WO2014076898A1 - 非接触アダプタ及び受電用カセット - Google Patents

Abstract

　非接触アダプタ（20）は、交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する受電コイル（22）と、その受電コイル（22）が発生した誘起電圧を受け取り、電気機器（40）に対応する電源仕様に応じた電源電圧を生成する電源回路部と、電気機器（40）と電気的に結合され、電源回路部によって生成された電源電圧を電気機器（40）に出力する出力部と、受電コイル（22）を収容し、上面を含む筐体（21）と、筐体（21）の上面に形成され、電気機器（40）を載置するための台座（30）とを備える。

Description

非接触アダプタ及び受電用カセット

　本発明は、非接触アダプタ及び受電用カセットに関するものである。

　従来、給電装置から受電装置へ非接触にて給電を行う種々の非接触給電システムが提案されている。特許文献１は、携帯電話等のモバイル機器を給電装置に置くだけでモバイル機器を充電可能な非接触給電システムを記載している。

　現在実用化されている非接触給電システムでは、給電装置の１次コイルに高周波電流を供給し、１次コイルから電気機器に接続された受電装置の２次コイルに電磁誘導を用いて非接触で電力を伝送する。

　この原理のため、電気機器に安定的に給電するには、２次コイルを、給電エリアに配置された１次コイルの磁束を十分に受ける場所、通常は１次コイルのほぼ真上に置く必要がある。

　ノートパソコン等のモバイル機器は、充電と同時に使用される場合がある。このため、モバイル機器は、充電時であっても、ユーザが使用しやすい位置に置かれることが望ましい。しかしながら、２次コイルを内蔵したモバイル機器を給電エリアに置いて、ユーザが不自由な姿勢でモバイル機器を使用せざるを得ないことがある。

　こうした問題に対処するために、特許文献１及び特許文献２は、２次コイルを内蔵した非接触アダプタを用いることを記載している。この構成では、接続電線によって電気機器に接続されるとともに２次コイルを内蔵した接触アダプタが、１次コイルに対して設置される。

特許第４１３５２９９号公報 特許第４２００２５７号公報

　上記非接触アダプタは、電気機器の使用範囲を広げるのに有効ではあるが、逆に、電気機器を置く位置によっては、非接触アダプタ自体や接続電線が、電気機器の使用の邪魔になる場合がある。例えば、１次コイルが設置されている位置に電気機器を置いて使用する場合である。

　本発明は、非接触給電の利便性を維持しつつ、利用する電気機器の機能、性能を最大限に発揮できる非接触アダプタ及び受電用カセットを提供する。

　本発明の第１の態様は非接触アダプタである。非接触アダプタは、交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する受電コイルと、前記受電コイルが発生した前記誘起電圧を受け取り、電気機器に対応する電源仕様に応じた電源電圧を生成する電源回路部と、前記電気機器と電気的に結合され、前記電源回路部によって生成された前記電源電圧を電気機器に出力する出力部と、前記受電コイルを収容し、上面を含む筐体と、前記筐体の前記上面に設けられ、前記電気機器を載置するための台座とを備える。

　上記非接触アダプタにおいて、前記筐体は底面を含み、前記受電コイルは、該受電コイルのコイル面が前記底面と平行となるように前記筐体内に配置されることが好ましい。

　上記非接触アダプタは更に、前記受電コイルを収容する受電用カセットを備えることが好ましい。この構成において、前記筐体は、カセット装填口を有するカセット収納凹部を含み、前記受電用カセットを、前記カセット装填口から引き出し可能に前記カセット収納凹部に収納することが好ましい。

　上記非接触アダプタにおいて、前記カセット収納凹部は、第１のサイズを有する第１受電用カセットであり、前記受電コイルは、前記第１受電用カセットに収容される第１受電コイルである。この構成において、前記カセット収納凹部は、前記第１のサイズと異なる第２のサイズを有する第２受電用カセットを前記第１受電用カセットに代えて収納可能であることが好ましい。この場合、前記第２受電用カセットは、前記第１受電コイルと異なる仕様を有する第２受電コイルを収容可能であることが好ましい。

　上記非接触アダプタにおいて、前記受電用カセットは、前記受電コイルとともに前記電源回路部を一体的に収容していることが好ましい。

　上記非接触アダプタにおいて、前記出力部は、前記電気機器のプラグ端子と電気的に結合可能な出力端子を含むコンセントであり、前記出力端子は、前記電源回路部の外部出力端子と接続されていることが好ましい。

　上記非接触アダプタは更に、前記台座に設けられ、前記電気機器の位置ずれを防止する位置ずれ防止部を備えることが好ましい。

　本発明の第２の態様は受電用カセットである。受電用カセットは、交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する受電コイルを収容するカセット本体を備える。

　上記受電用カセットは、前記受電コイルとともに、前記受電コイルが発生した前記誘起電圧を受け取り、電気機器に対応する電源仕様に応じた電源電圧を生成する電源回路部を一体的に収容していることが好ましい。

　本発明によれば、利用する電気機器を載置する置き台として非接触アダプタを使えるので、非接触給電の利便性を維持しつつ、電気機器の機能、性能を最大限に引き出すことができる。

一実施形態の非接触アダプタと給電装置とを示す概略斜視図。 図１の非接触アダプタを斜め前方から見たときを示す概略斜視図。 図２の非接触アダプタからカセットを引き出した状態を示す概略斜視図。 図１の非接触アダプタを斜め後方から見たときを示す概略斜視図。 （ａ）（ｂ）は図１の非接触アダプタをカセットとともに示す断面図。 図１の非接触アダプタ及び給電装置の電気的構成を示す概略ブロック回路図。 図１の非接触アダプタの使用状態を示す概略斜視図。 図１の非接触アダプタの使用状態を示す概略斜視図。 図１の非接触アダプタの使用状態を示す概略斜視図。 台座の変形例を示す非接触アダプタの概略斜視図。 台座の変形例を示す非接触アダプタの概略斜視図。 台座の変形例を示す非接触アダプタの概略斜視図。 台座の変形例を示す非接触アダプタの概略斜視図。 （ａ）（ｂ）は、非接触アダプタの変形例を示す概略断面図。

　以下、非接触アダプタの一実施形態を図１～図９に従って説明する。

　図１に示すように、机１の天板２内には、非接触給電装置（以下、給電装置という）１０が同天板２の右寄り中央位置に収納固設されている。給電装置１０の筐体内には、給電コイル１１と、高周波電流を生成し、その高周波電流を給電コイル１１に通電する高周波インバータ１３（図６参照）とが設けられている。

　給電コイル１１は、給電装置１０の筐体内において上側に配置されている。また、給電コイル１１は、そのコイル面が天板２の表面２ａと平行になるように配置されている。この給電コイル１１に高周波インバータ１３から高周波電流が供給されると、給電コイル１１は交番磁束を発生する。交番磁束は、給電コイル１１の直上に位置する天板２の表面２ａから上方に向かって放射される。

　給電コイル１１が設置されている天板２の位置には、給電コイル１１の配置位置を示す配置位置表示ランプ３が表面２ａと面一となるように設けられている。配置位置表示ランプ３は例えばＬＥＤ等の発光素子よりなる。配置位置表示ランプ３は、給電コイル１１のコイル面の中心位置に配置され、点灯することによって給電コイル１１の中心を指標する。

　天板２上には、非接触アダプタ２０が載置されている。非接触アダプタ２０は、例えば四角箱状の筐体２１を含み、その筐体２１内には、給電装置１０の給電コイル１１が発生した交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する受電コイル２２が収容されている。

　図３、図５（ａ）（ｂ）に示すように、受電コイル２２は、カセット２３に収容されている。カセット２３は受電用カセットの一例である。筐体２１は、カセット２３を収納するカセット収納凹部２４を含む。カセット収納凹部２４は、筐体２１の正面２１ａの下側に形成された開口部２４ａを有し、カセット２３を開口部２４ａから引き出し可能に収納する。開口部２４ａはカセット装填口の一例である。図３、図５（ｂ）に示すように、カセット２３に収容された受電コイル２２は、引出配線コード２５を介して筐体２１内に設けられた受電回路２９（図６参照）に接続されている。従って、引出配線コード２５の長さによって、筐体２１からカセット２３（受電コイル２２）を引き出し可能な距離が決定されている。図２、図５（ａ）に示すように、カセット２３がカセット収納凹部２４内に収納されると、カセット２３の一側面２３ａが筐体２１の正面２１ａと面一になる。

　カセット２３は、合成樹脂製のカセット本体を含む。受電コイル２２は、このカセット本体内に樹脂モールド成形によって収容されている。ここで、図５（ａ）（ｂ）では、カセット２３は受電コイル２２のみを収容しているが、受電コイル２２が回路基板に実装されている場合にあっては、回路基板とともに受電コイル２２が、樹脂モールド成形によってカセット本体内に収容される。

　引出配線コード２５は、筐体２１内に設けられた巻き取り機構にて筐体２１内に巻き取り可能である。カセット２３が引き出されると、筐体２１内に巻き取られていた引出配線コード２５が、カセット収納凹部２４から引き出される。例えば、巻き取り機構は、引出配線コード２５が引き出し状態で少し引っ張られた後に緩められると、引出配線コード２５を巻き取ることが可能である。

　カセット２３は、それぞれ偏平面２３ｂとしての上面及び下面を含む。受電コイル２２は、そのコイル面がカセット２３の上面（偏平面２３ｂ）及び下面（偏平面２３ｂ）と平行になるようにカセット２３内に収容されている。従って、図５（ｂ）に示すように、カセット２３が給電コイル１１の位置に対応する天板２の表面２ａ上に配置されると、受電コイル２２のコイル面が給電コイル１１のコイル面と平行に相対向する。

　また、図５（ａ）に示すように、カセット２３は、カセット２３の上下面（偏平面２３ｂ）が筐体２１の底面２１ｂと平行となるようにカセット収納凹部２４内に収納される。従って、カセット収納凹部２４にカセット２３が収納された状態で筐体２１が給電コイル１１の位置に対応する天板２の表面２ａ上に配置されると、受電コイル２２のコイル面が給電コイル１１のコイル面と平行に相対向する。

　受電コイル２２は、給電コイル１１と相対向した状態で、給電コイル１１が発生した交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生し、その誘起電圧を、引出配線コード２５を介して筐体２１内に設けられた受電回路２９に供給する。

　図４に示すように、筐体２１の後面２１ｃには、コンセント２６及び表示ランプ２７が設けられている。表示ランプ２７は例えばＬＥＤ等の発光素子よりなる。コンセント２６は出力部の一例である。コンセント２６は出力端子Ｔ３，Ｔ４（図６参照）を含む。出力端子Ｔ３，Ｔ４は、受電回路２９の外部出力端子Ｔ１，Ｔ２（図６参照）に内部配線コード２８（図６参照）を介して電気的に接続されている。表示ランプ２７は非接触アダプタ２０が給電装置１０から受電中であるかどうかを表示する。

　図５（ａ）に示すように、筐体２１の上面２１ｄには台座３０が固着されている。台座３０は、板状であって上方から見ると筐体２１の上面２１ｄと同一形状をなしている。図４に示すように、台座３０の外周縁には、規制壁３１が上方に向かって四角環状に突出している。規制壁３１は位置ずれ防止部の一例である。

　台座３０上の規制壁３１に囲まれた領域に、電気機器が載置される。電気機器は例えばプロジェクタ４０である。そして、プロジェクタ４０の電源プラグ４１を筐体２１の後面２１ｃに設けられたコンセント２６に差し込むことにより、プロジェクタ４０は非接触アダプタ２０から駆動電源を受けることができる。

　次に、上記のように構成された非接触アダプタ２０及び給電装置１０の電気的構成を説明する。

　まず、給電装置１０について説明する。図６に示すように、給電装置１０は、電源回路１２と高周波インバータ１３とを含む。

　電源回路１２は、整流回路及びＤＣ／ＤＣコンバータを含み、外部から供給される商用電源を整流回路にて整流して直流電圧を生成する。電源回路１２は、直流電圧をＤＣ／ＤＣコンバータにて所望の電圧に変換し、その変換された直流電圧を駆動電源として高周波インバータ１３に出力する。

　高周波インバータ１３は、電源回路１２からの駆動電源により発振動作を行って高周波電流を生成する。高周波インバータ１３は、給電コイル１１と接続され、この給電コイル１１に高周波電流を供給する。これによって、給電コイル１１は、高周波電流に基づいて交番磁束を発生する。

　また、電源回路１２は、天板２に配置された配置位置表示ランプ３に電源を供給してそれを点灯させる。

　次に、非接触アダプタ２０について説明する。図６において、非接触アダプタ２０は、受電コイル２２と引出配線コード２５を介して接続される受電回路２９を備える。受電回路は電源回路部の一例である。受電回路２９は、受電コイル２２にて発生した誘起電圧を受け取り、電気機器（ここではプロジェクタ４０）に対応する電源仕様に応じた電源電圧を生成する。例えば、受電回路２９は、整流平滑回路部及びＤＣ／ＡＣ変換回路を含む。この場合、受電回路２９は、受電コイル２２にて発生した誘起電圧を、整流平滑回路部にて、リップルのない直流電圧に変換する。そして、受電回路２９は、ＤＣ／ＡＣ変換回路にて、プロジェクタ４０の電源仕様に応じた電源電圧を生成する。受電回路２９は、この電源電圧を外部出力端子Ｔ１，Ｔ２に出力する。

　外部出力端子Ｔ１，Ｔ２は、内部配線コード２８を介してコンセント２６の出力端子Ｔ３，Ｔ４に接続されている。コンセント２６の出力端子Ｔ３，Ｔ４は、プロジェクタ４０の電源プラグ４１のプラグ端子Ｔ５，Ｔ６と接続されている。これによって、プロジェクタ４０は、受電回路２９（非接触アダプタ２０）から電源電圧を受け取る。

　次に、上記のように構成した非接触アダプタ２０の作用を、非接触アダプタ２０の使用方法に従って説明する。

　図７に示すように、カセット２３を収納した状態の非接触アダプタ２０を、給電装置１０の給電コイル１１が配置されている天板２の直上に載置する。次に、プロジェクタ４０を筐体２１の台座３０に載せ、プロジェクタ４０の電源プラグ４１を筐体２１のコンセント２６に差し込む。

　これによって、プロジェクタ４０は、非接触アダプタ２０から電源電圧の供給を受けて動作可能となる。つまり、給電装置１０の給電コイル１１が設置された箇所において、プロジェクタ４０を筐体２１の台座３０に載置した状態で使用することができる。換言すれば、受電コイル２２及び受電回路２９を備えていないプロジェクタ４０であっても、給電コイル１１の設置箇所に非接触アダプタ２０を載置することによって、プロジェクタ４０を使用して映写を楽しむことができる。

　また、この状態で、図５（ａ）及び図８に示すように、台座３０とプロジェクタ４０との間に添え木４２をあてがうことによってプロジェクタ４０の角度を変えて使用することもできる。

　あるいは、図５（ｂ）及び図９に示すように、給電コイル１１の設置箇所ではない場所に筐体２１を置き、プロジェクタ４０を筐体２１の台座３０に載せる。そして、筐体２１からカセット２３を引き出し、同カセット２３を給電コイル１１の設置箇所に配置する。この場合でも、プロジェクタ４０は、非接触アダプタ２０から電源電圧の供給を受けて動作可能となる。

　つまり、給電装置１０の給電コイル１１が設置されていない場所であっても、プロジェクタ４０を筐体２１の台座３０に載置した状態で使用することができる。

　上記実施形態は以下の利点を有する。

　（１）非接触アダプタ２０の筐体２１に台座３０を設けた。従って、その台座３０にプロジェクタ４０を載置した。このため、給電コイル１１が設置されている箇所にプロジェクタ４０を配置して使用する場合でも、プロジェクタ４０は非接触アダプタ２０から駆動電源の供給を受けて動作することができる。従って、プロジェクタ４０の機能、性能を最大限に発揮させることができる。

　（２）受電コイル２２をカセット２３に収容し、そのカセット２３を、筐体２１に引き出し可能に収納した。従って、筐体２１から離れた位置に給電コイル１１が設置されていても、カセット２３だけを筐体２１から引き出し、同カセット２３を給電コイル１１の設置箇所に配置することができる。その結果、筐体２１の台座３０に載置されたプロジェクタ４０は、給電コイル１１が離れた位置にあっても、非接触アダプタ２０から駆動電源の供給を受けて動作することができる。

　（３）台座３０の外周に規制壁３１を形成したので、台座３０に載置されたプロジェクタ４０の位置ずれが規制壁３１によって規制される。

　（４）受電コイル２２をカセット２３に収容したので、受電コイル２２は、カセット２３にて保護される。このため、受電コイル２２の損傷が低減されるとともに受電コイル２２の取り扱いが容易となる。

　（他の実施形態）
　上記実施形態では、台座３０を筐体２１の上面２１ｄに固着したが、台座３０を筐体２１と一体的に形成してもよい。

　上記実施形態では、台座３０に載置されたプロジェクタ４０の位置ずれを防止するための位置ずれ防止部として、規制壁３１を形成した。しかし、位置ずれ防止部は規制壁３１に限定されない。図１０に示すように、台座３０の上面に形成された嵌合溝３５を位置ずれ防止部として設けてもよい。この場合、たとえば、プロジェクタ４０の底面に設けられた脚を嵌合溝３５内に嵌合させてもよい。プロジェクタ４０の脚が嵌合溝３５に嵌合することによって、プロジェクタ４０は、台座３０に対して位置ずれすることなく安定して台座３０に載置される。

　また、図１１に示すように、台座３０の上面に貼り付けたゴム状のフィルムＦを位置ずれ防止部として設けてもよい。この場合、ゴム状のフィルムＦによって、台座３０に載置されたプロジェクタ４０が滑り難くなる。また、ゴム状のフィルムＦに代えて、台座３０の上面をエンボス加工してプロジェクタ４０を滑り難くしてもよい。この場合、台座３０の上面（エンボス加工面）が位置ずれ防止部として機能する。

　さらに、図１２に示すように、台座３０の上面の前後両側辺に形成された規制壁３６を位置ずれ防止部として設けてもよい。これら２つの規制壁３６の間にプロジェクタ４０を載置することによって、プロジェクタ４０は、台座３０に対して前後方向に位置ずれすることなく安定して台座３０に載置される。

　さらにまた、図１３に示すように、台座３０の上面に形成された円柱状の突起３７を位置ずれ防止部として設けてもよい。この構成では、プロジェクタ４０が台座３０に載置されたとき、プロジェクタ４０の脚が、隣接する突起３７の間に嵌合する。このため、プロジェクタ４０は、台座３０に対して位置ずれすることなく安定して台座３０に載置される。

　また、図示しないが、台座３０の上面に、磁性材料の板材を位置ずれ防止部として設けてもよい。この場合、例えばプロジェクタ４０の底面に磁石を設ける。このような構成でも、磁力によってプロジェクタ４０を台座３０に対して位置ずれすることなく安定して載置させることができる。反対に、プロジェクタ４０に磁性材料の板材を設け、台座３０に磁石を設けてもよい。

　上記実施形態では、受電コイル２２をカセット２３に収容し、そのカセット２３を筐体２１に引き出し可能に収納した。これに代えて、受電コイル２２を筐体２１内に固設してもよい。すなわち、受電コイル２２が筐体２１から引き出せないように非接触アダプタ２０を構成してもよい。勿論、カセット２３をカセット収納凹部２４に固設してもよい。

　上記実施形態では、カセット２３は、受電コイル２２を収容する。これに代えて、カセット２３は、受電コイル２２とともに受電回路２９（電源回路部）を一体的に収容してもよい。

　上記実施形態では、カセット収納凹部２４は、１種類のカセット２３を収納する。これに代えて、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、カセット収納凹部２４は、異なるサイズを有する複数種類のカセット２３のうちの１つを選択的に収納可能としてもよい。例えば、図１４（ａ）に示すように、カセット収納凹部２４は、第１のサイズを有する第１受電用カセット２３Ａを収納可能である。この第１受電用カセット２３Ａは第１受電コイル２２Ａを収容する。また、図１４（ｂ）に示すように、カセット収納凹部２４は、第１受電用カセット２３Ａに代えて、異なる第２のサイズを有する第２受電用カセット２３Ｂを収納可能である。この第２受電用カセット２３Ｂは、第２受電コイル２２Ｂを収容する。第２受電コイル２２Ｂは、第１受電コイル２２Ａと異なるサイズを有する。つまり、第２受電コイル２２Ｂは、第１受電コイル２２Ａと異なる規格を有する。このように、同一のカセット収納凹部２４に、その時々の状況に応じて異なるカセット２３を差し替えて使用できるようにしてもよい。

　なお、カセット２３の外側面の所定の箇所には受電コイル２２の出力端子が露出されており、カセット２３をカセット収納凹部２４に収納したとき、その露出された出力端子が受電回路２９の入力端子と電気的に接続されるようになっている。このようなカセット２３は、筐体２１から引き出して給電コイル１１に設置箇所に置いて給電することはできない。このため、引出配線コード２５を使用して筐体２１からカセット２３を引出可能としている。そして、図１４（ａ）（ｂ）の変形例では、この引出配線コード２５の先端が、カセット２３を交換できる構造（例えば、カプラ構造）を有し、カセット収納凹部２４に収納可能な他のカセット２３と差し替えできるようになっている。勿論、サイズが同一であって収納する受電コイル２２のサイズや巻き数等の規格が相違するカセット２３を差し替えて実施することもできる。

　さらに、例えば、カセット収納凹部２４の上側に追加のカセット収納凹部２４を設け、その追加のカセット収納凹部２４に追加のカセット２３を収納できるようにしてもよい。この場合、追加のカセット２３（受電コイル２２）のための追加の受電回路２９を設けるとともに追加のコンセント２６を設ける。

　この構成では、例えば、図７に示すように、筐体２１を給電コイル１１の真上に配置し、下側のカセット収納凹部２４に収納されたカセット２３の受電コイル２２で受電した電源を台座３０に載置されたプロジェクタ４０の駆動電源として使用する。これと同時に、上側のカセット収納凹部２４に収納されたカセット２３を引き出して、異なる位置に配置された別の給電装置の給電コイルの真上に配置する。これによって、下側のカセット収納凹部２４から引き出されたカセット２３の受電コイル２２は、その給電コイルから別の電源を受電でき、その別の電源を筐体２１に隣接して配置された他の電気機器の駆動電源として使用することができる。つまり、非接触アダプタ２０は同時に２つの電気機器に駆動電源を供給することができる。

　上記実施形態では、給電装置１０は外部から供給される商用電源を使用したが、２次電池の電源を使用してもよい。

　上記実施形態では、非接触アダプタ２０は、受電回路２９を用いてプロジェクタ４０の電源仕様に応じた駆動電源を生成したが、複数の駆動電源を生成できるように複数の受電回路２９を備えてもよい。例えば、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、第１サイズを有する第１カセット２３Ａ（第１受電コイル２２Ａ）を、異なる第２サイズを有する第２カセット２３Ｂ（第２受電コイル２２Ｂ）に差し替えた場合に、異なる駆動電源を生成してもよい。あるいは、同一のサイズを有するカセット２３であって、異なる規格を有する受電コイル２２を収納したカセット２３に差し替えた場合に、その差し替えたカセット２３に応じて駆動電源を変更してもよい。

　上記実施形態では、非接触アダプタ２０の筐体２１に設けた台座３０にプロジェクタ４０を載置したが、プロジェクタ４０に限定されるものではなくその他の電気機器を台座３０に載置して実施してもよいことは勿論である。

　上記実施形態では、筐体２１に設けた台座３０に、位置ずれ防止部（規制壁３１等）を形成したが、位置ずれ防止部を省略してよいことは勿論である。

　上記実施形態では、筐体２１に設けた台座３０に対してプロジェクタ４０は、着脱可能に載置されるようにしたが、プロジェクタ４０（電気機器）を台座３０に連結固定してもよい。

Claims (9)

1. 　非接触アダプタであって、
   　交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する受電コイルと、
   　前記受電コイルが発生した前記誘起電圧を受け取り、電気機器に対応する電源仕様に応じた電源電圧を生成する電源回路部と、
   　前記電気機器と電気的に結合され、前記電源回路部によって生成された前記電源電圧を前記電気機器に出力する出力部と、
   　前記受電コイルを収容し、上面を含む筐体と、
   　前記筐体の前記上面に形成され、前記電気機器を載置するための台座と、を備える非接触アダプタ。
2. 　請求項１に記載の非接触アダプタにおいて、
   　前記筐体は底面を含み、前記受電コイルは該受電コイルのコイル面が前記底面と平行となるように前記筐体内に配置される、非接触アダプタ。
3. 　請求項１又は２に記載の非接触アダプタは更に、
   　前記受電コイルを収容する受電用カセットを備え、
   　前記筐体は、カセット装填口を有するカセット収納凹部を含み、前記受電用カセットを、前記カセット装填口から引き出し可能に前記カセット収納凹部に収納する、非接触アダプタ。
4. 　請求項３に記載の非接触アダプタにおいて、
   　前記受電用カセットは、第１のサイズを有する第１受電用カセットであり、
   　前記受電コイルは、前記第１受電用カセットに収容される第１受電コイルであり、
   　前記カセット収納凹部は、前記第１受電コイルと異なる規格を有する第２受電コイルを収容し、前記第１のサイズと異なる第２のサイズを有する第２受電用カセットを前記第１受電用カセットに代えて収納可能である、非接触アダプタ。
5. 　請求項３に記載の非接触アダプタにおいて、
   　前記受電用カセットは、前記受電コイルとともに前記電源回路部を一体的に収容している、非接触アダプタ。
6. 　請求項１～５のいずれか１つに記載の非接触アダプタにおいて、
   　前記出力部は、前記電気機器のプラグ端子と電気的に結合可能な出力端子を含むコンセントであり、前記出力端子は、前記電源回路部の外部出力端子と接続されている、非接触アダプタ。
7. 　請求項１～６のいずれか１つに記載の非接触アダプタは更に、
   　前記台座に設けられ、前記電気機器の位置ずれを防止する位置ずれ防止部を備える、非接触アダプタ。
8. 　交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する受電コイルを収容するカセット本体を備えた受電用カセット。
9. 　請求項８に記載の受電用カセットは、前記受電コイルとともに、該受電コイルが発生した前記誘起電圧を受け取り、電気機器に対応する電源仕様に応じた電源電圧を生成する電源回路部を一体的に収容している、受電用カセット。

Images