JPWO2010116415A1 - 車載シート用制動装置 - Google Patents

Abstract

車載シートのスライド移動を緩衝するための車載シート用制動装置および当該制動装置を用いたスライドシートを提供する。車両の車室床部（１）に対してスライド可能に設けられたシート（２）の移動を減衰する車載シート用制動装置（４）であって、車室床部とシートとの一方に回転自在に支持されたプーリ装置（５，６）と、車室床部とシートとの他方に固定され、シートのスライド移動によって移動し、回転部材を回転させる無端ベルト（７）と、プーリ装置（５）の回転軸と駆動連結され、回転部材の回転動作を減衰させるロータリダンパ（８）とを有する。また、ベルトに代えてワイヤ（１３０，２０３）を用い、プーリ装置に代えて巻取りドラム（１１１，２０２）を用いてもよい。制動装置（２００）は、スライダ（３２）に設けることが好ましい。

Description

本発明は、車載シート用制動装置に係り、詳しくは、車室床部にスライド可能に設けられた車載シートのスライド移動を減衰する制動装置および当該車載シート用制動装置を備えた車載シートに関する。

セダン車やワンボックス車のフロントシートは、車体前後方向にスライド可能に設けられており、乗員は手動操作によってシート位置を任意に調節することができる。一般に、シートは通常状態において車室床部にロック（固定）されており、乗員が手動操作レバーを操作することによって、シートと車室床部とのロックが解除されてシートの移動が可能となる。そして、シートを任意に配置した後に、手動操作レバーを戻すことで、シートは床部に再びロックされる。

この種のシートでは、シート位置の調整中にはシートと床部とのロックが解除されているため、車両が急発進または急停止した場合に、シートが慣性力を受けて車両後方または前方に急激に移動する虞がある。また、シート位置の調整を容易にするべく、シートが車体前方側へと付勢されている場合には、手動操作レバーによりロックを解除した瞬間に、シートが車体前方側に急激に移動する虞がある。このようなシートの急激な移動を防止すべく、制動装置としてピストンダンパをシートと車室床部との間に備えたものがある（例えば、特許文献１）。また、シートと車室床部との間に、ラックギヤとピニオンギヤとからなる制動装置を備え、ピニオンギヤと一体に形成された円盤に摩擦力を加えて回転を抑制し、シートの急激な移動を防止したものがある（例えば、特許文献２）。
実開昭６３−１０４２３８号公報 特開平２−８１７３９号公報

しかしながら、制動装置にピストンダンパを用いる場合には、シートの移動距離を確保すべく、長く大きなピストンダンパが必要とされる。また、ラックギヤおよびピニオンギヤからなる制動装置を用いる場合には、移動距離に相当する長いラックギヤが必要とされ、かつラックギヤとピニオンギヤとの噛み合いを移動距離の全域にわたって維持すべく、高精度な組付けが必要とされる。

本発明は以上の背景を鑑みてなされたものであり、簡素な構造でシートのスライド移動を緩衝することができる車載シート用制動装置および当該車載シート用制動装置を用いたスライドシートを提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の第１の発明は、車両の車室床部（１）にスライド移動可能に設けられた車載シート（２）の移動を減衰する車載シート用制動装置（４）であって、前記車室床部と前記車載シートとの一方に回転自在に支持された回転部材（５）と、前記車室床部と前記車載シートとの他方に固定されるとともに前記回転部材に巻き掛けられ、前記車載シートの移動にともなって前記回転部材を回転させる伝達部材（７）と、前記回転部材の回転軸に連結され、前記回転部材の回転動作を減衰させるロータリダンパ（８）とを有することを特徴とする。

第２の発明は、第１の発明において、前記ロータリダンパは、前記ロータリダンパは、前記回転部材の回転速度に応じた減衰力を発生させる速度応答型ロータリダンパ（２２０）であることを特徴とする。

第３の発明は、第１の発明において、前記ロータリダンパは、前記回転部材にワンウェイクラッチ（５８）を介して連結されていることを特徴とする。

第４の発明は、第１の発明において、前記ロータリダンパは、回転方向の一方向にのみ減衰作用を奏するロータリダンパであることを特徴とする。

第５の発明は、第１の発明において、前記伝達部材は、無端ベルト（７）であり、前記回転部材は、前記無端ベルトが巻き掛けられたプーリ（５）であることを特徴とする。

第６の発明は、第１の発明において、前記伝達部材は、ワイヤ（１３０）であり、前記回転部材は、前記ワイヤの一端が固定された巻取りドラム（１１０）であり、前記ワイヤを巻き取る回転方向に、前記巻取りドラムを付勢する付勢手段（１２１）を有することを特徴とする。

第７の発明は、第１の発明において、前記回転部材は、前記車載シートに支持されていることを特徴とする。

第８の発明は、第１の発明の車載シート用制動装置を備えた車載シートであって、車室床部に固定されたスライドレール（３）と、前記車載シートに固定されるともに、前記スライドレールにスライド移動可能に支持されたスライダ（３２）と、当該車載シートを前記スライドレールの長手方向の一方に付勢する付勢手段（９，１２１，２０５）とを有することを特徴とする。

第９の発明は、第８の発明において、前記伝達手段は、その一端が前記スライドレールに固定されるとともに、その大部分が前記スライドレールの内部に収容されたワイヤ（２０３）であり、前記回転部材は、当該車載シートに支持されるともに、前記ワイヤの一端が固定された巻取りドラム（２０２）であることを特徴とする

第１０の発明は、第８の発明において、前記ロータリダンパは、前記回転部材の回転速度に応じた減衰力を発生させる速度応答型ロータリダンパ（２２０）であることを特徴とする。

第１１の発明は、第８の発明において、前記スライドレールは、当該車載シートの前後方向および左右方向の少なくとも一方に延在していることを特徴とする。

第１の発明によれば、車載シートのスライド移動は、伝達部材を介して回転部材によって回転運動に変換され、回転運動がロータリダンパにより減衰されるようになる。すなわち、ロータリダンパによって回転部材の回転が減衰され、回転部材に巻き掛けられた伝達部材の移動が抑制されるため、伝達部材に連結された車載シートは急激な移動が抑制される。第２の発明によれば、車載シートの移動速度に応じて減衰力を変化させることができる。第３の発明によれば、回転部材は一方の回転方向のみロータリダンパから減衰作用を受けるため、伝達部材の移動が一方方向のみ緩衝され、シートおよび車室床部の相対移動が一方向のみ減衰されるようになる。例えば、シートが車体前後方向にスライド可能である場合に、シートの車体前後方向における後方側への移動のみに緩衝作用を発生させることができる。第４の発明によれば、ワンウェイクラッチを用いずとも第３の発明と同様の効果を奏することができる。第５の発明によれば、伝達部材と回転部材とを簡素な構造とすることができる。また、ベルトを用いることで、装置の軽量化および静音化が図れ、潤滑の必要もなくなる。第６の発明によれば、伝達部材にワイヤを用いても第５の発明と同様の効果を奏することができる。第７の発明によれば、回転部材およびロータリダンパを車室床部に設けるためのスペースを確保する必要がなくなる。請求項８の発明によれば、シート位置調整時に車が急発進や急停止、急旋回等した場合に、シートが急激に移動することを防止することができ、乗員に加わる衝撃を低減することができる。第９の発明によれば、回転部材およびロータリダンパを車室床部に設けるためのスペースを確保する必要がなくなる。第１０の発明によれば、車載シートの移動速度に応じて減衰力を変化させることができる。第１１の発明によれば、前後または左右、または前後および左右にスライドする車載シートを構成することができる。

第１実施形態に係るスライド式シートを分解して示す斜視図である。 第１実施形態に係るスライド式シートを示す断面図である。 第１実施形態に係るスライド式シートの制動装置を分解して示す斜視図である。 第１実施形態の変形実施例に係るスライド式シートの制動装置を分解して示す断面図である。 第２実施形態に係るスライド式シートを示す斜視図である。 第２実施形態に係るスライド式シートの制動装置を分解して示す斜視図である。 第２実施形態の変形実施例に係るスライド式シートを示す斜視図である。 第２実施形態の変形実施例に係るスライド式シートの制動装置を分解して示す斜視図である。 第３実施形態の変形実施例に係るスライド式シートの制動装置を示す斜視図である。 第３実施形態に係る速度応答型ロータリダンパを示す分解斜視図である。 第３実施形態に係る速度応答型ロータリダンパの要部を示す斜視図である。 第３実施形態に係る速度応答型ロータリダンパを示す横断面図である。 第３実施形態に係る速度応答型ロータリダンパを示す縦断面図である。 第３実施形態に係る速度応答型ロータリダンパを示す縦断面図である。 第３実施形態に係る速度応答型ロータリダンパの作動特性を示すグラフである。 第３実施形態の変形実施例に係るスライド式シートを分解して示す斜視図である。

以下、本発明の第１実施形態を、図面を参照しながら説明する。第１実施形態は、本発明に係る車載シート用制動装置およびスライド式シートを車両のフロントシートに適用した例である。

図１は、第１実施形態に係るスライド式シートを分解して示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係るスライド式シートを示す断面図である。図３は、第１実施形態に係るスライド式シートの制動装置を分解して示す斜視図である。以下、車体前後方向における前方および後方を省略して前方および後方、鉛直上方および下方を省略して上方および下方として説明する。

図１に示すように、自動車の車室床部１には、車体前後方向に延在する２つのレール溝１１と、２つのレール溝１１の間に位置し、同じく車体前後方向に延在するダンパ溝１２とが形成されている。また、２つのレール溝１１の前端部には、レール溝１１に連結する凹部１３が設けられている。凹部１３は、後述するスライド装置３を取り付ける際の作業スペースとして利用され、また第２実施形態においては制動装置の構成要素であるドラム装置が配置される。凹部１３は、第１実施形態においては設けなくてもよい。

２つのレール溝１１には、車載シート２（以下、シート２という）を車体前後方向にスライド可能に支持するスライド装置３が設けられている。スライド装置３は、車体前後方向に延在するレール３１と、レール３１に対して車体前後方向にスライド可能に支持されたスライダ３２とを有している。レール３１は、レール溝１１の底部に固定されている。スライダ３２は、例えば、ボールを介してレール３１に支持されている。スライダ３２は、シート２の底部の側方部に設けられたシート支持脚３３と連結される。このようにして、シート２は、２つのスライド装置３を介して車体前後方向にスライド移動可能に車室床部１に固定されている。なお、シート２の前後方向と、車体の前後方向とは一致している。

図１および図２に示すように、ダンパ溝１２には、シート２のスライド移動を緩衝する制動装置４が設けられている。制動装置４は、ダンパ溝１２の底部に回転自在に支持された回転部材としての２つのプーリ装置５・６と、２つのプーリ装置５・６間に架け渡され、一部でシート２に固定された無端ベルト７と、１つのプーリ装置５の回転軸と同軸に設けられたロータリダンパ８とを主要構成要素として有している。

図３に示すように、２つのプーリ装置５・６は、ダンパ溝１２の前端部と後端部に設けられており、前端部に設けられたものを前部プーリ装置５とし、後端部に設けられたものを後部プーリ装置６とする。前部プーリ装置５は、無端ベルト７を支持するプーリ５１と、プーリ５１の回転軸としてプーリ５１に固定された回転シャフト５２と、回転シャフト５２の径方向に延在し、回転シャフト５２を回転自在に支持する上板５３および下板５４と、上板５３および下板５４を所定の間隙を有して固定する支柱５５とにより構成されている。また、回転シャフト５２は、軸受５６を介して上板５３および下板５４に支持されていてもよい。

後部プーリ装置６は、前部プーリ装置５と同様に、無端ベルト７を支持するプーリ６１と、プーリ６１の回転軸としてプーリ６１に固定された回転シャフト６２と、回転シャフト６２の径方向に延在し、回転シャフト６２を回転自在に支持する上板６３および下板６４と、上板６３および下板６４を所定の間隙を有して固定する支柱６５とにより構成されている。また、回転シャフトは、軸受６６を介して上板６３および下板６４に支持されていてもよい。

前部および後部プーリ装置５・６は、それぞれの下板５４・６４がダンパ溝１２の底面に接するように設けられている。そのため、それぞれのプーリ５１・６１の回転軸は平行になり、ダンパ溝１２の底面に対して垂直となっている。

プーリ５１・６１間に架け渡されている無端ベルト７は、可撓性を有する環状のベルトである。無端ベルト７は、平ベルトやＶベルトであってもよいが、プーリ５１・６１と接する面に歯を有する歯付きベルト（コグドベルト）であることが好ましい。この場合には、プーリ５１・６１の無端ベルト７と接する面には、無端ベルト７の歯と一致するような歯形（凹凸）が形成されている。

図２に示すように、無端ベルト７は、シート２の底部とベルト固定部材２１によって固定されている。ベルト固定部材２１は、例えば、平板をＬ字形に折曲した部材であり、一端で無端ベルト７の一部に固定され、他端でシートの底部の固定されている。無端ベルト７とベルト固定部材２１との固定は、例えば、平板との間に無端ベルト７を挟み、平板をベルト固定部材２１にボルトおよびナットで螺着するようにして把持により固定してもよい。このように形成することで、シート２が車体前後方向にスライドした場合には、ベルト固定部材２１の一端に固定された無端ベルト７の部分がシート２の動きに連動して移動し、無端ベルト７がプーリ５１・６１回転駆動するようになる。そして、プーリ５１に固定された回転シャフト５２が回転する。

ロータリダンパ８は、公知の両方向性のロータリダンパであってよい。ロータリダンパ８は、例えば、円筒形状の本体ケース８１と、当該円筒形状の軸線と同軸であって、本体ケース８１から突出するロータ回転軸（図示しない）とを有している。ロータ回転軸は、本体ケース８１に回転可能に支持され、本体ケースに内包された部分においてロータ（図示しない）を有している。本体ケース８１の内部は、例えば、シリコンオイルのようなオイルにより満たされている。ロータリダンパ８は、本体ケース８１とロータとの隙間を流れるオイルの粘性抵抗により、ロータに負荷を与えてロータ回転軸の回転を制動する。ロータリダンパ８は、ロータ回転軸が前部プーリ装置５の回転シャフト５２と同軸になるように上板５３上に固定されている。ロータ回転軸と回転シャフト５２とは当接面に互いに係合し合う形状を有しており、それらが係合することによって固定され、互いに連動して回転する。

図２に示すように、シート２と車室床部１との間には、アシストばね９が設けられている。アシストばね９は、定荷重ばねであり、シート２の底部の後方部より下方へと延出したアシストばね受座２２に回転可能に支持されたボビン９１に一端が固定されて巻回され、他端が車室床部１に固定されている。アシストばね９にはコイルに巻回される方向に弾性力が作用しているため、シート２は常に車室床部１に対して前方へと付勢されている。なお、アシストばね９はぜんまいであってもよい。

また、シート２と車室床部１との間には、シート２の車室床部１に対する車体前後方向における相対位置を任意の位置で固定するロック機構（図示しない）が設けられている。ロック機構は、通常時においてはシート２を車室床部１に対して固定し、ロック機構に設けられた操作入力レバー（ロック解除レバー、図示しない）を操作している間のみシート２を車室床部１に対して移動可能にする。

第１実施形態の作用効果について説明する。以上のように構成することで、シート２は、ロック機構の操作入力レバーを操作している間、車室床部１に対して車体前後方向にスライド可能となる。シート２がスライド移動するとき、上述したようにシート２にベルト固定部材２１を介して固定されているベルトは連動して移動し、プーリ５１・６１を回転させ、プーリ５１に固定されている回転シャフト５２を回転させる。このとき、回転シャフト５２は、ロータリダンパ８のロータ回転軸８２と連結していることから、ロータリダンパ８の回転負荷、すなわちロータリダンパ８の緩衝作用を受ける。これにより、回転シャフトに固定されているプーリ５１およびプーリ５１と連係している無端ベルト７には、無端ベルト７をプーリ５１回りに回転させようとする力に対する抵抗力が加わり、無端ベルト７にベルト固定部材２１を介して固定されているシート２にはスライド移動に対する抵抗力が生じる。換言すると、シート２は、ロータリダンパ８の緩衝作用を回転シャフト５２、プーリ５１、およびベルト固定部材２１を介して受け、スライド移動が減衰（緩衝）される。この作用により、例えば、ロック機構を解除した時のアシストばね９の付勢力によるシート２の前方への急激なスライド移動や、ロック機構を解除している時に車両が急発進することで発生する慣性力によるシート２の後方への急激なスライド移動を減衰することができ、乗員に加わる衝撃を緩和することができる。

本実施形態では、無端ベルト７に歯付きベルトを使用し、プーリ５１・６１に無端ベルト７の歯に対応する歯形が形成されているため、無端ベルト７とプーリ５１・６１間にすべりが発生しない。そのため、車両の急発進時に発生する慣性力のような強い力がシート２に加わる場合にも、無端ベルト７とプーリ５１との間のすべりを防止し、ロータリダンパ８の緩衝作用を確実にシート２に伝えることができる。

なお、第１実施形態では、ロータリダンパ８を前部プーリ装置５にのみ設けたが、代わりにロータリダンパ８を後部プーリ装置６にのみ設けてもよい。また、ロータリダンパ８を前部プーリ装置５および後部プーリ装置６の両方に設けてもよい。

また、無端ベルト７の長さと、前部および後部プーリ装置５・６間の距離は、シート２のスライド移動距離に応じて任意に設定してよい。

次に、第１実施形態の一部を変更して実施した一部変形実施例について説明する。図４は、第１実施形態の変形実施例に係るスライド式シートの制動装置を分解して示す断面図である。以下、第１実施形態と同様の構成要素については、第１実施形態と同様の符号を付して説明を省略する。

第１実施形態の一部変形実施例は、前部プーリ装置５の構成のみが第１実施形態と異なる。図４に示すように、一部変形実施例では、プーリ５７は、ワンウェイクラッチ５８を介して回転シャフト５２に設けられている。ワンウェイクラッチ５８は、公知のワンウェイクラッチであってよく、例えば、ロータタイプのワンウェイクラッチである。ワンウェイクラッチ５８は、外筒５８ａおよび内筒５８ｂを有し、外筒５８ａと内筒５８ｂとの間にクラッチ機構（図示しない）が設けられている。ワンウェイクラッチ５８の外筒５８ａはプーリ５７に固定され、内筒５８ｂは回転シャフト５２に固定されている。ワンウェイクラッチ５８は、プーリ５７の一方向の回転力だけを回転シャフト５２伝え、プーリ５７の逆方向の回転に対しては空転し、回転シャフト５９に回転力を伝えない。一部変形実施例では、シート２が後方へとスライド移動した場合に、無端ベルト７によりプーリ５７が回転させられる回転方向に対して、ワンウェイクラッチ５８のクラッチが噛み合い、回転シャフト５２が回転されるようにされている。

第１実施形態の一部変形実施例の作用効果について説明する。このように構成することで、シート２の後方へのスライド移動に対してのみ、ロータリダンパ８の緩衝作用をシート２に作用させることができる。通常、乗員は、シート２の前方への移動に対して自身の足をつっぱり、シート２の移動を規制および調節する。そのため、シート２の前方への移動に対する緩衝作用を省略し、シート２が素早く移動するようにすることで、シート位置の調整作業が迅速かつ容易となり、調節作業の作業性および快適性を高めることができる。

また、一部変形実施例ではワンウェイクラッチ５８を用いてロータリダンパ８の緩衝作用がシート２の一方方向の移動のみに発揮されるようにしたが、ワンウェイクラッチを用いずに、ロータリダンパ８に公知の一方向性のロータリダンパを使用しても同様の作用効果を奏することができる。この場合には、第１実施形態と同様に、互いに固定されたプーリ５１および回転シャフト５２を用いる。

次に、本発明の第２実施形態を、図面を参照しながら説明する。第２実施形態は、本発明に係る車載シート用制動装置およびスライド式シートを車両のフロントシートに適用した例である。図５は、第２実施形態に係るスライド式シートを示す斜視図であり、シートを省略して示している。図６は、第２実施形態に係るスライド式シートの制動装置を分解して示す斜視図である。以下、第１実施形態と同様の構成要素については、第１実施形態と同様の符号を付して説明を省略する。

第２実施形態は、第１実施形態と車室床部１、シート２、およびスライド装置３の構成において同様であり、制動装置１００の構成および制動装置１００とシート２との連結構造において異なる。

図５に示すように、凹部１３には、シート２の車体前後方向へのスライド移動を緩衝する制動装置１００が設けられている。制動装置１００は、車室床部１の凹部１３の底部に回転自在に支持された巻取りドラムとしてのドラム（巻胴）装置１１０と、一端がスライダ３２に固定され、他端がドラム装置１１０に固定されたワイヤ１３０と、ドラム装置１１０の回転軸と同軸に設けられたロータリダンパ８とを主要構成要素として有する。

図６に示すように、ドラム装置１１０は、ワイヤ１３０の一端が固定され、ワイヤ１３０を巻き取るドラム１１１と、ドラム１１１を回転可能に支持する２枚の側板１１２・１１３と、２枚の側板１１２・１１３を所定の距離を有して支持する支持板１１４および底板１１５と、ドラム１１１を一方回転方向に付勢する定荷重ばね１２１とを主要構成要素として有している。なお、定荷重ばね１２１の代わりにぜんまいを用いてもよい。

ドラム１１１は、中空の円筒形状に形成されており、当該円筒の軸線を回転軸として回転する。円筒表面には、周方向にわたって形成されたワイヤ巻回溝１１６およびばね巻回溝１１７が形成されている。ワイヤ巻回溝１１６にはワイヤ１３０の一端が固定され、ばね巻回溝１１７には定荷重ばね１２１の一端が固定されている。また、ワイヤ１３０および定荷重ばね１２１のドラム１１１に対する巻回方向は、互いに逆向きとなっている。これにより、ワイヤ１３０がドラム１１１のワイヤ巻回溝１１６に巻回されるときには、定荷重ばね１２１はドラム１１１のワイヤ巻回溝１１６から送り出され、ワイヤ１３０がドラム１１１のワイヤ巻回溝１１６から送り出されるときには、定荷重ばね１２１はドラム１１１のワイヤ巻回溝１１６に巻回される。ドラム１１１の内部には円筒形状のブッシュ１１８が挿入され、ドラム１１１に固定されている。

側板１１２には、ドラム支持軸１１９と、ボビン支持軸１２０とが固定されている。ドラム支持軸１１９は、円柱形状のシャフト部１１９ａと、その一端に形成されたフランジ部１１９ｂとから形成されている。側板１１２に形成された孔１１２ａをドラム支持軸１１９のシャフト部１１９ａが貫通し、ドラム支持軸１１９のフランジ部１１９ｂと側板１１２とが固定されることによって、ドラム支持軸１１９は側板に対して垂直に固定されている。同様に、ボビン支持軸１２０は、円柱形状のシャフト部１２０ａと、その一端に形成されたフランジ部１２０ｂとから形成され、側板１１２に形成された孔１１２ｂをボビン支持軸１２０のシャフト部１２０ａが貫通し、ボビン支持軸１２０のフランジ部１２０ｂと側板１１２とが固定されることによって、ボビン支持軸１２０は側板に対して垂直に固定されている。支持板１１４には、ワイヤ１３０の通路となる孔１１４ａが形成されている。

ドラム支持軸１１９のシャフト部１１９ａには、ドラム１１１に固定されたブッシュ１１８が回転可能に支持されている。ボビン支持軸１２０のシャフト部１２０ａには、定荷重ばね１２１の他端が固定され、定荷重ばね１２１が巻回されたボビン１２２が回転可能に支持されている。ボビン１２２は、スペーサ１２３によって、ボビン支持軸１２０のシャフト部１２０ａ上での位置が所定の位置に規制されている。

側板１１３は、支持板１１４および底板１１５を介して側板１１２に固定され、ボビン支持軸１２０のシャフト部１２０ａの先端部を回転可能に支持し、ブッシュ１１８を孔１１３ａで回転可能に支持している。ブッシュ１１８は、側板１１３の孔１１３ａを貫通して側板１１３の外方へと突出している。

このように構成することで、ドラム１１１のワイヤ巻回溝１１６にワイヤ１３０を巻き取ることができるドラム装置１１０が構成されている。このドラム装置１１０では、定荷重ばね１２１のボビンに巻かれた状態に戻ろうとする弾性力によって、ドラム１１１はワイヤ１３０を巻き取る回転方向に付勢されている。

ドラム装置１１０には、ドラム１１１の回転軸とロータリダンパ８のロータ回転軸とが同軸になるように、ロータリダンパ８が設けられている。ロータ回転軸とブッシュ１１８の先端との当接面には、互いに係合し合う形状が形成されており、それらが係合することによってロータ回転軸とブッシュ１１８とが固定されている。ここでのロータリダンパ８は、一方向性のロータリダンパであって、ドラム１１１のワイヤ１３０を送り出す方向の回転に対して回転負荷、すなわち緩衝作用を与えるように設けられている。

第２実施形態の作用効果について説明する。ロック機構が解除され、シート２が後方へとスライド移動した場合に、シート２にシート支持脚３３を介して固定されているスライダ３２は後方へと移動するため、スライダ３２に固定されているワイヤ１３０は後方へと引かれる。そのため、ワイヤ１３０の他端が巻回されたドラム１１１には、ワイヤ１３０を送り出す方向に回転力が加わる。ここで、ドラム１１１はブッシュ１１８を介してロータリダンパ８のロータ回転軸に固定されており、ロータリダンパ８の回転負荷を受けるため、ドラム１１１の回転には緩衝作用が加わる。そのため、ワイヤ１３０およびスライダ３２の移動も負荷を受けて緩衝され、シート２の後方へのスライド移動は緩衝される。これにより、ロック機構が解除されている時の車両の急発進に伴うシート２の後方への急激な移動が緩衝され、乗員に加わる衝撃が緩和される。

定荷重ばね１２１は、ドラム１１１にワイヤ１３０を巻き取る方向に付勢し、スライダ３２およびドラム１１１間のワイヤ１３０がたるむことを防止している。

なお、第２実施形態ではロータリダンパ８に一方向性のロータリダンパを用いたが、第１実施形態の一部変形例と同様に、両方向性のロータリダンパを用い、かつドラム１１１とブッシュ１１８との間にワンウェイクラッチを配置してロータリダンパのロータ回転軸に一方向の回転しか伝わらないようにしてもよい。また、第２実施形態では、シート２の前方を正面とした場合の左側のスライド装置３にのみ制動装置１００を設けているが、制動装置１００を右側のスライド装置３または左右両方のスライド装置３に設けてもよい。また、ワイヤ１３０の一端をスライダ３２に固定せずにシート２に直接、またはシート２に固定された他の部材に固定してもよい。

次に、第２実施形態の一部を変更して実施した一部変形実施例について説明する。図７は、第２実施形態の変形実施例に係るスライド式シートを示す斜視図であり、シート２を取り除いて示している。図８は、第２実施形態の変形実施例に係るスライド式シートの制動装置を分解して示す斜視図である。以下、第２実施形態と同様の構成要素については、第２実施形態と同様の符号を付して説明を省略する。

第２実施形態の一部変形実施例は、ドラム装置１１０ａの構成と、ワイヤ１３０ａの配置位置が第２実施形態と異なる。図８に示すように、一部変形実施例では、ドラム１１１ａには、第１ワイヤ巻回溝１１６ａと第２ワイヤ巻回溝１１６ｂとが形成されている。ワイヤ１３０ａは、一端が第１ワイヤ巻回溝１１６ａに固定された後、スライド装置３内を後方側へと進むようにスライド装置３に沿って配置され、その後スライド装置３の後方側に設けられたプーリ１４０を経由して前方側へと向きを変え、スライド装置３内を前方側へと進むようにスライド装置３に沿って配置され、スライド装置３の前端部より出て他端が第２ワイヤ巻回溝１１６ｂに固定されている。ワイヤ１３０ａは、ドラム１１１ａを介して環形状を形成している。支持板１１４には、ワイヤ１３０ａの通路となる孔１１４ａ・１１４ｂが形成されている。

ワイヤ１３０ａは、予め第１および第２ワイヤ巻回溝１１６ａ・１１６ｂの両方、あるいは一方のワイヤ巻回溝１１６ａ・１１６ｂに所定量巻回されており、ワイヤ１３０ａが、第１ワイヤ巻回溝１１６ａに巻回されている回転方向と、第２ワイヤ巻回溝１１６ｂに巻回されている回転方向とは異なる。これにより、ドラム１１１ａが一方方向に回転すると、一方のワイヤ巻回溝でワイヤ１３０ａが巻回され、他方のワイヤ巻回溝でワイヤ１３０ａが送り出されるようになる。ワイヤ１３０ａは、連続する線状の一部でスライダ３２と結合している。

ドラム装置１１０ａには、第２実施形態と同様にロータリダンパ８が設けられているが、ここでのロータリダンパ８は両方向性のロータリダンパであり、第２実施形態と同様にして、ロータ回転軸とブッシュ１１８の先端とは固定されている。

第２実施形態の一部変形実施例の作用効果について説明する。このように構成することで、シート２の前方および後方へのスライド移動に対してのみロータリダンパ８の緩衝作用を発揮できるようになる。ドラム１１１ａにワイヤ１３０ａの両端を固定したことで、シート２の前方および後方へのいずれの移動に対してもワイヤ１３０ａがシート２に引かれ、ドラム１１１ａには両回転方向について回転力が駆動されるようになるためである。ロータリダンパ８は、ドラム１１１ａの両方向の回転に対して緩衝作用を与えることができるため、ワイヤ１３０ａの移動も両方向において負荷を受けて緩衝され、シート２のスライド移動も両方向において緩衝される。また、ワイヤ１３０ａをドラム１１１ａを介して環形状にしたため、シート２の移動に伴うたるみが発生しないため、定荷重ばねを省略することができる。

次に、本発明の第３実施形態を、図面を参照しながら説明する。第３実施形態は、車載シート用制動装置の組付け性の向上や、凹部１３を省略することを目的として、車載シート用制動装置をシート側に設け、車載シート制動装置を１ユニット化したものである。図９は、第３実施形態の変形実施例に係るスライド式シートの制動装置を示す斜視図であり、シートを省略して示している。以下、第１実施形態と同様の構成要素については、第１実施形態と同様の符号を付して説明を省略する。

図９に示すように、制動装置２００はスライダ３２に設けられている。制動装置２００は、スライダ３２に取り付けられたブラケット２０１と、ブラケット２０１に回転自在に支持されたドラム（回転部材）２０２と、一端がレール３１の前端に固定されるとともに、他端がドラム２０２に固定されたワイヤ２０３と、スライダ３２に回転自在に支持されたプーリ２０４と、ワイヤ２０３を巻き取る回転方向にドラム２０２を付勢する定加重ばね２０５と、ドラム２０２の回転軸と同軸に設けられた速度応答型ロータリダンパ２２０とを主要構成要素として有する。

ブラケット２０１は、スライダ３２の上部に固定された底板２１１と、底板２１１の両端より起立した２つの側壁２１２，２１３とを備え、上方に開いたコ字状を呈する。両側壁２１２，２１３は、それらの間にドラム２０２を回転自在に支持している。また、側壁２１２は、ボビン２１４を軸支している。ボビン２１４には、定加重ばね２０５の一端が固定されるとともに、定加重ばね２０５がその周囲に巻き回されている。定加重ばね２０５の他端はドラム２０２に連結されている。側壁２１３には、速度応答型ロータリダンパ２２０のカバー２２１が固定されている。

ドラム２０２に巻き回されたワイヤ２０３の他端は、ドラム２０２から下方へと導かれた後、プーリ２０４の円周部に掛け渡されて前方へと向きが変化し、レール３１内部を前方へと延びている。

定荷重ばね２０５は、弾性力によりボビン２１４に巻き付こうとし、ドラム２０２はワイヤ２０３を巻き取る方向に常時付勢されている。これによりスライダ３２およびスライダ３２に固定されたシート２は、前方へと常時付勢されている。

次に、速度応答型ロータリダンパ２２０の構成について説明する。図１０は、第３実施形態に係る速度応答型ロータリダンパを示す分解斜視図である。図１０に示すように、速度応答型ロータリダンパ２２０は、カバー２２１と、キャップ２２２と、プレート２２３と、インナロータ２２４と、アウタロータ２２５と、ハウジング２２６と、２つのピストン２２７，２２８とを備えている。以下の説明では、カバー２２１側を速度応答型ロータリダンパ２２０の上方とする。

ハウジング２２６は、有底円筒形状を呈し、その底部には軸心とずれた位置に円柱状の凸部２３１が内方に向けて突設されている。また、ハウジング２２６の上端面は、内周部２３２Ａが外周部２３２Ｂに対して低くなる段違いに形成されており、外周部２３２Ｂには、一対のリブ２３２Ｃが突設されている。

アウタロータ２２５は、円筒形状を呈し、外周面がハウジング２２６の内周面に摺接するかたちでハウジング２２６の内部に収容される。アウタロータ２２５の内周面には、複数の歯部２３４Ａ（本実施形態では６個）からなるトロコイド歯形部２３４が形成されている。

インナロータ２２４は、アウタロータ２２５に収容されるトロコイド歯形部２３６と、トロコイド歯形部２３６の中心軸部に上方に向けて突設された円柱状の軸部２３７とを有する。トロコイド歯形部２３６は、トロコイド歯形部２３４の歯部２３４Ａと噛み合い可能な歯部２３６Ａ（本実施形態では５個）を備えている。また、トロコイド歯形部２３６の下面の中心軸部には、ハウジング２２６の凸部２３１が嵌合する凹部（図示しない）が形成されている。インナロータ２２４は、凹部と凸部２３１とが嵌合することによりハウジングに対して位置決めがなされ、凸部２３１を中心軸として回転する。インナロータ２２４が回転する際には、インナロータ２２４の歯部２３６Ａと、アウタロータ２２５の歯部２３４Ａとが噛み合ってアウタロータ２２５が回転する。

プレート２２３は、その下面においてハウジング２２６の上端面の外周部２３２Ｂに当接する。プレート２２３の下面には、ハウジング２２６の上端面の内周部２３２Ａに当接する凸部２３８Ａ（図１３参照）が形成されるとともに、ハウジングの凸部２３１が嵌合する凹部２３８Ｂが形成されている。プレート２２３には、凸部２３１の軸心と一致する挿通孔２３９が形成されており、挿通孔２３９にはインナロータ２２４の軸部２３７が挿通する。

図１１は、第３実施形態に係る速度応答型ロータリダンパの要部を示す斜視図であり、プレート２２３を示す。図１１に示すように、プレート２２３の下面には、一対の略扇状の連通路２４０，２４１が形成されている。連通路２４０，２４１の互いに向かい合う一端には、上面に連通する連通孔２４３，２４４が形成されている。連通孔２４３，２４４の連通路２４０，２４１との境界部には、連通孔２４３，２４４は縮径された縮径部２４３Ａ、２４４Ａが形成されている。プレート２２３の上面には、連通孔２４３と連通孔２４４とを繋ぐ溝２４５が形成されている。また、プレート２２３の上面には位置決め孔２４７が形成されている。

図１０に示すように、連通孔２４３，２４４に有底円筒型のピストン２２７，２２８およびコイルばね２５１，２５２が収容された状態で、キャップ２２２がプレート２２３の上面に配置される。ピストン２２７，２２８は底部に複数の貫通孔（オリフィス）２５４（図１３参照）を備えている。ピストン２２７，２２８はコイルばね２５１，２５２に下方へと付勢されて縮径部２４２Ａ、２４４Ａに当接している。キャップ２２２は、プレートの位置決め孔２４７に嵌合する凸部２５６と、コイルばね２５１，２５２を支持する凸部２５７とが形成されている。

カバー２２１は、円筒形状を呈し、その上端には全周にわたって径方向内方へと張り出した鍔部２５８と、径方向外方に突設された一対のフランジ部２５９とが形成されている。カバー２２１はキャップ２２２の上方より被せられ、ハウジング２２６がカバー２２１の内部に圧入・固定される。フランジ部２５９には孔２６０が形成されており、図示しないボルト等によってブラケット２０１の側壁２１３に締結される。

ハウジング２２６とプレート２２３の間、プレート２２３とキャップ２２２の間、インナロータ２２４の軸部２３７とプレート２２３およびキャップ２２２の間にはそれぞれシール２６１，２６２，２６３が配置され、液密に接合されている。速度応答型ロータリダンパ２２０の各部材の間隙には、シリコンオイルが充填されている。

次に、速度応答型ロータリダンパ２２０の作動について説明する。図１２は、第３実施形態に係る速度応答型ロータリダンパ２２０を示す横断面図である。図１２に示すように、インナロータ２２４とアウタロータ２２５との間には液室２７０Ａ、２７０Ｂが形成されている。図中の矢印Ａの方向にインナロータ２２４が回転するとき、液室２７０Ａ内のシリコンオイルは圧縮される一方、液室２７０Ｂ内のシリコンオイルは膨張される。そのため、液室２７０Ａ内のシリコンオイルは、連通路２４０、連通孔２４３、溝２４５、連通孔２４４、連通路２４１を順に通過して、液室２７０Ｂに流入する。

図１３および図１４は、図１２のXIII−XIII断面図およびXIV−XIV断面図であり、インナロータ２２４の回転速度変化に対するピストン２２７，２２８の動作を示す。インナロータ２２４の回転速度が比較的低い場合には、液室２７０Ａの圧力は低く、図１３に示すように、液室２７０Ａから液室２７０Ｂに流れるシリコンオイルはピストン２２７を押し上げずに、貫通孔２５４を通過する。

一方、インナロータ２２４の回転速度が所定の速度以上となった場合には、液室２７０Ａの圧力が増大し、図１４に示すように、液室２７０Ａから液室２７０Ｂに流れるシリコンオイルはピストン２２７をコイルばね２５１の付勢力に抗して押し上げる。すると、ピストン２２７によって、シリコンオイルの流路が遮断される。

図１５は、第３実施形態に係る速度応答型ロータリダンパの作動特性を示すグラフである。図１５に示すように、インナロータ２２４の回転速度と比例関係にあるシート２の移動速度が増大すると、所定の閾値（本実施形態では約２００ｍｍ／ｓ）までは、速度応答型ロータリダンパ２２０の反発荷重はシート２の移動速度に応じて増大するが、所定の閾値を越えるとピストン２２７がシリコンオイルの流路を遮断するため、反発荷重が急激に増大する。

インナロータ２２４の回転方向が矢印Ａと逆の場合には、同様にピストン２２８が液室２７０Ｂの圧力に応じてシリコンオイルの流路を遮断する。

第３実施形態の作用効果について説明する。第３実施形態では、制動装置２００をスライダ３２に取り付けたため、制動装置２００およびスライダ３２、レール３１を１つのユニットとして構成することができる。そのため、車室床部１への組み付け性が良い。また、制動装置を設けるための凹部１３を車室床部１に形成する必要がないため、車室床部の形成が容易となる。

また、速度応答型ロータリダンパ２２０を使用したことによって、シート位置の調整時等のシート２の移動速度が遅いときには減衰力を発生させないようにすることができる一方、シート位置の調整時に車両が急発進等してシートの移動速度が所定値以上となった場合には大きな減衰力を発生させることができる。

次に、本発明の第３実施形態を一部変形した変形実施例について説明する。図１６は、第３実施形態の変形実施例に係るスライド式シートを分解して示す斜視図である。第３実施形態の変形実施例に使用する第１レール３０１および第２レール３０２は第３実施形態のレール３１と同様であり、第１スライダ３０３および第２スライダ３０４は第３実施形態のスライダ３２と同様であり、第１制動装置３０５および第２制動装置３０６は第３実施形態の制動装置２００と同様である。

図１６に示すように、車室床部１には、２つの第１レール３０１が、平行かつ車体の前後方向に延在するように取り付けられる。第１レール３０１の車室床部１への取り付けは、ボルト締結や溶接等によって行われている。第１レール３０１のそれぞれには、第１スライダ３０３が第１レール３０１に沿ってスライド移動可能に取り付けられており、第１スライダ３０３のそれぞれには制動装置３０５が取り付けられている。

左右の第１スライダ３０３の上部には、左右方向（車幅方向）に延在する２つの第２レール３０２が互いに平行となるように掛け渡されている。第１スライダ３０３と第２レール３０２との連結は、ボルト締結や溶接等によって行われている。第２レール３０２のそれぞれには、第２スライダ３０４が第２レール３０２に沿ってスライド移動可能に取り付けられており、第２スライダ３０４のそれぞれには制動装置３０６が取り付けられている。また、第２スライダ３０４のそれぞれは、シート２の底部に設けられたシート支持脚３０７に連結されている。

以上の第３実施形態の変形実施例のように構成することで、シート２は車体床部１に対して前後左右の任意の方向に移動することが可能となる。また、各制動装置３０５，３０６が減衰作用を発生させるため、シート２の急激な移動が防止される。

以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。プーリ装置およびドラム装置の形状は例示的なものであり本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。第３実施形態においては、ピストン２２７，２２８のいずれか一方を取り除くことにより、インナロータの回転方向によっては、インナロータの回転速度が所定値以上となっても反発荷重が急激に増大しないようにすることができる。上述した実施形態では、レールを車両の前後方向に延設したが、車両の幅方向に延設してもよい。

１ 車室床部
２ 車載シート
３ スライドレール
４，，１００，２００ 制動装置
５，６ プーリ装置
７ 無端ベルト
８ ロータリダンパ
９ アシストばね
１１ レール溝
１２ ダンパ溝
１３ 凹部
３１ ロアレール
３２ アッパレール
５１，５７，６１ プ−リ
５２，６２ 回転シャフト
１１０・１１０ａ ドラム装置
１１１・１１１ａ，２０２ ドラム
１２１，２０５ 定荷重ばね
１１６・１１６ａ・１１６ｂ ワイヤ巻回溝
１１７ ばね巻回溝
１１８ ブッシュ
１３０，１３０ａ，２０３ ワイヤ
２２０ 速度応答型ロータリダンパ

Claims (11)

1. 車両の車室床部にスライド移動可能に設けられた車載シートの移動を減衰する車載シート用制動装置であって、
   前記車室床部と前記車載シートとの一方に回転自在に支持された回転部材と、
   前記車室床部と前記車載シートとの他方に固定されるとともに前記回転部材に巻き掛けられ、前記車載シートの移動にともなって前記回転部材を回転させる伝達部材と、
   前記回転部材の回転軸に連結され、前記回転部材の回転動作を減衰させるロータリダンパと
   を有することを特徴とする車載シート用制動装置。
2. 前記ロータリダンパは、前記回転部材の回転速度に応じた減衰力を発生させる速度応答型ロータリダンパであることを特徴とする、請求項１に記載の車載シート用制動装置。
3. 前記ロータリダンパは、前記回転部材にワンウェイクラッチを介して連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の車載シート用制動装置。
4. 前記ロータリダンパは、回転方向の一方向にのみ減衰作用を奏するロータリダンパであることを特徴とする請求項１に記載の車載シート用制動装置。
5. 前記伝達部材は、無端ベルトであり、
   前記回転部材は、前記無端ベルトが巻き掛けられたプーリであることを特徴とする、請求項１に記載の車載シート用制動装置。
6. 前記伝達部材は、ワイヤであり、
   前記回転部材は、前記ワイヤの一端が固定された巻取りドラムであり、
   前記ワイヤを巻き取る回転方向に、前記巻取りドラムを付勢する付勢手段を有する
   ことを特徴とする、請求項１に記載の車載シート用制動装置。
7. 前記回転部材は、前記車載シートに支持されていることを特徴とする、請求項１に記載の車載シート用制動装置。
8. 請求項１に記載の車載シート用制動装置を備えた車載シートであって、
   車室床部に固定されたスライドレールと、
   前記車載シートに固定されるともに、前記スライドレールにスライド移動可能に支持されたスライダと、
   当該車載シートを前記スライドレールの長手方向の一方に付勢する付勢手段と
   を有することを特徴とする車載シート。
9. 前記伝達手段は、その一端が前記スライドレールに固定されるとともに、その大部分が前記スライドレールの内部に収容されたワイヤであり、
   前記回転部材は、当該車載シートに支持されるともに、前記ワイヤの一端が固定された巻取りドラムであることを特徴とする、請求項８に記載の車載シート。
10. 前記ロータリダンパは、前記回転部材の回転速度に応じた減衰力を発生させる速度応答型ロータリダンパであることを特徴とする、請求項８に記載の車載シート。
11. 前記スライドレールは、当該車載シートの前後方向および左右方向の少なくとも一方に延在していることを特徴とする、請求項８に記載の車載シート。

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