WO2007069661A1

WO2007069661A1 - ビソプロロール含有貼付製剤

Info

Publication number: WO2007069661A1
Application number: PCT/JP2006/324874
Authority: WO
Inventors: Yoshihiro Iwao; Katsuyuki Ookubo; Katsuhiro Okada; Kunihiro Minami; Shuichiro Yuasa
Original assignee: Nitto Denko Corporation; Toa Eiyo Ltd.
Priority date: 2005-12-13
Filing date: 2006-12-13
Publication date: 2007-06-21
Also published as: US20090169604A1; EP1961417B1; KR20080077404A; CA2633125A1; CA2633125C; CN101330910A; US8298572B2; CN101330910B; KR101374436B1; EP1961417A1; EP1961417A4; JP4945228B2; JP2007186499A

Abstract

　本発明のビソプロロール含有貼付製剤は、粘着剤層が支持体の片面に積層されている。粘着剤層は、炭素数が１２～２８の分岐型一価アルコールと、ビソプロロールの遊離塩基と、ポリイソブチレン系粘着剤とを含有することを特徴とする。これにより、ポリイソブチレン系粘着剤と、ビソプロロールの遊離塩基との相溶性を特異的に高めることができる。その結果、ビソプロロールの遊離塩基の配合量を増量させることが可能になるとともに、粘着剤層からのビソプロロールの遊離塩基のブリードを抑制し、しかも実用面において十分な粘着特性を得ることができる。

Description

明細書

ピソプロロール含有貼付製剤

技術分野

[0001] 本発明は、ピソプロロールの遊離塩基を、皮膚面を通して体内に連続的に投与するための、経皮吸収型貼付製剤に関する。

背景技術

[0002] 生体内へ薬物を投与して疾患治療又は予防を行うための製剤として、例えば、肝臓の初回通過効果による薬物代謝や各種副作用が回避でき、しかも薬物を長時間にわたつて持続的に投与可能な経皮吸収型の製剤がある。その中でも、施薬作業が容易で投与量を厳格に制御できることから、粘着剤中に薬物を含有させた貼付製剤の開発が盛んに行われて、る。

[0003] 貼付製剤に要求される基本特性として、薬物の放出性及び安定性に加えて、実用面での粘着特性がある。貼付製剤の開発においては、これらの基本特性を満足するように薬物に応じた最適な粘着剤や添加剤を選択して、貼付製剤の設計が行なわれている。粘着剤として、主にアクリル系粘着剤やゴム系粘着剤が用いられるが、粘着剤中での薬物安定性の観点から、一般的に官能基を持たないゴム系粘着剤がアタリル系粘着剤よりも有利である。ゴム系粘着剤として、例えば、ポリイソブチレン系（PIB 系）、スチレン一イソプレン一スチレン系（SIS系）、シリコーン系の粘着剤があるが、 S IS系やシリコーン系は薬物の吸収を促進することが可能な脂肪酸エステルを十分に配合することが難しぐまたシリコーン系は高価であるため、これらの成分の配合や選択に制限があり、その結果貼付製剤の設計の自由度が低くなる。よって、ゴム系粘着剤としては、ポリイソブチレン系粘着剤（以下、「PIB系粘着剤」という場合がある）が利用しやすい。

[0004] し力しながら、 PIB系粘着剤は極性が低、ため、薬物の溶解性が低!、と、う問題がある。貼付製剤に要求される、薬物の放出量や持続性を満足するためには、少しでも多量の薬物を配合することが望ましいが、 PIB系粘着剤では制限を受けてしまう。それでも室温又は室温付近で固体の薬物であれば、粘着剤中に固体の薬物を分散させることで溶解度以上の多量の薬物を配合することが可能である。その場合、薬物の一部は結晶等の形態で粘着剤中に分散しており、粘着剤に溶解している薬物の濃度は低いので、粘着剤自体の粘着力を損なうことは少ない。すなわち、治療ゃ予防に必要十分な量の薬物の配合と、実用面での粘着特性との両立が可能となるので

、室温又は室温付近で固体の薬物を用いる場合は、 PIB系粘着剤の薬物溶解性の低さは大きな問題とはならな、。

[0005] 一方、薬物によっては、室温又は室温付近で液体のものもある。そのような薬物の場合、粘着剤に溶解度以上の多量の薬物を粘着剤中に配合しょうとしても、薬物の配合と、粘着特性との両立が難しくなる。すなわち、粘着剤に溶解しきれない薬物は、固体の薬物のように粘着剤中に分散して存在することができず、薬物自体の流動性によって、保存中に PIB系粘着剤中を流動し、粘着剤層の表面に滲み出てしまう。この滲み出し現象をブリードというが、ブリードが起きると、粘着剤層の表面は薬物によって覆われ、粘着剤と被着体との接触を阻害するので、貼付製剤の粘着力が著しく低下する。また、被着体への粘着力の低下だけでなぐ支持体に対する粘着剤の粘着性、すなわち投錨性の低下をも招来する。

[0006] このような室温付近で液体の薬物としてピソプロロールの遊離塩基がある力ビソプ口ロールの遊離塩基を PIB系粘着剤に多量に配合しょうとすると、ブリードが生じて粘着性や投錨性が低下するという問題があった。このため、ピソプロロールはフマル酸ピソプロロール等の塩の形態で貼付製剤に含有させることも考えられるが、塩形態の薬物では経皮吸収性が低くなる。

[0007] 粘着剤層に液状薬物を多量に配合した場合の粘着特性の低下の改善を意図して、特許文献 1には、その少なくとも 1つが低分子量で、室温又はほぼ室温で液体である 1つ以上の薬物、及び 1つ以上の高剪断抵抗ポリマーを含むポリマーマトリクスを有する経皮組成物が開示されている。この高剪断抵抗ポリマーは、低分子量薬物の可塑化効果を低下させ、ヒトへの適用に対して十分な粘着性及び剪断力を有するとされている。また、実施例において、アクリル系粘着剤、あるいはアクリル系粘着剤とシリコーン系粘着剤とのブレンド系粘着剤が、糸引き抑制効果を示したと記載されている。高剪断抵抗ポリマーとして、ポリイソプチレンが例示されている力実施例等にお V、てその効果が実証されておらず、 PIB系粘着剤につ、ては実質的に検討されて!ヽない。

[0008] また、本発明者らの知見によれば、上記特許文献 1に記載されるように、高剪断抵抗ポリマーの高分子量ィ匕や、高剪断抵抗ポリマーの配合割合の増加等により粘着剤を硬くすれば、液状薬物の配合量を増量した場合の粘着剤の糸引きを抑制することが論理的に可能であるが、粘着剤が硬くなれば、被着体への粘着剤の密着性が損なわれ、貼付製剤の粘着力は低下してしまう。アクリル系粘着剤は元々粘着力のレべルが高いので液状薬物を含有しても粘着力の低下は大きな問題にならないが、ァクリル系粘着剤に比べて粘着力が低!ヽ PIB系粘着剤の場合には、 PIB系粘着剤を硬くすると、粘着力が大きく低下し実用面での粘着力の確保が困難になる。したがって、ポリイソブチレン系粘着剤において特許文献 1に記載の方法は適用することは困難であり、ピソプロロールの遊離塩基と、 PIB系粘着剤とを組み合わせて、十分な粘着特性を有する貼付製剤が未だ存在しないのが実情である。

特許文献 1：特開 2005 - 23088号公報

発明の開示

[0009] 本発明はこのような実情に鑑みなされたものであり、その解決しょうとする課題は、ピソプロロールの遊離塩基を経皮的に生体内に投与する貼付製剤を開発するにあたり、粘着剤としてポリイソブチレン系粘着剤を用いた貼付製剤において、ピソプロ口ールの遊離塩基のブリードを抑制でき、十分な粘着特性を有する貼付製剤を提供することにめる。

[0010] 本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、 PIB系粘着剤とビソプロロールの遊離塩基とを含有してなる粘着剤層に特定のアルコールを含有せしめることで、ポリイソブチレン系粘着剤と、ピソプロロールの遊離塩基との相溶性が特異的に高められ、その結果ブリードを抑制でき、しかも十分な粘着特性が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。

[0011] すなわち、本発明は以下の特徴を有している。

(1)支持体と；

炭素数 12〜28の分岐型一価アルコール、ピソプロロールの遊離塩基、及びポリィソブチレン系粘着剤とを含有し、支持体の片面に積層されている粘着剤層と、を含むピソプロロール含有貼付製剤。

(2)分岐型一価アルコールが第一級アルコールである、上記（1)に記載のピソプロ口ール含有貼付製剤。

(3)分岐型一価アルコールが 2 アルキル 1 アル力ノールである、上記（1)又は (2)に記載のピソプロロール含有貼付製剤。

(4) 2 アルキル 1 アル力ノールの 2位のアルキル基の炭素数が 2以上である、上記 (3)に記載のピソプロロール含有貼付製剤。

(5)分岐型一価アルコールが 2 へキシル 1 デカノール、 2 ォクチル 1ーデ力ノール、 2—へキシルー 1 ドデカノール、 2—ォクチルー 1 ドデカノール及び 2— デシル— 1 テトラデカノールカも選ばれる少なくとも 1種である、上記（1)〜（4)のヽずれかに記載のピソプロロール含有貼付製剤。

[0012] 本発明の貼付製剤は、炭素数 12〜28の分岐型一価アルコールを溶解助剤として粘着剤層に含有することで、ポリイソブチレン系粘着剤と、ピソプロロールの遊離塩基との相溶性を特異的に高めることができる。その結果、ピソプロロールの配合量を増量させることが可能になるとともに、粘着剤層からのピソプロロールのブリードを抑制し、しかも実用面において十分な粘着特性を得ることができる。したがって、薬理作用と粘着特性とを高レベルで両立可能な貼付製剤を提供することができる。

図面の簡単な説明

[0013] [図 1]本発明のピソプロロール含有貼付製剤の一実施形態を示す断面図である。

符号の説明

[0014] 1· ··支持体、 2…粘着剤層、 3…剥離ライナー、 10· ··貼付製剤。

発明を実施するための最良の形態

[0015] 以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図示の便宜上、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致しない。

[0016] 図 1は、本発明の貼付製剤の好適な一実施形態を示す断面図である。貼付製剤 1

0は、支持体 1と、該支持体 1の片面に積層された粘着剤層 2と、該粘着剤層 2に積層された剥離ライナー 3とを備えるものである。粘着剤層 2は、炭素数 12〜28の分岐型一価アルコールと、ポリイソブチレン系粘着剤と、ピソプロロールの遊離塩基とを含有することを特徴とする。

[0017] 粘着剤層に含有される分岐型一価アルコールは、 40°Cで液体であるピソプロロールの遊離塩基と、 PIB系粘着剤との組み合わせにお、て溶解助剤として機能する。し力も、驚くべきことに、炭素数 12〜28 (好ましくは 16〜24)の分岐型一価アルコールだけが、 PIB系粘着剤と、ピソプロロールの遊離塩基との相溶性を特異的に向上させることができる。その結果、ピソプロロールの遊離塩基のブリードを抑制することが可能になるとともに、実用面で十分な粘着特性を確保することができる。なお、分岐型一価アルコールは、 1種又は 2種以上組み合わせて用いることができる。また、炭素数とは、アルコールを構成する炭素骨格の合計炭素数を意味する。

[0018] 薬物と PIB系粘着剤との相溶性を高めるためには、溶解助剤としてその極性が薬物と PIB系粘着剤との中間程度のものを使用すれば、相溶性をある程度改善できると推察される。ゆえに、上記アルコールと比べて、炭素数、極性基の種類若しくは数、又は極性基の結合位置が少し異なっても相溶性に与える影響は少なぐ上記アルコール以外の複数の化合物（例えば、エステル、酸）が使用できると推測される。しかしながら、上記アルコールの代わりに、同一炭素数で、かつ同様の極性を有する、脂肪酸エステル、ジエステル、有機酸等を使用しても、不思議なことに、ピソプロロール遊離塩基のブリードの抑制効果が全く得られないか、あるいは得られたとしても非常に小さい。また、同一炭素数であり、かつ炭素骨格が直鎖型の一価アルコールの場合は、分岐型の上記アルコールに比べて、嵩高さが低いので、アルコール同士の分子間相互作用が強まり、アルコール自体の流動性が低下する場合がある。このため、粘着剤の流動性や変形能が低下し、貼付製剤の粘着力も低下する場合がある。そして、分岐型一価アルコールであっても、炭素数が 12よりも小さいと、炭素骨格に基づく疎水性が小さくなり、ピソプロロールの遊離塩基と、 PIB系粘着剤との相溶性が急激に低下する。他方、炭素数が 28よりも大きいと、疎水性が大きくなり過ぎて、ピソプロロールの遊離塩基と PIB系粘着剤との相溶性が低下する。

[0019] さらに詳細に説明すると、本発明に用いる炭素数 12〜28の分岐型一価アルコールとしては、第一級アルコール力その水酸基がアルコール分子の表面に露出しやすいため薬物と相互作用しやすくなり、その結果ピソプロロール遊離塩基の溶解性が格段に向上するので好ましい。中でも、水酸基と、炭素骨格とのバランスに優れる 2 アルキル 1 アル力ノールがより好ましい。力かるアルコールは、炭素鎖の枝分かれ基点が 1箇所あり、力かる基点から 2本の長い炭素鎖と、 1本の短い炭素鎖が延びて短、炭素鎖の先端に水酸基が結合した構造を有して、る。このような構造を有するために、アルコール分子全体が嵩高くなつて、アルコール分子同士の分子間相互作用が弱まり、アルコール分子の流動性が増す。そして、 2本の長い炭素鎖が疎水部として PIB分子と効率よく相互作用することで、アルコール分子と PIB分子との相溶性がよくなる。また、アルコール分子の水酸基はアルコール分子の奥に隠れることなぐ程よくアルコール分子の表面に露出しているので、水酸基が薬物と相互作用することができ、これによりアルコールとピソプロロール遊離塩基との相溶性がよくなる。アルコール分子の炭素鎖の枝分かれ効果と、水酸基の露出の効果については、分子構造が類似している一価アルコールである、 2—へキシルー 1ーデカノールと、へキサデカン 8 オールとの比較から明ら力となった（実施例 2及び比較例 6参照)。

[0020] 上記アルコールとしては、特に、 2位のアルキル基の炭素数が 2以上 (好ましくは 4〜 12、より好ましくは 6〜10)のものが好適に使用される。具体的には、 2 ブチル 1 ーォクタノール、 2—ェチルー 1ーデカノール、 2—プロピル 1ーデカノール、 2—へキシルー 1ーォクタノール、 2 へキシルー 1ーデカノール、 5, 7, 7 トリメチルー 2 ー（1, 3, 3 トリメチルブチル） 1ーォクタノール、 2 へプチルー 1 ゥンデカノール、 2—ェチルー 1一へキサデ力ノール、 2—へキシルー 1 ドデカノール、 2—オタチルー 1ーデカノール、 2—ォクチルー 1 ドデカノール、 2—デシルー 1ーテトラデカノール、 2—ドデシルー 1一へキサデ力ノールが挙げられる。中でも、 2—ォクチルー 1 ドデカノール、 2—へキシル 1—デカノール、 2—ォクチルー 1—デカノール、 2— へキシルー 1 -ドデカノール、 2—デシルー 1—テトラデカノールがより好まし!/、。

[0021] 粘着剤層の全重量に占める上記アルコールの含有量は、ピソプロロール遊離塩基の含有量等によって適宜選択することができ、特に制限されるものではないが、通常 0. 1〜40重量⁰ /₀、好ましくは 0. 5〜35重量⁰ /₀、より好ましくは 0. 5〜30重量⁰ /₀、最も好ましくは 0. 5〜25重量％である。かかる含有量が 0. 1%重量％よりも少ないと上記効果が十分に得難くなる傾向にあり、他方、含有量が 40重量％よりも多いと、粘着剤層全体の凝集力と接着力が低下する傾向にある。上記アルコールの含有量が 0. 1〜40重量％である場合、脂肪酸アルキルエステルなどの他の有機液状成分を用いた場合よりも薬物ブリードを効率的に抑制できる点で本発明は有利に実施できる。

[0022] 粘着剤層に含有されて!、る薬物は、下記式（1)で示されるピソプロロールの遊離塩基である力ピソプロロールの遊離塩基をそのまま配合してもよぐまた配合時、あるいは貼付製剤作製後にピソプロロールの塩を脱塩処理して遊離塩基としてもょ、。すなわち、貼付製剤を使用する時点で粘着剤層中にピソプロロールの遊離塩基を含有していればよい。

[0023] [化 1]

ピソプロロールの遊離塩基の含有量は特に制限はな、が、薬物の放出性及び溶解性、アルコールの種類と添加量に応じて得られる上記効果とによって適宜選択することができる。粘着剤層の全重量に占めるピソプロロールの遊離塩基の含有量は、好ましくは 0. 5〜10重量％、より好ましくは 0. 5〜8重量％、より好ましくは 0. 5〜6 重量％である。ピソプロロールの遊離塩基の含有量が 0. 5重量％未満の場合は、ビソプロロールの遊離塩基の濃度が十分に低いのでブリードは抑制される力上記ァルコールの添カ卩による効果が十分発現し難くなる傾向にある。他方、ピソプロロールの遊離塩基の含有量が 10重量％を超える場合は、ピソプロロールの遊離塩基の濃度が高過ぎるために、上記アルコールの添カ卩によるブリード抑制効果が十分発現し難くなる傾向にある。ピソプロロールの遊離塩基の含有量が 0. 5〜10重量％の場合、上記アルコールの添加の有無によりブリードの抑制効果に顕著な差が認められ、この点において本発明は技術的に大きな意義がある。 [0025] また、本発明の貼付製剤に用いる PIB系粘着剤としては、ポリイソブチレンを含有することを必須とし、それ自体で粘着剤として適度な粘着性と凝集性とを有するものであれば特に限定はされず、 1種単独又は 2種以上組み合わせて用いられる。また、 1種単独でポリイソブチレンを含有する場合、ポリイソプチレンの分子量は特に限定されなヽカ S、粘度平均分子量力好ましく ίま 40, 000-5, 500, 000、より好ましく ίま 45 , 000-5, 000, 000である。粘度平均分子量力40, 000未満であると、粘着剤層に必要な内部凝集力を付与し難くなる虞があり、他方、 5, 500, 000を越えると、粘着剤層の皮膚接着性やタックが低下する虞がある。

粘着剤層の適度の柔軟性及び皮膚刺激性を容易に両立する観点から、少なくとも 2種のポリイソブチレンを含有するものが好まし、。力かるポリイソブチレンとしては、第 1のポリイソブチレンと、第 1のポリイソブチレンよりも低分子量の第 2のポリイソブチレンとの組合せ力も構成されるものが好ましい。なお、本発明では、第 1や第 2のポリイソプチレンに加えて、分子量の異なる他のポリイソブチレンを組み合わせもよ、ことはいうまでもない。ここで、本明細書において「分子量の異なる、少なくとも 2種のポリイソブチレン」とは、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィー（GPC)により測定される分子量分布のピークを、少なくとも 2つの独立した領域に有するポリイソブチレンをい

[0026] ポリイソブチレンが 2種のポリイソブチレンで構成される場合、各ポリイソブチレンの分子量は特に限定されるものではないが、良好な接着性を得るために、第 1のポリイソブチレンの粘度平均分子量力 S好ましくは 1, 800, 000〜5, 500, 000、より好まし <は 2, 000, 000〜5, 000, 000であり、力つ、第 2のポジイソブチレンの粘度平均分子量力 S好ましくは 40, 000〜85, 000、より好ましくは 45, 000〜65, 000であることが好ましい。この場合において、第 1のポリイソブチレンの粘度平均分子量が 1, 800 , 000未満であると、粘着剤層に必要な内部凝集力を得難くなる傾向にあり、他方、 5, 500, 000を超えると粘着剤層の皮膚接着性やタックが低下する傾向にある。また、第 2のポリイソプチレンの粘度平均分子量が 40, 000未満であると、粘着剤層にベトツキ感が発現し、皮膚面を汚染する恐れがあり、他方、 85, 000を超えると、粘着剤層の皮膚接着性やタックが低下する傾向にある。 [0027] なお、本明細書にぉ、て、粘度平均分子量とは、シュタウディンガーインデックス α 0)を 200°Cにてウベローデ粘度計のキヤビラリ一のフロータイムから Suhulz-Blaschke 式により算出し、この J値を用いて下式により求められる値をいう。

0

[0028] J = 7? Zc (1 + 0. 31 r? ) cm³Zg (Suhulz- Blaschke式）

0 SP SP

η =t/t - 1

SP 0

t：溶液のフロータイム（Hagenbach- couetteネ甫正式による）

t ：溶媒のフロータイム（Hagenbach- couette補正式による）

0

c：溶液の濃度（gZcm³)

J = 3. 06 Χ 10"²Μν°· ⁶⁵

ο

Μν :粘度平均分子量

[0029] ポリイソブチレンが分子量の異なる 2種のポリイソブチレンで構成される場合、第 1のポリイソプチレンと、第 2のポリイソプチレンとの配合割合は、重量比で好ましくは 1 : 0 . 1〜1： 3、より好ましくは 1 : 0. 1〜1 : 2. 5、更に好ましくは 1 : 0. 3〜1 : 2である。これら 2種のポリイソプチレンのうち、第 2のポリイソプチレンの配合割合が下限未満であると、粘着剤層の皮膚接着力の低下が大きくなる傾向にあり、他方、上記上限を超えると、粘着剤層の内部凝集力の低下が大きくなる傾向にある。

[0030] 粘着剤層の全重量に占めるポリイソプチレンの合計含有量は、好ましくは 15〜70 重量⁰ /₀、より好ましくは 15〜60重量％である。ポリイソブチレンの含有量が 15重量％未満であると、粘着剤層に必要な内部凝集力を付与し難くなる虞があり、他方、 70重量％を越えると、粘着剤層の皮膚接着性やタックが低下する虞がある。

[0031] 本発明においては、ポリイソブチレン系粘着剤に粘着力の調整を目的としてタツキフアイヤーを含有することが好ましい。タツキフアイヤーとしては、貼付製剤の分野で公知のものを適宜選択して用いることができる力例えば、石油系榭脂、テルペン榭脂、ロジン系榭脂、クマロンインデン榭脂、スチレン系榭脂、脂環族飽和炭化水素榭脂等が挙げられる。中でも、脂環族飽和炭化水素榭脂が薬物の保存安定性が良好となるため好適である。また、良好なタックの獲得の点からは、軟ィ匕点が好ましくは 90 〜150°C、より好ましくは 95〜145°Cのタツキフアイヤーが用いられる。例えば、脂環族飽和炭化水素榭脂の場合、軟ィ匕点が 90°C未満であると、粘着剤層のタック及び凝集力が低下する傾向にあり、他方、 150°Cを超えると、粘着剤層が固くなり、皮膚接着性が低下する傾向にある。したがって、タツキフアイヤーの種類と軟ィ匕点とを適宜選択して貼付製剤とすることで、皮膚接着性、凝集力及び薬物安定性が良好になる。なお、本明細書において、軟化点とは、環球法 (JIS K6863)によって測定される値をいう。

[0032] 脂環族飽和炭化水素榭脂としては、例えば、市販品としてアルコン P— 100、アルコン P— 115、アルコン P— 125、アルコン P— 140 (商品名、荒川化学工業製）が挙げられる。

タツキフアイヤーは、 1種又は 2種以上を組み合わせて用いることができ、 2種以上を組み合わせて使用する場合には、例えば、榭脂の種類や軟ィ匕点の異なる榭脂を組み合わせてもよい。

粘着剤層の全重量に占めるタツキフアイヤーの含有量は、好ましくは 15〜55重量 %、より好ましくは 20〜50重量％である。タツキフアイヤーの含有量が 15重量％未満であるとタックが乏しい場合があり、他方 55重量％を超えると粘着剤層が固くなり、皮膚接着性が低下する傾向にある。

[0033] また、本発明にお、ては、ピソプロロールの遊離塩基の吸収促進等の観点から、必要に応じて上記アルコールやピソプロロールの遊離塩基以外の有機液状成分を含有することもできる。有機液状成分としては、ポリイソブチレン及びタツキフアイヤーと相溶可能なものであれば特に限定されず、例えば脂肪酸アルキルエステルが挙げられる。

脂肪酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が 12〜16、好ましくは 12〜14 の高級脂肪酸と、炭素数が 1〜4の低級一価アルコールとから得られる脂肪酸アルキルエステルが挙げられる。高級脂肪酸としては、好ましくはラウリン酸 (C12)、ミリスチン酸 (C 14)、パルミチン酸 (C 16)であり、更に好ましくはミリスチン酸である。低級一価アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられ、好ましくはイソプロピルァルコールである。したがって、最も好ましい脂肪酸アルキルエステルは、ミリスチン酸イソプロピノレである。 [0034] 有機液状成分は、 1種又は 2種以上を組み合わせて用いてもよヽ。粘着剤層の全重量に占める有機液状成分の含有量は、好ましくは 1〜40重量％、より好ましくは 3 〜35重量％である。有機液状成分の含有量が 1重量％未満であると、吸収促進等の効果が十分に発揮し難い傾向にあり、他方 40重量％を超えると、粘着剤全体の粘着力や凝集力が低下する傾向にある。

[0035] 支持体としては特に限定されないが、実質的に薬物等に対して不透過性を有するもの、すなわち粘着剤層の活性成分であるピソプロロールの遊離塩基や添加剤等が支持体中を通って背面力失われて含有量の低下を引き起こさないものが好ましい

。支持体としては、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリ塩ィ匕ビユリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレンアクリル酸ェチル共重合体、ポリテトラフルォロエチレン、アイオノマー榭脂、金属箔等の単独フィルム又はこれらの積層フイルム等を用いることができる。これらのうち、支持体と粘着剤層との接着性 (投錨力）をさらに良好とするために、支持体を上記材質力なる無孔のプラスチックフィルムと、多孔質フィルムとの積層フィルムを用いてもよい。この場合、粘着剤層は多孔質フイルム側に形成することが好まヽ。

[0036] このような多孔質フィルムとしては、粘着剤層との投錨力が向上するものが採用されるが、具体的には紙、織布、不織布、編布、機械的に穿孔処理を施したシート等が挙げられる。これらのうち、取り扱い性等の観点からは、特に紙、織布、不織布が好ましい。多孔質フィルムは、投錨力の向上、貼付製剤全体の柔軟性及び貼付操作性等の点から、厚み 10〜200 /ζ πιのものが採用される。プラスタータイプや粘着テープタイブのような薄手の貼付製剤の場合は、厚み 10〜： LOO /z mのものが採用される。また、多孔質フィルムとして織布ゃ不織布を用いる場合、目付量を 5〜30gZm²、好ましくは 6〜15gZm²とするのがよい。本発明において、好適な支持体としては、厚み 1. 5〜6 μ mのポリエステルフィルム（好ましくは、ポリエチレンテレフタレートフィルム）と、目付量 6〜12gZm²のポリエステル（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート )製不織布との積層フィルムが挙げられる。

[0037] 本発明の貼付製剤は、使用時まで粘着剤層の粘着面を保護するために、剥離ライナーを積層することが好ましい。剥離ライナーとしては、剥離処理され、充分に軽い剥離力を確保できれば特に限定されるものではなぐ例えば、粘着剤層との接触面にシリコーン榭脂、フッ素榭脂等を塗布することによって剥離処理を施した、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビ-リデン、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム、上質紙、ダラシン紙等の紙、又は上質紙若しくはダラシン紙等と、ポリオレフインとのラミネートフィルム等が用いられる。剥離ライナーの厚みは、通常10〜200 111、好ましくは 25〜： LOO /z mである。

剥離ライナーとしては、バリアー性、価格等の点から、ポリエステル (特に、ポリェチレンテレフタレート)榭脂からなるものが好ましい。さらに、この場合、取り扱い性の点から、厚み 25〜100 /ζ πι程度のものがより好ましい。

[0038] 本発明の貼付製剤は、例えば、分子量の異なる 2種以上のポリイソブチレン及びタツキフアイヤーを含有する ΡΙΒ系粘着剤、上記アルコール、並びにピソプロロールの遊離塩基をトルエン等の適当な溶剤に溶解し、得られた粘着剤層形成用組成物の溶液を剥離ライナー上に塗布、乾燥して、粘着剤層を形成し、この粘着剤層上に支持体を積層することで製造することができる。また、例えば、上記粘着剤層形成用組成物の溶液を支持体に直接塗布、乾燥して、支持体上に粘着剤層を形成することでも製造可能である。粘着剤層を形成する際に粘着剤形成用組成物の溶液を一度に厚ぐ塗布すると均一に乾燥することが困難な場合があるため、粘着剤層の厚みを十分なものにするために、 2度以上に分けて塗工してもよい。なお、粘着剤層の厚みは、通常 10〜300 m、好ましくは 20〜250 mである。また、貼付製剤の形状は特に限定されず、例えば、テープ状、シート状等であってもよい。

[0039] 本発明の貼付製剤は、使用前まで包装体で密封して保存又は運搬等をすることが好ましい。包装方法としては、例えば、 1枚の貼付製剤、あるいは数枚を重ねた貼付製剤を包装材料で包装し、その周辺をヒートシールして密封する方法が挙げられる。この包装材料としては、例えば、シート状又はフィルム状のものが挙げられ特に限定されるものではないが、包装の容易さや気密性の観点力もヒートシール可能なものが望ましい。具体的には、ポリエチレン、アイオノマー榭脂、エチレン酢酸ビュル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル系共重合体、ポリビュルアルコール系共重合体等のヒートシール性を有するプラスチックシートを用いた包装材料が適している。特に、貼付製剤に含有される活性成分であるピソプロロールの外気による汚染や酸化分解を防止するためには、ポリエステルフィルムや金属箔等のガス不透過性フィルムを積層したものを用いることが好ましい。また、この包装材料としては、通常厚み 10〜200 /ζ πιのものが用いられる。上記包装材料の最内層にバリアー性の高、ポリアクリロニトリル系共重合体を用いたものがより好まし、。

[0040] さらに、貼付製剤の側面からの粘着成分の流れ出し等が起こった場合、包装体からの取り出し性等の取り扱い性の悪ィ匕が懸念されるため、包装体の内面にエンボスカロェを施したり、前述のライナーの大きさを貼付製剤よりも若干大きくするドライエッジカロェ、接触面積力、さくなるように加工したブリスター成型等により包装形態を工夫するのが好ましい。

[0041] 本発明の貼付製剤は、使用直前に上記包装体を破る等して取り出し、剥離ライナ一を剥がして、露出した粘着面を皮膚面等に貼付して使用することができる。

また、本発明の貼付製剤の用法は、患者の年齢、体重、症状等により異なるが、通常成人の場合、皮膚面に対して 1日〜 2日で 1回程度貼付する。

実施例

[0042] 以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は本発明を限定するものではない。なお、実施例等で使用する略称は以下のとおりである。

[0043] ΡΙΒ- Α: ΡΙΒ系粘着剤（組成 Β200/6Η/Ρ140=34/26/40)

ΡΙΒ-Β： ΡΙΒ系粘着剤（組成 Β150/Β12/Ρ100=30/30/40)

B12： Oppanol(R)B12(BASF) ポリイソブチレン粘度平均分子量 55,000 B150： Oppanol(R)B150(BASF) ポリイソブチレン粘度平均分子量 2,600,000 B200： Oppanol(R)B200(BASF) ポリイソブチレン粘度平均分子量 4,000,000 6H : HIMOL6H (日本石油化学 (株)）ポリイソブチレン粘度平均分子量 60,000 P100 :ARKON(R)P100 (荒川化学 (株)）タツキフアイヤー脂環族飽和炭化水素榭脂軟化点 100°C

P140 :ARKON(R)P140(荒川化学 (株)）タツキフアイヤー脂環族飽和炭化水素榭脂軟化点 140°C

18SP:リソノール 18SP (高級アルコール工業 (株》 2—ォクチルー 1ーデカノール Z2 -へキシル 1—ドデカノーノレ = 1/ 1の混合物

IPM：ミリスチン酸イソプロピル

IPP：パルミチン酸イソプロピル

[0044] (実施例 1〜8及び比較例 1〜8)

表 1にしたがって配合された粘着剤層形成用組成物をトルエンに溶解し、粘稠溶液を調製した。得られた溶液を、シリコーン剥離処理を施したポリエチレンテレフタレート（PET)製ライナー（75 /z m)上に、乾燥後の厚みが 80 mとなるように塗布し、これを熱風循環式乾燥機中で乾燥してトルエンを除去して粘着剤層を形成した。次いで、この粘着剤層上に、支持体として 25 m厚の PETフィルムを貼り合わせてシート状の貼付製剤を得た。

[0045] [表 1]

粘着剤屑形成用組成物の配合

溶解助剤その他成分薬物（含^量； w t %)

(含有量； w (含有量 w t %) ヒ''ノフ。口ルの遊離塩≤ PIB-A (8 3) 実施例 1 2-オタチ;レ- 1-ドテ'力ノル (5)

(2) IPM (1 0) fi ルの遊離塩基 PIB-A (8 3) 実施例 2 2 -へキシルー 1ーテ"力ノール (5)

(2) TPM (1 0) ヒ''ノ -ルの遊離塩^ PIB-A (8 3) 実施例 3 1 8 S P (5)

(2) IPM (1 0) ヒ'' °口ルの遊離塩 ¾ PTB-A (8 3) 実施例 4 2 -テシルー丄-テトラテカノーレ (5)

(2) IPM (1 0) ヒ''ノフ。口ルの遊離塩≤

実施例 5 2 -ォクチル-トドテ "力ノ-ル (2 5) PIB-A (7 2. 5)

(2. 5)

ビソフ°口ールの遊離塩某

実施例 6 2—ォクチル— 1—卜"テ"力ノール（2 5) P丄 - A (7 1. 5)

(3. 5)

ビソフ°口ロールの遊離塩基

実施例 7 2—ォクチル— 1—1、"テ"力ノール（1 5) PIB-B (8 3)

(2)

ヒ'' °口ルの遊離塩 ¾ PTB-A (8 3) 実施例 8 2-ォクチ'レ-丄-トテ"力ノ-ル (5)

(2) I P P (1 0) ヒ''ノフ。口ロ-ルの遊離塩≤

比較例 1 IPM (1 5)

(2)

ビソフ°口ールの遊離塩某 ΡΤΒ-Λ (8 3) 比較例 2 T P P (5)

(2) 丄 PM (1 0) ビソフ°口 —ルの遊離塩基 PIB-A (8 3) 比較例 3 銜アリン酸 (5)

(2) IPM (1 0) ヒ"ソフ。ルの遊離 ¾ (某 ΡΙΒ-Λ (8 3) 比較例 4 ' 力,リル酸卩ピレンク"¹コール' (5)

(2) IPM (1 0) ヒフ'。口ールの遊離塩基 PIB-A (8 3) 比較例 5 ィコサン- 1-オル（5)

(2) IPM (1 0) ヒフ。ロルの遊離塩某 ΡΤΒ-Λ (8 3) 比較例 6 へキサテ "カン 8—オール (5)

(2) 丄 PM (1 0) ビソフ°口 —ルの遊離塩基 PIB-A (8 3) 比較例 7 2—ェチル—1—へキサゾール' ( 5 )

(2) IPM (1 0) ヒ"ソフ。ルの遊離某

比較例 8 I PM (2 5) PTB-A (6 9. 5)

(5. 5)

施例 1〜8及び比較例 1〜8で得られた各貼付製剤を用いて、以下の試験を行つた。

1.ブリード耐性

貼付製剤力もライナーを剥がした際に、ライナーに液状物の付着がある力否かを目視で観察し、以下の基準にて評価した。評価結果を表 2に示す。

〇：ライナーに液状物が付着していな力つた。

△：ライナーに液状物がうつすらと付着してヽた。

X：ライナーに液状物が多量に付着していた。

[0047] 2.ブリード量

貼付製剤カゝらライナーを剥離し、ライナーの粘着剤層の被着面をメタノールで洗浄し、ピソプロロールの遊離塩基の付着量を HPLCにて定量した。なお、付着量は、粘着剤層形成用組成物に配合したピソプロロールの遊離塩基量に対する割合として定量した。その結果を表 2に示す。

[0048] 3.投錨性

貼付製剤カゝらライナーを剥がす (ライナー剥離操作)際に、粘着剤層が支持体側に投錨している力否かを評価した。さらに、貼付製剤をフエノール榭脂板に貼付し、貼付製剤を引き剥がす際に、粘着剤層が支持体に投錨しているカゝ否かを評価した (接着力試験)。なお、投錨性は、以下の基準にしたがって評価した。評価結果を表 2に示す。

〇:ライナー剥離操作、接着力試験のいずれでも、粘着剤層は支持体に投錨していた。

△：ライナー剥離操作では粘着剤層は支持体に投錨してヽたが、接着力試験では、粘着剤層は支持体に投錨して、なかった。

X：ライナー剥離操作で、粘着剤層は支持体に投錨していなカゝつた。

[0049] 4.粘着感

ライナーを剥離後、露出した粘着剤層を指で触った際の粘着感について以下の基準で官能評価を行なった。評価結果を表 2に示す。

〇：粘着感は十分に強力た。

△:粘着感はやや弱かった。 X：粘着感は弱かった。

[0050] 5.接着力

フエノール榭脂板に幅 24mmに裁断した帯状の各サンプルを貼付し、荷重 850gのローラーを 1往復させて密着させた後、 180度方向に 300mmZ分の速度で剥離して、接着力 (剥離力)測定した。測定結果を表 2に示す。

[0051] [表 2]

ブリ fi 接着力ブリード耐性一ド

投錨性粘着感

(wL% , 対配合量） (N/24mm) 実施例 1 O 0 . 1 O O 4 . 4

¾施例 2 O 0 . 1 〇 O 5 . 5 実施例 3 〇 0 . 1 〇〇 6 . 3 実施例 4 O 0 . 1 o 〇 5 . 0 実施例 5 O 未測定 o 〇 3 . 5

¾施例 6 〇未測；^ 〇〇 3 . 4 実施例 7 O 未測定 o 〇 1 0 . 7 実施例 8 〇未測定 o O 3 . 0 比較例 1 X 2 . 1 X Δ 測定不能比較例 2 X 2 . 1 X Δ 測定不能比較例 3 Δ 0 . 6 X Δ 測^不能比較例 4 X 1 . 6 X X 測定不能比較例 5 Δ 0 . 5 X X 測定不能比較例 6 〇未測^ 〇 Δ 1 . 9 比較例 7 X 未測定 X X 測 fe'不能比較例 8 X 未測定 X X 測定不能

価結果) 2—ォクチルー 1 ドデカノール、 2—へキシルー 1ーデカノール、 2—ォクチルー 1 ーデカノール Z2—へキシルー 1 ドデカノール = lZl混合物、又は 2—デシルー 1 —テトラデカノールを添加した粘着剤層を有する実施例 1〜4の貼付製剤にお、ては、ブリードはほとんど観察されず、投錨性、粘着感ともに良好で、十分な接着力を有していた。

一方、ミリスチン酸イソプロピル（エステル）、パルミチン酸イソプロピル（エステル）、イソステアリン酸（酸）、ジカプリル酸プロピレングリコール（ジエステル）、ィコサン 1 オール（直鎖アルコール）、又は 2 ェチルー 1一へキサノール（炭素数が 8の 2— アルキル 1 アル力ノール)を添加した粘着剤層を有する比較例 1〜5、 7の貼付製剤では、明らかなブリードが見られ、粘着感が弱ぐまた投錨性も不十分であり、さらに支持体に対する投錨性が不足して、るために接着力は測定不能であった。なお、本発明における炭素数 12〜28の分岐型一価アルコールを含有させずにミスチリン酸イソプロピル又はパルミチン酸イソプロピルを溶解助剤として含有させた比較例 1 〜2の貼付製剤では、上記のような不具合を生じたが、実施例 1〜4及び 8の貼付製剤のように炭素数 12〜28の分岐型一価アルコールと併用した場合には経皮吸収促進効果等の所望の効果を本発明の効果と共に発揮するものである。また、 2—へキシルー 1ーデカノールに構造的に類似している力直鎖状の第二級アルコールであるへキサデカン— 8—オールを添加した粘着剤層を有する比較例 6の貼付製剤では、投錨性があり、また接着力は測定可能であるが、実施例 1〜4と比べて粘着感ゃ接着力が不十分であった。

さらに、実施例 5、 6の結果から明らかなように、 2—ォクチルー 1 ドデカノールを 2 5重量％配合することにより、ピソプロロールの遊離塩基の配合量を増量させることが可能になった。一方、ミスチリン酸イソプロピル (エステル)を 25重量％配合した比較例 8では、ピソプロロールの遊離塩基を 5. 5重量％配合すると、ブリードが見られ、投錨性や粘着感が不十分であった。

本発明を特定の態様を参照して詳細に説明したが、本発明の精神と範囲を離れることなく様々な変更および修正が可能であることは、当業者にとって明らかである。なお、本出願は、 2005年 12月 13日付けで出願された日本特許出願 (特願 2005 - 358470)、及び 2006年 12月 6日付けで出願された日本特許出願 (特願 2006— 328922)に基づいており、その全体が引用により援用される。

また、ここに引用されるすべての参照は全体として取り込まれる。

産業上の利用可能性

本発明の貼付製剤は、炭素数 12〜28の分岐型一価アルコールを溶解助剤として粘着剤層に含有することで、ポリイソブチレン系粘着剤と、ピソプロロールの遊離塩基との相溶性を特異的に高めることができる。その結果、ピソプロロールの配合量を増量させることが可能になるとともに、粘着剤層からのピソプロロールのブリードを抑制し、しかも実用面において十分な粘着特性を得ることができる。したがって、薬理作用と粘着特性とを高レベルで両立可能な貼付製剤を提供することができる。

Claims

請求の範囲

[1] 支持体と；

炭素数 12〜28の分岐型一価アルコール、ピソプロロールの遊離塩基、及びポリイソブチレン系粘着剤とを含有し、支持体の片面に積層されている粘着剤層と、を含むピソプロロール含有貼付製剤。

[2] 分岐型一価アルコールが第一級アルコールである、請求項 1に記載のピソプロロール含有貼付製剤。

[3] 分岐型一価アルコールが 2 アルキル— 1 アル力ノールである、請求項 1又は 2 に記載のピソプロロール含有貼付製剤。

[4] 2—アルキル— 1—アル力ノールの 2位のアルキル基の炭素数が 2以上である、請求項 3に記載のピソプロロール含有貼付製剤。

[5] 分岐型一価アルコールが 2 へキシルー 1ーデカノール、 2—ォクチルー 1ーデカノール、 2—へキシルー 1 ドデカノール、 2—ォクチルー 1 ドデカノール及び 2—デシル— 1—テトラデカノールカも選ばれる少なくとも 1種である、請求項 1〜4のいずれか一項に記載のピソプロロール含有貼付製剤。