WO2021117266A1 - 情報端末装置 - Google Patents

Abstract

本発明の情報端末装置は、腕時計型の情報端末装置において、フィルム状の入出力部を基体から展開して使用することで、該情報端末装置をコンパクトに構成しつつも、高機能化および／または多機能化を実現する。その上で、入出力部の略半面側の背面を支持部材で支持し、その支持部材を移動部材で横滑りさせ、リンクで落とし込み、基体と支持部材とを面一にする。入出力部の残り略半面は、横滑りで露出し、基端の軸を支持片で、ずらしてひっくり返すことで、展開させる。これによって、フィルム状の入出力部からの確実な入出力操作を実現する支持構造を実現することができる。

Description

情報端末装置

　本発明は、情報端末装置、特に腕時計型で好適に実施される情報端末装置に関する。

　半導体の進化などにより、腕時計のサイズの装置に、様々な機能を持たせられるようになっている。一例の装置では、時計としての時刻表示からの切替えで、歩数計として使用したり、多機能なものでは、心拍、血圧、血中酸素濃度などの生態情報まで取得できるようになっている。しかしながら、現状、そうして得られた情報は、操作し難く、つまりデータを得ただけで活用し難く、スマートフォンに転送して活用しているのが実情である。

　また、他の例の装置として、腕時計のサイズで、ウエアラブル端末としての機能を持たせたものもある。たとえば、電子メールの着信を知らせたり、少ない文字の範囲で表示したりするようなものである。しかしながら、そのような装置では、画面、つまり文字盤のサイズの制約で、できることが限られている。たとえば、長いメールを見たり、ウェブの閲覧のような高度な情報の表示や、その表示画面を見たタッチパネル操作などの入力操作も困難である。

　そこで、特許文献１には、画面を２つ折れにして畳んでおき、開いて使用することで、表示画面を略２倍に拡大できるようにした情報端末機能付き腕時計が提案されている。しかしながら、特許文献１は、画面が折畳み式であるので、２つの画面の間にヒンジが入って、画面の連続性が損なわれるという問題がある。

　そこで本件発明者は、先に特許文献２を提案している。特許文献２は、フィルム状の入出力部の遊端側を本体の文字盤部分に露出させ、基端側を巻取り状態で本体に収納しておき、引出して展開することで、入出力部の面積を拡大するようにした腕時計型の情報端末装置である。

特開２０００－２１４２７７号公報 特許第６５６４９２３号公報

　特許文献２は、画面の連続性を維持して、高機能化および／または多機能化を実現することができる腕時計型の情報端末装置である。しかしながら、特許文献２では、フィルム状の入出力部の、特に引出した部分の支持構造については、改良の余地が残されていた。たとえば、特許文献２では、タッチ操作の受けに改良の余地がある。

　本発明の目的は、フィルム状の入出力部を引出すことで、コンパクトに構成しつつも、高機能化および／または多機能化を実現することができる情報端末装置において、前記入出力部の支持構造の改良を提供することである。

　上述の目的を実現するために、本発明の情報端末装置は、腕時計型の情報端末や、ゲーム機のような携帯可能な情報端末装置において、フィルム状の入出力部を筐体から引出して使用することで、情報端末装置をコンパクトに構成しつつも、高機能化および／または多機能化を実現するにあたって、前記入出力部を、大略２つ折りで格納するようにし、略半面の部分を支持部材で裏面側から支持することで常時露出させ、残りの略半面は前記略２つ折り状態で前記支持部材の背後側で基体との間に格納しておき、展開時は支持部材を第１の案内部材によって前記基体の側方に移動させ、さらに後方へ沈下させて前記基体の一側方に並ばせる一方、残りの略半面の端部を、第２の案内部材によって基体の他側方へ移動させることでひっくり返し、入出力部全体を連続面とする。

　それゆえ、展開時は前記残りの略半面も基体全面で支持され、フィルム状の入出力部からの確実な入出力操作を実現する支持構造を実現することができる。

本発明の実施の一形態に係る腕時計型の情報端末装置の斜視図であり、腕時計としての使用時の状態を示す。 図１の情報端末装置の斜視図であり、情報端末装置としての使用時の状態を示す。 図２から図１、或いは図１から図２への移り変わり時における斜視図である。 図１～図３の情報端末装置の分解斜視図である。 本発明の実施の他の形態に係る腕時計型の情報端末装置の分解斜視図である。 本発明の実施のさらに他の形態に係る腕時計型の情報端末装置の斜視図であり、腕時計としての使用時の状態を示す。 図６の情報端末装置の斜視図であり、図６から図９、或いは図９から図６への移り変わり時における斜視図である。 図６の情報端末装置の斜視図であり、図６から図９、或いは図９から図６への移り変わり時における斜視図である。 図６の情報端末装置の斜視図であり、情報端末装置としての使用時の状態を示す。 本発明の実施の他の形態に係る腕時計型の情報端末装置の斜視図であり、腕時計としての使用時の状態を示す。 図１０の情報端末装置の斜視図であり、情報端末装置としての使用時の状態を示す。 図１０および図１１の情報端末装置の分解斜視図である。 図１０～図１２の情報端末装置の動作を説明するための側面から見た模式図である。 図１０～図１３の情報端末装置における繰出し機構の分解斜視図である。 図１０～図１４の情報端末装置において、連結部材と第２の案内部材とを連動させる機構を詳しく説明する斜視図である。

（実施の形態１）
　図１～図３は、本発明の実施の一形態に係る腕時計型の情報端末装置１の斜視図である。図１は腕時計としての使用時の状態を示し、図２は情報端末装置としての使用時の状態を示し、図３は図１と図２との間の移り変わり時の状態を示す。図４は、情報端末装置１の分解斜視図である。腕時計としてのリストバンド２は、図１で示し、他の図では、図面の簡略化のために省略している。図１～図４の情報端末装置１は、腕時計型を例示しているけれども、本発明は、ゲーム機や携帯電話機など、携帯可能な情報端末装置に実施することができる。

　本実施形態の情報端末装置１は、腕時計としての使用時は、文字盤部分１１に、時刻表示を行っている。これ以外に、前記文字盤部分１１には、秒、日付、曜日、西暦などを適宜表示してもよい。また、表示モードの切替が行われることで、前記文字盤部分１１には、歩数や、図示しない生体センサで測定した血圧や心拍などを表示してもよい。基本的に、そのモード切替などは、文字盤部分１１上に設けられたタッチセンサなどを通して行われるが、基体３の側部などに、適宜、竜頭や釦などが設けられて、それらで行われてもよい。

　この情報端末装置１は、図４で詳しく示すように、大略的に、基体３と、入出力部４と、支持部材５と、第１の案内部材６と、第２の案内部材７とを備えて構成される。そして、この情報端末装置１は、表示および／または入力操作の少なくとも一部を実現し、相互に平行な一対の辺４１，４２を有する帯状でフィルム状の入出力部４を備え、その入出力部４を、たとえば一部の機能を実現し、前記一対の辺４１，４２の方向４０の略半面４３が前面に臨む図１および図４で示す２つ折り状態と、総ての機能を実現し、全面が前面に臨む図２の展開状態とに切換えて使用するようになっている。

　そのため、入出力部４は、前記のように相互に平行な一対の辺４１，４２を有するフィルム状に形成され、前記情報端末装置としての表示および／または入力操作を実現する。図２は、そのフィルム状の入出力部４を引き延ばした展開状態を示し、図１および図４は、略２つ折りにした状態を示す。本実施形態の情報端末装置１では、入出力部４は、前記の帯状であり、それが略２分割されて、略半面４３側が、前記の腕時計としての使用時を始め、前記文字盤部分１１として常時外部に露出し、残り略半面４４側は、前記腕時計としての使用時は後述する支持部材５と基体３との間に格納されており、前記情報端末装置としての使用時には開放されて外部に露出する。

　入出力部４は、表示を行う電子ペーパーや有機ＥＬフィルムディスプレイに、タッチパネルが積層されて構成されることで、表示出力およびタッチ入力が可能になっている。それらの電子ペーパーや有機ＥＬフィルムディスプレイは、薄くて軟らかく、前記の図１や図４のように２つ折りされたり、後述の図３で示すような屈曲が可能で、図２のように、展開されたら連続画面を構成するフィルム状の入出力部４として好適である。また、有機ＥＬフィルムディスプレイの中でも、樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイは、薄くて軟らかく、好適である。

　入出力部４は、参照符号４０で示す前記一対の辺４１，４２の方向に展開可能な関係上、前記のように相互に平行な一対の辺４１，４２を有する。しかしながら、入出力部５は、必ずしも矩形に限らず、特に時計としての使用時に露出している略半面４３側（文字盤部分１１）は、側面４３１が、円弧状等、意匠に合せた形状に形成されればよい。この入出力部４において、略半面４３の部分は、剛性を有する板状の支持部材５によって、裏面側から支持される。

　基体３は、第１の案内部材６を案内する第１の部分３１と、第２の案内部材７を案内する第２の部分３２との２段が積層されて構成される。第１の部分３１は、入出力部４における前記一対の辺４１．４２の間を幅方向とするとき、その幅方向の両端部の側壁３１１，３１２に、前記一対の辺４１，４２の方向４０に延び、かつ一側部３１０が開口した第１の長孔３１１１，３１２１が形成されて、前記方向４０に延びる収納空間３１３，３１４を有する。

　第１の案内部材６は、収納空間３１３，３１４から前記方向４０に出没自在の板またはロッド状の移動部材（図４ではロッド状で示す）６１，６２と、リンク６３１，６３２，６４１，６４２と、ビス６５と、連結部材６６とを備えて構成される。リンク６３１，６３２，６４１，６４２の一端６３１１，６３２１；６４１１，６４２１は、第１の長孔３１１１，３１２１を通して、移動部材６１，６２の側部６１１，６２１に、ビス６５によって揺動自在に連結され、他端６３１２，６３２２；６４１２，６４２２は、支持部材５の側部（辺）５１，５２に、ビス６５によって揺動自在に連結される。本実施形態では、移動部材６１，６２は、ロッド状であるので、第１の部分３１への収納状態で、一側部３１０側が、連結部材６６によって、相互に連結されている。

　一方、第２の部分３２は、前記幅方向の両端部の側壁３２１，３２２に、前記方向４０に延びる第２の長孔３２１１，３２２１を有する。第２の案内部材７は、本実施形態では、第２の長孔３２１１，３２２１間を連通して、該第２の長孔３２１１，３２２１上を摺動可能なロッド７０と、そのロッド７０の両端部に固定される支持片７１，７２とを備えて構成される。支持片７１，７２は、第２の部分３２の天板上で、入出力部４の基端４５側に設けられた軸４６を枢支する。軸４６は、前記基端４５に設けられる剛性の棒状体から成り、フィルム状の入出力部４の前記基端４５側と連結されて、該基端４５側を保護している。この軸４６は、ビス４７によって、前記支持片７１，７２に枢支される。

　したがって、移動部材６１，６２が収納空間３１３，３１４から引出されることで、リンク６３１，６３２，６４１，６４２で連結された支持部材５も移動（シフト）させることができ、リンク６３１，６３２，６４１，６４２を倒すことで支持部材５を後方へ沈下させることができるようになる。また、第２の案内部材７が、第２の長孔３２１１，３２２１上を摺動することで、該第２の案内部材７が一側部３１０の方向から、他側部３１５の方向へ移動することが可能になる。その移動の際、該第２の案内部材７で入出力部４の基端４５側が枢支されているので、入出力部４の残り略半面４４が表返える。こうして、支持部材５の辺４１，４２の方向４０への案内（スライド）および後方への沈下、ならびに入出力部４の残り略半面４４をひっくり返す動作を実現することができる。

　以上のように、本実施形態の情報端末装置１は、２つ折り可能な入出力部４を、図１や図４のように２つ折りで格納したり（畳んだり）、図２のように展開したりするために、腕時計型の情報端末装置１において、リストバンド２で使用者の腕に装着されることになる基体３に加えて、支持部材５ならびに第１の案内部材６および第２の案内部材７を用いる。さらに、支持部材５は、入出力部４の略半面４３の部分を裏面側から支持、つまり裏打ちし、２つ折り状態で、基体３が該支持部材５の背後側に配置され、つまり該支持部材５は基体３の前面側に配置されるようにし、それらの支持部材５と基体３との間を第１の案内部材６で連結し、入出力部４の端部４５と基体３との間は第２の案内部材７で連結する。

　そして、支持部材５が基体３の前方にある状態では、第２の案内部材７は基体３の一側部３１０側にあり、これによって、図１で示すように、入出力部４は、支持部材５を間に挟んで緩やかに２つ折りになっており、該２つ折りによる破断などが防止されている。またこの状態では、入出力部４の略半面４３が前面に位置し、該入出力部４から一部の機能が実現可能となっている。

　この２つ折りの状態から入出力部４を展開するためには、第１の案内部材６が、図３で示すように、支持部材５を前記一対の辺４１，４２の方向４０へ案内する（スライドさせる）。すると、図３で示すように、入出力部４の折目となっていた中央部側が基体３から捲れ上がり、大きな撓みとなる一方、第２の案内部材７が、入出力部４の端部４５、つまり残り略半面４４の基端側を枢支しているので、前記撓みは立上がってゆく。さらに、第１の案内部材６による支持部材５の案内（スライド）が、基体３の一側部３１０を越え、さらに該支持部材５は、後方へ沈下されて、図２で示すように、基体３の一側部３１０の側方に並ばせられる。一方、前記２つ折り状態で基体３の一側部３１０付近にあった第２の案内部材７は、他側部３１５側へ移動される。この第２の案内部材７の移動に伴い、前記撓みがより大きくなり、該第２の案内部材７が支持部材５の裏側から予め定める距離だけ離れると、前記撓みは戻ろうとし、該第２の案内部材７で枢支されていた入出力部４の残り略半面４４の基端４５側はひっくり返り、基体３上で前記残り略半面４４は表返る。

　そうすることで、図２で示すように、横並びになった基体３および支持部材５上を連続して、フィルム状の入出力部４の表面が前方に臨み、全面での表示および／または入力操作が可能になる。つまり、入出力部４の残り略半面４４は、図１で示す２つ折り状態では支持部材５と基体３との間に挟まっており、図３から図２で示すように、略半面４３が一側部３１０側に移動（シフト）されたら、該残り略半面４４は、他側部３１５側（反対方向）へ移動されて延びる（撓みを無くす）とともに、ひっくり返って表面を向ける。

　したがって、表示および／または入力操作の少なくとも一部を実現し、相互に平行な一対の辺４１，４２を有する帯状でフィルム状の入出力部４を、たとえば一部の機能を実現し、前記一対の辺４１，４２の方向４０の略半面４３が前面に臨む図１および図４で示す２つ折り状態と、総ての機能を実現し、全面が前面に臨む図２の展開状態とに切換えて使用可能になる。これによって、携帯可能な情報端末装置において、必要に応じて入出力部４を展開してその面積を増大し、入出力作業を容易に行うことができるようになる。また、フィルム状の入出力部４の、略半面４３は支持部材５で、残り略半面４４は基体３の第２の部分３２の天面３２３で、それぞれその裏面が支持（裏打ち）されるので、タッチ操作などに支障の無い支持構造の改良を実現することができる。

　ここで、腕時計型の情報端末は、小型で邪魔にならないが、略半面４３（文字盤部分１１）の面積だけでは限られた表示および／または入力操作しかできないのに対して、本実施形態の情報端末装置１のように、適宜、入出力部４の残り略半面４４を展開して、その面積を拡大することで、情報端末装置としての機能を高めることができ、好適である。

　また、本実施形態の情報端末装置１では、移動部材６１，６２は、ロッド状であるので、第１の部分３１への収納状態で、一側部３１０側が連結部材６６によって相互に連結されて、略コの字状に形成されている。ここで、支持部材５の両側部５１，５２をリンク６３１，６３２，６４１，６４２によって支持する移動部材６１，６２は、第１の長孔３１１１，３１２１間を連結して第１の部分３１内を移動する板状体でも構成することができるが、上述のように、連結部材６６で連結した略コの字状の部材としておくことで、第１の部分３１内で、そのコの字の内側のスペースを空けておくことができる。

　これによって、そのスペースに、情報端末装置としての回路部品や電池などの収納を行い、全体を小型化、特に薄型化することができる。移動部材６１，６２は、たとえば望遠鏡状や梯子車の梯子状に突出／縮退自在の多段に構成されてもよい。そうすることで、第１の部分３１からの繰出し量を大きくして、相対的に基体３に対する支持部材５、すなわち、文字盤部分１１（略半面４３）の長さ（高さ）を長く（高く）することができる。

　さらにまた、本実施形態の情報端末装置１では、リンク６３１，６３２，６４１，６４２は、移動部材６１，６２の両側を１組として、該移動部材６１，６２の一対の辺４１，４２の方向４０に間隔を開けて２組設けられている。したがって、一側部で見ると、移動部材６１，６２と、支持部材５と、リンク６３１，６３２，６４１，６４２とは、平行リンクを構成するので、動作を安定させ、また耐久性を向上することができる。
　また、本実施形態の情報端末装置１では、第２の案内部材７の一対の支持片７１，７２は、第２の部分３２の両側に配置され、それらが該第２の部分３２内で、第２の長孔３２１１，３２２１内を通るロッド７０によって相互に連結されているので、ロッド７０の１本の簡単な構成で、支持片７１，７２の両側を一体で案内することができる。

（実施の形態２）
　図５は、本発明の実施の他の形態に係る腕時計型の情報端末装置１ａの分解斜視図である。図５の情報端末装置１ａにおいて、図１～図４の情報端末装置１に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。注目すべきは、この情報端末装置１ａでは、前述の基体３が第１の部分３１および第２の部分３２の積層構造であるのに対して、基体３ａが単体構造であることである。

　詳しくは、第１の案内部材６を構成する移動部材６１，６２および連結部材６６が、コの字状に形成されるので、本実施形態の情報端末装置１ａでは、その中空空間を利用する。そのため、基体３ａは、第１の部分３１と同様に、その幅方向の両端部の側壁３１１，３１２に前記第１の長孔３１１１，３１２１が形成され、かつ両端部側に前記第１の長孔３１１１，３１２１で開放される収納空間３１３，３１４を有する。一方、基体３ａの天面３１６には、前記一対の辺４１，４２の方向４０に延びる第２の長孔３１６１，３１６２が形成される。

　これに対応して、第１の案内部材７ａは、ロッド７０ａと、一対の受け部材７５，７６とを備えて構成される。ロッド７０ａは、前記天面３１６の裏側を移動（スライド）する。ロッド７０ａには、前記第２の長孔３１６１，３１６２に対応する一対の受け部材７５，７６が取付けられている。受け部材７５，７６は、大略Ｙ字状に形成され、Ｙ字の脚の部分が前記第２の長孔３１６１，３１６２を遊挿し、Ｙ字の２股の部分が、円弧状に形成され、その先端が相互に近接してゆくようになっている。これに対応して、入出力部４の基端４５は、巻付けなどで軸４６に固定されるが、前記受け部材７５，７６に対応する部分には、スリット４７１，４７２が形成され、そこから露出する軸４６の部分４６１，４６２が前記受け部材７５，７６のＹ字の２股の部分に嵌まり込むことで、該軸４６が枢支される。たとえば、受け部材７５，７６の脚部にフランジを設けたり、２股の部分を脚部より幅広に形成したり、ロッド７０ａの背面に板を当てるなど、適宜、該ロッド７０ａの脱落防止の構造が設けられていてもよい。

　このように構成することで、基体３ａの側部３１１，３１２および第１の長孔３１１１，３１２１を第１の案内部材６の案内に使用し、天面３１６および第２の長孔３１６１，３１６２を第２の案内部材７ａの案内に使用し、支持部材５の辺４１，４２の方向４０への案内（スライド）および後方への沈下、ならびに入出力部４の残り略半面４４をひっくり返す動作を実現することができる。したがって、基体３ａを単段で構成し、情報端末装置１ａを、薄型化することができる。

（実施の形態３）
　図６～図９は、本発明の実施のさらに他の形態に係る腕時計型の情報端末装置１ｂの斜視図である。図６は腕時計としての使用時の状態を示し、図９は情報端末装置としての使用時の状態を示し、図７および図８は図６と図９との間の移り変わり時の状態を示す。この情報端末装置１ｂは、図５の情報端末装置１ａに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。注目すべきは、この情報端末装置１ｂでは、基体３ｂの幅方向の両端部の側壁３１１ｂ，３１２ｂに設けられた第１の長孔３１１１ｂ，３１２１ｂによって、支持部材５ｂが案内されることである。

　詳しくは、図６の第１の長孔３１１１ｂで説明すると、該第１の長孔３１１１ｂは、前記一対の辺４１，４２の方向４０に延びる、すなわち真っ直ぐに引出しを行う引出し部分３１１１ｂ１と、その引出し部分３１１１ｂ１に連通し、予め定める傾斜で後方に傾く、すなわち後方へ沈下させる傾斜部分３１１１ｂ２と、その傾斜部分３１１１ｂ２に連通し、前記引出し部分３１１１ｂ１と平行、すなわち真っ直ぐに戻して基体３ｂの天面３１６と支持部材５ｂの天面５６とを略面一にする終端部分３１１１ｂ３とを備えて構成される。これに対応して、基体３ｂの一側方３１０の面は、前記傾斜部分３１１１ｂ２から終端部分３１１１ｂ３に沿うような形状に形成され、図８で示すように、支持部材５ｂの他側方３１５の端部５７が通過できるようになっている。

　またこれに対応して、第１の案内部材５８は、支持部材３ｂの他側方３１５の端部５７から、後方、つまり基体３ｂ側へ延設される一対の案内片５８０に、前記一対の辺４１，４２の方向４０に間隔を開けて配置される２本の円柱状の案内ピン５８１，５８２を立設して構成される。円柱状の案内ピン５８１，５８２は、第１の長孔３１１１ｂの引出し部分３１１１ｂ１から傾斜部分３１１１ｂ２への曲線３１１１ｂ４および傾斜部分３１１１ｂ２から終端部分３１１１ｂ３への曲線３１１１ｂ５を通過することができる。また、案内ピン５８１，５８２は、前記一対の辺４１，４２の方向４０に間隔を開けて配置されることで、ガタツキを押えつつ、終端部分３１１１ｂ３では真っ直ぐに、すなわち基体３ｂの天面３１６と支持部材５ｂの天面５６とを略面一に揃えることができる。こうして、支持部材５ｂが引出されることで、該支持部材５ｂは、案内ピン５８１，５８２で案内されて、基体３ｂの側方へ移動（シフト）させられつつ、後方へ沈下させられるようになる。

　第２の案内部材７ａの案内が、基体３ｂの天面３１６に設けられた第２の長孔３１６１，３１６２によって行われる点は、図５の情報端末装置１ａと同様である。このように構成してもまた、支持部材５ｂの辺４１，４２の方向４０への案内（スライド）および後方への沈下、ならびに入出力部４の残り略半面４４をひっくり返す動作を実現することができる。

（実施の形態４）
　図１０および図１１は本発明の実施の他の形態に係る腕時計型の情報端末装置１ｃの斜視図であり、図１２はその分解斜視図であり、図１３はその動作を説明するための側面から見た模式図である。図１０は図１と同様の腕時計としての使用時の状態を示し、図１２は図２と同様に情報端末装置としての使用時の状態を示す。この情報端末装置１ｃは前述の情報端末装置１，１ａに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。注目すべきは、この情報端末装置１ｃでは、支持部材５ｃを移動（シフト）させて後方へ沈下させるにあたって、該支持部材５ｃおよび基体３ｃは、一対の辺４１，４２の方向４０の断面が、相互に嵌り合うコの字および逆コの字状に形成されることである。

　詳しくは、前方側となる支持部材５ｃをコの字状とするとき、後方側となる基体３ｃは、対向する逆コの字状となり、入出力部４が図１０で示す２つ折り状態では、基体３ｃと支持部材５ｃとが相互に嵌り合う、すなわち積層状態となり、入出力部４が図１１で示す展開状態では、基体３ｃから支持部材５ｃが引出されて横並びとなり、さらに前方側にあった支持部材５ｃが沈下されることで、面一に並ぶようになる。

　そのため、コの字状の支持部材５ｃは、前方側の片９１と、後方側の片９２と、両側部において、それらの基端側を連結する折畳み部材９３，９４とを備えて構成される。前方側の片９１は、フィルム状の入出力部４を裏面側から支持する剛性の板状の部材である。後方側の片９２も、剛性の板状の部材である。

　折畳み部材９３，９４は、大略的に、蝶番型に形成される。そのため、該折畳み部材９３，９４は、ヒンジ９３１，９４１の両側に、開閉自在の板状部９３２，９３３；９４２，９４３が連なり、その板状部９３２，９３３；９４２，９４３の先端のピン９３４，９３５；９４４，９４５が、前方側の片９１および後方側の片９２の基端側に形成されたピン孔９１１，９２１；９１２，９２２にそれぞれ枢支される。ヒンジ９３１，９４１は、たとえば板状部９３２，９３３；９４２，９４３間に設けた引っ張りバネなどで、図１１で示すように、該支持部材５ｃの内側に折れて閉じる方向に付勢されている。またこの折畳み部材９３，９４を収容するために、支持部材５ｃの基端側には、切欠き９１３，９１４；９２３，９２４が形成されている。

　同様に、逆コの字状の基体３ｃは、前方側の片８１と、後方側の片８２と、両側部において、それらの基端側を開閉自在に連結する折畳み部材８３，８４とを備えて構成される。これらの前方側の片８１および後方側の片８２も、剛性の板状の部材である。前方側の片８１の天面３１６には、第２の案内部材７ａを案内する第２の長孔３１６１，３１６２が形成されている。

　折畳み部材８３，８４も、折畳み部材９３，９４と同様に、蝶番型に形成され、ヒンジ８３１，８４１の両側に、開閉自在の板状部８３２，８３３；８４２，８４３が連なり、その板状部８３２，８３３；８４２，８４３の先端のピン８３４，８３５；８４４，８４５が、前方側の片８１および後方側の片８２の基端側に形成されたピン孔８１１，８２１；８１２，８２２にそれぞれ枢支される。ヒンジ８３１，８４１は、引っ張りバネなどで、該基体３ｃの内側に折れて閉じる方向に付勢されている。またこの折畳み部材８３，８４を収容するために、基体３ｃの基端側には、切欠き８１３，８１４；８２３，８２４が形成されている。

　支持部材５ｃの前方側の片９１および後方側の片９２ならびに基体３ｃの前方側の片８１および後方側の片８２は、相互に等しい厚みに形成される。さらに、基体３ｃの前方側の片８１および後方側の片８２の遊端部は、後方側に掛けて突出してゆく斜辺８１５，８２５に形成され、対応して、支持部材５ｃの前方側の片９１および後方側の片９２の遊端部は、後方側に掛けて内方に後退してゆく斜辺９１５，９２５に形成される。また、その斜辺９１５，９２５の前方側には、後述する角度調整の際に前記斜辺８１５，８２５と干渉しないように、円弧状の切欠き９１６，９２６が形成されている。そして、基体３ｃの前方側の片８１の天面３１６（前方側の面）と支持部材５ｃの前方側の片９１の底面（後方側の面）９１９との間および支持部材３ｃの後方側の片９２の底面（後方側の面）９２９と基体３ｃの後方側の片８２の天面（前方側の面）８２９との間を、前記一対の辺４１，４２の方向４０への案内時における滑動面とする。なお、天面３１６と底面９１９との間には、入出力部４の残り略半面４４が介在するので、密着はしない。

　注目すべきは、本実施形態の情報端末装置１ｃでは、第１の案内部材は、基体３ｃの逆コの字における前方側の片８１および支持部材５ｃのコの字における後方側の片９２において、入出力部４の幅方向の両端部付近に形成され、それぞれ前記一対の辺４１，４２の方向４０に延びる第１の長孔となるスリット８１７，８１８；９２７，９２８と、そのスリット８１７，８１８；９２７，９２８内を摺動する連結部材８５，８６；９５，９６とを備えて構成されることである。前記スリット８１７，８１８は、前記滑動面である前方側の片８１における前記天板３１６の基端付近から前記斜辺８１５にまで回り込んで形成され、同様にスリット９２７，９２８は、前記滑動面である後方側の片９２における底板９２９の基端付近から前記斜辺９２５にまで回り込んで形成される。

　連結部材８５，８６；９５，９６は、板または棒状体（図１２の例では小判状に形成される板状体）８５１，８６１；９５１，９６１の両端部付近に、該板状体８５１，８６１；９５１，９６１を揺動自在に枢支するためのピン８５２，８５３；８６２，８６３；９５２，９５３；９６２，９６３が立設されて構成される。

　連結部材８５，８６；９５，９６は、その一方のピン８５２，８６２；９５２，９６２が、前方側の片９１および後方側の片８２における遊端部側に枢支される。そのため、前記遊端部には、板状体８５１，８６１；９５１，９６１の揺動を許容するためのスリット８２７，８２８；９１７，９１８が形成されている。また、上述のように、板状体８５１，８６１；９５１，９６１は、スリット８１７，８１８；９２７，９２８内を摺動し、他方のピン８５３，８６３；９５３，９６３によって抜け止めが行われている。そのため、スリット８１７，８１８；９２７，９２８の内方は、該スリット８１７，８１８；９２７，９２８に連通し、拡幅されたピン８５３，８６３；９５３，９６３の案内溝を有する。

　このように構成することで、図１０および図１３（ａ）で示すように、支持部材５ｃと基体３ｃとが積層された（嵌り合った）状態から、連結部材８５，８６；９５，９６が摺動することで、図１３（ｂ）で示すように相互の嵌り合いを解消するように一側方へ案内され、図１３（ｃ）で示すように終端（遊端）に到達した後、図１１および図１３（ｄ）で示すように、該連結部材８５，８６；９５，９６が揺動することで、支持部材５ｃを後方へ沈下させて、基体３ｃの一側方に並ばせることができる。

　一方、第２の案内部材７ａの案内が、基体３ｃの天面３１６に設けられた第２の長孔３１６１，３１６２によって行われ、該第２の案内部材７ａによって入出力部４の残り略半面４４がひっくり返される点は、図５の情報端末装置１ａと同様である。そのため、連結部材８５，８６は、連結部材９５，９６に比べて、残り略半面４４が介在される分、長く形成される。このように構成してもまた、支持部材５ｃの辺４１，４２の方向４０への案内（スライド）および後方への沈下、ならびに入出力部４の残り略半面４４をひっくり返す動作を実現することができる。

　また、本実施形態の情報端末装置１ｃでは、基体３ｃの前方側の片８１と支持部材５ｃの前方側の片９１とは、および支持部材５ｃの後方側の片９２と基体３ｃの後方側の片８２とは、それぞれ相互に等しい厚みに形成されているので、図１１で示すように、支持部材５ｃを引出し、後方に沈下させた状態で、該情報端末装置１ｃを水平な場所に置いた場合、前面、すなわち入出力部４の表面を平坦にすることができる。

　さらにまた、本実施形態の情報端末装置１ｃでは、逆コの字の基体３ｃから、それに嵌り合うコの字の支持部材５ｃを引出すにあたって、その案内を行うスリット８１７，８１８；９２７，９２８を、滑動面である前方側の片８１における天板３１６および後方側の片９２における底板９２９に形成することで、図１０で示すように、積層状態では該スリット８１７，８１８；９２７，９２８や連結部材８５，８６；９５，９６は外部からは見えず、意匠性を向上することができるとともに、ゴミの浸入などによる動作不良なども未然に防止することができる。

　また、本実施形態の情報端末装置１ｃでは、基体３ｃの前方側の片８１および後方側の片８２の遊端部は、後方側に掛けて突出してゆく斜辺８１５，８２５に形成され、支持部材５ｃの前方側の片９１および後方側の片９２の遊端部は、後方側に掛けて内方に後退してゆく斜辺９１５，９２５に形成されるので、支持部材５ｃを引出した後の後方への沈下を、斜辺８１５，８２５；９１５，９２５の案内で円滑に行うことができるとともに、図１１で示すように、支持部材５ｃと基体３ｃとが横並びになったら、斜辺８１５，８２５；９１５，９２５同士が嵌り合い、前面および後面を面一にすることができる。

　また、注目すべきは、本実施形態の情報端末装置１ｃでは、引出した支持部材５ｃと基体３ｃとが、図１１のような一直線状では無く、角度調整可能であることである。そのため、図１３（ｃ）で示すように、基体３ｃの逆コの字における前方側の片８１および支持部材５ｃのコの字における後方側の片９２との間には、前記一対の辺４１，４２の方向４０への案内時に伸長する繰出し機構１０が介在される。また、その繰出し機構１０の略中間には、角度調整機構１０３（図１４図示）が設けられている。したがって、支持部材５ｃを基体３ｃから引出すことで、繰出し機構１０も連動して伸長する。

　図１４は、繰出し機構１０の分解斜視図である。繰出し機構１０は、前方側の片８１に固着される第１の部分１０１と、後方側の片９２に固着される第２の部分１０２と、それらの間に介在される前記角度調整機構１０３とを備えて構成される。図１４の例では、第１の部分１０１は、扁平な角筒状に形成され、その内部空間１０１１に、第２の部分１０２の本体１０２１および延長部分１０２２ならびに角度調整機構１０３が収容される。

　第２の部分１０２では、前記延長部分１０２２は、本体１０２１の内部空間１０２１１に出没自在であり、その基端側はフランジ１０２２１によって抜け止めされており、先端に角度調整機構１０３の回転部１０３１が固着される。本体１０２１の基端側は、前記扁平な角筒状の第１の部分１０１に略等しい幅および厚みを有し、前記第１の部分１０１の内部空間１０１１には収容されない基端部１０２３に固着され、その基端部１０２３が前記後方側の片９２に固着される。

　角度調整機構１０３は、前記回転部１０３１と、それを保持する第１の部分１０１側の一対のブラケット１０３２，１０３３とを備えて構成される。前記回転部１０３１は、略半円柱状に形成されており、その両端の軸１０３４が、前記内部空間１０１１の両内側壁からブラケット１０３２，１０３３の内側に連通して設けられた凹溝１０１２内を摺動および枢支されることで、第１の部分１０１からの第２の部分１０２の引出しが可能になるとともに、第１の部分１０１、すなわち基体３ｃに対する第２の部分１０２の角度調整、すなわち支持部材５ｃの角度調整が可能になる。

　角度調整機構１０３において、角度調整されて、たとえば節度感を持って任意の角度で保持する機構は、ブラケット１０３２，１０３３と回転部１０３１との間に設けられてもよく、或いは軸１０３４を板とし、図１４の例における回転部１０３１の部分は回らないようにして、延長部分１０２２で折れ曲がるように構成されてもよい。延長部分１０２２は、基体３ｃからの支持部材５ｃの引出しのストロークに対する繰出し機構１０の長さの不足分に対応して設けられる。つまり、延長部分１０２２は、引出しのストロークに対して、回転中心となる軸１０３４を基体３ｃの外へ引出し、かつ支持部材５ｃにも充分な長さを与えるように設けられており、それに角度調整の際の斜辺８１５，８２５；９１５，９２５同士の干渉を抑えるためのマージンが含まれていてもよい。

　このように構成することで、繰出し機構１０の略中間に設けられている角度調整機構１０３によって、支持部材５ｃ、すなわち入出力部４の略半分４３と、基体３ｃ、すなわち入出力部４の残り略半分４４とが、一直線上に延びるだけではなく、角度を持って連結されることができる。これによって、たとえば腕時計型の情報端末装置では、上方に引出した支持部材５ｃの遊端側が上向いて見易くなったり、或いは携帯電話として用いられる情報端末装置では、支持部材５ｃの遊端側が耳、基体３ｃの遊端側が口に近くなり、通話し易くなったりする。

　さらに、前述のように、基体３ｃおよび支持部材５ｃの各片８１，８２；９１，９２は相互に等しい厚みに形成され、支持部材５ｃおよび基体３ｃの相互に嵌り合うコの字および逆コの字状の連結部分には折畳み部材８３，８４；９３，９４を備えている。そのため、図１３（ｂ）のように、繰出し機構１０の一端（第１の部分１０１）を基体３ｃの前方側の片８１の後方側に連結し、他端（第２の部分１０２）を支持部材５ｃの後方側の片９２の前方側に連結しても、図１３（ｃ）で示すように繰出し機構１０を繰出した後、折畳み部材８３，８４；９３，９４を畳むことで、図１３（ｄ）で示すように、前記コの字の内部には隙間が無くなる。こうして、基体３ｃと支持部材５ｃとの表裏両面を面一とすることができる。

　したがって、繰出し機構１０の端部１０１９，１０２９を前記コの字の連結部分に連結した場合のような段差を、容易に無くすことができるとともに、横並びになった基体３ｃおよび支持部材５ｃの厚みが薄くなり、角度調整機構１０３による折曲げも容易になる。

　ここで、該情報端末装置１ｃでは、前方側の片８１の天面３１６には、連結部材８５，８６が摺動するスリット８１７，８１８と、第２の案内部材７ａを案内する第２の長孔３１６１，３１６２とが相互に近接して配置され、連結部材８５，８６と第２の案内部材７ａとは、相対的に逆方向に移動することになる。そこで、そのような逆方向の移動で、連動させる機構を設ける。

　図１５は、その連動させる機構を詳しく説明する斜視図である。先ず、第２の案内部材７ａを、入出力部４の残り略半面４４の支持に影響の出ない範囲で短く形成する。そして、前記スリット８１７，８１８と第２の長孔３１６１，３１６２との間隔を大きくし、天面３１６の裏側で、それらの間に、プーリ８７１１，８７１２；８７２１，８７２２などによってループ状に張架されている案内ワイヤまたはベルト（図１５の例ではベルト）８８１，８８２を配置する。さらに、前記ピン８５３，８６３をその案内ワイヤまたはベルト８８１，８８２に連結される移動片８７１１，８７２１に連結／開放自在とする一方、第２の案内部材７ａの端部はその案内ワイヤまたはベルト８８１，８８２の連結部８９１２，８９２２で固着しておく。そうすることで、支持部材５ｃの基体３ｃからの引出しによる移動片から案内ワイヤまたはベルトの移動（回転）によって、前記第２の案内部材７ａを、前記一側方３１０から他側方３１５へ駆動することが可能になる。連結部材８５，８６が斜辺８１５を滑動中は、前記ピン８５３，８６３の移動片８７１１，８７２１との連結は外れ、連結部材８５，８６が天面３１６に移動すると、ピン８５３，８６３が移動片８７１１，８７２１に嵌着される。

　こうして、基体３ｃからの支持部材５ｃの引出しに伴い、第２の案内部材７ａが連動して、一側方３１０から他側方３１５へ移動され、入出力部４の残り略半面４４を展開するとともに、ひっくり返すことができる。たとえば、スリット８１７，８１８が、斜辺８１５に進入する際は、前記移動片からピン８５３，８６３が外れ、斜辺８１５から天面３１６に戻る際に掴まえるようにすればよい。また、連結部材８５，８６と第２の案内部材７ａとの移動量（ストローク）に差異がある場合には、前記案内ワイヤまたはベルトを、径の異なるドラムやプーリーに巻き掛けるなどして、その差異を吸収することができる。

　上述の情報端末装置１ｃでは、支持部材５ｃの基体３ｃからの引出しには、スリット８１７，８１８；９２７，９２８およびその内部を摺動する連結部材８５，８６；９５，９６の組合わせが、第２の案内部材７ａの天面３１６上での移動には第２の長孔３１６１，３１６２およびその内部を摺動する受け部材７５，７６の組合わせが、つまり溝とそれに嵌る部材との組合わせが用いられるが、そのような移動の構造を、たとえば、案内軌条と、その上を摺動可能な移動片との組合わせなどでも実現することができる。

　本発明の情報端末装置は、携帯可能な情報端末装置において、相互に平行な一対の辺を有するフィルム状に形成され、前記情報端末装置としての表示および／または入力操作を実現することができ、前記一対の辺方向の略半面が前面に臨む２つ折り状態と、全面が前面に臨む展開状態とで使用可能な入出力部と、前記入出力部の前記略半面の部分を裏面側から支持する支持部材と、前記２つ折り状態で、前記支持部材の背後側に配置される基体と、前記支持部材を、前記基体の前に支持している前記２つ折り状態から、前記一対の辺方向へ案内し、さらに後方へ沈下させて前記支持部材が前記基体の一側方に並ぶ前記展開状態にする第１の案内部材と、前記２つ折り状態で、前記基体の一側方付近において、前記入出力部の残り略半面の基端側を枢支しており、前記第１の案内部材による前記支持部材の一側方への変位に伴い、他側方へ移動することで、前記入出力部の前記残り略半面を表返す第２の案内部材とを含むことを特徴とする。

　上記の構成によれば、たとえば腕時計型の情報端末、ゲーム機、タブレット端末、パーソナルコンピュータのような携帯可能な情報端末装置において、たとえば腕時計型の情報端末の場合、時計表示には通常の文字盤の大きさで所期の機能を満足することができる。しかしながら、情報端末装置としては、表示および／または入力操作を不足無く実現するには、文字盤の面積だけでは困難であり、従来、実現できる機能は限られたものとならざるを得なかった。そこで本発明では、前記表示および／または入力操作の少なくとも一部を実現し、帯状などの相互に平行な一対の辺を有するフィルム状の入出力部を、たとえば前記一部の機能を実現し、前記一対の辺方向の略半面が前面に臨む２つ折り状態と、総ての機能を実現し、全面が前面に臨む展開状態とに切換えて使用するようにする。

　その２つ折り可能な入出力部を、２つ折りで格納したり（畳んだり）、展開したりするために、たとえば腕時計型の場合には、使用者の腕に装着されることになる基体に加えて、支持部材ならびに第１および第２の案内部材を用いる。詳しくは、支持部材は、前記入出力部の前記略半面の部分を裏面側から支持、つまり裏打ちする。そして、前記２つ折り状態で、基体は前記支持部材の背後側となり、つまり支持部材は基体の前面側に配置される。また、支持部材と基体との間は第１の案内部材で連結され、入出力部の端部と基体との間は第２の案内部材で連結されている。

　そして、支持部材が基体の前方にある状態では、第２の案内部材は基体の一側方にあり、これによって、入出力部は、支持部材を間に挟んで緩やかに２つ折りになっており、該２つ折りによる破断などが防止されている。またこの状態では、入出力部の略半面が前面に位置し、該入出力部から、たとえば前記一部の機能が実現可能となっている。

　この２つ折りの状態から入出力部を展開するためには、第１の案内部材が、前記支持部材を前記一対の辺方向へ案内する（スライドさせる）。すると、入出力部の折目となっていた中央部側が基体から捲れ上がり、大きな撓みとなる。一方、第２の案内部材は、前記入出力部の端部、つまり残り略半面の基端側を枢支しているので、前記撓みは立上がってゆく。第１の案内部材は、前記支持部材を一側方へ案内し（スライドさせ）、基体の一側部を越えると、さらに該支持部材を後方へ沈下させて前記基体の一側方に並ばせる。一方、前記２つ折り状態で前記基体の一側方付近にあった第２の案内部材は、他側方へ移動される。この第２の案内部材の移動に伴い、前記撓みがより大きくなり、第２の案内部材が支持部材の裏側から予め定める距離だけ離れると、前記撓みは戻ろうとして、第２の案内部材で枢支されていた入出力部の残り略半面の基端側はひっくり返り、基体上で前記残り略半面は表返る。

　こうして、横並びになった基体および支持部材上を連続して、フィルム状の入出力部の表面が前方に臨み、全面での表示および／または入力操作が可能になる。つまり、前記入出力部の前記残り略半面は、２つ折り状態では支持部材と基体との間に挟まっており、略半面が一側方に移動（シフト）されたら、他側方（反対方向）へ移動されて延びる（撓みを無くす）とともに、ひっくり返って表面を向ける。

　したがって、携帯可能な情報端末装置において、必要に応じて入出力部を展開してその面積を増大し、入出力作業を容易に行うことができるようになる。また、フィルム状の入出力部の、略半面は支持部材で、残り略半面は基体で、それぞれその裏面が支持（裏打ち）されるので、タッチ操作などに支障の無い支持構造の改良を実現することができる。

　また、本発明の情報端末装置では、前記基体は、前記第１の案内部材を案内する第１の部分と、前記第２の案内部材を案内する第２の部分との２段が積層されて構成され、前記第１の部分は、前記入出力部における前記一対の辺の間を幅方向とするとき、その幅方向の両端部の側壁に、前記一対の辺方向に延び、かつ前記一側方に開口した第１の長孔が形成されて、前記一対の辺方向に延びる収納空間を有し、前記第１の案内部材は、前記収納空間から前記一側方に出没自在の板またはロッド状の移動部材と、前記第１の長孔を通して一端が前記移動部材の側部に連結され、他端が前記支持部材の側部（辺）に連結されるリンクとを備え、前記移動部材が前記収納空間から突出することで前記支持部材を一側方へ案内し、前記リンクが揺動することで前記支持部材を後方へ沈下させて前記基体の一側方に並ばせ、前記第２の部分は、前記幅方向の両端部の側壁に、前記一対の辺方向に延びる第２の長孔を有し、前記第２の案内部材は、前記第２の長孔上を摺動し、該第２の案内部材上で前記入出力部の基端側を枢支することを特徴とする。

　上記の構成によれば、支持部材を移動（シフト）させて後方へ沈下させるにあたって、基体を、第１の案内部材を案内する第１の部分と、第２の案内部材を案内する第２の部分との２段の積層構成とする一方、第１の案内部材を、移動部材とリンクとを備えて構成する。移動部材は、板またはロッド状で、第１の部分は、前記入出力部における前記一対の辺の間を幅方向とするとき、前記ロッドの場合はその幅方向の両端部付近に、前記板の場合は内部を連通して、前記一対の辺方向に延びる収納空間を有する。この収納空間は一側方に開口しており、これによって移動部材が出没自在となる。また、この収納空間を形成する第１の部分の側壁には、前記一対の辺方向に延び、かつ前記一側方に開口した第１の長孔が形成されており、この第１の長孔を通して、リンクの一端が移動部材の側部に連結される。リンクの他端は、前記支持部材の側部（辺）に連結される。これによって、移動部材が引出されることで、リンクで連結された支持部材も移動（シフト）させることができ、リンクを倒すことで支持部材を後方へ沈下させることができるようになる。

　一方、第２の案内部材を案内するために、前記第１の部分の前方に第２の部分が設けられており、第２の部分は、前記幅方向の両端部の側壁に、前記一対の辺方向に延びる第２の長孔を有する。この第２の長孔には、前記第２の案内部材が嵌り込み、該第２の案内部材がこの第２の長孔上を摺動することで、該第２の案内部材が前記一側方から他側方へ移動することが可能になる。その移動の際、該第２の案内部材で前記入出力部の基端側が枢支されているので、入出力部の残り略半面が表返える。

　このように構成することで、支持部材の辺方向への案内（スライド）および後方への沈下、ならびに入出力部の残り略半面をひっくり返す動作を実現することができる。

　さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記移動部材は、一対のロッドが、前記一側部側で連結されて、略コの字状に形成されることを特徴とする。

　上記の構成によれば、支持部材の両側部をリンクによって支持する移動部材は、前記第１の長孔間を連結して第１の部分内を移動する板状体でも構成することができるが、一対のロッドと、それを一側部側で連結する部分とで構成される略コの字状の部材としておくことで、第１の部分内で、そのコの字の内側のスペースを空けておくことができる。

　したがって、そのスペースに情報端末装置としての回路部品や電池などの収納を行い、全体を小型化、特に薄型化することができる。

　或いは、本発明の情報端末装置では、前記基体は、前記入出力部における前記一対の辺の間を幅方向とするとき、その幅方向の両端部の側壁に、前記一対の辺方向に延び、かつ前記一側方に開口した第１の長孔が形成されて、前記一対の辺方向に延びる収納空間を有するとともに、その天面には、前記一対の辺方向に延びる第２の長孔を有し、前記第１の案内部材は、前記収納空間から前記一側方に出没自在の板またはロッド状の移動部材と、前記第１の長孔を通して一端が前記移動部材の側部に連結され、他端が前記支持部材の側部（辺）に連結されるリンクとを備え、前記移動部材が前記収納空間から突出することで前記支持部材を一側方へ案内し、前記リンクが揺動することで前記支持部材を後方へ沈下させて前記基体の一側方に並ばせ、前記第２の案内部材は、前記第２の長孔上を摺動し、該第２の案内部材上で前記入出力部の基端側を枢支することを特徴とする。

　上記の構成によれば、前記基体を上述の第１および第２の部分の２段構成とするのではなく、単段で、側部を第１の長孔から第１の案内部材の案内に使用し、天面を第２の長孔から第２の案内部材の案内に使用する。

　このように構成してもまた、支持部材の辺方向への案内（スライド）および後方への沈下、ならびに入出力部の残り略半面をひっくり返す動作を実現することができる。

　また、本発明の情報端末装置では、前記リンクは、前記移動部材の両側を１組として、該移動部材の前記一対の辺方向に間隔を開けて２組設けられることを特徴とする。
　上記の構成によれば、一側部で見ると、移動部材と、支持部材と、リンクとは、平行リンクを構成するので、動作を安定させ、また耐久性を向上することができる。

　さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記第２の案内部材は、前記第２の部分の両側に配置され、それらが該第２の部分内で、前記第２の長孔内を通るロッドによって相互に連結されていることを特徴とする。

　上記の構成によれば、第２の案内部材は、ロッド１本の簡単な構成で、第２の部分の両側を一体で案内することができる。

　さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記基体は、前記入出力部における前記一対の辺の間を幅方向とするとき、その幅方向の両端部の側壁に、前記一対の辺方向に延びる引出し部分と、前記引出し部分に連通し、予め定める傾斜で後方に傾く傾斜部分と、前記傾斜部分に連通し、前記引出し部分と平行の終端部分とを備えて構成される第１の長孔が形成されるとともに、前記一側方の面は、前記傾斜部分から終端部分に沿って形成され、かつその天面には、前記一対の辺方向に延びる第２の長孔を有し、前記第１の案内部材は、前記支持部材の前記他側方の端部から後方へ延設され、前記基体の一対の側壁をそれぞれ覆う一対の案内片と、前記一対の案内片から立設され、前記一対の辺方向に間隔を開けて配置されて前記第１の長孔内を摺動可能な２本の円柱状の案内ピンとを備え、前記第２の案内部材は、前記第２の長孔上を摺動し、前記基体の天面上で前記入出力部の基端側を枢支することを特徴とする。

　上記の構成によれば、支持部材を移動（シフト）させて後方へ沈下させるにあたって、基体の両側壁に、そのような案内を行う第１の長孔を形成する。具体的には、第１の長孔は、前記一対の辺方向に延びる、すなわち真っ直ぐに引出しを行う引出し部分と、その引出し部分に連通し、予め定める傾斜で後方に傾く、すなわち後方へ沈下させる傾斜部分と、その傾斜部分に連通し、前記引出し部分と平行、すなわち真っ直ぐに戻して基体の天面と支持部材の天面とを略面一にする終端部分とを備えて構成する。これに対応して、基体の一側方の面は、前記傾斜部分から終端部分に沿うような形状に形成され、支持部材の他側方の端部が通過できるようになっている。

　またこれに対応して、第１の案内部材は、支持部材の前記他側方の端部から、後方、つまり基体側へ延設される一対の案内片に、前記一対の辺方向に間隔を開けて配置される２本の円柱状の案内ピンを立設して構成する。円柱状の案内ピンは、前記第１の長孔の引出し部分から傾斜部分への曲線および傾斜部分から終端部分への曲線を通過することができる。また、案内ピンは、前記一対の辺方向に間隔を開けて配置されることで、ガタツキを押えつつ、終端部分では真っ直ぐに、すなわち基体の天面と支持部材の天面とを略面一に揃えることができる。こうして、支持部材が引出されることで、案内ピンで案内されて、基体の側方へ移動（シフト）させつつ、後方へ沈下させることもできるようになる。

　一方、第２の案内部材を案内するために、基体の天面には前記一対の辺方向に延びる第２の長孔が形成されている。この第２の長孔には、前記第２の案内部材が嵌り込み、該第２の案内部材がこの第２の長孔上を摺動することで、該第２の案内部材が前記一側方から他側方へ移動することが可能になる。その移動の際、該第２の案内部材で前記入出力部の基端側が枢支されているので、入出力部の残り略半面が表返える。

　このように構成してもまた、支持部材の辺方向への案内（スライド）および後方への沈下、ならびに入出力部の残り略半面をひっくり返す動作を実現することができる。

　また、本発明の情報端末装置では、前記支持部材および基体は、前記一対の辺方向の断面が、相互に嵌り合うコの字および逆コの字状に形成され、前記第１の案内部材は、前記基体の前記逆コの字における前方側の片および前記支持部材の前記コの字における後方側の片において、前記入出力部における前記一対の辺の間を幅方向とするとき、その幅方向の両端部付近にそれぞれ形成され、前記一対の辺方向に延びる第１の長孔と、前記支持部材の前記コの字における前方側の片および前記基体の前記逆コの字における後方側の片の遊端部付近に枢支され、前記基体の前方側の片における前記第１の長孔および前記支持部材の後方側の片における前記第１の長孔をそれぞれ摺動する連結部材とを備えて構成され、前記連結部材が摺動することで、前記支持部材が前記基体から、前記相互の嵌り合いを解消するように一側方へ案内され、前記連結部材が揺動することで、前記支持部材を後方へ沈下させて、前記基体の一側方に前記支持部材を並ばせ、前記基体の前方側の片の天面には、前記一対の辺方向に延びる第２の長孔が形成され、前記第２の案内部材は、前記第２の長孔上を摺動し、該第２の案内部材上で前記入出力部の基端側を枢支することを特徴とする。

　上記の構成によれば、支持部材を移動（シフト）させて後方へ沈下させるにあたって、支持部材および基体を、前記一対の辺方向の断面で、相互に嵌り合うコの字および逆コの字状に形成する。詳しくは、前方側となる支持部材をコの字状とするとき、後方側となる基体は逆コの字状となり、入出力部が２つ折り状態では、それらが相互に嵌り合う、すなわち積層状態となり、入出力部が展開状態では、基体から支持部材が引出されて横並びとなり、さらに前方側にあった支持部材が沈下されることで、面一に並ぶようにする。

　そのため、第１の案内部材としては、基体の逆コの字における前方側の片および支持部材のコの字における後方側の片において、入出力部における一対の辺の間を幅方向とするとき、その幅方向の両端部付近に、それぞれ前記一対の辺方向に延びる第１の長孔を形成するとともに、その第１の長孔を摺動する連結部材を設ける。連結部材は、支持部材のコの字における前方側の片および基体の逆コの字における後方側の片の遊端部付近にそれぞれ枢支される。したがって、連結部材が摺動することで、支持部材が基体から、相互の嵌り合いを解消するように一側方へ案内され、終端（遊端）に到達して該連結部材が揺動することで、支持部材を後方へ沈下させて、基体の一側方に並ばせることができる。

　一方、第２の案内部材を案内するために、基体の前方側の片の天面には、前記一対の辺方向に延びる第２の長孔が形成されており、第２の案内部材は、前記第２の長孔上を摺動し、該第２の案内部材上で前記入出力部の基端側を枢支している。したがって、コの字の支持部材および逆コの字の基体が相互に嵌り合っている状態では、支持部材の前方側の片を間に挟み込んで２つ折りとなっている入出力部は、支持部材が引出され、第２の案内部材が、一側方から他側方へ移動することで、その残り略半面がひっくり返って、前記支持部材の前方側の片に貼付けられている略半面と展開状態とすることができる。

　このように構成してもまた、支持部材の辺方向への案内（スライド）および後方への沈下、ならびに入出力部の残り略半面をひっくり返す動作を実現することができる。

　さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記基体の前方側の片と前記支持部材の前方側の片とは、および前記支持部材の後方側の片と前記基体の後方側の片とは、それぞれ相互に等しい厚みに形成されることを特徴とする。

　上記の構成によれば、支持部材を引出し、後方に沈下させた状態で、該情報端末装置を水平な場所に置いた場合、前面、すなわち入出力部の表面を平坦にすることができる。

　また、本発明の情報端末装置では、前記連結部材は、板または棒状体の両端部付近に、その板または棒状体を揺動自在に枢支するためのピンが立設されて成り、前記基体の前方側の片の前方側の面と前記支持部材の前方側の片の後方側の面との間および前記支持部材の後方側の片の後方側の面と前記基体の後方側の片の前方側の面との間を、前記一対の辺方向への案内時における滑動面とし、前記基体の前方側の片および前記支持部材の後方側の片には、その滑動面の基端側から遊端側端面に亘って、前記第１の長孔として、前記板または棒状体が緩挿するスリットが形成され、かつそのスリットに連通して、内方には拡幅された前記ピンの案内溝を有することを特徴とする。

　上記の構成によれば、逆コの字の基体から、それに嵌り合うコの字の支持部材を引出すにあたって、それらの案内を行う第１の長孔を滑動面に形成することで、積層状態で、該第１の長孔や連結部材は外部からは見えず、意匠性を向上することができるとともに、ゴミの浸入などによる動作不良なども未然に防止することができる。

　さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記基体の前方側の片および後方側の片の遊端部は、後方側に掛けて突出してゆく斜辺に形成され、対応して、前記支持部材の前方側の片および後方側の片の遊端部は、後方側に掛けて内方に後退してゆく斜辺に形成されることを特徴とする。

　上記の構成によれば、支持部材を引出した後、後方への沈下を、斜辺の案内で円滑に行うことができるとともに、支持部材と基体とが横並びになったら、前面および後面を面一にすることができる。

　また、本発明の情報端末装置では、前記基体の前記逆コの字における前方側の片および前記支持部材の前記コの字における後方側の片との間には、前記一対の辺方向への案内時に伸長する繰出し機構が介在され、前記繰出し機構の略中間には、角度調整機構が設けられていることを特徴とする。

　上記の構成によれば、支持部材を基体から引出すことで、繰出し機構も連動して伸長する。

　したがって、その繰出し機構の略中間に設けられている角度調整機構によって、支持部材、すなわち入出力部の略半分と、基体、すなわち入出力部の残り略半分とが、一直線上に延びるだけではなく、角度を持って連結されるようになる。これによって、たとえば腕時計型の情報端末装置では、上方に引出した支持部材の遊端側が上向き、見易くなったり、或いは携帯電話として用いられる情報端末装置では、支持部材の遊端側が耳、基材の遊端側が口に近くなり、通話し易くなったりする。

　さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記基体および支持部材の各片は、相互に等しい厚みに形成され、前記支持部材および基体の相互に嵌り合うコの字および逆コの字状の連結部分は、一対の前後の片の間隔を開閉自在に連結する折畳み部材を備えていることを特徴とする。

　上記の構成によれば、前記繰出し機構の一端を前記基体の前方側の片の後方側に連結し、他端を前記支持部材の後方側の片の前方側に連結しても、繰出し機構を繰出した後、折畳み部材を畳むことで、前記コの字の内部には隙間が無くなり、すなわち基体と支持部材の表裏両面を面一とすることができる。

　したがって、前記繰出し機構の端部を前記コの字の連結部分に連結した場合のような段差を、容易に無くすことができるとともに、横並びになった基体および支持部材の厚みが薄くなり、前記角度調整機構による折曲げも容易になる。

　また、本発明の情報端末装置では、前記基体の前方側の片内に入り込むピンは、該前方側の片内で前記一対の辺方向に移動可能な移動片に連結されており、前記移動片は、該前方側の片内でループ状に張架されている案内ワイヤまたはベルトに連結され、該案内ワイヤまたはベルトは前記第２の案内部材に連結されていることで、前記支持部材の基体からの引出しによる移動片から該案内ワイヤまたはベルトの移動によって、前記第２の案内部材が、前記一側方から他側方へ駆動されることを特徴とする。

　上記の構成によれば、基体からの支持部材の引出しに伴い、第２の案内部材が連動して、一側方から他側方へ移動され、入出力部の残り略半面を展開するとともに、ひっくり返すことができる。

　さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記入出力部における前記表示を、電子ペーパーで実現することを特徴とする。

　上記の構成によれば、電子ペーパーは、薄くて軟らかい。したがって、支持部材の表裏に略２つ折りとなる状態から、残り略半面がひっくり返って表帰り、全面を使用可能な連続画面を構成するフィルム状の入出力部として好適である。

　また、本発明の情報端末装置では、前記入出力部における前記表示を、樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイで実現することを特徴とする。

　上記の構成によれば、有機ＥＬフィルムディスプレイ、中でも樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイは、薄くて軟らかい。したがって、支持部材の表裏に略２つ折りとなる状態から、残り略半面がひっくり返って表帰り、全面を使用可能な連続画面を構成するフィルム状の入出力部として好適である。

　さらにまた、本発明の情報端末装置では、腕時計型の情報端末であることを特徴とする。

　上記の構成によれば、腕時計型の情報端末は、小型で邪魔にならないが、文字盤の面積だけでは限られた表示および／または入力操作しかできないのに対して、本発明の情報端末装置のように、適宜入出力部を展開して、その面積を拡大することで、情報端末装置としての機能を高めることができる。

　本発明に係る情報端末装置は、たとえば腕時計型の情報端末装置において、フィルム状の入出力部を基体から展開して使用するようにし、かつ前記入出力部の略半面の背面を支持部材で支持し、その支持部材を移動部材で横滑りさせ、リンクで落とし込み、前記基体と支持部材とを面一にする一方、入出力部の残り略半面は、横滑りで露出し、基端を支持片で、ずらしてひっくり返すことで、前記基体上に面一に展開させる。したがって、情報端末装置をコンパクトに構成しつつ、必要な際には前記フィルム状の入出力部を展開させて、高機能および／または多機能化を実現することができ、好適である。

Claims (17)

1. 　携帯可能な情報端末装置において、
   　相互に平行な一対の辺を有するフィルム状に形成され、前記情報端末装置としての表示および／または入力操作を実現することができ、前記一対の辺方向の略半面が前面に臨む２つ折り状態と、全面が前面に臨む展開状態とで使用可能な入出力部と、
   　前記入出力部の前記略半面の部分を裏面側から支持する支持部材と、
   　前記２つ折り状態で、前記支持部材の背後側に配置される基体と、
   　前記支持部材を、前記基体の前に支持している前記２つ折り状態から、前記一対の辺方向へ案内し、さらに後方へ沈下させて前記支持部材が前記基体の一側方に並ぶ前記展開状態にする第１の案内部材と、
   　前記２つ折り状態で、前記基体の一側方付近において、前記入出力部の残り略半面の基端側を枢支しており、前記第１の案内部材による前記支持部材の一側方への変位に伴い、他側方へ移動することで、前記入出力部の前記残り略半面を表返す第２の案内部材とを含むことを特徴とする情報端末装置。
2. 　前記基体は、前記第１の案内部材を案内する第１の部分と、前記第２の案内部材を案内する第２の部分との２段が積層されて構成され、
   　前記第１の部分は、前記入出力部における前記一対の辺の間を幅方向とするとき、その幅方向の両端部の側壁に、前記一対の辺方向に延び、かつ前記一側方に開口した第１の長孔が形成されて、前記一対の辺方向に延びる収納空間を有し、
   　前記第１の案内部材は、
   　　前記収納空間から前記一側方に出没自在の板またはロッド状の移動部材と、
   　　前記第１の長孔を通して一端が前記移動部材の側部に連結され、他端が前記支持部材の側部に連結されるリンクとを備え、
   　　前記移動部材が前記収納空間から突出することで前記支持部材を一側方へ案内し、前記リンクが揺動することで前記支持部材を後方へ沈下させて前記基体の一側方に並ばせ、
   　前記第２の部分は、前記幅方向の両端部の側壁に、前記一対の辺方向に延びる第２の長孔を有し、
   　前記第２の案内部材は、前記第２の長孔上を摺動し、該第２の案内部材上で前記入出力部の基端側を枢支することを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
3. 　前記基体は、前記入出力部における前記一対の辺の間を幅方向とするとき、その幅方向の両端部の側壁に、前記一対の辺方向に延び、かつ前記一側方に開口した第１の長孔が形成されて、前記一対の辺方向に延びる収納空間を有するとともに、その天面には、前記一対の辺方向に延びる第２の長孔を有し、
   　前記第１の案内部材は、
   　　前記収納空間から前記一側方に出没自在の板またはロッド状の移動部材と、
   　　前記第１の長孔を通して一端が前記移動部材の側部に連結され、他端が前記支持部材の側部に連結されるリンクとを備え、
   　　前記移動部材が前記収納空間から突出することで前記支持部材を一側方へ案内し、前記リンクが揺動することで前記支持部材を後方へ沈下させて前記基体の一側方に並ばせ、
   　前記第２の案内部材は、前記第２の長孔上を摺動し、該第２の案内部材上で前記入出力部の基端側を枢支することを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
4. 　前記移動部材は、一対のロッドが、前記一側部側で連結されて、略コの字状に形成されることを特徴とする請求項２または３記載の情報端末装置。
5. 　前記リンクは、前記移動部材の両側を１組として、該移動部材の前記一対の辺方向に間隔を開けて２組設けられることを特徴とする請求項２～４の何れか１項に記載の情報端末装置。
6. 　前記第２の案内部材は、前記第２の部分の両側に配置され、それらが該第２の部分内で、前記第２の長孔内を通るロッドによって相互に連結されていることを特徴とする請求項２記載の情報端末装置。
7. 　前記基体は、前記入出力部における前記一対の辺の間を幅方向とするとき、その幅方向の両端部の側壁に、前記一対の辺方向に延びる引出し部分と、前記引出し部分に連通し、予め定める傾斜で後方に傾く傾斜部分と、前記傾斜部分に連通し、前記引出し部分と平行の終端部分とを備えて構成される第１の長孔が形成されるとともに、前記一側方の面は、前記傾斜部分から終端部分に沿って形成され、かつその天面には、前記一対の辺方向に延びる第２の長孔を有し、
   　前記第１の案内部材は、前記支持部材の前記他側方の端部から後方へ延設され、前記基体の一対の側壁をそれぞれ覆う一対の案内片と、前記一対の案内片から立設され、前記一対の辺方向に間隔を開けて配置されて前記第１の長孔内を摺動可能な２本の円柱状の案内ピンとを備え、
   　前記第２の案内部材は、前記第２の長孔上を摺動し、前記基体の天面上で前記入出力部の基端側を枢支することを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
8. 　前記支持部材および基体は、前記一対の辺方向の断面が、相互に嵌り合うコの字および逆コの字状に形成され、
   　前記第１の案内部材は、
   　　前記基体の前記逆コの字における前方側の片および前記支持部材の前記コの字における後方側の片において、前記入出力部における前記一対の辺の間を幅方向とするとき、その幅方向の両端部付近にそれぞれ形成され、前記一対の辺方向に延びる第１の長孔と、
   　　前記支持部材の前記コの字における前方側の片および前記基体の前記逆コの字における後方側の片の遊端部付近に枢支され、前記基体の前方側の片における前記第１の長孔および前記支持部材の後方側の片における前記第１の長孔をそれぞれ摺動する連結部材とを備えて構成され、
   　　前記連結部材が摺動することで、前記支持部材が前記基体から、前記相互の嵌り合いを解消するように一側方へ案内され、前記連結部材が揺動することで、前記支持部材を後方へ沈下させて、前記基体の一側方に前記支持部材を並ばせ、
   　前記基体の前方側の片の天面には、前記一対の辺方向に延びる第２の長孔が形成され、前記第２の案内部材は、前記第２の長孔上を摺動し、該第２の案内部材上で前記入出力部の基端側を枢支することを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
9. 　前記基体の前方側の片と前記支持部材の前方側の片とは、および前記支持部材の後方側の片と前記基体の後方側の片とは、それぞれ相互に等しい厚みに形成されることを特徴とする請求項８記載の情報端末装置。
10. 　前記連結部材は、板または棒状体の両端部付近に、その板または棒状体を揺動自在に枢支するためのピンが立設されて成り、
    　前記基体の前方側の片の前方側の面と前記支持部材の前方側の片の後方側の面との間および前記支持部材の後方側の片の後方側の面と前記基体の後方側の片の前方側の面との間を、前記一対の辺方向への案内時における滑動面とし、
    　前記基体の前方側の片および前記支持部材の後方側の片には、その滑動面の基端側から遊端側端面に亘って、前記第１の長孔として、前記板または棒状体が緩挿するスリットが形成され、かつそのスリットに連通して、内方には拡幅された前記ピンの案内溝を有することを特徴とする請求項８または９記載の情報端末装置。
11. 　前記基体の前方側の片および後方側の片の遊端部は、後方側に掛けて突出してゆく斜辺に形成され、対応して、前記支持部材の前方側の片および後方側の片の遊端部は、後方側に掛けて内方に後退してゆく斜辺に形成されることを特徴とする請求項８～１０の何れか１項に記載の情報端末装置。
12. 　前記基体の前記逆コの字における前方側の片および前記支持部材の前記コの字における後方側の片との間には、前記一対の辺方向への案内時に伸長する繰出し機構が介在され、
    　前記繰出し機構の略中間には、角度調整機構が設けられていることを特徴とする請求項８～１１の何れか１項に記載の情報端末装置。
13. 　前記基体および支持部材の各片は、相互に等しい厚みに形成され、
    　前記支持部材および基体の相互に嵌り合うコの字および逆コの字状の連結部分は、一対の前後の片の間隔を開閉自在に連結する折畳み部材を備えていることを特徴とする請求項１２記載の情報端末装置。
14. 　前記基体の前方側の片内に入り込むピンは、該前方側の片内で前記一対の辺方向に移動可能な移動片に連結されており、前記移動片は、該前方側の片内でループ状に張架されている案内ワイヤまたはベルトに連結され、該案内ワイヤまたはベルトは前記第２の案内部材に連結されていることで、前記支持部材の基体からの引出しによる移動片から該案内ワイヤまたはベルトの移動によって、前記第２の案内部材が、前記一側方から他側方へ駆動されることを特徴とする請求項１０記載の情報端末装置。
15. 　前記入出力部における前記表示を、電子ペーパーで実現することを特徴とする請求項１～１４の何れか１項に記載の情報端末装置。
16. 　前記入出力部における前記表示を、樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイで実現することを特徴とする請求項１～１４の何れか１項に記載の情報端末装置。
17. 　腕時計型の情報端末であることを特徴とする請求項１～１６の何れか１項に記載の情報端末装置。

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