WO2004010421A1

WO2004010421A1 - 磁気テープおよび磁気テープカートリッジ

Info

Publication number: WO2004010421A1
Application number: PCT/JP2003/009004
Authority: WO
Inventors: Tetsutaro Inoue; Tsugihiro Doi; Mikio Kishimoto
Original assignee: Hitachi Maxell, Ltd.
Priority date: 2002-07-18
Filing date: 2003-07-16
Publication date: 2004-01-29
Also published as: AU2003252510A1; US20050153170A1

Description

明細書磁気テープおよび磁気テープカートリッジ発明の分野

本発明は、記録容量、アクセス速度、転送速度が高い磁気テープおよびこれを用いた磁気テープカートリッジに関し、特にトラックサーボ用の磁気信号または光学信号が記録され、磁気抵抗効果素子を利用した再生ヘッド（MRヘッド）によつて磁気記録信号が再生される磁気テープと、これを用レ、たデータバックアツプ用として好適な 1リール型の磁気テープカートリツジに関する。

背景技術

磁気テープは、オーディオテープ、ビデオテープ、コンピューターテープなど種々の用途があるが、特にデータバックアップ用の磁気テープ（バックアップテープ）の分野ではバックアツプ対象となるハードディスクの大容量ィヒに伴レ、、 1 巻当たり 1 0 0 G B以上の記録容量のものも商品化されており、今後ハードディスクのさらなる大容量ィ匕に対応するためこの種のバックアツプテープの高容量化は不可欠となっている。また、アクセス速度、転送速度を大きくするため、テープの送り速度、テープとへッド間の相対速度を高めることも必要不可欠となっている。

バックアップテープ 1卷当たりの高容量化のためには、テープ全厚を薄くして

1巻あたりのテープ長さを長くすること、磁性層厚さを 0 . 0 9 w in以下と極めて薄くすることで厚さ減磁を小さくして記録波長を短くすること、記録トラック幅を狭くしてテープ幅方向の記録密度を高くすることが必要である。

磁性層厚さを 0 . 0 9 /i m以下と極めて薄くすると、均一な厚さの塗膜を得るのが難しい、耐久性が劣化するなどの問題が生じるので、これを防止するために非磁性支持体磁性層との間に少なくとも一層の下塗層を設けることが好ましい。また、記録波長を短くすると、磁性層と磁気ヘッドとのスペーシングの影響が大きくなるので、磁性層表面が粗いと、スペーシングロスによる出力の低下が大きくなり、エラーレートが高くなる。また、磁性層表面そのものの平滑ィ匕とともにバックコート層の表面粗さ形状にも注意を払いその粗さが磁性層に転移しにくいものにすることが好ましい。

磁性層厚さを 0 . 0 9 m以下と極めて薄くすると、磁性層の下側（つまり非磁性支持体と磁性層との間）に設けられる下塗層の影響が大きくなる。このため、平滑な磁性層を得るには、下塗層と磁性層との間の界面も可能な限り平滑にすることが必要になっている。また、磁性粉の微粒子化と塗膜の薄膜ィ匕により、磁性粉の長手方向配向が困難になりつつあり、磁性粉の配向を容易ならしめる下塗層が求められるようになつている。

塗布型の磁気テーフ。は、通常、非磁性支持体上に、針状や粒状の非磁性粉末を含有する非磁性の下塗層を塗布形成し、さらにその上に針状の磁性粉末を含有する磁性層を塗布形成して作製される。しかし、磁性層厚さが 0 . 0 9 μ πι以下に薄くなると、非磁性の下塗層と磁性層との間の界面の乱れが磁性層に反映して磁性層の表面が粗くなつたり、磁性層の厚さむらの原因になったり、角型が低下したりする。また、塗膜面に平行に配向されなかった針状の磁性粉が、乾燥工程や力レンダー処理などの際に非磁性の下塗層に食い込むため、磁性層と下塗層との間の界面がいっそう乱れて、ノイズが高くなる等の問題があった。

磁性層厚さを 0 . 0 9 m以下と極めて薄くし、記録トラック幅を狭くして記録密度を高くした場合、磁気テープからの漏れ磁束が小さくなるため、再生へッドに微小磁束でも高い出力が得られる磁気抵抗効果型素子を使用した MRへッドを使用することが好ましい。

MRへッド対応の磁気記録媒体には、例えば特開平 1 1一 2 3 8 2 2 5号公報、特開 2 0 0 0— 4 0 2 1 7号公報、特開 2 0 0 0— 4 0 2 1 8号公報等に記載されたものがある。これらの公報に記載された磁気記録媒体では、その磁束（残留磁束密度と厚さの積）を特定の値以下にして MRへッドの出力の歪を防止したり、磁性層表面のへこみを特定の値以下にして MRへッドのサ一マル · ァスペリティを低減させたりしている。

また、記録トラック幅を狭くすると、オフトラックによる再生出力の低下が起こるので、これを避けるために走行系にトラックサーボ方式を採用するのが望ましい。トラックサーボ方式には、光学トラックサーボ方式（特開平 1 1— 2 1 3 3 8 号公報、特開平 1 1一 3 3 9 2 5 4号公報、特開 2 0 0 0— 2 9 3 8 3 6 号公報）や磁気サーボ方式があるが、いずれの方式を採用するにしても、箱状のケース本体の内部に磁気テープを収めた磁気テープカートリッジ（力セットテープともいう）においては、磁気テープ巻装用のリールを一つし力持たない 1リーノレ型（単リール型）にして、その上でカートリッジから引き出した磁気テープにトラックサーポを行うことが好ましい。これは、テープ走行速度を高める、例えば 2 . 5 mZ s以上にすると、テープ繰り出し用とテープ巻き取り用の 2つのリールを持った 2リール型よりも、磁気テープ巻装用のリールを一つしか持たない 1リール型の方が安定走行しやすいためである。また、 2リール型では、 1リール型に比べてカートリッジサイズが大きくなるため、体積当たりの記録容量が小さくなってしまう。

先に述べたように、トラックサーボ方式には磁気サーボ方式や光学サーボ方式があるが、前者は、後述する図 9に示すようなサーボトラックバンドを磁気記録により磁性層に形成し、これを磁気的に読取ってサーボトラッキングを行うものであり、後者は、凹部アレイからなるサーボトラックバンドをレーザー照射等でバックコート層に形成し、これを光学的に読取ってサーボトラッキングを行うものである。なお、磁気サーボ方式にはバックコート層にも磁性を持たせ、このバッタコート層に磁気サーポ信号を記録する方式（例えば特開平 1 1— 1 2 6 3 2 7号公報参照）があり、また光学サーボ方式にはバックコート層に光を吸収する材料等で光学サーボ信号を記録する方式（例えば特開平 1 1 _ 1 2 6 3 2 8号公報参照）もある。

ここで、磁気サーボ方式を例にとってトラックサーボの原理を簡単に説明する。図 9に示すように、磁気サーボ方式を採用する磁気テープ 3では、磁性層にそれぞれテープ長手方向に沿つて延びる、例えば約 2 . 8 mm間隔のトラックサーボ用のサーボバンド 2 0 0とデータ記録用のデータトラック 3 0 0とが設けられる。このうちサーボバンド 2 0 0は、各々サーボトラック番号を磁気的に記録した複数のサーボ信号記録部 2 0 1からなる。磁気テープ 3に対してデータの記録 ·再生を行う磁気ヘッドアレイ 8 0 (図 7参照）は、両端に 1対（順走行用と逆走行用）のサーポトラック用 MRヘッドと、両端のサーボトラック用 MRヘッドに挟まれた例えば 8 X 1対の記録 ·再生用へッド（記録へッドは磁気誘導型へッドで構成され、再生ヘッドは MRヘッドで構成される）とを有しており、サーボ信号を読取ったサーボトラック用 MRへッドからの信号に基づいて磁気へッドアレィ全体が連動して動くことで、記録 ·再生用へッドがテープ幅方向に移動してデ一タトラック（例えば、 8 X 1対の記録 ·再生へッドが搭載された磁気へッド了レイでは、サーボトラック一対に対応して 1 6本のデータトラックが存在する） 3 0 0に到達する。

このとき、図 8に示すように、磁気テープ 3は、その長手方向に沿った両端部 (テープエッジ）のうちの一方のテープエッジ 3 aが、例えば、磁気記録再生装置（テープ駆動装置）に備えられたガイドローラ 7 0のフランジ内面によってテープ幅方向位置を規制された状態で走行するが、図 4に一部拡大して模式的に示すように、磁気テープ 3のテープエッジ 3 aには、通常、エッジウィーブまたはエッジウェーブと呼ばれる波打ち状の凹凸（テープ幅方向の端面がテープ長手方向に沿って波打つことによってできた凹凸）が存在する。そのため、磁気テープ 3は上記の走行基準となるフランジ内面に沿って走行していても、その幅方向の位置が微妙に変動する。し力し、先に述べたようなサーボ方式を採用することで、磁気テープの位置がその幅方向に微妙に変動してもこれに伴って磁気へッドアレィ全体がテープ幅方向に移動して、記録 ·再生用へッドは絶えず正しいデータトラックに到達する。

このような場合において、テープ走行速度を V、エッジウィーブの周期を f とした時の周波数 [ (VZ f ) ： s - ^χ =Η ζ ] が 5 O H ζ以上、特に 2 0 0 H z 以上、のような高いエッジウィーブ αがあると、磁気ヘッドアレイが追随できず、トラックずれ（オフトラック）という問題が発生する。ただ、このようなオフトラックが生じたとしても、記録トラック幅が 3 0 μ πι以上と広く、 [ (記録トラック幅）一（再生トラック幅） ] が 1 6 πιを超える場合、例えば記録トラック幅が約 8 0 mで再生トラック幅が約 5 0 μ ΐηであるような場合は、さほど問題視する必要はな、。なぜなら、記録トラック幅が 3 0 μ m以上と広く、 [ (記録トラック幅） - (再生トラック幅） ] が 1 6 mを超える場合は、数^ m程度のオフトラックがあっても記録トラック幅が再生トラック幅に比べて充分広く、再生トラック（再生へッド）は記録トラック上を走行するので、出力低下にはつながらないからである。

また、温度環境や湿度環境の変化があると、これに伴う磁気テープの幅方向の伸縮によりオフトラックを生じることがある。し力し、このような温度 ·湿度環境の変化に伴うオフトラックが生じたとしても、記録トラック幅が 3 0 μ m以上と広く、 [ (記録トラック幅）一（再生トラック幅） ] が l S / mを越える場合は、上記と同様の理由により、'さほど問題視する必要はない。なお、磁気テープ長手方向の温度膨張や湿度膨張は、記録波長等の変化の原因とはなるが、これについては回路補正が可能である。

さらに、本発明者らが調べたところ、記録トラック幅が 3 0 m未満と狭く、

[ (記録トラック幅）一（再生トラック幅） ] が 1 6 m以下と狭い場合であつても、特定の条件の下では、それほど問題とはならないことも確認された。すなわち、（a ) エッジウィーブに伴うオフトラック大きくても、温度 ·湿度変化に伴うオフトラックが小さいときや、（b ) 温度♦湿度変ィ匕に伴うオフトラックが大きくても、エッジウイ一ブに伴うオフトラックが小さいときは、オフトラックに伴う再生出力低下は殆ど問題にはならなかつた。

以上述べてきたように、磁気テープの記録密度の向上とサーボ制御を有効に働力せるためには、磁性層の薄層化とその表面平滑性、厚さの均一性の確保、磁性粉の微粒子化とその長手方向の配向性の確保、磁気テープの幅方向の温度 ·湿度寸法安定十生、エッジウィーブ量の低減が求められる。

オフトラックに関して、より詳細に検討した結果、記録トラック幅が 2 4 m 未満とさらに狭く、 [ (記録トラック幅）一（再生トラック幅） ] が未満と狭レヽ場合には、エッジウイーブ量および温度 ·湿度膨張係数がそれぞれ単独では問題にならない程度に小さくても、オフトラックによる再生出力低下につながる場合があることが判明した。すなわち、装置間で記録ヘッドと再生ヘッドの位置に数 mのばらつきがあるが、最悪の組み合わせではこのばらつき量が倍ィ匕されるので、エッジウィーブに伴うオフトラックと、温度 '湿度環境変化に伴うオフトラックとが加算されて、再生出力の低下が起こる。この現象は、 [ (記録トラック幅）一（再生トラック幅） ] が 1 0 m以下の場合に顕著である。また、記録トラック幅を 21 μπι以下とさらに狭くしたときには、従来問題にならなかつた約 2 β m程度のェッジウイーブでもオフトラックによる再生出力の低下が見られた。これは、再生出力を確保するために、再生トラック幅を従来と同じにする必要があり、その結果としてオフトラックマージンが小さくなつたことによる。さらに、このように記録トラック幅が 21 μπι以下と狭い場合には、エッジウイープの絶対値だけではなく、エッジウイーブの周期やテープの走行速度もオフトラックに複雑な関係を持つことがわかった。

そこで、記録トラック幅が 21 m以下と狭い磁気テープにサーボ方式を適用するに当たって、そのエッジウィーブの周期および量、記録トラック幅、再生トラック幅ならぴにテープ走行速度とへッド追随性との関係等について詳しく調べた。その結果、図 4に示したようにテープエッジに存在する周期が f のエッジゥィーブ量〔当該テープエッジのテープ幅方向（図 4の Y— Y' 方向）の変位量〕を a、テープ走行速度を V [mm/s] 、記録トラック幅を Tw [ m] 、再生トラック幅を T r [ m] とした時に、〔ひ/ (Tw-T r ) 〕および [α/ (Tw-T r ) 〕 X (V/f ) がそれぞれ 0. 07および 13. 3を越えると、

PES (p o s i t i o n e r r o r s amp l e、位置ずれ量のばらつきを表す数値、標準偏差 1 σの値）が大きくなり、トラッキングエラーを引き起こすことが明らかになった。このような問題は、磁気ヘッドアレイ全体が大きい質量を有しているので、 { / (Tw-T r ) 〕および {a/ (Tw— Tr) 〕 X (V/f) がそれぞれ 0. 07および 13. 3を超えると、これに伴って生じる磁気テープの幅方向の動きに磁気へッドアレイの動きが追随できなくなる結果、 PESが大きくなり、オフトラックマージンの小さい場合はオフトラックが大きくなつたために生じたものと推定される。理想的には、上記 2つの値が 0である。

上記の点は記録トラック幅を特に 21 I m以下と狭くした場合に生じる新たな課題であり、記録トラック幅が 21 を超える場合（特に 24 zm以上の場合）はさほど問題にならなかったものである。記録トラック幅が 21 zmを超える場合は、磁気ヘッドアレイの動きが鈍く PESが大きくても、再生トラック幅に比べて記録トラック幅が充分広いので、オフトラックマ一ジンが大きレ、 (例えば、記録トラック幅が約 2 8 μ mで再生トラック幅が約 1 2 μ mの場合、あるいは記録トラック幅が約 2 4 mで再生トラック幅が約 1 2 mの場合は、片側約 6 μ πι以上のオフトラックマージンがある）こと力ら、オフトラックによる再生出力の低下が殆ど生じなレ、。

発明の開示

本発明は、上述したような問題を解決しょうとするもので、非磁性支持体の一方の面に、非磁性粉を含む下塗層と、この下塗層の上側に設けられた、磁性粉を含む磁性層とを有し、非磁性支持体の他方の面に、非磁性粉を含むバックコート層を有する磁気テープにおいて、磁性粉として針状の鉄系磁性粉を使用し、カゝつ、磁性層の厚さを 0 . 0 9 μ πι以下と薄くした場合であっても、磁性層の表面平滑性、厚さの均一性、磁性粉の微粒子化、その長手方向の配向性を確保できるようにして、短波長の記録再生特性を向上させることを目的とする。また、本発明は、磁気テープの幅方向の温度 ·湿度寸法安定性の向上と、エッジウイーブ量の低減とを図ることによって、記録トラック幅が 2 4 i m未満（特に 2 1 m以下）と狭く、 [ (記録トラック幅）一（再生トラック幅） ] が 1 2 m未満と狭い場合であっても、オフトラックによる再生出力の低下が生じにくい磁気テープおよび磁気テープカートリツジを提供することを目的とする。

本発明者らは、上記の目的を達成するため、鋭意検討した結果、非磁性支持体の一方の面に、非磁性粉を含む下塗層と、この下塗層の上側に設けられた、磁性粉を含む磁性層とを有し、非磁性支持体の他方の面に、非磁性粉を含むバックコ一ト層を有する磁気テープにおいて、磁性粉として針状の鉄系磁性粉、好ましくは平均長軸長が 2 0〜 6 0 n mの針状の鉄系磁性粉を使用し、かつ、磁性層の厚さを 0 . 0 9 m以下と薄くした場合であっても、少なくとも前記下塗層に、平均粒子径が 1 0〜： L 0 0 n mの板状非磁性酸ィヒ物粒子を含ませると、磁性層の表面平滑性、厚さの均一性を確保できるだけでなく、長手方向の配向性を向上させることができ、結果として短波長の記録再生特性を向上させることができることを見いだした。

また、テープ幅方向の温度張係数（熱膨張係数）力 S ( 0〜 8 ) X 1 0 - 6/。C、湿度膨張係数が（0〜： L 0 ) X 1 CT ⁶Z%R H、テープのエッジウィーブ量が 0 . 8 μ πι以下とすることにより、オフトラックが小さく、エラーレートの小さい磁気テープを得ることができた。

好ましい態様において、本発明の磁気テープは、上記の構成に加えて、さらに以下のような構成を有している：

( 1 ) 磁性層に用いる針状の鉄系磁性粉は、平均長軸長が 2 0〜6 0 n mの鉄系磁性粉である。

( 2 ) 磁性層に用いる針状の鉄系磁性粉は、鉄に対して、 2 0〜4 0重量％のコバルトと、 1 0〜3 0重量％の希土類元素から選ばれる少なくとも 1つの元素と、 3〜1 0重量⁰ /₀のアルミニウムとを含む。

( 3 ) 磁性層の長手方向の角型比（B r /B s ) が 0 . 8 0以上である。

( 4 ) 少なくとも下塗層に用いる板状の非磁性酸化物粒子は、酸ィ匕セリウム、酸化ジルコニウム、酸ィ匕アルミニウム、酸化ケィ素、酸ィ匕鉄のうちから選ばれた少なくとも一種の酸化物粒子である。

( 5 ) 下塗層またはバックコート層のうちの少なくとも一方に、平均粒子径が 1 0〜1 0 0 n mの板状の導電性粒子が含有されている。

( 6 ) 磁性層またはバックコート層に、トラッキング制御用のサーボ信号が記録されている。

また、本発明の磁気テープカートリッジは、箱状のケース本体の内部に上記の本発明に係る磁気テープを卷装した 1個のリールを配置し、当該磁気テープに記録されたサーボ信号によってトラッキング制御されることを特徴と十る。この場合のサーボ信号は、磁気テープの磁性層またはバックコート層に磁気信号として記録してもよいし、バックコート層に光学信号として記録してもよレ、。磁性層またはバックコート層に磁気信号として記録する場合、記録する磁気信号は、磁気抵抗効果型素子を利用した再生へッドによつて再生されるものとするのが好ましい。

磁気テープの幅方向の温度膨張係数は、（一 8〜十 8 ) X 1 0—⁶/°Cであることが好ましい。この範囲を超えると、テープの温度による膨張、収縮により、再生へッドが記録トラックからはみ出し、記録信号を読み取れなくなり、オフトラックが生じてしまう。このようなオフトラックの発生を更に確実に防止するには、テープ幅方向の熱膨張係数は（一 7〜十 7) X 10—⁶/°Cがより好ましく、（一 5〜+5) X 10—⁶Z°Cがいつそう好ましく、 0が最も好ましい。

本発明の 1つの好ましい態様において、磁気テープの幅方向の湿度膨張係数は (0〜10) X I 0—⁶/%RHである。磁気テープの幅方向の湿度膨張係数がこの範囲を超えると、テープの湿度による膨張 *収縮により、再生ヘッドが記録トラックからはみ出し、記録信号を読み取れなくなり、オフトラックが生じてしまう。このようなオフトラックの発生を更に確実に防止するには、テープ幅方向の湿度膨彌系数は（0〜8) X 10 -⁶Z%RHがより好ましく、（0〜7) X 10 — ⁶/% R Hがいつそう好ましく、 0が最も好ましい。

なお、本発明者らの実験では、磁気テープの温度 ·湿度膨張係数が負になる場合はなかったが、可能性としては、温度 ·湿度膨張係数が負でオフトラックが生じる場合も考えられる。膨張係数が負の領域でも、膨系数の絶対値が前記範囲を超えればオフトラックが生じることは言うまでもない。

エッジウィーブ量は、 0. 8 μπι以下にすることが好ましい。オフトラックの発生をさらに確実に防止するためには、エッジウィーブ量は、 0. 6 μπι以下がより好ましく、 0. 4 μπι以下がいっそう好ましく、 0がもっとも好ましい。ェッジウィーブ量が 0. 8 μπιを超えるとオフトラックが生じ、エラーが増大する。前述したように記録トラック幅が 21 μ m以下と小さくなり、 [ (記録トラック幅）一（再生トラック幅） ] が 12 / m未満になると、前述したようにエッジウィーブの絶対値だけではなく、エッジウィーブの周期や、テープの走行速度もオフトラックに複雑に関係してくることが分かっている。

すなわち、 4000 mm/ s以上のテープ走行速度で使用される磁気テープにおいて、テープ走行速度を V [mm/s] 、テープ走行時に走行基準側となる一方のテープエッジまたはその反対側となるテープエッジに存在する周期が f [m m] のエッジウィーブ量を α [ πι] 、記録トラック幅を Tw [μπι] 、再生トラック幅を Tr [ πι] とした時に、 [ひ/ (Tw-T r) ] ≤ 0. 07、 [α / (Tw-T r) ] X (V/f ) ≤ 13. 3 [s—¹] となるように設定するのが好ましい。 la/ (Tw-T r) ] X (V/ f ) は、 8 [ s— 以下が好ましく、さらに好ましくは 6 [s -¹] 以下、最も好ましくは 0である。下塗層に含ませる好ましい板状の非磁性酸化物粒子の例としては、酸ィ匕セリゥム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケィ素、酸化鉄があげられる。また、これらの板状の非磁性酸化物粒子を、バックコート層に含ませるとさらに好ましい。

これらの粒子を下塗層に含ませると、磁性層の表面平滑性、厚さの均一性、配向性が向上し、磁気テープの温度'湿度寸法安定性が向上する。磁性層厚さが 0 . 0 9 μ m以下と非常に薄くなつてくると、磁性層表面の平滑性や厚さは下塗層と間の界面の乱れの影響を大きく受けるようになつてくるのが通常であるが、本発明によれば、下塗層に添加された板状の非磁性酸ィヒ物粒子が、塗布、乾燥の過程で面内に平行に積み重なるように充填されるので、下塗層と磁性層との間の界面が乱れることなく、滑らかな面を形成するため平滑で厚さの均一な磁性層が得られる。また、薄層の磁性層の場合、磁性層と下塗層との間の界面で針状の磁性粉が面内で長手方向に配向されず、一部の磁性粉は斜めに立ったような状態で下塗層に入り込んだりする現象が無視できなくなってくる。この場合も、下塗層に板状の非磁性酸ィ匕物粒子が含まれていると、これらの板状粒子が前記界面に並ぶようになる。その結果、下塗層に針状の磁性粉がはみだして存在することがなくなるので、磁性粉の配向性が向上する。さらに、磁性層表面に針状の磁性粉がはみだして存在することがなくなるので、磁性層削れによる走行後のエラーレートの上昇も抑制される。

磁気テープの温度 ·湿度寸法安定性が向上するのは、結合剤とフイラ一（非磁性粉）とを構成要素とするマトリックスからなる下塗層において、上述したように板状の非磁性酸ィヒ物粒子が面内に平行に積み重なるように充填されるので、板状非磁生酸化物粒子間の相互作用が強くなり、面内の温度 ·湿度膨張係数が結合剤の値（1 0 0〜3 0 0 X 1 0 - 6/°Cおよび 3 0〜1 0 0 X 1 0 - ⁶/% R H) からフィラー自体の値（く I X 1 0—⁶/°Cおよびく 1 X 1 0 - ⁶/% RH) に近づくためである。また、板状であることから、これらの性質は二次元的に等方的に、すなわちテープの長手方向のみならず幅方向にも発現するため、磁気テープの幅方向の温度 ·湿度膨張係数を小さくするのに非常に効果的である。

一方、針状、粒状あるいは球状形状の粒子を使用した場合には、上述したような効果は小さく、効果を得るためには多量の粒子を含ませなければならないために、平滑性が低下するなどの弊害があった。

さらに、板状粒子を含ませることで、下塗層およびバックコート層の塗膜厚さむらが少なくなり、テープ原反（所定幅のテープに切断される前の磁気シート）の変形（スジ、エッジの巻きズレ）が少なくなることにより、テープ幅にスリツトする際の、エッジウィーブが小さくなる。

なお、特開平 3— 2 3 7 6 1 6号公報には、磁性層と非磁性支持体との間の下塗層に板状の非磁性粒子を含ませることが開示されている。そこでは、平均粒子径 5 0 0 n mの α—酸化鉄を下塗層に含ませて磁気記録媒体の剛性を大きくしている。しカゝし、本発明が対象としている、極めて薄層の磁性層を有する重層構造の磁気テープは想定されておらず、 1 0〜 1 0 0 n mの範囲の板状の非磁性粒子は知られていなかつたために記載がなく、また、本発明で見出した、温度 ·湿度寸法安定性も開示されていない。さらに、磁性層の表面平滑性、厚さの均一性の向上効果、磁性層の配向性向上といった点についても、当時の厚さ 2 . 5 w in程度の磁性層ではそのような効果も発現せず、本発明が対象としているような厚さが 0 . 0 9 m以下の磁性層を有する磁気テープにおいて初めて発現するものである。また、開示された粒子径 5 0 0 n mの板状粒子では、本発明で用いる板状の非磁性酸ィ匕物粒子の平均粒子径として特定した 1 0〜 1 0 0 n mの範囲を外れているので、磁性層の平滑性が損なわれ、優れた短波長記録特性が得られない。さらに、特開平 4 - 2 2 8 1 0 8号公報、特開平 8— 1 2 9 7 2 4号公報、特開平 9— 1 9 8 6 5 0号公報、特開平 1 1— 2 7 3 0 5 3号公報、特開 2 0 0 1 - 3 3 1 9 2 8号公報には、バックコート層に板状非磁性粒子を含ませることが開示されている。しかし、これらの公報記載技術では、いずれも平均粒子径が 1 0 0 n mを超える板状非磁性粒子を使用している。また、特開平 9一 1 9 8 6 5 0号公報には、磁性を有するマグネタイトを使用することが記載されているが、これは、本発明で用いるような平均粒子径が 1 0〜： L 0 0 n mの板状の非磁性酸化物粒子とは異なるものである。

このような粒子径が 1 0 n mから 1 0 0 n mの範囲にある板状の非磁性酸ィ匕物粒子のうち、好ましくは、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケィ素および酸ィ匕鉄から成る群から選ばれた少なくとも一種の酸化物粒子を含有させると、磁気テープの幅方向の湿度膨張係数および熱膨張係数を低減する上で効果的であることは、本発明者らにより初めて見出されたものであるが、さらに本発明者らは、全く独自の技術により、このような形状を有する酸ィ匕物粒子の合成に初めて成功したのである。

詳細は後述するが、これらの酸化物粒子は、まず第一工程として、アルカリ水溶液にこれらの酸化物粒子を構成する金属の塩の水溶液を添加し、得られた水酸化物あるいは水和物を、水の存在下で 1 1 0〜3 0 0 °Cの温度範囲で加熱処理することにより、目的とする形状および粒子径に整え、その後、第二工程として、これらの水酸化物あるいは水和物を空気中加熱処理することにより得られる。このような方法によると、粒子径分布が均一で、焼結、凝集が極めて少なく、結晶性の良好な 1 0 n mから 1 0 0 n mの範囲にある板状粒子が得られる。

このように、形状、粒子径を整えることを目的とする工程と、その材料が本来有する物性を最大限に引き出すことを目的とする工程とを分離することにより、これまでの製造方法では不可能であった、粒子の形状が板状で、かつ平均粒子径、 1 0 n mから 1 0 0 n mの範囲にある酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸ィ匕アルミニウム、酸化ケィ素および酸ィ匕鉄が合成できる。

さらに、上述した酸ィ匕物粒子と同様の合成法で、板状のスズ含有酸化インジゥムゃァンチモン含有酸化スズなどの板状の導電性粒子が合成できる。これらの導電性粒子を、磁性層の下塗層やバックコート層に含有させると、上述した磁気テ一プの幅方向の温度 ·湿度膨張の抑制効果のみならず、帯電を低減させる効果も発現する。

図面の簡単な説明

図 1は、本発明に係る磁気テープの積層構造例を示すもので、図 1 Aは中間層を設けない場合、図 1 Bは非磁性支持体の片面に中間層を設けた場合、図 1 Cは非磁性支持体の両面に中間層を設けた場合をそれぞれ示す断面図である。

図 2は、本発明が適用される磁気テープカートリツジの一般的な構造を示す斜視図である

図 3は、本発明が適用される磁気テープカートリッジの内部構造を一部簡略化して示す断面図である。

図 4は、磁気テープに存在するェッジウイーブを説明するために使用したもので、磁気テープをその一部拡大図ととともに示す平面図である。

図 5は、本発明の実施例において、磁気テープ原反をスリツティングする際に使用したスリットマシンの一部簡略ィ匕した構成図である。

図 6は、スリツトマシンに備えられるテンションカツトローラのサクシヨン吸弓 I部を一部簡略ィ匕して示す部分断面図である。

図 7は、磁気テープカートリッジ用の磁気記録再生装置（テープ駆動装置）の一例を示す平面図である。

図 8は、磁気記録再生装置に備えられたガイドローラに沿って磁気テープが走行する状態を説明するために使用したもので、図 7の矢印 A方向から見た拡大側面図である。

図 9は磁気テープに用いられるトラックサーボ方式の一例 (磁気サーボ方式) を説明するために使用したもので、磁気テープの磁気記録面（磁性層）にデータトラックとサーボバンドとを交互に設けた状態を示す模式図である。

発明を実施するための最良の形態

次に、本発明の実施の形態について説明する。

繊層 >

磁性層の厚さは、通常 0. 09 /zm以下であり、 0. 06 /m以下がより好ましい。磁性層の厚さが 0. 09 μπιを越えると厚さ損失により、再生出力が小さくなつたり、短波長記録の分解能が低下するおそれがある。また、 0. Ο ΐ μπι 未満では均一な塗膜を得るのが困難になるので、通常 0. Ο ΐ μπι以上である。長手方向の残留磁束密度と厚さの積は 0. 0018〜0. 06 Τιηが好ましく、 0. 0036〜0. 050 μ Tmがより好ましレヽ。この積が 0. 0018 μ Tm未満では、 MRへッドによる再生出力が小さく、 0. 0 6 Tmを越えると

MRへッドによる再生出力が歪みやすい。このような磁性層からなる磁気テープは、記録波長を短くでき、しかも、 MRヘッドで再生した時の再生出力を大きくでき、しかも再生出力の歪が小さく出力対ノイズ比を大きくできるので好ましい。磁性層の保磁力は、 80〜320 kAZmが好ましく、 100〜 320 k A/ mがより好ましく、 1 20〜 320 k A,mがさらに好ましレ、。磁性層の保持力が 80 k A/m未満では記録波長を短くすると反磁界減磁で出力低下が起こり、 3 20 k A/mを越えると磁気へッドによる記録が困難になる。

磁性層の中心線平均表面粗さ R aは、 6 n m以下が好ましく、 0. 5〜5 nm がより好ましく、 0. 7〜4 nmがさらに好ましく、 0. 7〜3 nmがいつそう好ましい。 R aが 0. 5 nm未満では磁気テープの走行が不安定になり、 R aが

5 nmを越えると、スペーシングロスにより、 PW50 (再生出力の半値幅）広くなったり出力が低下したりして、エラーレートが高くなる。

磁性層に添加する磁性粉には、 F e粉末や F e— C 0粉末のような針状の強磁性鉄系金属粉末が使用される。強磁性鉄系金属粉末の保磁力は、 80〜320 k A/mが好ましく、飽和磁化量は、強磁性鉄系金属粉末では、 80〜 200 A · m²/k g (8 0〜200 emu/g) が好ましく、 1 00〜 1 80 A · m²Z k g (1 ◦ 0〜 1 80 emuZg) がより好ましい。このような範囲の強磁性鉄系金属粉を得るためには、 C oZF e = 20〜40重量％であることが好ましい。なお、この磁性層の磁気特性と、強磁性粉末の磁気特性は、いずれも試料振動形磁束計を用い外部磁場 1. 27 3 k A/m (l 6 kOe) で測定した値である。本発明の磁気記録媒体において使用する F e粉末、 F e _ C o粉末の針状の強磁性鉄系金属粉末の平均長軸長としては、通常 0. 02〜0. Ι μηιで、 0. 0 2〜0. 06 πιが好ましく、 0. 03〜0. 05 μπιがより好ましい。平均長軸長が 0. 0 2 im未満となると、保磁力が低下したり、磁性粉の凝集力が増大するため塗料中への分散が困難になるために、短波長の出力が低下する。 0. 0

6 より大きいと、また粒子の大きさに基づく粒子ノイズが大きくなる。

平均長軸長が小さくなると磁性塗膜の耐久性や耐食性が低下する傾向になる。耐久性や耐食性の低下を最小限に留めるためには、 A 1や希土類元素を強磁性鉄系金属粉に含ませることが好ましい。希土類元素としては Y， Nd, Sm, P r などが好ましい。 A 1を含ませる場合、その量は、 A 1/F e = 3〜l 0重量％となるようにすることが好ましい。希土類元素を含ませる場合、その量は、希土類/ F e = l 0〜30重量％となるようにすることが好ましい。

なお、上記の平均長軸長は、透過型電子顕微鏡 (TEM) にて撮影した写真の粒子サイズを実測し、 100個の平均値により求めたものである。

また、この強磁性鉄系金属粉末の B E T比表面積は、 35 m²/ g以上が好ましく、 40m²/g以上がより好ましく、 5 Oms/g以上が最も好ましい。通常 100m²Zg以下である。

針状の強磁性鉄系金属粉未の平均長軸長が小さくなると、長手方向に磁場配向処理を行つても、針状磁性粉に十分な配向モーメントを与えることが難しくなるために、長手方向の角型比（B r/Bm) が小さくなる傾向にあり、また、磁性層の厚さが小さくなることによつても、針状磁性粉が下塗層に斜めにはみ出す傾向が無視できなくなるため、同様の傾向にある。本発明のように、平均長軸長が 20〜 60 n mの針状の鉄系磁性粉を含む、厚さが 0. 09 m以下の磁性層では、針状磁性粉を長手方向に良好に配向させることは難しいが、大きな短波長出力を得るためには、 B r/Bm≥0. 80であることが好ましい。本発明者らは、鋭意検討の結果、下塗層に平均粒子径が 10〜： 100 nmの板状非磁性酸化物粒子を含ませることによって、針状磁性粉が下塗層に斜めにはみ出す傾向がなくなり、上記範囲の角型比の磁性層を得ることができた。

下塗層、磁性層、バックコート層に含有させる結合剤としては、塩化ビュル樹月旨、塩ィヒビニル一酢酸ビュル共重合体、塩化ビニル一ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル一酢酸ビュル一ビュルアルコール共重合体、塩化ビュル一酢酸ビニル

—無水マレイン酸共重合体、塩化ビュル—水酸基含有アルキルァクリレート共重合体、ニトロセルロース（セルロース系榭脂）などの中から選ばれる少なくとも

1種とポリウレタン樹脂との組み合わせを用いることができる。中でも、塩化ビニル一水酸基含有アルキルァクリレート共重合体とポリウレタン樹脂を併用するのが好ましい。ポリウレタン樹脂には、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテノレポリウレタン、ポリエーテノレポリエステノレポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタンなどがある。

官能基として一 CO〇H、一 S〇₃M、一〇S0₃M、一 P = 0 (OM) ₃ 、 - O— P = 0 (OM) ₂ [式中、 Mは水素原子、アルカリ金属塩基又はアミン塩を示す] 、一〇H、 -NR^², 一 N⁺R³R⁴R⁵ [式中、 R R²、 R³、 R⁴おょぴ R⁵は、同一または異なって、水素または炭化水素基を示す] 、エポキシ基を有する高分子からなるゥレタン樹脂等の結合剤が使用される。このような結合剤を使用すると、上述のように磁性粉等の分散性が向上する。 2種以上の樹脂を併用する場合には、官能基の極性を一致させるのが好ましく、中でも一 S 0₃M 基どうしの組み合わせが好ましい。

これらの結合剤は、磁性層では強磁性粉末 1 0 0重量部に対して、また下塗層では力一ボンブラックと非磁性粉末との合計量 1 0 0重量部に対して、 7〜 5 0 重量部、好ましくは 1 0〜 3 5重量部の範囲で用いられる。特に、下塗層およびまたは磁性層には結合剤として、塩化ビュル系樹脂 5〜3 0重量部とポリウレタン樹月旨 2〜 2 0重量部とを組み合わせて用レ、るのが最も好ましい。

これらの結合剤とともに、結合剤中に含まれる官能基などと結合させて架橋する熱硬化性の架橋剤を併用するのが望ましい。この架撟剤としては、トリレンジイソシァネート、へキサメチレンジィソシァネート、イソホロンジイソシァネートなどや、これらのイソシァネート類とトリメチロールプロパンなどの水酸基を複数個有するものとの反応生成物、上記ィソシァネート類の縮合生成物などの各種のポリイソシァネートが好ましい。これらの架橋剤は、結合剤 1 0 0重量部に対して、通常 5〜 5 0重量部の割合で用いられる。より好ましくは 7〜 3 5重量部である。なお、磁性層に使用する架橋剤の量を、下塗層に使用する量に対して減らしても（0〜： L 0 0 %未満）、下層から架橋剤が拡散にて供給されるので差し支えない。

磁性層には、導電性向上と表面潤滑性向上を目的に従来公知のカーボンブラック（C B ) を添加する。これらのカーボンブラックとしては、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック等を使用できる。通常、粒子径が 5 〜： L 0 0 n mのものが使用されるが、粒径 1 0〜1 0 0 n mのものが好ましい。粒径が 1 0 n m未満になるとカーボンブラックの分散が難しく、 l O O n mを超えると多量のカーボンブラックを添加することが必要になり、何れの場合も表面が粗くなり、出力低下の原因になる。カーボンブラックの添加量は強磁性粉末に対して 0 . 2〜5重量％が好ましく、 0 . 5〜4重量％がより好ましく、 0 . 5 〜3 . 5重量％がさらに好ましく、 0 . 5〜 3重量％がいっそう好ましい。カーボンブラックの添加量が 0 . 2重量％未満では効果が小さく、 5重量％を超えると、磁性層表面が粗くなりやすい。

また板状の導電性粒子を添加する場合は、 0 . 5〜： L 0重量％とすることが好ましい。導電性粒子としては、板状のスズ含有酸化インジウムやアンチモン含有酸化スズ粒子、グラフアイト、板状カーボン、板状酸化物粒子表面にカーボン皮膜を形成した粒子が使用できる。これらの板状粒子としては、粒子径が 1 0〜1 0 0 n mのものが電気抵抗低減効果が大きく、特に好ましい。

〈下塗層〉

下塗層の厚さは、 0 . 3〜1 . 0 mが好ましく、 0 . 3〜0 . 8 mがより好ましい。下塗層の厚さが 0 . 3 m未満では磁気記録媒体の耐久性が悪くなる場合があり、 1 . 0 μ mを越えると磁気記録媒体の耐久性向上効果が飽和するばかりでなく、磁気テープの場合は全厚が厚くなつて、 1卷当りのテープ長さが短くなり、記録容量が小さくなる。

下塗層には、既述した粒子径が 1 0〜1 0 0 n mの範囲の粒子形状が板状である非磁性の酸化物粒子、好ましくは酸ィヒセリウム、酸化ジルコニウム、酸ィ匕アルミニゥム、酸化ケィ素、酸化鉄の内から選ばれた少なくとも一種の酸化物粒子を含有させる。これらの酸化物粒子の添加量としては、下塗層中の全無機粉体の重量を基準にして、 2 0 ~ 8 5重量％とすることが好ましい。このような添加量にすることにより、テープ幅方向の熱膨系数が（0〜8 ) x i o -⁶Z°c、湿度膨張係数が（0〜1 0 ) X 1 CT ⁶Z% RHになると同時に、ウエット 'オン 'ゥェットで、その上に形成した磁性層の表面粗さも小さくなり、針状磁性粉の配向性も向上する。

またさらに導電性粒子を添加する場合は、全無機粉体の重量を基準にして、 1 0〜 7 0重量％とすることが好ましい。導電性粒子としては、板状のスズ含有酸化インジウムやアンチモン含有酸化スズ粒子、グラフアイト、板状カーボン、板状酸ィ匕物粒子表面にカーボン皮膜を形成した粒子が使用できる。これらの板状粒子としては、粒子径が 1 0〜： L 0 0 n mのものが電気抵抗低減効果が大きく、特に好ましい。これは、これらの導電性粒子の電気抵抗が本質的に低いのみならず、これらの板状粒子どうしが面で接触するため、接触抵抗が小さくなるためであろラ。導電个生粒子としては、上述した板状のスズ含有酸ィ匕インジウムやアンチモン含有酸化スズ粒子、グラフアイト、板状カーボン、板状酸化物粒子表面にカーボン皮膜を形成した粒子が使用できるが、従来公知のカーボンブラック（C B ) を添加することも可能である。このカーボンブラックとしては、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック等を使用できる。通常、粒径が 5〜2 0 0 n mのものが使用される力粒径 1 0〜1 0 0 n mのものが好ましい。カーボンブラックがストラクチャ一を持っているため、粒径が 1 0 n m以下になると力一ボンブラックの分散が難しく、 1 0 0 n m以上では平滑性が悪くなる。

カーボンブラック添加量は、カーボンブラックの粒子径によって異なるが、全無機粉体の重量を基準にして、 0〜 1 5重量％が好ましい。カーボンブラック添加量が 1 5重量％越えると板状粒子が塗膜面に平行に並びにくくなる。粒径 1 5 〜8 0 n mのカーボンブラックを 0〜1 5重量％使用するのがより好ましく、粒径 2 0〜5 0 n mのカーボンブラックを 0〜1 0重量％用いるのがさらに好ましレ、。このような粒径 '量のカーボンブラックを添加することにより電気抵抗が低減され、かつ走行むらが小さくなる。

また塗料粘度やテープ剛性の制御を目的に、上述した板状の酸化物粒子以外に、さらに非磁性酸ィ匕鉄、アルミナのような非磁性粒子を添加することもできる。この場合、添加する非磁性の酸ィ匕鉄としては、針状の場合、長軸 5 0〜2 0 0 n m、短軸長（粒径） 5〜 2 0 0 n mのものが好ましく、粒状または無定形のものでは、粒径 5〜2 0 0 n mが好ましい。粒径 5〜 1 5 0 n mがより好ましく、粒径 5〜

1 0 0 n mがさらに好ましレ、。

添加量としては、主要酸ィ匕物粒子である板状酸ィ匕物粒子の種類にもよるが、全無機粉体の重量を基準にして 0〜 2 0重量％が好ましレ、。非磁性粒子の添加量が 2 0重量％を越えると板状粒子が塗膜面に平行に並びにくくなる。

このように、粒子径が 1 0 n mから 1 0 0 n mの範囲にあり、粒子形状が板状である酸化物粒子、好ましくは酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸ィ匕アルミ二ゥム、酸化ケィ素、酸ィヒ鉄の内から選ばれた少なくとも一種の酸ィヒ物粒子を主酸化物粒子として使用し、塗料粘度やテープ剛性の調整を目的に、他の形状または粒子径の酸ィ匕物粒子を併用してもよい。また、これらの非磁性粒子は A 1または S iで表面処理されていると、分散 1"生が良くなるので、より好ましい。

さらに、下塗層を二層にして、下層下塗層を従来公知の下塗層として導電十生を付与し、上層下塗層に上述の板状の非磁性酸ィヒ物粒子を有する層を設けると高価な板状導電性粒子を使わないので製造コストが低くなる。

〈磁気テープの積層構造と構成材料の温度膨張係数および湿度膨張係数〉図 1 A、図 1 Bおよび図 1 Cは、本発明に係る磁気テープの積層構成例を示したものである。図中、符号 3は磁気テープ、符号 3 1は非磁性支持体、符号 3 2 は下塗層、符号 3 3は磁性層、符号 3 4はバックコート層をそれぞれ示す。また、符号 3 5は非磁性支持体 3 1と下塗層 3 2との間に設けられた中間層を示す。〈磁気テープカートリッジの構造〉 ^J 図 2は本発明が適用される磁気テープカートリッジの一般的な構造を示し、図 3はその内部構造を示す。図 2において、磁気テープカートリッジは、上下ケース 1 a · 1 bを蓋合わせ状に接合してなる角箱状のケース本体 1を有し、ケース本体 1の内部に配置した 1個のリール 2に磁気テープ 3を卷装している。ケース本体 1の前壁 6の一側端には、テープ引出口 4が開口している。テープ引出口 4 は、スライド開閉可能なドア 5で開閉できるようになつている。リール 2に卷装した磁気テープ 3をケース外へ引き出し操作するために、磁気テープ 3の繰り出し端にテープ引出具 7が連結されている。符号 2 0は、ドア 5を閉じ勝手に移動付勢するためのドアばねを示す。

図 3において、リール 2は、上鍔部 2 1と下鍔部 2 2、および下鍔部 2 2と一体に成形されて上向きに開口する有底筒状の巻芯部 2 3とからなる。卷芯部 2 3 の底壁 2 3 cは、ケース底壁の駆動軸揷入口 1 c上に位置している。卷芯部 2 3 の底壁 2 3 cの外周には、テープ駆動装置（磁気記録再生装置）側の部材に係合するギヤ歯が形成されており、底壁 2 3 cの中心には、テープ駆動装置側のロック解除ピン（図示せず）の揷入を許す底孔 2 3 dが設けられている。ケース本体 1内には、不使用時にリール 2の不用意な回転を阻止するリールロック機構が備えられている。符号 1 2は、このリールロック機構を構成するブレーキボタンを示し、符号 1 7は、同じくブレーキボタン 1 2を図中の下方に付勢するスプリングを示している。上記の磁気テープカートリッジに備えられた磁気テープ 3は、図 8に示すように、テープ走行時に走行基準側となる一方のテープェッジ 3 aのテープ幅方向外方への位置が規制された状態で、当該磁気テープ 3に記録されたサーボ信号によつてトラッキング制御される。なお、図 9は、図 7に示したテープ駆動装置（磁気記録再生装置）に備えられたガイドローラ 7 0を図 7の矢印 A方向から見た状態を示すものである。図 9中の符号 7 1 · 7 2は、ガイドローラ 7 0におけるフランジ、符号 Hはフランジ 7 1 · 7 2間に形成される溝 7 3の幅、 Lは磁気テープ 3の幅をそれぞれ示す。

以上の場合において、サーボ信号は磁気テープの磁気記録面またはバックコート層に磁気信号として記録したものであってもよいし、磁気テープのバックコート層に凹部や光を吸収する材料で光学信号を形成したものであってもよい。つまり、本努明の磁気テープカートリッジは、磁気サーボ方式および光学サーボ方式のいずれにも適用できるものである。

また、高記録密度化のためには、本発明の磁気テープカートリッジは磁気テープにおける磁気記録信号が、磁気抵抗効果型素子を利用した再生ヘッド（MRへッド）によって再生されるものであることが好ましい。さらに、磁気サーボ方式では、サーポ信号も MRへッドによって再生されるものであることが好ましい。〈磁気テープのェッジ構造〉

本発明は、記録容量、アクセス速度、転送速度が高い磁気テープ、具体的には〔（記録トラック幅）一（再生トラック幅）〕、つまりオフトラックマージンが

1 2 in未満と小さく、 4 0 0 0 mm/ s以上の速度で走行駆動される磁気テープを対象としている。このような磁気テープでは、オフトラックマ一ジンが従来のものよりも小さく、しかもテープ走行速度が速いので、従来においてはトラックずれが生じなかつたようなテープ幅方向の変動であつてもトラックずれが生じる可能性がある。このため、オフトラックを防止する観点からはエッジウィーブ量をできるだけ小さくするのが好ましいが、そのための技術的な困難性、言い換えれば実現性を考慮すると、オフトラックマージンや、さらにはテープ走行速度および当該ェッジウイープの周期との関連にお！/、てェッジウイ一ブ量を特定範囲のものとするのが効果的である。このような観点から、本発明では、図 2および図 3に例示したような磁気テープカートリッジに使用する磁気テープ 3において、図 4に示すように、テープェッジ部 3 aまたは 3 a' に存在する周期 f のエッジウィーブによるテープ幅方向 (図 4の Y— Y，方向）の変位量、つまりエッジウィーブ量を、次式 (1) また 'は（2) を満たすように設定することが好ましい。

[a/ (Tw-T r ) ] ≤0. 07 · · · (1)

[a/ (Tw-T r ) ] X (V/ f ) ≤ 1 3. 3 [s -¹] · · · (2) ただし、

a ：テープ走行時に走行基準側となる一方のテープエッジまたはその反対側となるテープェッジに存在するェッジウイ一ブの量（ェッジウイーブ量） [単位： m] 、

T w：記録トラック幅 [単位： μ m] 、

T r ：再生トラック幅 [単位 m] ,

V：磁気テープのテープ走行速度 [単位： mm/ s ]、

f ：当該エッジウィーブの周期 [単位： mm]

である。

なお、図 4では磁気テープ 3の走行方向を X— X' で示してある。

〔（記録トラック幅）一（再生トラック幅）〕が 1 2 ^ m未満と小さく、しかもテープ走行速度が 4000mm/ s以上と速い場合において、上記の [ひ Z (Tw-T r) ] が 0. 0 7を超えると、湿度変化や温度変化に伴うテープ幅方向の寸法変化によるトラックずれがあつたときに、エッジウィーブによるトラックずれが相乗的に作用して、オフトラックが生じやすくなる。この点は、後述する実施例および比較例の結果によつて確認することができる。

また、オフトラックの生じやすさは、テープ走行速度 Vとエッジウィーブの周期 f との比 {V/ Ϊ) 、つまりテープの走行時に周期 f のエッジウィーブによつて生じるテープ幅方向の振れの周波数とも関係し、この（V/f ) と上記の [ひ Z (Tw-Tr) ] との積が 1 3. 3 [s "^Hz] を超えた場合もオフトラックが生じやすくなる。なお、磁気テープ 3のオフトラックに影響を及ぼすエッジゥィーブの周期 f [mm! は、通常、 f /V≤ 0. 02 [単位： s (秒） ] 、つまり 50≤VZf [s ニ！！ ] である。特に、 200≤V/f [s—¹] を満たす周期 f のエッジウィーブがあるとオフトラック量が大きくなる。これは、例えば図 7に示したようなテープドライブに備えられた磁気へッドアレイ 80は全体として大きい質量を有しているので、テープ走行速度 Vが大きくなるほど、長い周期のエッジウィーブでも磁気へッドアレイ 80の動きが追随できなくなるためである。

さらに、上記の（Tw— T r) ≤ 1 2 [μχα] で且つ 4000≤V [mm/ s] の範囲においては、記録トラック幅 Twと再生トラック幅 T rとの差 (Tw -T r ) が小さくなればなるほど、またエッジウイ一ブ量 αが大きくなればなるほど、オフトラックが生じやすくなる。（Tw— T r) が小さければオフトラックマ一ジンが少なくなるためであり、エッジウィーブ量が大きければそれだけテ —プ走行時に磁気テープが幅方向に大きく変動しやすくなるためである。上述したように、オフトラックに影響を及ぼすエッジウィーブの周期 f [mm] は、磁気テープの走行速度を V [mm/ s ] とした時、 f /V O. 02 [単位： s

(秒） ] 、つまり 50≤V/f [ s -^Hz] の関係式を満たす値である。例えば、磁気テープの走行速度 Vが 4000 mm/ sの時、オフトラックに影響するエッジウィーブの周期 f は 80mm以下（特に 20 mm以下）である。この周期のエッジウィーブ量 _αを 0. 8 ΠΙ以下（好ましくは 0. 6 m以下）に設定すると、オフトラック量が小さく、良好なサーボトラック特性が得られる。テープ走行異常もオフトラックの原因になる。テープ走行異常の原因には、 (1) 磁気テープの磁性層とスライダ（材料： ALT I C；アルミナ Zチタニア /カーバイド）との動摩擦係数と、磁気テープの磁性層とガイドローラ（材質：アルミニウム）との動摩擦係数（磁気テープの磁性層とアルミニウムとの動摩擦係数は、磁気テープの磁性層と SUSとの動摩擦係数と等しいので、通常測定法が確立された後者で代用する）のアンバランス、（2) サーボ信号書き込みへッドの形状不適切、等がある。特に、磁気テープとスライダ（ALT I C) との動摩擦係数が高いと、磁気ヘッドアレイが磁気テープの幅方向に移動する際に、磁気テープも幅方向に動くためにオフトラック量が大きくなる。したがって、磁気テープ磁性層とスライダ（材料： ALT I C) の動摩擦係数は、 0. 35以下にすることが好ましい。より好ましくは 0. 1〜0. 3、さらに好ましくは 0. 1 〜 0. 25である。通常、磁気テープ磁性層と S U Sとの動摩擦係数は 0. 1〜 0. 3、磁気テープバックコート層と SUSとの動摩擦係数は 0. 1〜0. 3である。なお、これらの動摩擦係数を 0. 10未満にすることは難しい。

磁性層と S U Sとの摩擦係数は、外径 5 mmの SUSピン（SUS 304) (表面粗さ 0. 1 s) に磁気テープを角度 90度、荷重 0. 64 Nで掛け、磁気テープの同一箇所を送り速度 2 OmmZ秒で繰り返し 10回摺動させた時に測定した値である。磁性層と A L T I Cとの摩擦係数は、外径 7 mmの A L T I Cのピン（表面粗さ 0. 1 s) に磁気テープを角度 90度、荷重 0. 64 Nで掛け、磁気テープの同一箇所を送り速度 20 mm/秒で繰り返し 10回摺動させた時に測定した動摩擦係数である。

また、磁性層とスライダ材料との動摩擦係数を μ _msl、磁性層と S U Sとの動摩擦係数を醒 _sとした時の [ (/ _msl) / ( 匪 _s) ] が 0. 7〜1. 3であると、磁気テープの走行異常による PES上昇が小さくなる。さらに、バックコート層と SUSとの動摩擦係数をとした時の [ ( _ms) / _bsus) ] が 0. 8〜 1. 5であると、磁気テープの走行異常によるオフトラックが小さくなる。

以下に、各構成要素毎の好ましい形態をさらに詳しく述べる。

俳磁性支持体〉

非磁性支持体の幅方向の温度膨張係数は、〔一 10〜+ 8〕 X 10—⁶Z°Cが好ましく、〔一 10〜+5〕 X 10 ⁶/°Cがより好ましレ、。非磁性支持体の幅方向の温度膨張係数がこの範囲を外れた場合、磁気テープの幅方向の温度膨張係数が (_8〜+8) X 10—⁶/°Cの範囲から外れるため、オフトラックが生じ、エラ一レートが大きくなる。

非磁性支持体の幅方向の湿度膨張係数は、（0〜： L 0) X 10 -⁶/%RHの範囲が好ましく、（0〜7) X 10 /%RHがより好ましレヽ。非磁性支持体の幅方向の湿度膨張係数がこの範囲を外れた場合、磁気テープの幅方向の湿度膨張係数が（0〜： L O) X 10—

オフトラックが生じ、エラーレートが大きくなる。非磁性支持体の厚さは、 6. 0 μ m以下が好ましく、 2. 0〜6. O^mがより好ましい。非磁性体の厚さが 6. 0 i mを越えるとテープ全厚が厚くなり、テープ 1卷当りの記録容量が小さくなる。非磁性層の厚さが 2 IX m未満では製膜が難しくなることがあり、またテープ強度が小さくなることがある。

非磁性支持体を含めた磁気テープ全厚は 2. 5〜7. 7 _Wmが好ましい。この範囲の全厚が好ましいのは、 2. 5 μ m未満では、テープ強度が小さくなり、 7. 7 μ mを越えるとテープ 1巻当たりの記録容量が小さくなる。

非磁性支持体の長手方向のヤング率 Eは、非磁性支持体の厚さによって異なる力通常 4. 9GP a (500 k gZmm²) 以上のものが好ましい。 5. 9 G Pa (600 k g/mm²) 以上がより好ましく 6. 9GP a (700 k g/m m²) 以上がさらに好ましい。このヤング率 Eが 4. 9GP a (500 k g/m m²) 未満では、磁気テープの強度が弱くなつたり、磁気テープの走行が不安定になる。

長手方向のヤング率を MD、幅方向のヤング率を TDとした時の比（MDZT D) は、 0. 1〜1. 8が好ましく、 0. 3〜1. 7がより好ましく、 0. 5〜

1. 6がさらに好ましい。このヤング率の比が上記範囲内にあると、ヘッドタツチが良くなる。このような非磁性支持体には、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリェチレンナフタレートフィルム、芳香族ポリアミドフィルム、芳香族ポリイミドフィルム等がある。

非磁性支持体には、通常、磁性層形成面、バックコート層形成面共に、中心線平均表面粗さ Raが 5. 0〜10 nmのものが使用される力磁性層の表面粗さ R aを小さくしてスペーシングロスを小さくする目的で、磁性層形成面の R aを 1. 0〜5. Onmとした非磁性支持体（バックコート層形成面の R aは 5. 0 〜10ηπι) が使用される場合がある。このような非磁性支持体はデュアルタイプと呼ばれ、 2種の非磁性支持体を貼り合わせて作製される。

〈潤滑剤〉

下塗層と磁性層とを含んでなる塗布層に、役割の異なる潤滑剤を使用することができる。下塗層には磁性層と下塗層に含まれる全粉体に対して 0. 5〜5. 0 重量⁰/。の高級脂肪酸を含有させ、かつ 0. 2〜3. 0重量％の高級脂肪酸のエステルを含有させると、ヘッドとの摩擦係数が小さくなるので好ましい。高級脂肪酸の添加量が 0 . 5重量％未満では、摩擦係数低減効果が小さく、 5 . 0重量％を越えると下塗層が可塑ィ匕してしまい強朝性が失われるおそれがある。また、高級脂肪酸のエステルの添加量が 0 . 2重量％未満では、摩擦係数低減効果が小さく、 3 . 0重量％を越えると磁性層への移入量が多すぎるため、テープとヘッドが貼り付く等の副作用を生じるおそれがある。

脂肪酸としては、炭素数 1 0以上の脂肪酸を用いるのが好ましい。炭素数 1 0 以上の脂肪酸としては、直鎖、分岐、シス - トランスなどの異性体のいずれでもよいが、潤滑性能にすぐれる直鎖型が好ましい。このような脂肪酸としては、たとえば、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ノヽ "ルミチン酸、ベヘン酸、ォレイン酸、リノール酸などが挙げられる。これらの中でも、ミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸などが好ましレ、。磁性層における脂肪酸の添加量としては、下塗層と磁性層の間で脂肪酸が転移するので、特に限定されるものではなく、磁性層と下塗層を合わせた脂肪酸の添加量を上記の量とすればよい。下塗層に脂肪酸を添加すれば、必ずしも磁性層に脂肪酸を添加しなくてもよい。

磁性層には磁性粉末に対して 0 . 5〜 3 . 0重量％の脂肪酸ァミドを含有させ、かつ 0 . 2〜3 . 0重量⁰ /₀の高級脂肪酸のエステルを含有させると、テープ走行時の摩擦係数が小さくなるので好ましい。脂肪酸ァミドの添加量が 0 . 5重量％未満ではへッド Z磁性層界面での直接接触が起りやすく焼付き防止効果が小さく、 3 . 0重量⁰ /₀を越えるとプリードアウトしてしまいドロップアウトなどの欠陥が発生するおそれがある。脂肪酸アミドとしてはパルミチン酸、ステアリン酸等の炭素数が 1 0以上の脂肪酸アミドが使用可能である。また、高級脂肪酸のエステルの添加量が 0 . 2重量％未満では摩擦係数低減効果が小さく、 3 . 0重量％を越えるとヘッドに貼り付く等の副作用を生じるおそれがある。なお、磁性層の潤滑剤と下塗層の潤滑剤の相互移動を排除するものではない。

磁気テープの磁性層と MRへッドのスライダとの動摩擦係数は、 P E Sを小さくするため、好ましくは 0 . 3 5以下、より好ましくは 0 . 1〜0 . 3、さらに好ましくは 0 . 1〜0 . 2 5にする。この動摩擦係数が 0 . 3 0を越えると、スライダ汚れによるスペーシングロスが起こりやすくなる。また、磁気ヘッドァレィが磁気テープ幅方向に移動する際に、磁気テープも幅方向に動くために、オフトラック量が大きくなる。なお、 0. 10未満は実現が困難である。

磁気テープ磁性層と SUSとの動摩擦係数は、通常 0. 1〜0. 3、好ましくは 0. 10〜0. 25、より好ましくは 0. 12〜0. 20である。

係数が 0. 25を越えるとガイドローラが汚れやすくなる。なお、

数を 0. 10未満にすることは難しい。

また、磁性層とスライダ材料との動摩擦係数を μ ^、磁性層と S U Sとの動摩擦係数を

とした時の [ _msl) / _msus) ] は 0. 7〜： L. 3が好ましく、 0. 8〜1. 2がより好ましい。この比が上記範囲にあると、磁気テープの走行異常によるトラッキングずれ（オフトラック）が小さくなる。

〈バックコート層〉

非磁性支持体の他方の面には、走行性向上を目的に、厚さ 0. 2〜0.

の従来公知のバックコート層を設けるのが望ましい。バックコート層の厚さが 0. 2 μ m未満では走行性向上効果が不充分となり、 0. 6 μ mを超えるとテープ全厚が厚くなって 1卷当たりの記録容量が小さくなる。

ノックコート層と SUSとの動摩擦係数は 0. 10〜0. 30が好ましく、 0. 10〜0. 25がより好ましい。この動摩擦係数が 0. 10未満になるとガイド部分で滑りやすく走行が不安定になり、 0. 30を越えるとガイドローラが汚れやすくなる。

また、 [ ( _msl) / _bsus) ] は 0. 8〜1. 5が好ましく、 0. 9〜1.

4がより好ましい。この比が上記範囲にあると、磁気テープの蛇行によるトラッキングずれ (オフトラック) が小さくなる。

ノックコート層に、既述した粒子径が 1 Onmから 10 Onmの範囲にあり、粒子形状が板状の非磁性酸化物粒子、好ましくは酸化セリウム、酸化ジルコニゥム、酸ィ匕アルミニウム、酸化ケィ素、酸化鉄の内から選ばれた少なくとも一種の酸化物粒子を含有させることが好ましい。添加量はバックコート層に添加する全無機粉体重量を基準にして 2〜 40重量％が好ましく、 5〜 30重量％がより好ましい。既述したように、この板状の酸化物粒子を添加すると、塗布するときに機械的配向により板面が基材面に並行になるように並びやすく、その結果、温度膨張や湿度膨張に対して等方的な性質を示す。さらに本発明の粒子は、形状が板状であるのみならず、粒子径が 1 0 n mから 1 0 0 n mの範囲にある極めて粒子径が小さいため、粒状あるいは球状粒子と異なり、表面積が大きいため、少ない添加量で優れた温度膨張や湿度膨張に対する抑制効果を示す。

一方、バックコート層に平均粒子径が 1 0〜： 1 0 0 n mの板状の非磁性酸ィ匕物粒子を添加する場合には、この粒子単独ではなく、磁気テープの導電性を出すために、板状の非磁性酸化物粒子とともに、導電性粒子として、板状のスズ含有酸化インジウムやアンチモン含有酸化スズ粒子、グラフアイト、板状カーボン、板状酸ィ匕物粒子表面にカーボン皮膜を形成した粒子が使用できる。導電性粒子の添加量は、全無機粉体重量を基準にして 6 0〜 9 9重量％が好ましい。これらの板状粒子としては、粒子径が 1 0〜： L 0 0 n mのものが電気抵抗低減効果が大きく、特に好ましい。これは、これらの導電性粒子の電気抵抗が本質的に低いのみならず、これらの板状粒子どうしが面で接触するため、接触抵抗が小さくなるためであろう。

上述のように、板状の非磁性酸ィ匕物粒子と板状の導電性粒子をバックコート層に用いると磁気テープの温度 ·湿度膨張が小さくなるので好ましい。また、バックコート層を、板状の非磁性酸ィ匕物粒子を含む層と、従来公知のカーボンブラック等の導電性粒子を含む層の二層とすることを排除するものではない。

バックコート層には、磁気テープの走行性を出すために、カーボンブラックを添加することが好ましい。このカーボンブラックとしては、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック等を使用できる。通常、小粒径カーボンブラックと大粒径カーボンブラックを使用する。小粒径力一ポンプラックには、粒子径が 5〜1 0 0 n mのものが使用されるが、粒径 1 0〜： 1◦ 0 n mのものがより好ましい。小粒径カーボンブラックの粒径が 1 0 n m未満になるとカーボンブラックの分散が難しく、粒径が 1 0 0 n mを超えると多量のカーボンブラックを添加することが必要になり、何れの場合も表面が粗くなり、磁性層への裏移り (エンボス）原因になるためである。大粒径カーボンブラックとして、粒径 2 5 0〜4 0 0 n mの大粒径カーボンブラックを小粒径カーボンブラックの量に対して 5〜 1 5重量％の量で使用すると、表面も粗くならず、走行性向上効果も大きくなる。小粒径カーボンブラックと大粒径カーボンブラック合計の添加量は全無機粉体重量を基準にして 6 0〜 9 8重量％が好ましく、 7 0〜 9 5重量％がより好ましい。 ^ΰ

バックコート層の中心線平均表面粗さ R aは 3〜1 5 n mが好ましく、 4〜 1 O n mがより好ましい。

また、バックコート層には、強度向上を目的に酸ィ匕鉄を添加するのが好ましい。添加する酸ィ匕鉄の粒径は 1 0 0〜 6 0 0 n mが好ましく、 2 0 0〜 5 0 0 n mがより好ましい。酸化鉄の添加量は、全無機粉体重量を基準にして 2〜 4 0重量％が好ましく、 5〜3 0重量％がより好ましい。また、粒径が 1 0 0〜6 0 0 n m のアルミナを全無機粉体重量を基準にして 0 . 5〜5重量％添加すると、さらにバックコート層の強度が向上する。

バックコート層には結合剤として、前述した磁性層や下塗層に用いるのと同じ樹脂を用いることができるが、これらの中でも摩擦係数を低減し走行性を向上するため、セルロース系樹脂とポリウレタン樹脂を複合して併用することが好ましレ、。結合剤の含有量は通常、カーボンブラックと前記無機非磁性粉末との合計量 1 0 0重量部に対して 4 0〜： 1 5 0重量部で、 5 0〜 1 2 0重量部が好ましく、 6 0〜1 1 0重量部がより好ましく、 7 0〜1 1 0重量部がさらに好ましい。この範囲が好ましいのは、 5 0重量部未満では、パックコート層の強度が不十分で、 1 2 0重量部を越えると摩擦係数が高くなりやすいためである。セルロース系樹脂を 3 0〜 7 0重量部、ポリウレタン系樹脂を 2 0〜 5 0重量部使用することが好ましい。また、さらに結合剤を硬化するために、ポリイソシァネート化合物などの架橋 ¾1を用いることが好ましい。

バックコート層には架橋剤として、前述した磁性層や下塗層に用いる架橋剤を使用する。架橋剤の量は、結合剤 1 0 0重量部に対して、通常 1 0〜5 0重量部の割合で用いられる。好ましくは 1 0〜 3 5重量部、より好ましくは 1 0〜 3 0 重量部である。架橋剤の量が 1 0重量部未満では、バックコート層の塗膜強度が弱くなりやすく、 3 5重量部を越えると S U Sに対する動摩擦係数が大きくなる。磁気サーポ信号が記録される特殊用途のバックコ一ト層には、使用する無機粉体 1 0 0重量部に対して、磁性層に使用する上述の強磁性粉末を 3 0〜6 0重量部、先に述べた板状の非磁性酸ィヒ物粒子の添加量を 2〜1 5重量部、カーボンプラックを 4 0〜 7 0重量部添加することが好ましい。結合剤には、強磁性粉末、板状酸化物粒子とカーボンブラックとの合計量 1 0 0重量部に対して、上記バッタコート層に用いる樹脂を、通常 4 0〜1 5 0重量部、好ましくは 5 0〜： 1 2 0 重量部使用する。また、架橋剤には、上述の架橋剤を結合剤 1 0 0重量部に対して通常 1 0〜 5 0重量部の割合で用いることができる。上述の磁性層で述べたと同じ理由で、保磁力は 8 0〜3 2 0 k A/m、残留磁束密度 B rと膜厚の積は、 0 . 0 1 8〜0 . 0 6 μ Τπιが好ましい。

既に述べたように、下塗層に、数平均粒子径が 1 0 η π！〜 1 0 0 n mの板状粒子を含ませることにより、テープの温度'湿度寸法安定性、エッジウィーブを小さくできる。また、図 5に簡略ィ匕して例示したようなスリットマシン（磁気テープ原反を所定幅の磁気テープにスリッティングする装置） 1 0 0について、その構造の一部を改良することにより、さらにエッジウィーブを低減させることがでさる。

すなわち、テープ送り速度が 4 0 0 O mmZ秒程度で、オフトラックを引き起こす範囲のエッジウィーブ量をもった短周期（例えば、 8 O mm以下）のエッジウィーブができる原因について調べた結果、磁気テープ原反をスリツティングする際の当該テープ原反 Gのばたつきによる短周期テンション変動が原因であることがわかった。この結果をもとに、本発明者らは、スリツトマシン 1 0 0を構成している各種要素の改良を行った。具体的には、巻き出し原反からスリット刃物群に至るウェブ経路中のテンションカツトローラ 5 0の改良、刃物駆動部 6 0に動力を伝達するタイミングベルト 'カツプリング（図示せず）の改良、刃物駆動部の機械的振動の抑制等である。その結果、スリツティング後の磁気テープ 3において、テープエッジに存在する短周期（周期 f が 8 0 mm以下）のエッジウイーブのエッジウィーブ量を大幅に低減することができた。上記改良の中でも、磁気テープ原反 Gの張力を制御するために使用されるテンションカットローラ 5 0 である図 6に示すようなサクシヨンローラの吸引孔 5 1を多孔質材料で形成したメッシュサクションローラに改良したことが、短周期のエッジウィーブによるテープ幅方向の変動を抑制する手段として最も有効であった。なお、図 6に示したサクシヨンローラ（テンションカットローラ 5 0 ) は、吸引源（図示せず）に連通されて磁気テープ原反を吸引する吸引孔 5 1と、外周面に磁気テープ原反が接触するテープ接触部 5 2とからなり、これらを、当該サクシヨンローラの外周面に沿って一定間隔をあけて交互に配置した構成である。また、図 5中の符号 6 1 · 6 2は、互いに反対方向に回転駆動される上下の刃物群を示し、符号 9 0 · 9 1は、磁気テープ原反 Gの走行経路に沿って配置したガイドを示す。

テープ送り速度が 6 m/秒程度で、オフトラックを引き起こし易い周期（例えば、 6 0〜7 0 mm) のエッジウィーブができる原因について調べたところ、刃物駆動部に動力を伝達するタイミングベルトおよび力ップリングに原因があることが分かった。タイミングベルトを平ベルトに、金属カツプリングをゴムカップリングにすることで中周期のェッジウイーブを大幅に低減することができた。さらに、比較的長周期のエッジウィーブ量を低減する方法について検討した結 ,果、動力伝達装置を使用せず、刃物駆動部をモータによりダイレクトドライブすれば、エッジウイーブ量が極端に小さくなることも見出した。

また、エッジウィーブの周期を、テープ送り速度が 8 m/秒以上の速い速度でも、オフトラックを引き起こさない範囲の長周期（例えば、 1 6 0 mm以上）のする方法について検討した結果、スリツティング速度を速くすれば、周期 f がスリツティング速度の比率に応じて長くなり、エッジウイーブ量は殆ど変化しないものの、オフトラックへの影響を低減できることが分かった。

く L R T処理（ラッピング Zロータリー Zティッシュ処理） >

磁気テープを製造するに当たっては、磁性層に対し、次に述べるラッピング、ロータリーおよびティッシュの各処理からなる L R T処理を施す。これにより、表面の平滑性、 MRへッドのスライダ材料ゃシリンダ材料との動摩擦係数や表面粗さ、表面形状が最適化され、磁気テープの走行性の向上、スペーシングロスの低減、 MR再生出力の向上を図ることができる。

( 1 ) ラッピング処理：

研磨テープ（ラッピングテープ）を、回転ロールによってテープ送り（標準： 4 0 0 mZ分）方向と反対方向に一定の速さ（標準： 1 4 . 4 c mZ分）で移動させ、上部からガイドブロックによって押さえることによってテープ磁性層表面と接触させる。この時の磁気テープ巻き出しテンションおよびラッピングテープのテンションを一定（標準：それぞれ 100 gおよび 250 g) として磁気テープに対する研磨処理を行う。この工程で使用する研磨テープ（ラッピングテープ）は、例えば、 M20000番、 WA10000番あるいは K10000番のような研磨砥粒の細かい研磨テープ (ラッピングテープ) である。なお、研磨ホィール（ラッピングホイール）を研磨テープ (ラッピングテープ) の代りにまたは併用して使用することを排除するものではないが、頻繁に交換を要する場合は、研磨テープ（ラッピングテープ）のみを使用する。

(2) ロータリー処理： "

空気抜き用溝付ホイール [標準：幅 1インチ（25. 4mm) 、直径 60mm、空気抜き用溝 2mm幅、溝の角度 45度、協和精ェ株式会社製] と磁性層とを、一定の接触角度（標準： 90度）でテープと反対方向に一定の回転速度（通常： 200〜3000 r pm、標準： 1100 r p m) で接触させて処理を行う。

(3) ティッシュ処理：

ティッシュ [例えば東レ株式会ネ ± の織布トレシー] を回転棒で各々バックコ一ト層および磁気層面に接触させ、その状態でテープ送り方向と反対方向に一定の速度（標準： 14. OmmZ分）で送り、磁気テープに対するクリーニング処理を行う。

実施例

以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例中、「部」は「重量部」を示す。

(実施例 1)

まず、この実施例で用いた板状形状を有する酸ィヒ物粒子の合成について説明する。

〈酸ィヒアルミニゥム粒子の合成〉

375モノレの水酸ィ匕ナトリゥムと 50 Lの 2—アミノエタノールを 400 の水に溶解し、アル力リ水溶液を調製した。このアル力リ水溶液とは別に、 37モルの塩ィ匕アルミニウム（III) 七水和物を 200 Lの水に溶解して塩ィ匕アルミ二ゥム水溶液を調製した。前記アルカリ水溶液に前記塩ィ匕アルミニウム水溶液を滴下して、水酸ィ匕アルミニウムを含む沈殿物を作製し、その後塩酸を滴下することにより、 p Hを 1 0 . 2にした。この沈殿物を懸濁液の状態で 2 0時間熟成させたのち、約 1 0 0 0倍（体積）の水で水洗した。次に、上澄み液を除去した後、この沈殿物の懸濁液を、水酸化ナトリウム水溶液を用いて p H 1 0 . 0に再調整し、オートクレーブに仕込み、 2 0 0 で 2時間、水熱処理を施した。

-水熱処理生成物を、ろ過し、 9 0 °Cで空気中乾燥した後、乳鉢で軽く解砕し、空気中 6 0 0 °Cで 1時間の加熱処理を行つて酸ィヒアルミニゥム粒子とした。加熱処理後、未反応物や残存物を除去するために、さらに超音波分散機を使って水洗し、ろ過乾燥した。

得られた酸ィヒアルミニウム粒子について、 X線回折スペクトルを測定したところ、 γ—アルミナに対応するスペクトルが観測された。さらに、透過電子顕微鏡で形状観察を行つたところ、粒子径分布が 3 0〜 5 0 n mの四角板状の粒子であることがわかった。得られた酸ィ匕アルミニウム粒子を、さらに空気中 1 2 5 0 °C で 1時間、加熱処理した。得られた酸ィヒアルミニウム粒子を、 X線回折スぺクトルを測定したところ、 α—アルミナに対応するスペクトルが観測された。さらに、透過電子顕微鏡で形状観察を行い、 1 0 0個の粒子の粒子径（各粒子の最大径）を測定したところ、平均粒子径が 5 0 n mの四角板状の粒子であった。

〈酸化鉄粒子の合成〉

3 7 5モルの水酸化ナトリゥムと 5 0 Lの 2 _アミノエタノールを 4 0 0 の水に溶解し、アルカリ水溶液を作成した。このアル力リ水溶液とは別に、 3 7モルの塩化第二鉄 (III) 七水和物を 2 0 0 Lの水に溶解した。この塩化第二鉄水溶液と前記アル力リ水溶液を 1 2 Cに保持した状態で、前記アル力リ水溶液に、塩ィ匕第二鉄水溶液を滴下して、水酸ィ匕鉄を含む沈殿物を作製した。このときの p Hは、 1 1 . 3であった。次に室温で約 2 0時間放置した後、 1 0 0 0倍の水で洗浄した後、上澄液を除去し、水酸化ナトリゥム水溶液を加えて p Hを 1 1 . 3 に調整し、オートクレーブに仕込んで、 1 5 0でで 2時間の水熱処理を施した。この処理により、板状のゲーサイト（ひ F e O O H) を得た。さらに、このゲ一サイトに対して S i〇₂換算で、 l w t %になるようにケィ酸ナトウム溶液を攪拌しなが添加し、塩酸により p Hを 7 . 3に調整して、 S i〇₂による被覆処理を行った。ろ過'乾燥後、空気中、 6 0 0 °Cで 1時間加熱処理を行って、一酸ィ匕鉄粒子とした。加熱処理後、未反応物や残存物を除去するために、さらに超音波分散機を使って水洗し、ろ過乾燥した。

得られた α—酸化鉄粒子について、 X線回折スペクトルを測定したところ、ァルファへマタイトに対応するスペクトルが観測された。さらに、透過電子顕微鏡さらに、透過電子顕微鏡で形状観察を行い、 1 0 0個の粒子の粒子径（各粒子の最大径）を測定したところ、平均粒子径が 5 0 n mの六角板状の粒子であることがわかった。

〈スズ含有酸化インジウム（I T O) 粒子の合成〉

3 7 5モルの水酸ィ匕ナトリゥムと 5 0 Lの 2—アミノエタノールを 4 0 0 の水に溶解して、アルカリ水溶液を調製した。これとは別に、 3 3 . 5モルの塩化インジウム（III) 四水和物と 3 . 5モルの塩化スズ（IV) 五水和物を 2 0 0 L の水に溶解して、塩ィ匕スズと塩化インジウムの水溶液を調製した。前者のアル力リ水溶液に、後者の塩化スズと塩ィ匕ィンジゥムの水溶液を滴下して、スズとインジゥムから成る水酸ィ匕物あるいは水和物の沈殿を作製した。このときの p Hは 1 0 . 2であった。この沈殿物を懸濁液の状態で 2 0時間熟成させたのち、 p Hが 7 . 6になるまで水洗した。

次に、この沈殿物の懸濁液に水酸ィ匕ナトリウムの水溶液を添加して、 11を1 0 . 8に調整し、オートクレーブに仕込み、 2 0 0 °Cで 2時間、水熱処理を施した。

得られた水熱処理生成物を、 p Hが 7 . 8になるまで水洗した後、ろ過し、 9 0 °Cで空気中乾燥した後、乳鉢で軽く解石し、空気中 8 0 0 °Cで 1時間の加熱処理を行ってスズ含有酸化インジウム粒子とした。加熱処理後、未反応物や残存物を除去するために、さらに超音波分散機を使って水洗した。このスズ含有酸化ィンジゥムに対して、 S i 0₂換算で、 1 w t %になるようにケィ酸ナトウム溶液を攪拌しなが添加し、塩酸により p Hを 7 . 3に調整して、 S i 0₂による被覆処理を行った。ろ過 ·乾燥後、空気中、 6 0 0 °Cで 1時間加熱処理を行った。得られたスズ含有酸化ィンジゥム粒子について、透過電子顕微鏡で形状観察を行い、 1 0 0個の粒子の粒子径（各粒子の最大径）を測定したところ、粒子径分布が 30〜 50 n m (平均粒子径： 40 nm) の六角板状の粒子であることがわかった。 X線回折からは、単一構造の物質から構成されており、インジウムがスズで置換されたスズ含有酸ィ匕ィンジゥムとなっていることがわかった。透過電子顕微鏡写真から求めた平均粒子径を、表：[に示す。

次に、下塗層用塗料成分、磁性層用塗料成分およびパックコート層用塗料成分について説明する。

《下塗層用塗料成分》 · (1)

-板状アルミナ粒子（平均粒子径： 50 n m) 40部 ·板状 I T O粒子（平均粒子径： 40 nm) 60部

•ステアリン酸（潤滑剤） 2部

•塩ィヒビニル一ヒドロキシプロピルァタリレート共重合体 8. 8部 (含有一 S0₃Na基： 0. 7 10 -⁴当量/_§)

.ポリエステルポリウレタン樹脂 4. 4部 (含有一 S0₃Na基： 1. 0X 10 -4当量 Zg)

.シク口へキサノン 25部

• メチルェチルケトン 40部 . トノレエン 10咅 |5

(2)

'ステアリン酸ブチル（潤滑剤） 1部

.シクロへキサノン 70部

•メチルェチルケトン 50部 • 卜ノレェン 2 Of |5

(3)

·ポリイソシァネート（架橋剤） 2. 0部

•シク口へキサノン 10部

•メチルェチルケトン 15部 • トルエン 10咅

《磁性層用塗料成分》 (1) 混練

•強磁性鉄系金属粉 100部

[C o/F e ： 25 w t %、

Y/F e ： 25 w t %、

A l/F e ： 6 w t %_N

σ s : 99 A · m²/ k g、

H c : 21 5 k A/m、

平均長軸長： 45請〕

•塩化ビエル一ヒドロキシプロピルァクリレート共重合体 2. 3部 (含有 _S0₃Na基： 0. 7ズ 10-⁴当量/_§)

•ポリエステノレポリウレタン樹月旨 5. 5咅 |5

(含有 _S〇₃Na基： 1. 0X 10-4当量 /g)

'板状アルミナ粒子（平均粒子径： 50nm) 10部 •板状 I TO粒子（平均粒子径： 40 nm) 5部 'メタ/レアシッドホスフェート 2部

'テトロヒドロフラン (THF) 9部

• メチルェチルケトン /シク口へキサノン (MEK/A) 20部

(2) 希釈工程

•パルミチン酸アミド， 1. 5咅 'ステアリン酸 n—ブチル 1. on

*テトラヒドロフラン 65部

• メチノレエチノレケトン 245咅 | • 卜ノレェン 85部

(3) 配合

·ポリイソシァネート（架橋剤） 2. 0咅

• シク口へキサノン 30部上記下塗層用塗料成分において（1) の成分をユーダで混練したのち、（2) の成分を加えて攪拌の後サンドミルで滞留時間を 60分として分散処理を行い、これに（3) の成分を加え攪拌 '濾過した後、下塗層用塗料とした。これとは別に、上記の磁性層用塗料成分の（1) 混連工程成分を予め高速混合しておき、その混合粉末を連続式 2軸混練機で混練し、さらに（2) 希釈工程成分を加え連続式 2軸混練機で少なくとも 2段階以上に分けて希釈を行い、サンドミルで滞留時間を 45分として分散し、これに（3) 配合工程成分を加え攪拌'濾過後、磁性塗料とした。そして、ポリエチレンナフタレートフィルム（PEN、厚さ 5. 2 μπι、湿度膨張係数（テープ幅方向（TD) ) =9. 0X 10—⁶/%RH、熱膨張係数（TD) =3. 0 X 10—⁶/°C、 MD=8. 8GP a、長手方向のヤング率 MD/幅方向のヤング率 TD=1. 2、帝人製）からなる非磁性支持体上に上記の下塗層用塗料を、乾燥 ·力レンダ後の厚さが 0. 6 ^ 111となるように塗布しこの下塗層上に、さらに上記の磁性塗料を磁場配向処理、乾燥、カレンダー処理後の磁性層の厚さが 0. 06 imとなるようにゥエツト ·オン ·ゥエツト方式で塗布し、磁場配向処理後、ドライヤを用いて乾燥し、磁気シートを得た。なお、磁場配向処理は、ドライヤ前に Ν— Ν対抗磁石 (5 kG) を設置し、ドライヤ内で塗膜の指蝕乾燥位置の手前側 75 c mから N— N対抗磁石 (5 kG) を 2基 5 0 c m間隔で設置して行った。塗布速度は 100 mZ分とした。

《バックコート層用塗料成分》

カーボンブラック (平均粒子径： 25 nm) 9部カーボンブラック（平均粒子径： 0. 35 m) 1部板状酸化鉄粒子（平均粒子径： 50 nm) 10部板状 I TO粒子（平均粒子径： 40 nm) 80部ニトロセルロース（HI) 44部ポリエステルポリウレタン樹脂 30部

(含有一 S0₃Na基： 1. 0 X 10 -4当量/ g)

シク口へキサノン 260咅 15

260咅 15 メチルェチルケトン 525部上記バックコート層用塗料成分をサンドミルで滞留時間 45分として分散した後、架橋剤であるポリィソシァネート 13部を加えてバックコート層用塗料を調製し濾過した後、ベースフィルムに直接、あるいは磁気シートの磁性層の反対面に、乾燥 'カレンダ後の厚みが 0 . 5 mとなるように塗布し、乾燥した。このようにして得られたバックコート層塗布シートを金属ロールからなる 7段カレンダで、温度 1 0 0。C、線圧 1 5 0 k g Z c mの条件で鏡面化処理し、磁気シート (磁気テープ原反）をコアに巻いた状態で 7 0 °Cで 7 2時間エージングしたのち、 1 / 2インチ幅に裁断した。

スリツトマシン (磁気テープ原反を所定幅の磁気テープに裁断する装置）は、構成している各種要素を下記のように改良したものを用いた。巻き出し原反からスリツト刃物群に至るウェブ経路中にテンションカツトローラを設け、このテンシヨンカツトローラをサクシヨンタイプとし、吸引部を多孔質金属を埋め込んだメッシュサクシヨンとした。刃物駆動部に動力を伝達する機構を持たないモータ一直結のダイレクトドライブとした。

裁断後のテープを 2 0 0 mZ分で走行させながら磁性層表面に対しラッビングテープ研磨、ブレード研磨そして表面拭き取りの後処理を行い、磁気テープを作製した。この時、ラッピングテープには K 1 0 0 0 0、ブレードには超硬刃、表面拭き取りには東レ社製トレシ一（商品名）を用い、走行テンション 0 . 2 9 4 Nで処理を行った。上記のようにして得られた磁気テープを、カートリッジに組み込み、コンピュータ用の磁気テープカートリッジ（以下、コンピュータ用テープともいう）を作製した。

このようにして得られたコンピュータ用テープを図 2に示す。このコンビユータテープは、図 2に示すように、上下ケース 1 a · 1 bを蓋あわせ状に接合してなる角箱状のケース本体 1を有し、ケース本体 1の内部に配置した 1個のリール 2に磁気テープ 3を卷装している。ケース本体 1の前壁 6の一側端には、テープ引出口 4が開口している。テープ引出口 4は、スライド開閉可能なドア 5で開閉できるようになっている。リール 2に巻装した磁気テープ 3をケース外へ引き出し操作するために、磁気テープ 3の繰り出し端にテープ引出具 7が連結されている。図 2中の符号 2 0は、ドア 5を閉じ勝手に移動付勢するためのドアばねを示す。

(実施例 2 )

磁十生層用塗料の成分中、板状アルミナ粒子（平均粒子径： 5 0 n m) 1 0部、板状 I Τ Ο粒子（平均粒子径： 40 nm) 5部の代わりに、粒状アルミナ粒子 (平均粒子径： 80 nm) 1 Og カーボンブラック（平均粒子径： 7 5 nm) 2部を用いた以外は、実施例 1と同様にして実施例 2のコンピュータ用テープを作製した。

(実施例 3)

バックコート層用塗料の成分中、カーボンブラック（平均粒子径： 2 5 nm)

9部、カーボンブラック（平均粒子径： 0. 3 5 μηχ) 1部、板状酸化鉄粒子 (平均粒子径： 50 nm) 1 0部、板状 I TO粒子（平均粒子径： 40 nm) 8

0部の代わりに、カーボンブラック（平均粒子径： 2 5 nm) 80部、カーボンブラック（平均粒子径： 0. 3 5 μτη) 1 0部、粒状酸ィ匕鉄粒子（平均粒子径：

0. 4 /zm) 1 0部を用いた以外は、実施例 2と同様にして実施例 3のコンビュータ用テープを作製した。

(実施例 4)

下塗層用塗料の成分中、板状アルミナ粒子（平均粒子径： 50 nm) 40部、板状 I T O粒子 (平均粒子径： 40 nm) 6 0部の代わりに、板状アルミナ粒子 (平均粒子径： 5 0 nm) 70部、カーボンブラック（平均粒子径： 2 5 nm) 30部を用いた以外は、実施例 3と同様にして実施例 4のコンピュータ用テープを作製した。

(実施例 5)

スリツトマシンの構成要素の内、テンションカツトローラをサクションタイプの吸引部に多孔質金属を埋め込んだメッシュサクションから通常のサクションタイブに、刃物駆動部に動力を伝達する機構を持たないモーター直結のダイレクトドライブから、ゴムベルトとゴム力ップリングを刃物駆動部に動力を伝達する機構として有するタイプに変更した以外は実施例 1と同様にして、実施例 5のコンピュータ用テープを作製した。

(実施例 6)

磁性粉を、強磁性鉄系金属粉 [C oZF e ： 2 5 w t %_s Y/F e ： 2 5w t %、 A 1 /F e : 6 w t %, σ s : 9 9 A · m²/k g、 He ： 2 1 5 k A/ m、平均長軸長： 4 5 nm〕から強磁性鉄系金属粉〔C o^F e ： 2 1 w t %、 Y/F e ： 8 w t %、 A 1 /¥ e ： 6 w t %、 a s ： 155 A · mゾ k g、 H c : 188. 2 kA/m、平均長軸長： 45 nm〕に変更した以外は、実施例 2 と同様にして実施例 6のコンピュータ用テープを作製した。

(実施例 7)

磁性粉を、強磁性鉄系金属粉〔Co,F e ： 25wt%、 Y/F e ： 25 w t %、 A 1 /F e ： 6 w t %、 σ s ： 99 A · m²/ k g、 He : 215 k A m、平均長軸長： 45 nm〕から強磁性鉄系金属粉〔C oZF e ： 25 w t %、 Y/F e ： 9. 3 w t %, A 1 /F e ： 3. 5 w t %, a s ： 155 A■ m²/ k g、 Hc : 188. 2 kAZm、平均長軸長： 100 nm〕に変更した以外は、実施例 3と同様にして実施例 7のコンピュータ用テープを作製した。

(比較例 1 )

下塗層用塗料の成分中、板状アルミナ粒子（平均粒子径： 5 Oram) 40部、板状 I TO粒子（平均粒子径： 40 nm) 6◦部の代わりに、針状酸化鉄粒子 (平均粒子径 : 100 nm) 60部、粒状アルミナ粒子 (平均粒子径 : 80 η m) 10部、カーポンプラック（平均粒子径： 25 nm) 30部を用い、スリツトマシンの構成要素の内、テンションカツトローラをサクシヨンタイプの吸引部に多孔質金属を埋め込んだメッシュサクションから通常のサクシヨンタイプに、刃物駆動部に動力を伝達する機構を持たないモーター直結のダイレクトドライブ力ら、ゴムベルトとゴムカツプリングを刃物駆動部に動力を伝達する機構として有するタイプに変更した以外は実施例 7と同様にして、比較例 1のコンピュータ用テープを作製した。

(比較例 2)

下塗層用塗料の成分中、板状アルミナ粒子（平均粒子径： 50 nm) の代わりに、板状アルミナ粒子（平均粒子径： 150 nm) を用い、スリツトマシンの構成要素の内、テンションカットローラをサクシヨンタイプの吸引部に多孔質金属を埋め込んだメッシュサクシヨンから通常のサクシヨンタイプに、刃物駆動部に動力を伝達する機構を持たないモーター直結のダイレクトドライブから、ゴムべルトとゴム力ップリングを刃物駆動部に動力を伝達する機構として有するタイプに変更した以外は実施例 4と同様にして、比較例 2のコンピュータ用テープを作製した。

(比較例 3)

下塗層用塗料の成分中、板状アルミナ粒子（平均粒子径： 50 nm) 40部、板状 I TO粒子（平均粒子径： 40 nm) 60部の代わりに、針状酸化鉄粒子 (平均粒子径 : 100 nm) 60部、粒状アルミナ粒子（平均粒子径 : 80 η m) 10部、カーボンブラック（平均粒子径： 25 nm) 30部を用いた以外は実施例 3と同様にして、比較例 3のコンピュータ用テープを作製した。

以上のコンピュータ用テープについて以下の測定を行うことにより特性を評価した。

〈出力と出力対ノイズ〉

テープの電磁変換特性測定には、ドラムテスターを用いた。ドラムテスターには電磁誘導型ヘッド（トラック幅 25 / m、ギャップ 0. 1 /zm) と MRヘッド (トラック幅 8 m) を装着し、誘導型へッドで記録、 MRへッドで再生を行つた。両ヘッドは回転ドラムに対して異なる場所に設置されており、両ヘッドを上下方向に操作することで、トラッキングを合わせることができる。磁気テープはカートリッジに卷き込んだ状態から適切な量を引き出して廃棄し、更に 60 cm を切り出し、更に 4 mm幅に加工して回転ドラムの外周に巻き付けた。

出力及びノイズは、ファンクションジェネレータにより波長 0. 2 imの矩形波を書き込み、 MRヘッドの出力をスペクトラムアナライザーに読み込んだ。 0. 2 mのキヤリァ値を媒体出力 Cとした。また 0. 2 IX mの矩形波を書き込んだときに、出力及びシステムノイズを差し引いた値の積分値をノイズ値 Nとして用いた。更に媒体出力とノイズ値の比をとつて CZNとし、 Cおよび CZNともに、リファレンスとして用いる比較例 1テープの値を基準とする相対値として求めた。〈エラーレート〉

エラーレートは、薄手テープも測定できるように改造した L TOドライブを用いて記録（記録波長 0. 55 , m) '再生することによって求めた。エラーレートは、ドライブから出力されるエラー情報（エラービット数）をもとに、下式より求めた。

エラーレート = (エラービット数 Z書き込みビット数）〈テープの温度膨張係数および湿度膨張係数〉

作製した磁気テープ原反の幅方向から、幅 1 2. 6 5mm、長さ 1 5 Ommの試料を準備し、温度膨張係数は、 20°C、 6 0%1 11と40 、 6 0%RHとの試料長の差から、求めた。湿度膨数は、 20°C、 30%1 11と 20°(、 7 0%RHとの試料長の差から、求めた。ここで求めた温度膨張係数および湿度膨張係数は、レヽずれもテープ幅方向におけるものである。

〈ェッジウイーブ量の測定〉

走行基準側となるテープェッジにおけるエツジウイーブ量は、サーボライター (走行速度 5mZ s ) にエッジウィーブ量測定装置（キーエンス社製）を取り付け、テープ長さ 5 Omにわたつて連続測定した。ついで、得られたエッジウイ一プ量のフーリエ解析を行い、周期 f (mm) のエッジウィーブ量を求めた。テープ走行速度を、 V (mm/ s) としたときの周波数 V/ f (1/ s) が 5 0 (1 / s ) 以上の成分がオフトラックの原因になるので、本発明でいうエッジウイ一ブ量とは、 V/ f (1/ s) が 5 0 (1/ s) 以上のものをいう。実施例、比較例では V/ f (V=4 00 Omm/s , f = 6 5 mm) =6 1. 5 (1/ s) のエッジウイ一ブ量を求めた。エッジウイーブオフトラック量は L T Oドライブ装置でテープを走行させ求めた。

く温.湿度オフトラック量 >

温度 1 0°C、湿度 1 0%RHから、温度 2 9。C、湿度 8 0%RHに環境が変化したときのトラック位置の最大ズレ量（サーボトラックから 1 4 0 0 m離れた位置のトラックズレ）をテープの温度膨系数、湿度膨張係数からもとめた。〈出力低下量〉

上記、エッジウィーブオフトラック量と温度、湿度オフトラック量の合計値から、記録トラック幅 1 2 μ πι, 再生へッドトラック幅 1 0 mの条件で記録再生を行ったときの、同一装置を使用した場合の出力低下量と、トラック位置が 1. 5 β mずれた装置を使用した場合の出力低下量を計算によりもとめた。

表 1およぴ表 2に、以上の結果と、各実施例および比較例で採用した条件をまとめて示す。なお、表 1およぴ表 2中の「スリットマシン」の項目における「S + GJ は、テンションカ一トロ一ラを通常のサクションタイプ (S) とし、刃物駆動部に動力を伝達する機構にゴムベルトとゴムカップリング駆動方式（G) を用いたことを示す。また、「M+ D」は、テンションカットローラをサクシヨンタイプの吸引部に多孔質金属を埋め込んだメッシュサクシヨン（M) とし、刃物駆動部に動力を伝達する機構を持たないモーター直結のダイレクトドライブ方式 (D) を用いたことを示す。

表 2

発明の効果

表 1およぴ表 2から明らかなように、本発明の実施例 1〜 6に係る各コンピュータ用テープは、比較例 1〜3に係るコンピュータ用テープに比べて、電磁変換特性に優れ、温度'湿度安定性が良好で、エッジウィーブ量が小さいため、温度や湿度が変化した場合でもオフトラック量が小さレ、。比較例 2のコンピュータ用テープは、下塗層に板状非磁性酸化物粒子を含むが、その粒子径が、本発明の範囲を逸脱する 1 5 0 n mであるために、磁性層の表面粗さが大きくなり、電磁変換特性が悪い。実施例⁷のコンピュータ用テープは、磁性粉の粒子径が 1 0 O n mで、実施例 1〜 6の磁性粉の粒子径 4 5 n mに比べて大きレ、ため、実施例 1〜 6に比べて電磁変換特性が悪いが、平均粒子径が 1 0〜： L 0 0 n mの板状の非磁性粉末を下塗層に使用しているので、比較例 1〜 3に比べてオフトラックによる低下は小さい。また、実施例 1〜7に係るコンピュータ用テープは、 1 0 0回走行後のエラーレートが、比較例 1〜 3に係るコンピュータ用テープに比べて小さい。

Claims

請求の範囲

1 . 非磁性支持体、非磁性支持体の一方の面に、非磁性粉を含む下塗層と、この下塗層の上側に設けられた、磁性粉を含む磁性層とを有し、

非磁性支持体の他方の面に、非磁性粉を含むバッタコート層を有する磁気テープであって、

前記磁性粉が針状の鉄系磁性粉で、

前記磁十生層の厚さ力 S 0 . 0 9 μ m以下で、

前記下塗層中の非磁性粉の平均粒子径が 1 0〜： L 0 0 n mの板状の非磁性酸化物粒子であることを特徴とする磁気テープ。

2 . 針状の鉄系磁性粉は、平均長軸長が 2 0〜 6 0 n mの鉄系磁性粉である、請求項 1に記載の磁気テープ。

3 . 針状の鉄系磁性粉は、鉄に対して、 2 0〜4 0重量⁰ /₀のコバルトと、 1 0〜 3 0重量％の希土類元素から選ばれる少なくとも 1つの元素と、 3〜： 1 0重量％のアルミニウムとを含む、請求項 2に記載の磁気テープ。

4 . 磁性層の長手方向の角型比（B r Z B s ) が 0 . 8 0以上である、請求項 3に記載の磁気テープ。

5 . 板状の非磁性酸ィ匕物粒子は、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸ィ匕ァルミ二ゥム、酸化ケィ素および酸化鉄から成る群から選ばれた少なくとも一種の酸化物粒子である、請求項 1〜 4のレ、ずれかに記載の磁気テープ。

6 . 下塗層またはバックコート層のうちの少なくとも一方が、平均粒子径が 1 0〜 1 0 0 n mの板状の導電性粒子を含有する、請求項 1〜 5のいずれかに記載の磁気テープ。

7 . 磁性層またはバックコート層に、トラッキング制御用のサーボ信号が記録されている、請求項 1〜 6のいずれかに記載の磁気テープ。

8 . 非磁性支持体、非磁性支持体の一方の面に、非磁性粉を含む下塗層と、この下塗層の上側に設けられた、磁性粉を含む磁性層とを有し、

非磁性支持体の他方の面に、非磁性粉を含むバックコート層を有する磁気テープであって、前記磁性粉として、針状の鉄系磁性粉で、

前記磁性層のテープ幅方向の温度張係数が（0〜8) X 10 -6/⁰C、湿戲彭張係数が（0〜10) X 10—⁶Z%RHで、

テープ走行時に走行基準側となる一方のテープェッジまたはその反対側となるテープエッジに存在するエッジウィーブ量が 0. 8 Aim以下であることを特徴とする磁気テープ。

9. 針状の鉄系磁性粉は、平均長軸長が 20〜 60 n mの鉄系磁性粉である、請求項 8に記載の磁気テープ。

10. 箱状のケース本体の内部に、請求項 1〜 9のいずれかに記載の磁気テープを卷装した 1個のリールが配置されており、当該磁気テープに記録されたサーボ信号によってトラッキング制御されることを特徴とする磁気テープカートリッジ。

11. サーボ信号は、磁気テープの磁性層またはバックコート層に磁気信号として記録されている、請求項 10に記載の磁気テープカートリッジ。

12. サーボ信号は、磁気テープのバックコート層に光学信号として記録されている、請求項 10に記載の磁気テープカートリッジ。

13. 磁気テープにおける磁気記録信号は、磁気抵抗効果型素子を利用した再生へッドによって再生される、請求項 10〜12のいずれかに記載の磁気テープカートリッジ。