ_Ｒ２が得られる。反射光Ｌ_Ｒ２は、偏光分離層１１０で反射された直後は直線偏光であるが、第一位相差層１２０を透過することによって円偏光となる。また、反射光Ｌ_Ｒ２以外の光Ｌ_Ｔ２は、偏光分離層１１０を透過して、光学積層体１００の外部に出ていく。

　さらに、図３に示すように、第一表示層１３０が設けられたエリアでは、第一表示層１３０、第一位相差層１２０及び偏光分離層１１０がこの順に並んでいるので、照射光Ｌ_Ｉ１は、第一表示層１３０に進入する。照射光Ｌ_Ｉ１に含まれる円偏光の一部は、回転方向Ｄ_Ｂ１の円偏光Ｌ_Ｒ３として第一表示層１３０で反射される。反射された円偏光Ｌ_Ｒ３以外の光Ｌ_Ｔ３は、第一位相差層１２０を透過して偏光分離層１１０に進入する。進入した光Ｌ_Ｔ３には、偏光分離層１１０が反射できる直線偏光が含まれうる。そのため、光Ｌ_Ｔ３のうちの一部が反射されて、反射光Ｌ_Ｒ４が得られうる。また、これら反射光Ｌ_Ｒ３及び光Ｌ_Ｒ４以外の光Ｌ_Ｔ４は、偏光分離層１１０を透過して、光学積層体１００の外部に出ていく。

　このように、光学積層体１００の第一表示層１３０側を右円偏光及び左円偏光の両方を含む照射光Ｌ_Ｉ１で照らすと、第一表示層１３０において円偏光Ｌ_Ｒ３が反射しうる。よって、第一表示層１３０側を照射光Ｌ_Ｉ１で照らして反射光観察した場合、第一表示層１３０で強い光の反射が生じるので、観察者は、第一表示層１３０で反射される円偏光Ｌ_Ｒ３を視認できる。したがって、第一表示層１３０は、右円偏光及び左円偏光の両方を含む照射光の下において、光学積層体１００の第一表示層１３０側から反射光観察する観察者に視認されることができる。

　他方、図４では、光学積層体１００の第一表示層１３０とは反対側に、右円偏光及び左円偏光の両方を含む非偏光等の照射光Ｌ_Ｉ２が照射された場合を示す。この図４に示すように、第一位相差層１２０及び第一表示層１３０が設けられていないエリアでは、照射光Ｌ_Ｉ２は、偏光分離層１１０に進入する。照射光Ｌ_Ｉ２の一部が偏光分離層１１０で反射されるので、直線偏光としての反射光Ｌ_Ｒ５が得られる。反射光Ｌ_Ｒ５以外の光Ｌ_Ｔ５は、偏光分離層１１０を透過して、光学積層体１００の外部に出ていく。偏光分離層１１０を透過する光Ｌ_Ｔ５の一部又は全部は、偏光分離層１１０が備える反射型直線偏光子１１１の偏光透過軸に平行な振動方向を有する直線偏光となっている。

　また、図４に示すように、第一位相差層１２０が設けられているが第一表示層１３０が設けられていないエリアでは、第一位相差層１２０及び第一表示層１３０が設けられていないエリアと同じく、照射光Ｌ_Ｉ２の一部が偏光分離層１１０で反射され、直線偏光としての反射光Ｌ_Ｒ６が得られる。反射光Ｌ_Ｒ６以外の光Ｌ_Ｔ６は、偏光分離層１１０及び第一位相差層１２０を透過して、光学積層体１００の外部に出ていく。偏光分離層１１０を透過する光Ｌ_Ｔ６の一部又は全部は、偏光分離層１１０を透過した直後は直線偏光であるが、第一位相差層１２０を透過することによって円偏光となる。

　さらに、図４に示すように、第一表示層１３０が設けられたエリアでは、第一表示層１３０が設けられていないエリアと同じく、照射光Ｌ_Ｉ２の一部が偏光分離層１１０で反射され、直線偏光としての反射光Ｌ_Ｒ７が得られる。反射光Ｌ_Ｒ７以外の光Ｌ_Ｔ７は、偏光分離層１１０及び第一位相差層１２０を透過して、第一表示層１３０に進入する。第一表示層１３０に進入する光Ｌ_Ｔ７の一部又は全部は、偏光分離層１１０を透過した直後は直線偏光であるが、第一位相差層１２０を透過することによって円偏光となる。ここで、本例では、第一表示層１３０が反射できる円偏光の回転方向Ｄ_Ｂ１が、非偏光が偏光分離層１１０及び第一位相差層１２０をこの順に透過して得られる円偏光の回転方向Ｄ_Ａ１と、逆である。よって、第一表示層１３０に進入する光Ｌ_Ｔ７は、第一表示層１３０が反射できる回転方向Ｄ_Ｂ１の円偏光を含まないか、少量しか含まない。したがって、光Ｌ_Ｔ７の全て又は大部分は、第一表示層１３０では反射されない。よって、その光Ｌ_Ｔ７の全て又は大部分は、第一表示層１３０を透過して光学積層体１００から出ていく。

　このように、光学積層体１００の第一表示層１３０とは反対側を右円偏光及び左円偏光の両方を含む照射光Ｌ_Ｉ２で照らすと、第一表示層１３０で光の反射が生じないか反射が弱い。よって、第一表示層１３０とは反対側を照射光Ｌ_Ｉ２で照らして反射光観察した場合、観察者は、第一表示層１３０で反射される光を視認できない。したがって、第一表示層１３０は、右円偏光及び左円偏光の両方を含む照射光の下において、光学積層体１００の第一表示層１３０とは反対側から反射光観察する観察者に視認されないことができる。

　また、上述した例のように、光学積層体１００の第一表示層１３０側を照らした場合、及び、光学積層体１００の第一表示層１３０とは反対側の照らした場合のいずれも、一部の光は光学積層体１００を透過できる。したがって、光学積層体１００は、透明又は半透明な部材として視認されることができる。よって、通常は、光学積層体１００を通して別の部材を観察することが可能である。光学積層体１００の透明性は、光学積層体１００を文字又は絵柄を印刷した面に置き、当該面に印刷された文字又は絵柄が光学積層体１００を通じて視認できる程度の透明性であることが好ましい。光学積層体１００が透明又は半透明である場合において、光学積層体１００に入射した非偏光の透過率は、好ましくは２０％以上、より好ましくは４０％以上でありうる。透過率の上限は限定されず、例えば９０％以下でもよいが、通常５０％以下である。

　したがって、本実施形態に係る光学積層体１００は、透明又は半透明でありながら、第一表示層側から反射光観察すると第一表示層１３０を視認できるが、第一表示層１３０とは反対側から反射光観察すると第一表示層１３０を視認できない。よって、光学積層体１００によれば、光学積層体１００が透明又は半透明でありながら、オモテ面から観察して視認される光学積層体の像とウラ面から観察して視認される光学積層体の像とを相違させられるという、特異的な表示態様が可能である。

　そして、本実施形態では、偏光分離層１１０が高い平均偏光度を有するので、光学積層体１００の第一表示層１３０とは反対側を照射光で照らした場合に、第一表示層１３０の隠蔽性を高めることができる。詳細には、上述した例のように、第一表示層１３０が反射できる円偏光の回転方向Ｄ_Ｂ１が、非偏光が偏光分離層１１０及び第一位相差層１２０をこの順に透過して得られる円偏光の回転方向Ｄ_Ａ１と逆である場合、高い偏光度を有する偏光分離層１１０により、第一表示層１３０に到達する光Ｌ_Ｔ７に含まれうる回転方向Ｄ_Ｂ１の円偏光の強度を効果的に減らすことができる。したがって、光学積層体１００の第一表示層１３０とは反対側を照射光で照らして反射光観察した場合に、第一表示層１３０の隠蔽性を高めることが可能である。また、第一表示層１３０の隠蔽性が高いことにより、オモテ面から観察して視認される光学積層体の像とウラ面から観察して視認される光学積層体の像との差異を明確にできるので、後述する真正性の判定を容易に行うことができる。

　また、光学積層体１００においては、第一表示層１３０の第一表示波長範囲を調整することにより、その第一表示層１３０が反射する円偏光の色を調整できるので、第一表示層１３０の色を調整することが可能である。したがって、光学積層体１００によれば、第一表示層１３０の色の自由度を高めて、多様なデザインを実現することができる。

　光学積層体１００が、第一表示層１３０、第一位相差層１２０及び偏光分離層１１０が観察者側からこの順に並ぶ向きにある場合、通常、観察者には、その光学積層体１００の第一表示層１３０側が見える。また、光学積層体１００が、第一表示層１３０、第一位相差層１２０及び偏光分離層１１０が観察者とは反対側からこの順に並ぶ向きにある場合、通常、観察者には、その光学積層体１００の第一表示層１３０とは反対側が見える。前記の光学積層体１００は、前記のように、観察者に第一表示層１３０側が見える向きと、第一表示層１３０とは反対側が見える向きとで、異なる像を視認されることができる。よって、このように光学積層体１００の向きに応じて視認される像を相違させられる点を利用して、従来には無かった新たな表示態様を実現でき、複雑且つ自由度の高い意匠を作成することができる。特に、右円偏光及び左円偏光の両方を含む照射光下の環境において、光学積層体１００が透明又は半透明でありながら、光学積層体１００の向きに応じて前記のように像の相違が生じることは、一般の観察者には意外性のある表示となりうるので、その観察者に大きなインパクトを与えることが期待できる。

　（１．５．真正性の判定方法）
　前記の光学積層体１００は、円偏光を利用した真正性の判定用途に用いることができる。例えば、右円偏光板及び左円偏光板の一方を通した観察では第一表示層１３０を視認できるが、右円偏光板及び左円偏光板の他方を通した観察では第一表示層１３０を視認できない。よって、右円偏光板及び左円偏光板を備えるビュワーを用いた観察により、光学積層体１００の真正性の判定が可能である。

　しかし、一般のユーザーは、ビュワーの入手が困難であることが多い。よって、一般のユーザーが真正性の判定を実施するのは難しく、真正性判定の実施は正規品メーカー及び一部の小売店、公共機関などのユーザーに限られていた。そこで、光学積層体１００の真正性の判定は、ビュワーを用いないで行うことが好ましい。

　例えば、光学積層体１００の真正性は、
　　光学積層体１００の第一表示層１３０側に照射した光の反射光を、第一表示層１３０側から観察して、第一表示層１３０が視認可能かを判定する第一工程と、
　　光学積層体１００の第一表示層１３０とは反対側に照射した光の反射光を、第一表示層１３０とは反対側から観察して、第一表示層１３０が視認可能かを判定する第二工程と、
　を含む判定方法によって判定できる。

　前記の判定方法の第一工程では、光学積層体１００の第一表示層１３０側に、右円偏光及び左円偏光を含む光を照射する。そして、光学積層体１００を第一表示層１３０側から観察して、第一表示層１３０が視認可能かを判定する。光学積層体１００が真正なものである場合、第一表示層１３０を視認できる。

　前記の判定方法の第二工程では、光学積層体１００の第一表示層１３０とは反対側に、右円偏光及び左円偏光を含む光を照射する。そして、光学積層体１００を第一表示層１３０とは反対側から観察して、第一表示層１３０が視認可能かを判定する。光学積層体１００が真正なものである場合、第一表示層１３０を視認できない。

　よって、第一工程で第一表示層１３０を視認でき、且つ、第二工程で第一表示層１３０を視認できない場合、光学積層体１００は真正なものと判定できる。他方、それ以外の場合には、光学積層体１００は非真正なものと判定できる。このように、上述した実施形態に係る光学積層体１００は、ビュワーを用いないシンプルな方法での真正性の判定が可能である。

［２．光学積層体の第二実施形態］
　図５は、本発明の第二実施形態に係る光学積層体２００を模式的に示す断面図である。
　図５に示すように、本発明の第二実施形態に係る光学積層体２００は、第二表示層２３０と、第二位相差層２２０と、偏光分離層１１０と、第一位相差層１２０と、第一表示層１３０とを、厚み方向においてこの順に備える。光学積層体２００は、偏光分離層１１０、第一位相差層１２０及び第一表示層１３０に組み合わせて、更に第二位相差層２２０及び第二表示層２３０を備えること以外は、第一実施形態に係る光学積層体１００と同じに設けられている。よって、光学積層体２００が備える偏光分離層１１０、第一位相差層１２０及び第一表示層１３０は、第一実施形態に係る光学積層体１００が備えるものと同じでありえ、それにより、第一実施形態で説明したのと同じ効果を得ることができる。

　（２．１．第二位相差層）
　第二位相差層２２０は、第一位相差層１２０及び第一表示層１３０とは反対側の偏光分離層１１０の面に、直接的又は間接的に設けられている。本実施形態では、偏光分離層１１０の第二面１１０Ｄに第二位相差層２２０が設けられた例を示して説明する。

　第二位相差層２２０は、第一位相差層１２０とは反対側の偏光分離層１１０の面に設けられていること以外、第一位相差層１２０と同じに設けられうる。このような第二位相差層２２０によれば、第一位相差層１２０と同じ利点を得ることができる。

　よって、第二位相差層２２０は、偏光分離層１１０の第二面１１０Ｄの一部に設けられていてもよく、第一面１１０Ｄの全体に設けられていてもよい。通常、厚み方向から見て、第二位相差層２２０は、偏光分離層１１０の反射型直線偏光子１１１に重なるように設けられる。本実施形態では、第二位相差層２２０の全体が、厚み方向から見て、偏光分離層１１０の反射型直線偏光子１１１の一部に重なっている。

　また、第二位相差層２２０は、屈折率異方性を有する。よって、第二位相差層２２０を透過することにより、偏光分離層１１０を透過した直線偏光の偏光状態を変化させることができる。通常、第二位相差層２２０を透過することにより、直線偏光は円偏光に変換されることができる。第二位相差層２２０の面内レターデーションは、第一位相差層１２０の面内レターデーションと同じ範囲にありうる。よって、第二位相差層２２０は、１／４波長の面内レターデーションを有することが好ましい。また、第二位相差層２２０は、逆波長分散性を有することが好ましい。

　さらに、第二位相差層２２０の遅相軸と反射型直線偏光子１１１の偏光透過軸とがなす角度は、偏光分離層１１０を透過した直線偏光が、第二位相差層２２０を透過することによって円偏光に変換されるように設定することが好ましい。さらには、前記角度は、偏光分離層１１０を透過した直線偏光が、第二位相差層２２０を透過することによって、第二表示層２３０を透過できる円偏光に変換されるように設定することが特に好ましい。前記の角度の範囲は、第一位相差層１２０の遅相軸と反射型直線偏光子１１１の偏光透過軸とがなす角度の範囲と同じでありうる。よって、前記の角度は、好ましくは、４５°±５°の範囲に収まる。

　第一位相差層１２０の遅相軸と第二位相差層２２０の遅相軸とは、好ましくは、９０°±５°の範囲の角度をなしていてもよい。より詳細には、前記の角度は、好ましくは８５°以上、より好ましくは８７°以上、特に好ましくは８８°以上であり、好ましくは９５°以下、より好ましくは９３°以下、特に好ましくは９２°以下でありうる。特に、第一表示層１３０が反射できる円偏光の回転方向Ｄ_Ｂ１と、第二表示層２３０が反射できる円偏光の回転方向Ｄ_Ｂ２とが同じである場合、第一位相差層１２０の遅相軸と第二位相差層２２０の遅相軸とがなす角度が前記の範囲にあることが好ましい。

　第一位相差層１２０の遅相軸と第二位相差層２２０の遅相軸とは、好ましくは、０°±５°の範囲の角度をなしていてもよい。より詳細には、前記の角度は、好ましくは－５°以上、より好ましくは－３°以上、特に好ましくは－２°以上であり、好ましくは５°以下、より好ましくは３°以下、特に好ましくは２°以下でありうる。特に、第一表示層１３０が反射できる円偏光の回転方向Ｄ_Ｂ１と、第二表示層２３０が反射できる円偏光の回転方向Ｄ_Ｂ２とが逆である場合、第一位相差層１２０の遅相軸と第二位相差層２２０の遅相軸とがなす角度が前記の範囲にあることが好ましい。

　前記のような角度関係の遅相軸を有する第一位相差層１２０及び第二位相差層２２０を組み合わせて備える光学積層体２００は、第一表示層１３０とは反対側の面（第二面１１０Ｄ）を反射光観察した場合に、第一表示層１３０の隠蔽性を効果的に高めることができる。また、第二表示層２３０とは反対側の面（第一面１１０Ｕ）を反射光観察した場合に、第二表示層２３０の隠蔽性を効果的に高めることができる。

　第二位相差層２２０は、第一位相差層１２０と同じ部材で形成してもよく、例えば、延伸フィルム又は液晶硬化層により形成しうる。

　（２．２．第二表示層）
　第二表示層２３０は、第二位相差層２２０の偏光分離層１１０とは反対側の面２２０Ｄに、直接的又は間接的に設けられている。第二表示層２３０は、第二位相差層２２０の偏光分離層１１０とは反対側の面２２０Ｄに設けられていること以外、第一表示層１３０と同じに設けられうる。このような第二表示層２３０によれば、第一表示層１３０と同じ利点を得ることができる。

　よって、第二表示層２３０は、第二位相差層２２０の面２２０Ｄの一部に設けられていてもよく、面２２０Ｄの全体に設けられていてもよい。通常、厚み方向から見て、第二表示層２３０は、偏光分離層１１０の反射型直線偏光子１１１及び第二位相差層２２０の両方に重なるように設けられる。本実施形態では、第二表示層２３０の全体が、厚み方向から見て、偏光分離層１１０の反射型直線偏光子１１１の一部に重なっており、且つ、第二位相差層２２０の一部に重なっている。第二表示層２３０は、通常、光学積層体２００の意匠に応じた平面形状を有しうる。また、第二表示層２３０のサイズ、形状、位置及び数などの要素は、第一表示層１３０と異なっていてもよい。

　また、第二表示層２３０は、コレステリック樹脂を含み、よって、円偏光分離機能を有する。以下の説明では、第二表示層２３０が円偏光分離機能を発揮できる波長範囲を、適宜「第二表示波長範囲」ということがある。よって、第二表示層２３０は、一方の回転方向Ｄ_Ｂ２の円偏光を反射し、その回転方向Ｄ_Ｂ２とは逆の回転方向の円偏光を透過させることができる第二表示波長範囲を有する。第二表示波長範囲における第二表示層２３０の非偏光に対する反射率の範囲は、第一表示波長範囲における第一表示層１３０の非偏光に対する反射率の範囲と同じでありうる。

　第二表示層２３０が有する第二表示波長範囲は、第一表示層１３０が有する第一表示波長範囲と同じでありうる。よって、第二表示波長範囲は、可視波長領域にあることが好ましい。また、第二表示波長範囲の波長幅は、第一表示層１３０が有する第一表示波長範囲の波長幅の範囲と同じ範囲にあってもよい。さらに、第二表示波長範囲は、通常、偏光分離層１１０の偏光分離波長範囲と重複し、中でも、第二表示波長範囲の全部が偏光分離波長範囲の一部又は全部と重複していることが好ましい。すなわち、第二表示層２３０の第二表示波長範囲は、偏光分離層１１０の偏光分離波長範囲に含まれることが好ましい。

　第二表示層２３０が反射できる円偏光の回転方向Ｄ_Ｂ２は、非偏光が偏光分離層１１０及び第二位相差層２２０をこの順に透過して得られる円偏光の回転方向Ｄ_Ａ２と、通常、逆である。逆である場合、第二表示層２３０は、偏光分離層１１０及び第二位相差層２２０を透過して第二表示層２３０に進入する光を反射しないか、又はほとんど反射しないことができる。したがって、第二表示層２３０とは反対側の面（第一面１１０Ｕ）を反射光観察した場合に、第二表示層２３０の隠蔽性を効果的に高めることができる。

　第二表示層２３０は、第一表示層１３０と同じ部材で形成してもよく、例えば、コレステリック樹脂の層であってもよいが、コレステリック樹脂のフレークを含有する層であることが好ましい。

　（２．３．第一表示層及び第二表示層の視認性）
　第二実施形態に係る光学積層体２００の第一表示層１３０は、第一実施形態で説明したのと同じ仕組みにより、右円偏光及び左円偏光の両方を含む照射光の下において、当該光学積層体２００の第一表示層１３０側から観察する観察者に視認されることができるが、当該光学積層体２００の第一表示層１３０とは反対側から観察する観察者に視認されないことができる。

　他方、この光学積層体２００の第二表示層２３０は、第一表示層１３０と同じ仕組みにより、右円偏光及び左円偏光の両方を含む照射光の下において、当該光学積層体２００の第二表示層２３０側から観察する観察者に視認されることができるが、当該光学積層体２００の第二表示層２３０とは反対側から観察する観察者に視認されないことができる。

　また、第一実施形態に係る光学積層体１００と同じく、光学積層体２００は、透明又は半透明な部材として視認されることができる。よって、通常は、光学積層体２００を通して別の部材を観察することが可能である。

　したがって、光学積層体２００は、透明又は半透明でありながら、第一表示層側から反射光観察すると第一表示層１３０を視認できるが、第二表示層２３０を視認できない。また、第二表示層側から反射光観察すると第一表示層１３０を視認できないが、第二表示層２３０を視認できる。よって、光学積層体２００によれば、光学積層体２００が透明又は半透明でありながら、オモテ面から観察して視認される光学積層体の像とウラ面から観察して視認される光学積層体の像とを相違させられるという、特異的な表示態様が可能である。

　そして、本実施形態に係る光学積層体２００は、第一実施形態に係る光学積層体１００と同じく偏光分離層１１０が高い平均偏光度を有するので、第一表示層１３０及び第二表示層２３０の隠蔽性を向上させることができる。すなわち、光学積層体２００の第一表示層１３０とは反対側を照射光で照らして反射光観察した場合に、第一表示層１３０の隠蔽性を高めることが可能である。また、光学積層体２００の第二表示層２３０とは反対側を照射光で照らして反射光観察した場合に、第二表示層２３０の隠蔽性を高めることが可能である。さらに、本実施形態に係る光学積層体２００によれば、第一実施形態で説明した光学積層体１００と同じ利点を得ることができる。

　（２．４．真正性の判定方法）
　第二実施形態に係る光学積層体２００は、第一実施形態に係る光学積層体１００と同じく、円偏光を利用した真正性の判定用途に用いることができる。

　例えば、光学積層体２００の真正性は、
　　光学積層体２００の第一表示層１３０側に照射した光の反射光を、第一表示層１３０側から観察して、第一表示層１３０及び第二表示層２３０が視認可能かを判定する第三工程と、
　　光学積層体２００の第一表示層１３０とは反対側に照射した光の反射光を、第一表示層１３０とは反対側から観察して、第一表示層１３０及び第二表示層２３０が視認可能かを判定する第四工程と、
　を含む判定方法によって判定できる。

　前記の判定方法の第三工程では、光学積層体２００の第一表示層１３０側に、右円偏光及び左円偏光を含む光を照射する。そして、光学積層体２００を第一表示層１３０側から観察して、第一表示層１３０及び第二表示層２３０が視認可能かを判定する。光学積層体２００が真正なものである場合、第一表示層１３０を視認できるが、第二表示層２３０を視認できない。

　前記の判定方法の第四工程では、光学積層体２００の第一表示層１３０とは反対側に、右円偏光及び左円偏光を含む光を照射する。そして、光学積層体２００を第一表示層１３０とは反対側から観察して、第一表示層１３０及び第二表示層２３０が視認可能かを判定する。光学積層体２００が真正なものである場合、第一表示層１３０を視認できないが、第二表示層２３０を視認できる。

　よって、第三工程で第一表示層１３０を視認できるとともに第二表示層２３０を視認できず、且つ、第四工程で第一表示層１３０を視認できないとともに第二表示層２３０を視認できる場合、光学積層体２００は真正なものと判定できる。他方、それ以外の場合には、光学積層体２００は非真正なものと判定できる。このように、上述した実施形態に係る光学積層体２００は、第一実施形態に係る光学積層体１００と同じく、ビュワーを用いないシンプルな方法での真正性の判定が可能である。

［３．変更例］
　光学積層体は、上述した第一実施形態～第二実施形態で説明したものに限定されない。例えば、光学積層体は、上述した偏光分離層１１０、第一位相差層１２０、第一表示層１３０、第二位相差層２２０及び第二表示層２３０に組み合わせて、更に任意の要素を備えていてもよい。

　例えば、光学積層体は、円偏光分離機能を有さない顔料及び染料等の着色剤を含む任意の非キラル層を備えていてもよい。この非キラル層は、偏光分離層１１０の第一面１１０Ｕに設けられていてもよく、第二面１１０Ｄに設けられていてもよく、第一位相差層１２０の面１２０Ｕに設けられていてもよく、第二位相差層２２０の面２２０Ｄに設けられていてもよい。

　さらに、例えば、光学積層体は、上述した層同士を貼り合わせるための接着層を備えていてもよい。具体例を挙げると、光学積層体は、偏光分離層１１０と第一位相差層１２０との間に接着層を備えていてもよく、第一位相差層１２０と第一表示層１３０との間に接着層を備えていてもよく、偏光分離層１１０と第二位相差層２２０との間に接着層を備えていてもよく、第二位相差層２２０と第二表示層２３０との間に接着層を備えていてもよい。接着層は、偏光分離層１１０が備えうる任意の層と同じく、面内レターデーションが小さいことが好ましい。

　また、例えば、光学積層体は、上述した各層を保護するカバー層を備えていてもよい。これらのカバー層は、上述した層の外側に設けられることが好ましい。具体例を挙げると、光学積層体は、カバー層、第二表示層、第二位相差層、偏光分離層、第一位相差層、第一表示層及びカバー層を、厚み方向でこの順に備えうる。このようなカバー層は、透明の材料によって形成でき、例えば樹脂によって形成できる。

　さらに、例えば、光学積層体は、本発明の効果を著しく阻害しない限りにおいて、上述した各層の間、及び、光学積層体の最外層として、面内レターデーションが小さい任意の層を備えていてもよい。このように面内レターデーションが小さい任意の層を、以下「低Ｒｅ層」ということがある。この低Ｒｅ層の具体的な面内レターデーションは、通常０ｎｍ以上５ｎｍ以下である。低Ｒｅ層が設けられる位置は、例えば、第一表示層の第一位相差層とは反対側の位置、第一表示層と第一位相差層との間の位置、第一位相差層と偏光分離層との間の位置、偏光分離層と第二位相差層との間の位置、第二位相差層と第二表示層との間の位置、第二表示層の第二位相差層とは反対側の位置、などが挙げられるが、これに限定されない。低Ｒｅ層は、光透過性が高いことが好ましく、当該低Ｒｅ層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上である。このような低Ｒｅ層の材料としては、例えば、硬質ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ガラス、ポリカーボネート（ＰＣ）、及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。具体的な材料は、光学積層体の用途、求められる質感、耐久性、機械的強度に応じて、適切に選択しうる。

［５．光学積層体を備える物品］
　上述した光学積層体は、光学積層体を単独で用いてもよく、他の部材と組み合わせた物品として用いてもよい。そのような光学積層体を備える物品としては、例えば、本体部材と、この本体部材に設けられた光学積層体とを備える物品が挙げられる。

　本体部材の範囲に制限は無い。本体部材の例としては、衣類等の布製品；カバン、靴等の皮革製品；ネジ等の金属製品；冊子、値札、包装紙等の紙製品；カード、プラスチック紙幣類のプラスチック製品；タイヤ等のゴム製品；が挙げられるが、これらの例に限定されない。以下、例として、本発明の第三実施形態に係る物品としての冊子（例えば、パスポート等）について説明する。

　図６及び図７は、本発明の第三実施形態に係る物品としての冊子３００を模式的に示す斜視図である。
　図６及び図７に示すように、本発明の第三実施形態に係る物品としての冊子３００は、本体部材としての冊子本体３１０と、光学積層体３２０とを備える。具体的には、冊子本体３１０のｎ枚目のリーフ３１１の一部に表裏を貫通する開口３１２が形成され、この開口３１２に光学積層体３２０が設けられている。ここで、ｎは２以上の整数を表す。

　冊子本体３１０の「ｎ－１」枚目のリーフ３１３には、光学積層体３２０が重ねられる部分３１３Ａに「Ｇｅｎｕｉｎｅ」との文字情報が印刷されている。また、冊子の「ｎ＋１」枚目のリーフ３１４には、光学積層体３２０が重ねられる部分３１４Ａに「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」との文字情報が印刷されている。

　本実施形態では、光学積層体３２０は、偏光分離層３２１と、偏光分離層３２１の片面に第一位相差層（図示せず。）を介して設けられた第一表示層３２２と、偏光分離層３２１のもう片面に第二位相差層（図示せず。）を介して設けられた第二表示層３２３とを備えるシートである。第一表示層３２２は、文字列「ＡＢＣＤ」の平面形状を有し、「ｎ－１」枚目のリーフ３１３に対向する側に形成されている。また、第二表示層３２３は、文字列「ＥＦＧ」の平面形状を有し、「ｎ＋１」枚目のリーフ３１４に対応する側に形成されている。

　冊子３００のｎ枚目のリーフ３１１を「ｎ＋１」枚目のリーフ３１４に重ね、右円偏光及び左円偏光を含む照射光で照らして観察する場合、観察者は、光学積層体３２０の第一表示層３２２での反射光を視認できるが、第二表示層３２３での反射光を視認できない。また、光学積層体３２０が透明又は半透明であるので、照射光は光学積層体３２０を通って「ｎ＋１」枚目のリーフ３１４に進入し、反射され、再び光学積層体３２０を通って観察者に視認されることができる。よって、観察者は、第一表示層３２２で表される文字列「ＡＢＣＤ」を視認でき、第二表示層３２３で表される文字列「ＥＦＧ」を視認できず、さらに、光学積層体３２０を通してリーフ３１４に印刷された文字情報「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」を視認できる。

　また、冊子３００のｎ枚目のリーフ３１１を「ｎ－１」枚目のリーフ３１３に重ね、右円偏光及び左円偏光を含む照射光で照らして観察する場合、観察者は、光学積層体３２０の第一表示層３２２での反射光を視認できないが、第二表示層３２３での反射光を視認できる。また、光学積層体３２０が透明又は半透明であるので、照射光は光学積層体３２０を通って「ｎ－１」枚目のリーフ３１３に進入し、反射され、再び光学積層体３２０を通って観察者に視認されることができる。よって、観察者は、第一表示層３２２で表される文字列「ＡＢＣＤ」を視認できず、第二表示層３２３で表される文字列「ＥＦＧ」を視認でき、さらに、光学積層体３２０を通してリーフ３１３に印刷された文字情報「Ｇｅｎｕｉｎｅ」を視認できる。

　よって、冊子３００は、光学積層体３２０を用いた真正性の識別判定が可能であるので、当該冊子３００の偽造困難性を高めることができる。また、光学積層体３２０によれば、従来には無かった新たな表示態様を実現でき、観察者に大きなインパクトを与えることが期待できる。

　以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。

　以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧（２３℃１気圧）大気中にて行った。

　以下の説明において、粘着剤は、別に断らない限り、日東電工社製の透明粘着テープ「ＬＵＣＩＡＣＳ　ＣＳ９６２１Ｔ」（厚み２５μｍ、可視光透過率９０％以上、面内レターデーション３ｎｍ以下）を用いた。

［コレステリック樹脂層の反射率の測定方法］
　コレステリック樹脂層に非偏光（波長４００ｎｍ～７８０ｎｍ）を入射したときの反射率を、紫外可視分光光度計（ＵＶ－Ｖｉｓ　５５０、日本分光社製）を用いて測定した。

［層の平均偏光度の測定方法］
　測定対象となる層の測定波長範囲４００ｎｍ～６８０ｎｍにおける偏光度を、ポラリメータ（ＡＸＯｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ高速・高精度　ミュラー行列　ポラリメータ」を用いて測定した。測定は、層の厚み方向（入射角０°）において行い、ポラリメータの測定項目「ＴＯＴＡＬ　ＰＯＬＡＲＩＺＡＮＣＥ」に出力される値を読み取って、前記の測定波長範囲の各波長における偏光度を得た。こうして得られた偏光度の波長範囲４００ｎｍ～６８０ｎｍにおける平均値を計算して、この平均値を層の平均偏光度として得た。偏光解消層を備える偏光分離層については、光が多層型反射偏光子及び偏光解消層の順で偏光分離層を透過する条件で、平均偏光度の測定を行った。

［製造例１．右円偏光を反射できる銀色のコレステリック顔料（Ｗ）を含むインキ組成物（Ｗ）の製造］
　下記式（Ｘ１）で表される光重合性の液晶性化合物２１．９部と；下記式（Ｘ２）で表される光重合性の非液晶性化合物５．４７部と；重合性のカイラル剤（ＢＡＳＦ社製「ＬＣ７５６」）１．６９部と；光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアＯＸＥＯ２」）０．９部と；界面活性剤（ネオス社製「フタージェント２０９Ｆ」）０．０３部と；溶媒としてのシクロペンタノン７０と；を混合して、液状のコレステリック液晶組成物を製造した。

　支持体として、面内の屈折率が等方性で長尺のポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製「ＰＥＴフィルムＡ４１００」；厚み１００μｍ、以下「ＰＥＴフィルム」という）を用意した。このＰＥＴフィルムをフィルム搬送装置の繰り出し部に取り付け、当該ＰＥＴフィルムを長尺方向に搬送しながら以下の操作を行った。まず、搬送方向と平行な長尺方向にラビング処理を施した。次に、ラビング処理を施した面に、用意したコレステリック液晶組成物を、ダイコーターを使用して塗工した。これにより、ＰＥＴフィルムの片面に、未硬化状態のコレステリック液晶組成物の膜を形成した。このコレステリック液晶組成物の膜に１２０℃で４分間配向処理を施した。

　コレステリック液晶組成物の膜に対して、広帯域化処理を施した。この広帯域化処理では、５ｍＪ／ｃｍ^２～３０ｍＪ／ｃｍ^２の弱い紫外線照射と、１００℃～１２０℃の加温処理とを、交互に複数回繰り返し行って、得られる円偏光分離層が円偏光分離機能を発揮できる波長範囲の波長幅を所望の帯域幅に制御した。その後、コレステリック液晶組成物の層に８００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を照射して、硬化させた。これにより、長尺のＰＥＴフィルムの片面に、厚み５．２μｍのコレステリック樹脂層（Ｗ）を形成した。

　得られたコレステリック樹脂層（Ｗ）の反射率を上述した方法で測定した。測定の結果、コレステリック樹脂層（Ｗ）は、４００ｎｍから７５０ｎｍまでの波長範囲に、非偏光に対する反射率が４０％以上となる波長範囲を有していた。円偏光板を用いて調べたところ、このコレステリック樹脂層（Ｗ）は、右円偏光を反射し、左円偏光を透過させるものであった。

　コレステリック樹脂層（Ｗ）をＰＥＴフィルムから剥がし、粉砕し、分級して、平均粒子径５０μｍのフレーク状のコレステリック顔料（Ｗ）を得た。粉砕方法は、国際公開第２０２０／００４１５５号の実施例と同じ方法を採用した。得られたコレステリック顔料１５重量部と、バインダー溶液としてのスクリーンインキ（十条ケミカル社製「Ｎｏ．２５００メジウム」）１００重量部と、そのスクリーンインキの専用希釈剤（テトロン標準溶剤）１０重量部とを混合して、インキ組成物（Ｗ）を製造した。

［製造例２．左円偏光を反射できる緑色のコレステリック顔料（Ｇ）を含むインキ組成物（Ｇ）の製造］
　カイラル剤（ＢＡＳＦ社製「ＬＣ７５６」）１．６９部の代わりに、下記式（Ｘ３）に示すＤ－マンニトール，１，４：３，６－ジヒドロ－，２，５－ビス［４－［［［６－［［［４－［（１－オキソ－２－プロペン－１－イル）オキシ］ブトキシ］カルボニル］オキシ］－２－ナフタレニル］カルボニル］オキシ］ベンゾエート］１．６９部を用いた。また、広帯域化処理を行わなかった。以上の事項以外は、製造例１と同じ方法によって、左円偏光を反射し、右円偏光を透過させることができる緑色のコレステリック樹脂層（Ｇ）、それを粉砕して得られるコレステリック顔料（Ｇ）、並びに、当該コレステリック顔料（Ｇ）を含むインキ組成物（Ｇ）を製造した。コレステリック樹脂層（Ｇ）の反射率を上述した方法で測定した結果、コレステリック樹脂層（Ｇ）は、５０５ｎｍから５８５ｎｍまでの波長範囲に、非偏光に対する反射率が４０％以上となる波長範囲を有していた。

［製造例３．偏光解消層（弱）を備える偏光分離層の製造］
　重合性を有する液晶性化合物（ＢＡＳＦ社製「ＬＣ２４２」）１００．００部、重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製「イルガキュアＯＸＥ０２」）３．２０部、界面活性剤（セイミケミカル社製「ＫＨ４０」）０．１１部、及び、メチルエチルケトン４１５．４８部を混合して、液状のネマチック液晶性組成物を得た。

　脂環式オレフィンポリマーからなるフィルム（以下、「ＣＯＰフィルム」ということがある。）に、ラビング処理等の表面処理を行うことなく、前記のネマチック液晶性組成物を＃１０のワイヤーバーで塗工して、ネマチック液晶性組成物の層を得た。

　得られたネマチック液晶性組成物の層を９０℃で１分保持することにより配向処理を施して、その層に含まれる液晶性化合物の配向状態をポリドメイン配向にした。その後、ネマチック液晶性組成物の層に８０ｍＪ／ｃｍ^２で５秒間ＵＶ照射をして硬化させて、ＣＯＰフィルム、及び、厚み２．８μｍの偏光解消層（弱）を備える複層フィルムを得た。

　偏光解消層（弱）と多層型反射偏光子（３Ｍ社製「ＤＢＥＦ」）とを、粘着剤で貼り合わせ、ＣＯＰフィルムを剥離して、「偏光解消層（弱）／粘着剤／多層型反射偏光子」の層構成を有する偏光分離層を得た。この偏光分離層の平均偏光度を測定したところ、０．７４であった。

［製造例４．偏光解消層（中）を備える偏光分離層の製造］
　ネマチック液晶組成物の塗工厚みを変更すること以外は製造例３と同じ方法により、「厚み３．６μｍの偏光解消層（中）／粘着剤／多層型反射偏光子」の層構成を有する偏光分離層を得た。この偏光分離層の平均偏光度を測定したところ、０．６３であった。

［製造例５．偏光解消層（強）を備える偏光分離層の製造］
　ネマチック液晶組成物の塗工厚みを変更すること以外は製造例３と同じ方法により、「厚み５．２μｍの偏光解消層（強）／粘着剤／多層型反射偏光子」の層構成を有する偏光分離層を得た。この偏光分離層の平均偏光度を測定したところ、０．４９７であった。

［実施例１］
　偏光分離層として多層型反射偏光子（３Ｍ社製「ＤＢＥＦ」）を用意した。この多層型反射偏光子は、可視波長範囲の全体を偏光分離波長範囲に含んでおり、４００ｎｍ～６８０ｎｍにおけるその平均偏光度は０．８８であった。この多層型反射偏光子の片面に、位相差フィルム（日本ゼオン製「ゼオノアフィルム」、厚み５５μｍ、面内レターデーションはＲｅ（４５０）＝１４１ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１４０ｎｍ）を粘着剤で貼り合わせた。貼り合わせは、多層型反射偏光子の偏光透過軸と位相差フィルムの遅相軸とが４５°の角度をなすように行った。その後、この位相差フィルム上に、製造例１で製造したインキ組成物（Ｗ）を塗工し、乾燥して、第一表示層を形成した。

　多層型反射偏光子のもう片面に、前記と同じ位相差フィルムを、粘着剤で貼り合わせた。貼り合わせは、多層型反射偏光子の偏光透過軸と位相差フィルムの遅相軸とが１３５°の角度をなすように行った。その後、この位相差フィルム上に、製造例１で製造したインキ組成物（Ｗ）を塗工し、乾燥して、第二表示層を形成した。
　以上の操作により、「第一表示層／第一位相差層としての位相差フィルム／粘着剤／多層型反射偏光子／粘着剤／第二位相差層としての位相差フィルム／第二位相差層」の層構成を有する光学積層体を得た。

［実施例２］
　第一位相差層としての位相差フィルムと多層型反射偏光子との貼り合わせを、多層型反射偏光子の偏光透過軸と位相差フィルムの遅相軸とが１３５°の角度をなすように行った。また、第一表示層を形成するためのインキ組成物として、インキ組成物（Ｗ）の代わりに製造例２で製造したインキ組成物（Ｇ）を用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ方法により、「第一表示層／第一位相差層としての位相差フィルム／粘着剤／多層型反射偏光子／粘着剤／第二位相差層としての位相差フィルム／第二位相差層」の層構成を有する光学積層体を製造した。

［実施例３］
　偏光分離層として多層型反射偏光子の代わりにワイヤーグリット偏光子（エドモンド社製「ワイヤーグリット偏光フィルム」）を用いたこと以外は、実施例１と同じ方法により、「第一表示層／第一位相差層としての位相差フィルム／粘着剤／ワイヤーグリッド偏光子／粘着剤／第二位相差層としての位相差フィルム／第二位相差層」の層構成を有する光学積層体を製造した。使用したワイヤーグリット偏光子は、可視波長範囲の全体を偏光分離波長範囲に含んでおり、４００ｎｍ～６８０ｎｍにおけるその平均偏光度は０．９７であった。

［実施例４］
　偏光分離層として多層型反射偏光子の代わりに製造例３で製造した偏光解消層（弱）を備える偏光分離層を用いたこと以外は、実施例１と同じ方法により、「第一表示層／第一位相差層としての位相差フィルム／粘着剤／偏光解消層（弱）／粘着剤／多層型反射偏光子／粘着剤／第二位相差層としての位相差フィルム／第二位相差層」の層構成を有する光学積層体を製造した。

［実施例５］
　偏光分離層として多層型反射偏光子の代わりに製造例４で製造した偏光解消層（中）を備える偏光分離層を用いたこと以外は、実施例１と同じ方法により、「第一表示層／第一位相差層としての位相差フィルム／粘着剤／偏光解消層（中）／粘着剤／多層型反射偏光子／粘着剤／第二位相差層としての位相差フィルム／第二位相差層」の層構成を有する光学積層体を製造した。

［比較例１］
　偏光分離層として多層型反射偏光子の代わりに製造例５で製造した偏光解消層（強）を備える偏光分離層を用いたこと以外は、実施例１と同じ方法により、「第一表示層／第一位相差層としての位相差フィルム／粘着剤／偏光解消層（強）／粘着剤／多層型反射偏光子／粘着剤／第二位相差層としての位相差フィルム／第二位相差層」の層構成を有する光学積層体を製造した。

［隠蔽性の評価］
　実施例及び比較例で製造した光学積層体を、第一表示層を上にして台に置き、自然光で照らして、第一の観察を行った。この第一の観察では、ウラ側にある第二表示層が目視で視認されるか否かを調べた。
　次に、第二表示層が上になるように光学積層体を裏返して台に置き、自然光で照らして、第二の観察を行った。この第二の観察では、ウラ側にある第一表示層が目視で視認されるか否かを調べた。

　測定の結果を、下記の基準で判定した。
　「見える」：第一の観察において第二表示層が明確に視認されるか、又は、第二の観察において第一表示層が明確に視認された。
　「ほとんど見えない」：第一の観察において第二表示層がわずかに視認されるか、又は、第二の観察において第一表示層がわずかに視認された。
　「全く見えない」：第一の観察において第二表示層が全く視認できず、且つ、第二の観察において第一表示層が全く視認できなかった。

　前記の判定を、１０人の観察者が行い、各判定を行った人数をカウントした。そして、判定結果が「見える」は０点、「ほとんど見えない」は１点、「全く見えない」は２点を加点し、各実施例及び比較例での総合評価点を求めた。結果を、表１に示す。表１において、略称の意味は、下記の通りである。

　コレステリック顔料「Ｗ」：右円偏光を反射できる銀色のコレステリック顔料（Ｗ）。
　コレステリック顔料「Ｇ」：左円偏光を反射できる緑色のコレステリック顔料（Ｇ）。
　回転方向「Ｒ」：反射できる円偏光の回転方向が右回り。
　回転方向「Ｌ」：反射できる円偏光の回転方向が左回り。
　設置角：反射型直線偏光子の偏光透過軸に対して位相差層の遅相軸がなす角。
　ＭＬＰ：多層型反射偏光子
　ＷＧＰ：ワイヤーグリット偏光子
　ＭＬＰ＋ＰＥＬ（ｗ）：多層型反射偏光子及び偏光解消層（弱）を備える偏光分離層。
　ＭＬＰ＋ＰＥＬ（ｍ）：多層型反射偏光子及び偏光解消層（中）を備える偏光分離層。
　ＭＬＰ＋ＰＥＬ（ｓ）：多層型反射偏光子及び偏光解消層（強）を備える偏光分離層。

　１００　光学積層体
　１１０　偏光分離層
　１１０Ｕ　第一面
　１１０Ｄ　第二面
　１１１　反射型直線偏光子
　１２０　第一位相差層
　１２０Ｕ　面
　１３０　第一表示層
　２００　光学積層体
　２２０　第二位相差層
　２２０Ｄ　面
　２３０　第二表示層
　３００　冊子
　３１０　冊子本体
　３１１　リーフ
　３１２　開口
　３１３　リーフ
　３１４　リーフ
　３２０　光学積層体
　３２１　偏光分離層
　３２２　第一表示層
　３２３　第二表示層

Claims

　反射型直線偏光子を備える偏光分離層と、第一位相差層と、コレステリック規則性を有する樹脂を含む第一表示層と、をこの順に備え、
　前記偏光分離層の波長４００ｎｍ～６８０ｎｍにおける平均偏光度が、０．５０以上である、光学積層体。
　前記第一位相差層の遅相軸と、前記反射型直線偏光子の偏光透過軸とが、４５°±５°の範囲の角度をなす、請求項１に記載の光学積層体。
　前記第一位相差層が、１／４波長の面内レターデーションを有する、請求項１又は２に記載の光学積層体。
　前記第一表示層が、コレステリック規則性を有する樹脂のフレークを含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の光学積層体。
　前記反射型直線偏光子が、多層型反射偏光子である、請求項１～４のいずれか一項に記載の光学積層体。
　前記反射型直線偏光子が、ワイヤーグリット偏光子である、請求項１～４のいずれか一項に記載の光学積層体。
　コレステリック規則性を有する樹脂を含む第二表示層と、第二位相差層と、前記偏光分離層と、前記第一位相差層と、前記第一表示層と、をこの順に備える、請求項１～６のいずれか一項に記載の光学積層体。
　前記第二位相差層の遅相軸と、前記反射型直線偏光子の偏光透過軸とが、４５°±５°の範囲の角度をなし、
　前記第一位相差層の遅相軸と、前記第二位相差層の遅相軸とが、９０°±５°の範囲の角度をなす、請求項７に記載の光学積層体。
　前記第二位相差層が、１／４波長の面内レターデーションを有する、請求項７又は８に記載の光学積層体。
　前記第二表示層が、コレステリック規則性を有する樹脂のフレークを含む、請求項７～９のいずれか一項に記載の光学積層体。
　請求項１～１０のいずれか一項に記載の光学積層体の真正性の判別方法であって、
　前記光学積層体の前記第一表示層側に照射した光の反射光を、当該第一表示層側から観察して、当該第一表示層が視認可能かを判定する工程と、
　前記光学積層体の前記第一表示層とは反対側に照射した光の反射光を、当該第一表示層とは反対側から観察して、当該第一表示層が視認可能かを判定する工程と、を含む、真正性の判別方法。
　請求項７～１０のいずれか一項に記載の光学積層体の真正性の判別方法であって、
　前記光学積層体の前記第一表示層側に照射した光の反射光を、当該第一表示層側から観察して、当該第一表示層及び第二表示層が視認可能かを判定する工程と、
　前記光学積層体の前記第一表示層とは反対側に照射した光の反射光を、当該第一表示層とは反対側から観察して、当該第一表示層及び第二表示層が視認可能かを判定する工程と、を含む、真正性の判別方法。
　請求項１～１０のいずれか一項に記載の光学積層体を備える、物品。