WO2012066811A1

WO2012066811A1 - パンク修理液の回収方法及び回収装置

Info

Publication number: WO2012066811A1
Application number: PCT/JP2011/063222
Authority: WO
Inventors: 関口　巧
Original assignee: 横浜ゴム株式会社
Priority date: 2010-11-19
Filing date: 2011-06-09
Publication date: 2012-05-24
Also published as: CN103209820A; EP2641729A1; US20130233404A1; EP2641729A4; JP5229306B2; RU2522104C1; US8950443B2; KR20130111589A; EP2641729B1; JP2012111054A; KR101391129B1; CN103209820B

Abstract

　ホイール２に取り付けられたタイヤバルブ３からタイヤ１内に挿入されるチューブ１０を備え、該チューブ１０の長手方向の一部に該チューブ１０よりも外径が大きくタイヤバルブ３内に嵌合可能な封止部１１を設けたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤ１内にパンク修理液４が注入されてホイール２のタイヤバルブ３からバルブコアを取り外し、タイヤ１内に充填された加圧空気をタイヤバルブ３から排出し、タイヤ１内の加圧空気が排出されている間にタイヤバルブ３からチューブ１０をパンク修理液４の液面まで届くように挿入する一方で、封止部１１をタイヤバルブ３に嵌め込み、タイヤ１内の残留圧力を利用してタイヤ１内のパンク修理液４をチューブ１０を介して回収する。これにより、タイヤバルブを切除することなくパンク修理液の回収作業を効率良く行うことが可能となる。

Description

パンク修理液の回収方法及び回収装置

　本発明は、タイヤ内に注入されたパンク修理液を回収する方法及び装置に関し、更に詳しくは、タイヤバルブを切除することなくパンク修理液の回収作業を効率良く行うことを可能にしたパンク修理液の回収方法及び回収装置に関する。

　近年、車両に装着されたタイヤがパンクした際に、タイヤバルブを介してタイヤ内にパンク修理液を注入することにより、パンクを応急的に修理すると同時にタイヤ内に空気を充填することが行われている。

　しかしながら、上述のようなパンク修理方法では、タイヤ内にパンク修理液が残存するため、タイヤをホイールから取り外して交換する際にパンク修理液がタイヤから溢れ、タイヤチェンジャー等の機器を汚してしまうという不都合がある。

　この対策として、パンク修理液の溢れを防止する方法が種々提案されている。例えば、パンク修理液が残存するタイヤの中にエマルション凝固剤を注入することにより、パンク修理液を固化し、タイヤをホイールから取り外した後にパンク修理液の固化物を廃棄することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この場合、ホイールに組付けられた状態のタイヤの中にエマルション凝固剤を注入することが難しいという欠点がある。

　また、ホイールからタイヤバルブを切除し、タイヤバルブの取り付け穴からタイヤ内にチューブを挿入し、そのチューブを介してタイヤ内のパンク修理液を排出することが提案されている（例えば、特許文献２～４参照）。しかしながら、この場合、タイヤバルブを切断する必要があり、タイヤバルブを再利用することができないという欠点がある。

　更に、タイヤバルブ内に気体用流路を形成する管と液体用流路を形成する管を挿入し、気体用流路を介してタイヤ内に加圧空気を導入する一方で液体用流路を介してパンク修理液をタイヤ外に排出することが提案されている（例えば、特許文献５参照）。しかしながら、この場合、タイヤバルブの中に気体用流路を形成する管と液体用流路を形成する管を挿入する必要があり、液体用流路を極めて細くせざるを得ないので、パンク修理液の排出に多大な時間を要するという欠点がある。

特開平２００９－４１００６号公報特開平２００３－１２７２４２号公報特開平１０－６７２１２号公報米国特許第５９２７３４８号明細書特開平２００７－３３１２１０号公報

　本発明の目的は、タイヤバルブを切除することなくパンク修理液の回収作業を効率良く行うことを可能にしたパンク修理液の回収方法及び回収装置を提供することにある。

　上記目的を達成するための本発明のパンク修理液の回収方法は、ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されるチューブを備え、該チューブの長手方向の一部に該チューブよりも外径が大きく前記タイヤバルブ内に嵌合可能な封止部を設けたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤ内にパンク修理液が注入されたホイールのタイヤバルブからバルブコアを取り外し、前記タイヤ内に充填された加圧空気を前記タイヤバルブから排出し、前記タイヤ内の加圧空気が排出されている間に前記タイヤバルブから前記チューブを前記パンク修理液の液面まで届くように挿入する一方で、前記封止部を前記タイヤバルブに嵌め込み、前記タイヤ内の残留圧力を利用して該タイヤ内のパンク修理液を前記チューブを介して回収することを特徴とするものである。

　また、上記目的を達成するための本発明のパンク修理液の回収装置は、ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されるチューブを備え、該チューブの長手方向の一部に該チューブよりも外径が大きく前記タイヤバルブ内に嵌合可能な封止部を設けたことを特徴とするものである。

　本発明では、ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されるチューブを備え、該チューブの長手方向の一部に該チューブよりも外径が大きくタイヤバルブ内に嵌合可能な封止部を設けたパンク修理液の回収装置を用い、タイヤ内にパンク修理液が注入されたホイールのタイヤバルブからバルブコアを取り外し、タイヤ内に充填された加圧空気をタイヤバルブを介して排出し、タイヤ内の加圧空気が排出されている間にタイヤバルブからパンク修理液の液面まで届くようにチューブを挿入する一方で、チューブの封止部をタイヤバルブに嵌め込み、タイヤ内の残留圧力を利用してタイヤ内のパンク修理液をチューブを介して回収する。この場合、タイヤバルブを切除する必要はなく、パンク修理液の回収後においてタイヤバルブをそのまま使用することができる。また、チューブはタイヤバルブが許容する範囲で可及的に太くすることが可能であるので、従来のようにタイヤバルブの中に気体用流路の管と液体用流路の管を挿入する場合に比べてパンク修理液を短時間で回収することができる。従って、本発明によれば、タイヤバルブを切除することなくパンク修理液の回収作業を効率良く行うことができる。しかも、本発明によれば、パンク修理液の回収装置を複雑化することなく少ない部品点数で構成することができるという利点もある。

　本発明において、チューブの外径はタイヤバルブの貫通孔の最細部の内径よりも小さくし、チューブの内径をその外径の５０％～９０％の範囲にすることが好ましい。特に、チューブの外径は２．５ｍｍ～３．０ｍｍの範囲にすることが好ましい。これにより、チューブにある程度の剛性を与えてタイヤバルブへの挿入の容易さを確保しながらパンク修理液の排出効率を高めることができる。

　チューブはタイヤバルブからパンク修理液の液面まで延長する挿入部分とタイヤバルブからタイヤ外部へ突出する突出部分とを含む一体的な成形物とすることができる。また、チューブに対して該チューブよりも外径が大きくタイヤバルブの外側に配置される延長チューブを接続しても良い。この場合、延長チューブのタイヤバルブ側の端部が封止部を構成することができる。

　封止部はチューブに対してその長手方向に摺動自在に取り付け、タイヤサイズに応じてチューブの挿入部分の長さを調整自在に構成することが好ましい。この場合、封止部をチューブの長手方向に摺動させることにより、タイヤサイズに応じてチューブの挿入部分の長さを調整し、各種タイヤサイズに適応することができる。

　チューブは切断長さを指示する目盛りを具備し、該目盛りに基づいてチューブをタイヤサイズに応じて切断することが好ましい。この場合、目盛りに基づいてチューブを切断することにより、各種タイヤサイズに適応することができる。目盛りはチューブに直接表示することが好ましいが、場合によっては、紙等に印刷された目盛りをチューブに同梱するようにしても良い。

　チューブのタイヤ外側の端部には該チューブよりも内径が大きい飛散防止部材を装着することが好ましい。これにより、パンク修理液の回収作業において、パンク修理液の飛散を防止し、パンク修理液の回収作業を更に効率良く行うことができる。

　更に、パンク修理液の回収装置は、パンク修理液を凝固させるための凝固剤と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋とを備えることが好ましい。この場合、タイヤ内から抜き取られたパンク修理液を袋の中に投入し、該袋の中でパンク修理液と凝固剤とを混合し、パンク修理液を凝固させた状態で回収する。これにより、使用済みのパンク修理液を可燃ゴミとして簡単かつ速やかに廃棄することができる。
　本発明の目的、特徴、局面、及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。

図１は、本発明の実施形態からなるパンク修理液の回収方法を示す側面図である。図２は、発明のパンク修理液の回収装置を構成するチューブの一例を示す側面図である。図３は、本発明のパンク修理液の回収装置を構成するチューブをタイヤバルブに挿入した状態を示す側面図である。図４Ａ及び図４Ｂは、本発明のパンク修理液の回収装置を構成するチューブの要部を例示する側面図である。図５Ａ及び図５Ｂは、本発明のパンク修理液の回収装置を構成するチューブの要部を例示する側面図である。図６Ａ及び図６Ｂは、本発明のパンク修理液の回収装置を構成するチューブに装着される飛散防止部材を例示する側面図である。図７は、本発明のパンク修理液の回収装置を構成するチューブと延長チューブとの組立体をタイヤバルブに挿入した状態を示す側面図である。図８は、本発明で使用される凝固剤を封入した可撓性を有する袋を一部切り欠いて示す側面図である。図９は、図８の袋を構成するラミネートフィルムを示す拡大断面図である。図１０は、図８の袋の使用状態を示す斜視図である。

　以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の実施形態からなるパンク修理液の回収方法を示すものである。図１において、１は空気入りタイヤであり、２はホイールであり、３はホイールに取り付けられたタイヤバルブであり、４は空気入りタイヤ１の中に注入されたパンク修理液である。

　図１に示すように、本実施形態のパンク修理液の回収方法においては、ホイール２のタイヤバルブ３からタイヤ１内に挿入されるチューブ１０を備えたパンク修理液の回収装置が使用されている。チューブ１０はタイヤバルブ３からパンク修理液４の液面まで延長する挿入部分１０ａとタイヤバルブ３からタイヤ１の外部へ突出する突出部分１０ｂとを有し、これら挿入部分１０ａ及び突出部分１０ｂを備えたチューブ１０が一体的な成形物として成形されている。チューブ１０はその途中にチューブ１０よりも外径が大きくタイヤバルブ３に対して嵌合可能な封止部１１を備えている（図２参照）。また、チューブ１０は湾曲した形状を有している。

このようなパンク修理液の回収装置を用いてパンク修理液を回収する場合、先ず、タイヤ１内にパンク修理液４が注入されたホイール２をタイヤ１内に加圧空気が充填された状態にする。次に、タイヤ１をその中心軸が水平となるように接地させ、ホイール２のタイヤバルブ３がタイヤ１の中心軸の下方となるようにタイヤ１を配置し、その配置状態でホイール２のタイヤバルブ３からバルブコアを取り外し、図１に示すように、タイヤバルブ３からタイヤ１内の加圧空気が排出されている間にタイヤバルブ３を介してチューブ１０をパンク修理液４の液面まで、より好ましくは、タイヤ１の内面まで届くように挿入し、チューブ１０の封止部１１をタイヤバルブ３に嵌め込む。これにより、タイヤ１内の残留圧力を利用してタイヤ１内のパンク修理液４をチューブ１０を介して回収する。なお、タイヤ１内の加圧空気が排出されている間にチューブ１０の挿入作業ができなかった場合、バルブコアが取り外された状態のままでタイヤバルブ３からタイヤ１内に加圧空気を充填し、再びタイヤバルブ３からタイヤ１内の加圧空気を排出するようにすれば良い。

　上述したパンク修理液４の抜き取り作業においては、湾曲形状を有するチューブ１０をその軸周りに回転させることにより、チューブ１０の先端位置を適宜調整し、パンク修理液４を効率良く吸い出すことができる。パンク修理液４は適度な容量を有する容器２０に回収すれば良い。パンク修理液４の注入量は例えばタイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５の場合で４５０ｍｌ程度であるが、必ずしも全量を回収する必要はなく、全量の７５％以上を回収することができればタイヤをリムから取り外すときに溢れることを防止できる。また、このときの回収時間は約４～５分程度となる。

　上述したパンク修理液の回収方法によれば、タイヤ１内のパンク修理液４を回収するにあたって、タイヤバルブ３を切除する必要はなく、パンク修理液４の回収後においてタイヤバルブ３をそのまま使用することができる。また、チューブ１０はタイヤバルブ３が許容する範囲で可及的に太くすることが可能であるので、タイヤ１内の残留圧力に基づいてパンク修理液４を短時間で回収することができる。従って、タイヤバルブ３を切除することなくパンク修理液４の回収作業を効率良く行うことができる。

　図２～図５は本発明のパンク修理液の回収装置を構成するチューブを示すものである。図２に示すように、チューブ１０の途中にはチューブ１０よりも外径が大きくタイヤバルブ３に対して嵌合可能な封止部１１が設けられている。より具体的には、封止部１１はチューブ１０よりも太いパイプ材で構成され、チューブ１０に対してその長手方向に摺動自在に取り付けられている。そのため、封止部１１をチューブ１０の長手方向に沿って摺動させることにより、タイヤサイズに応じてチューブ１０の挿入部分１０ａの長さを調整することができる。なお、封止部１１はチューブ１０に対して摺動自在であることが望ましいが、チューブ１０に対して一体的に成形したものであっても良い。

　図３に示すように、タイヤバルブ３は内部に円筒状の貫通孔３ａ（破線にて図示）を有すると共に、その基端側にはホイール２の取り付け穴に対して係合する括れ部３ｂが形成され、その先端側には雄ねじ部３ｃが形成されている。貫通孔３ａは長手方向の一部が局部的に絞り込まれていて当該部位に内径が最小となる最細部３ｄが形成されている。内圧充填時において、タイヤバルブ３にはバルブコアが挿入される。

　上記タイヤバルブ３の構造に鑑みて、チューブ１０の外径はタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄの内径よりも小さくなっており、封止部１１の外径はタイヤバルブ３の貫通孔３ａの最細部３ｄの内径よりも大きくなっている。また、タイヤバルブ用のキャップ５の頂部にチューブ１０が挿入される小穴を形成し、チューブ１０を封止部１と共にタイヤバルブ３内に挿入した状態でキャップ５をタイヤバルブ３に締め込むようにした場合、キャップ５により封止部１１をタイヤバルブ３内に押し込むことができる。

　このようにチューブ１０の途中にチューブ１０よりも外径が大きくタイヤバルブ３内に嵌合可能な封止部１１を設け、タイヤ１内のパンク修理液４を回収する際に封止部１１をタイヤバルブ３に嵌め込むことにより、チューブ１０とタイヤバルブ３との間の隙間から空気が漏れることを防止し、パンク修理液４の回収作業を効率良く行うことができる。なお、気密性を高めるために封止部１１をタイヤバルブ３に向かって先細りとなる楔形状としても良い。

　チューブ１０の材質は、特に限定されるものではないが、シリコーンゴム等のゴム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリアミド、フッ素樹脂等の合成樹脂、金属等を使用することができる。チューブ１０の差し込み作業性を考慮すると、ポリエチレンやポリウレタンが好ましい。

　チューブ１０のタイヤ内に挿入する部分の長さは１５０ｍｍ以上で、好ましくは、１５０ｍｍ～２５０ｍｍの範囲にすると良い。これは、タイヤサイズによって適正長さが異なるためである。チューブ１０のタイヤ外側部分の長さは、作業性を考慮すると５０ｍｍ～３００ｍｍ程度が好ましい。従って、チューブ１０の全長は２００ｍｍ～５５０ｍｍ程度になる。チューブ１０は、タイヤ内に挿入する量が短い場合はもちろん、長過ぎてもタイヤ内のチューブ端部が適正位置に収まらないため、パンク修理液４の排出作業が難しくなる。

　チューブ１０の外径は２．５ｍｍ～３．０ｍｍの範囲にすると良い。チューブ１０が太過ぎるとチューブ１０をタイヤバルブ３内に通すことが難しくなり、逆に細過ぎるとパンク修理液４の排出に多大な時間を要することになる。また、チューブ１０の内径をその外径の５０％～９０％の範囲にすると良い。これにより、チューブ１０にある程度の剛性を与えてタイヤバルブ３への挿入の容易さを確保しながらパンク修理液４の排出効率を高めることができる。チューブ１０の内径が小さ過ぎるとパンク修理液４の排出効率が低下し、逆に大き過ぎるとチューブ１０が過度に柔らかくなるためタイヤバルブ３への挿入が難しくなる。例えば、チューブ１０の内径は上記外径に対して１．５ｍｍ～２．０ｍｍの範囲に設定することができる。

　一方、封止部１１の外径は３．２ｍｍ～４．０ｍｍの範囲にすると良い。封止部１１が太過ぎると封止部１１をタイヤバルブ３内に押し込むことが難しくなり、逆に細過ぎると気密性を確保することが難しくなる。

　図４Ａ及び図４Ｂに示すように、チューブ１０は封止部１１の位置をアルファベットＡ～Ｃにて指示する目盛り１２を具備し、該目盛り１２に基づいて封止部１１の位置をタイヤサイズに応じて選択するようになっている。つまり、チューブ１０の長さとしては想定される全てのタイヤについて適用可能な寸法が設定されており、目盛り１２に基づいて封止部１１の位置を適宜選択することにより、各種タイヤサイズに適応するようになっている。図４Ａにおいては、目盛り１２がチューブ１０に直接表示されている。図４Ｂにおいては、目盛り１２が紙等からなるシート１３に印刷されている。目盛り１２が印刷されるシート１３は専用のものであっても良いが、取扱説明書の一部を利用しても良い。いずれの場合も目盛り１２の意味は取扱説明書等に記載されるものとする。例えば、取扱説明書には目盛り１２のアルファベットＡ～Ｃとタイヤサイズとの対応関係が表示される。目盛り１２は、線の太さ、色、本数等を異ならせることで区別可能としたり、上述のアルファベットに替えて数字や記号等を付記するようにしても良い。

　上述のように封止部１１の位置を変位させる替わりに、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、チューブ１０は切断長さをアルファベットＸ～Ｚにて指示する目盛り１２’を具備し、該目盛り１２’に基づいてチューブ１０をタイヤサイズに応じて切断するようにしても良い。つまり、使用前のチューブ１０の長さとしては想定される全てのタイヤについてタイヤバルブ３からタイヤ１の内面まで届くような寸法が設定されており、目盛り１２’に基づいてチューブ１０を適宜切断することにより、各種タイヤサイズに適応するようになっている。図５Ａにおいては、目盛り１２’がチューブ１０に直接表示されている。図５Ｂにおいては、目盛り１２’が紙等からなるシート１３’に印刷されている。目盛り１２’が印刷されるシート１３’は専用のものであっても良いが、取扱説明書の一部を利用しても良い。いずれの場合も目盛り１２’の意味は取扱説明書等に記載されるものとする。例えば、取扱説明書には目盛り１２’のアルファベットＸ～Ｚとタイヤサイズとの対応関係が表示される。目盛り１２’は、線の太さ、色、本数等を異ならせることで区別可能としたり、上述のアルファベットに替えて数字や記号等を付記するようにしても良い。

図６Ａ及び図６Ｂは本発明のパンク修理液の回収装置を構成するチューブに装着される飛散防止部材を示すものである。前述の手順によりタイヤ１内からのパンク修理液４の回収が概ね完了した状態になると、チューブ１０の端部からはパンク修理液４と共に残留空気が排出され、その結果、チューブ１０の端部からパンク修理液４が飛散する恐れがある。そこで、チューブ１０のタイヤ外側の端部にはチューブ１０よりも内径が大きい飛散防止部材１４を装着すると良い。

　図６Ａにおいて、チューブ１０のタイヤ外側の端部にはチューブ１０の外径と等しい内径を有する円筒状の飛散防止部材１４が装着されている。図６Ｂにおいて、チューブ１０のタイヤ外側の端部にはチューブ１０の外径よりも大きい内径を有する円筒状の飛散防止部材１４が装着されている。

　飛散防止部材１４の内径は、例えば、チューブ１０の内径より大きくすれば良く、より具体的には、チューブ１０の内径の１．５倍以上とするのが良い。飛散防止部材１４の内径が前記範囲から外れると飛散防止効果が不十分になる。また、飛散防止部材１４の長さ（チューブ１０の端部からの長さ）は、例えば、１００ｍｍ以上とするのが良い。飛散防止部材１４が短過ぎると飛散防止効果が不十分になる。

　図７は本発明のパンク修理液の回収装置を構成する他のチューブを示すものである。図７においては、チューブ１０に対して該チューブ１０よりも外径が大きくタイヤバルブの外側に配置される延長チューブ１０Ｘが接続されている。そして、延長チューブ１０Ｘのタイヤバルブ３側の端部がタイヤバルブ３に対して嵌合可能な封止部１１を構成している。この場合、延長チューブ１０Ｘと一体的に形成された封止部１１はチューブ１０に対してその長手方向に摺動自在になっている。そのため、封止部１１をチューブ１０の長手方向に沿って摺動させることにより、タイヤサイズに応じてチューブ１０の挿入部分１０ａの長さを調整することができる。

このようにチューブ１０に対して延長チューブ１０Ｘを接続した場合も、上述の実施形態と同様にして、タイヤ１内の残留圧力を利用してタイヤ１内のパンク修理液４を回収することができる。

上述した実施形態において、パンク修理液４はチューブ１０を介して回収されるが、回収用の容器としては、バケツやボトル等の他に、可撓性を有する袋を使用することができる。そして、可撓性を有する袋の中で凝固剤によりパンク修理液４を凝固させることが好ましい。

　図８～図１０は本発明で使用される凝固剤を封入した可撓性を有する袋を示すものである。図８に示すように、本実施形態に係るパンク修理液の回収装置は、パンク修理液を凝固させるための凝固剤３０と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋４０とを備えている。

　凝固剤３０は、エマルション粒子を含有するパンク修理液を凝固させるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、特開２００９－４１００６号公報に記載の凝固剤を使用することができる。この凝固剤はエマルション粒子の凝集を引き起こす鉱物とゲル化剤とを含有するものである。

　上記鉱物としては、ケイ酸塩、酸化物及び炭酸塩からなる群から選ばれた少なくとも１種を使用することができる。例えば、鉱物として、アルミナ、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、モンモリロナイト、ベントナイト及びゼオライトからなる群から選ばれた少なくとも１種を使用すると良い。

　一方、ゲル化剤としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ヒドロキシエチルセルロース及びこれらの変性ポリマー、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコール並びにジベンジリデンソルビトールからなる群から選ばれた少なくとも１種を使用すると良い。

　ゲル化剤の量は、鉱物１００重量部に対して、２０～７００重量部、好ましくは、６０～２００重量部であると良い。但し、上記凝固剤は、鉱物及びゲル化剤の他に、必要に応じて、例えば、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、界面活性剤、分散剤、脱水剤、帯電防止剤等の添加剤を含有することができる。

　一方、可撓性を有する袋４０は、ラミネートフィルム４４からなる２枚の側シート４１，４２とラミネートフィルム４４からなる１枚のマチ４３とを互いに熱融着して形成されている。袋４０の中には予め凝固剤３０が封入されている。また、袋４０はタイヤ内から回収されるパンク修理液を収容するために７００ｍｌ～２０００ｍｌの容量を有することが望ましい。マチ４３は袋４０の下部に配置されている。マチ４３は未使用時には折り畳まれた状態になっているが、常時開いた状態であっても良い。いずれにしても、袋４０はマチ４３を広げた状態において立体的な形状をなして自立する構造になっている。

　ラミネートフィルム４４は、図９に示すように、ガスバリア性を有する中間層４４ａと、中間層４４ａの内側に積層された内層４４ｂと、中間層４４ａの外側に積層された外層４４ｃとを含んでいる。中間層４４ａの構成材料としては、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ＭＸナイロン（ＭＸＤ６）、ポリアクリロニトリル樹脂（ＰＡＮ）等の気体透過性が低い合成樹脂の他、アルミ箔等の金属箔を使用することができる。一方、内層４４ｂ及び外層４４ｃの構成材料としては、機械的強度や耐候性を確保するために、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン等の合成樹脂を使用することができる。内層４４ｂと外層４４ｃとは同一の材料から構成することが好ましいが、その要求特性に応じて互いに異なる材料から構成しても良い。

　中間層４４ａの厚さは、合成樹脂の場合、５μｍ～２００μｍにすると良い。アルミ箔等の金属箔の場合、１ｎｍ～５００ｎｍ、好ましくは５ｎｍ～２００ｎｍにするのが良い。中間層４４ａが薄過ぎるとガスバリア性が低下し、逆に厚過ぎると可撓性が低下する要因となる。また、内層４４ｂ及び外層４４ｃの各々の厚さは５μｍ～１００μｍにする良い。これら内層４４ｂ及び外層４４ｃが薄過ぎるとパンク修理液と凝固剤とを混合する際の耐久性が低下し、逆に厚過ぎると可撓性が低下することになる。

　なお、内層４４ｂ及び外層４４ｃは、それぞれ１層でも良いし、異なる材料からなる複数層でも良い。複数層の場合、その合計厚さが５μｍ～１００μｍになるようにすると良い。

　袋４０の側縁の上部には切り口４５が設けられており、この切り口４５を起点として袋４０の上端部分が引き裂かれることで開口部４６（図１０参照）が形成されるようになっている。そして、袋４０には開口部４６に沿って封止帯４７が設けられている。封止帯４７は、開口部４６を封止可能であれば、その構造が特に限定されるものではないが、例えば、一方の側シート４１において開口部４６に沿って延在する溝４７ａと、他方の側シート４２において開口部４６に沿って延在すると共に溝４７ａに対して弾性的に嵌合する突条４７ｂとから構成することができる。

　上述した凝固剤３０及び袋４０を用いてパンク修理液４を回収する場合、図１０に示すように、凝固剤３０を内包している袋４０の上端を開口し、その中にタイヤ１内から抜き取られたパンク修理液４を投入する。次いで、袋４０の開口部４６を封止帯４７により封止した後、可撓性を有する袋４０を揉んでパンク修理液４と凝固剤３０とを混合することにより、袋４０の中でパンク修理液４を凝固させる。その結果、使用済みのパンク修理液４は袋４０と一緒に可燃ゴミとして簡単かつ速やかに廃棄することが可能になる。

　上述したパンク修理液の回収方法においては、可撓性を有する袋４０の開口部４６に封止帯４７を設けているので、袋４０を揉むときにパンク修理液４が溢れるのを確実に防止することができる。

　また、可撓性を有する袋４０はガスバリア性を有する中間層４４ａを含むラミネートフィルム４４からなり、袋４０の中に予め凝固剤３０が封入されているので、内包された凝固剤３０は空気に晒されることはなく品質を長期間にわたって維持することができる。

　更に、袋４０は下部にマチ４３を有していて自立する構造であるので、パンク修理液４をタイヤ１内から抜き取る際に袋４０を支える必要がない。そのため、パンク修理液４をタイヤ１内から抜き取る際にチューブ等の操作が必要となる場合であっても、全ての回収作業を一人で行うことができるという利点がある。

　上述した実施形態においては、可撓性を有する袋がガスバリア性を有する中間層を含むラミネートフィルムからなり、その袋の中に予め凝固剤が封入されている場合について説明したが、本発明では、可撓性を有する袋として軟質のビニール袋等を使用し、凝固剤はガスバリア性を有する他のパッケージに封入されていても良い。その場合、可撓性を有する袋の中にパンク修理液と共に凝固剤を投入し、それらパンク修理液と凝固剤とを混合すれば良い。

　本出願は、２０１０年１１月１９日に日本国に本出願人により出願された特願２０１０－２５９４９２号に基づくものであり、その全内容は参照により本出願に組み込まれる。さらに、本発明の背景技術として引用した特開平２００９－４１００６号公報、特開平２００３－１２７２４２号公報、特開平１０－６７２１２号公報、米国特許第５９２７３４８号明細書、及び特開平２００７－３３１２１０号公報の全内容は、参照により本出願に組み込まれる。

　本発明の特定の実施の形態についての上記説明は、例示を目的として提示したものである。それらは、網羅的であったり、記載した形態そのままに本発明を制限したりすることを意図したものではない。数多くの変形や変更が、上記の記載内容に照らして可能であることは当業者に自明である。

　１　空気入りタイヤ
　２　ホイール
　３　タイヤバルブ
　４　パンク修理液
　５　キャップ
　１０　チューブ
　１０ａ　挿入部分
　１０ｂ　突出部分
　１０Ｘ　延長チューブ
　１１　封止部
　１２，１２’　目盛り
　１３，１３’　シート
　１４　飛散防止部材
　２０　容器
　３０　凝固剤
　４０　袋

Claims

　ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されるチューブを準備することと、
　該チューブの長手方向の一部に該チューブよりも外径が大きく前記タイヤバルブ内に嵌合可能な封止部を準備することと、
　タイヤ内にパンク修理液が注入されたホイールのタイヤバルブからバルブコアを取り外すことと、
　前記タイヤ内に充填された加圧空気を前記タイヤバルブから排出することと、
　前記タイヤ内の加圧空気が排出されている間に前記タイヤバルブから前記チューブを前記パンク修理液の液面まで届くように挿入することと、
　前記チューブを前記パンク修理液の液面まで届くように挿入する一方で、前記封止部を前記タイヤバルブに嵌め込むことにより、前記タイヤ内の残留圧力を利用して該タイヤ内のパンク修理液を前記チューブを介して回収することと、を備えるパンク修理液の回収方法。
　前記チューブとして、その外径が前記タイヤバルブの貫通孔の最細部の内径よりも小さく、内径がその外径の５０％～９０％の範囲のチューブが準備される請求項１に記載のパンク修理液の回収方法。
　前記チューブとして、前記タイヤバルブから前記パンク修理液の液面まで延長する挿入部分と前記タイヤバルブからタイヤ外部へ突出する突出部分とを含む一体的な成形物が準備される請求項１又は請求項２に記載のパンク修理液の回収方法。
　前記チューブよりも外径が大きく前記タイヤバルブの外側に配置されるように前記チューブに接続される延長チューブを準備することを、さらに備える請求項１又は請求項２に記載のパンク修理液の回収方法。
　前記封止部として、前記延長チューブのタイヤバルブ側の端部によって構成される封止部が準備される請求項４に記載のパンク修理液の回収方法。
　前記封止部を前記チューブに対してその長手方向に摺動自在に取り付けることと、
　タイヤサイズに応じて前記チューブの挿入部分の長さを調整することとを、さらに備える請求項１～５のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
　前記チューブの切断長さを指示する目盛りを準備することと、
　該目盛りに基づいて前記チューブをタイヤサイズに応じて切断することとを、さらに備える請求項１～６のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
　前記目盛りとして、前記チューブに直接表示される目盛りが準備される請求項７に記載のパンク修理液の回収方法。
　前記チューブのタイヤ外側の端部に装着され、該チューブよりも内径が大きい飛散防止部材を準備することを、さらに備える請求項１～８のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
　パンク修理液を凝固させるための凝固剤を準備することと、
　パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋を準備することと、をさらに備え、
　前記パンク修理液を回収することは、タイヤ内から抜き取られたパンク修理液を前記袋の中に投入することにより、該袋の中で前記パンク修理液と前記凝固剤とを混合し、それにより前記パンク修理液を凝固させた状態で回収することを含む請求項１～９のいずれかに記載のパンク修理液の回収方法。
　ホイールに取り付けられたタイヤバルブからタイヤ内に挿入されるチューブと、
　該チューブの長手方向の一部に設けられ、該チューブよりも外径が大きく前記タイヤバルブ内に嵌合可能な封止部と、を備えるパンク修理液の回収装置。
　前記チューブの外径が、前記タイヤバルブの貫通孔の最細部の内径よりも小さく、前記チューブの内径がその外径の５０％～９０％の範囲である請求項１１に記載のパンク修理液の回収装置。
　前記チューブは、前記タイヤバルブから前記パンク修理液の液面まで延長する挿入部分と前記タイヤバルブからタイヤ外部へ突出する突出部分とを含む一体的な成形物である請求項１１又は請求項１２に記載のパンク修理液の回収装置。
　前記チューブに接続され、該チューブよりも外径が大きく前記タイヤバルブの外側に配置される延長チューブを、さらに備える請求項１１又は請求項１２に記載のパンク修理液の回収装置。
　前記封止部は、前記延長チューブのタイヤバルブ側の端部により構成される請求項１４に記載のパンク修理液の回収装置。
　前記封止部は、前記チューブに対してその長手方向に摺動自在に取り付けられ、それによりタイヤサイズに応じて前記チューブの挿入部分の長さが調整自在である請求項１５に記載のパンク修理液の回収装置。
　前記チューブの切断長さを指示する目盛りを、さらに備える請求項１１～１６のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
　前記目盛りは、前記チューブに直接表示されている請求項１７に記載のパンク修理液の回収装置。
　前記チューブのタイヤ外側の端部に装着され、該チューブよりも内径が大きい飛散防止部材を、さらに備える請求項１１～１８のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。
パンク修理液を凝固させるための凝固剤と、パンク修理液を収容するための可撓性を有する袋とを、さらに備える請求項１１～１９のいずれかに記載のパンク修理液の回収装置。