JP7404850B2 - スライド装置 - Google Patents

Description

本開示は、乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置に関する。

例えば、特許文献１に記載のスライド装置では、固定レール、可動レール、及び無端状のベルトを有する駆動ユニット等を備え、当該駆動ユニットを利用して可動レールを固定レールに対してスライドさせる。

ベルトの外周には、複数の突起部が設けられている。各突起部は、固定レールに設けられた穴に着脱自在に嵌まり込み可能である。このため、ベルトが回転すると、可動レールに一体化された駆動ユニットは、無限軌道（クローラー又はカタピラ等ともいう。）のように固定レールに対して変位する。

特開２０１９－１１９３８５号公報

特許文献１に記載のスライド装置（以下、従来装置ともいう。）では、可動レールをスライドさせる際に、各突起部の根元に応力集中が発生し易いので、高負荷時に対応した強度（以下、必要強度という。）を確保することが難しい。

このため、従来装置では、多数の突起部が多数の穴に嵌まり込む構成を採用している。これにより、従来装置では、ベルトに作用する荷重が多数の突起部に分散するので、必要強度を確保することができ得る。しかし、当該構成では、駆動ユニットの大型化を招くおそれが高い。

本開示は、上記点に鑑み、従来装置と異なる技術的思想にて必要強度を確保可能なスライド装置の一例を開示する。

乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、乗物に対して固定される固定レール（１１）であって、多数の係合穴（１１Ａ）が長手方向に沿って直列に設けられた固定レール（１１）と、乗物用シートが固定されるとともに、固定レール（１１）に対してスライド可能な可動レール（１２）と、可動レール（１２）に一体化され、当該可動レール（１２）を固定レール（１１）に対してスライドさせるための駆動ユニット（１４）と、駆動ユニット（１４）の一部を構成する無端状のベルト（１８）であって、多数の係合穴（１１Ａ）に着脱自在に嵌り込む複数の突起部（以下、駆動突起部（１８Ｂ）という。）が外周面に設けられたベルト（１８）と、ベルト（１８）の内周面に設けられた凹凸と噛み合う平歯車状の第１駆動プーリ（２０Ａ）であって、ベルト（１８）を回転駆動するための第１駆動プーリ（２０Ａ）と、駆動ユニット（１４）の一部を構成するとともに、ベルト（１８）の内周側に配置されてベルト（１８）と連動して回転する回転体（２０Ｃ）であって、外周に複数の突起部（以下、補強突起部（２０Ｄ）という。）が設けられた回転体（２０Ｃ）とを備え、ベルト（１８）の内周面のうち複数の駆動突起部（１８Ｂ）それぞれに対応する部位には、外
面側に陥没した穴部（１８Ｃ）であって、複数の補強突起部（２０Ｄ）のいずれかが着脱自在に嵌り込み可能な穴部（１８Ｃ）が複数設けられていることである。

これにより、駆動突起部（１８Ｂ）の内部に補強突起部（２０Ｄ）が存在する構成となる。つまり、駆動突起部（１８Ｂ）が補強突起部（２０Ｄ）により補強された構成となる。したがって、当該スライド装置では、必要強度が確保され得る。

なお、当該スライド装置は、例えば、以下の構成であってもよい。
すなわち、第１駆動プーリ（２０Ａ）と同軸上に配置された第２駆動プーリ（２０Ｂ）であって、第１駆動プーリ（２０Ａ）と一体的に回転する第２駆動プーリ（２０Ｂ）を備え、さらに、回転体（２０Ｃ）は、第１駆動プーリ（２０Ａ）と第２駆動プーリ（２０Ｂ）との間において当該第１駆動プーリ（２０Ａ）と同軸上に配置され、かつ、第１駆動プーリ（２０Ａ）と一体的に回転することが望ましい。

これにより、当該スライド装置は、２つの駆動プーリ（２０Ａ、２０Ｂ）にてベルト（１８）が駆動され、かつ、当該２つの駆動プーリ（２０Ａ、２０Ｂ）の間に補強突起部（２０Ｄ）が位置する構成となる。このため、ベルト（１８）が回転駆動される際に、ベルト（１８）に捻れが発生することが抑制され得る。

なお、上記構成においては、第１駆動プーリ（２０Ａ）の幅方向一端から第２駆動プーリ（２０Ｂ）の幅方向他端に至るまでの寸法（Ｈ１）が、ベルト（１８）の幅寸法（Ｗ１）以下であることが望ましい。

ベルト（１８）に発生する張力が予め決められた張力以下の場合には、穴部（１８Ｃ）に嵌まり込んだ補強突起部（２０Ｄ）と当該穴部（１８Ｃ）の内壁との間に隙間（２０Ｅ）が存在することが望ましい。これにより、回転体（２０Ｃ）、つまり複数の駆動突起部（１８Ｂ）に大きな寸法バラツキが生じた場合であっても、当該寸法バラツキが確実に吸収され得る。

ベルト（１８）の内周面には、当該ベルト（１８）の周方向に沿って延びる無端状の溝部（１８Ｄ）が設けられ、溝部（１８Ｄ）と嵌合した状態で当該溝部（１８Ｄ）の内壁と滑り接触可能な回転ガイド部（２３Ｂ、２３Ｃ）を備え、回転ガイド部（２３Ｂ、２３Ｃ）は、溝部（１８Ｄ）に嵌合した状態で当該溝部（１８Ｄ）の内壁と滑り接触したときに、ベルト（１８）が軸線方向に予め決められた寸法を超えて変位することを規制することが望ましい。なお、軸線方向とは、回転体（２０Ｃ）の回転軸線と平行な方向いう。

これにより、各駆動突起部（１８Ｂ）がベルト（１８）の穴部（１８Ｃ）に対して滑らかに着脱し得る。したがって、当該スライド装置が滑らかに作動し得る。
ベルト（１８）の内周面と滑り接触することにより、係合穴（１１Ａ）に嵌り込んだ駆動突起部（１８Ｂ）が当該係合穴（１１Ａ）から離間することを規制するための規制部（２３）を備え、回転ガイド部（２３Ｂ、２３Ｃ）は、規制部（２３）に設けられていることが望ましい。これにより、複数の駆動突起部（１８Ｂ）が確実に複数の係合穴（１１Ａ）に嵌まり込み得るので、高負荷時であっても、スライド装置が確実に作動し得る。

なお、上記スライド装置においては、ベルト（１８）及び複数の駆動突起部（１８Ｂ）は、樹脂又はゴム製であることが望ましい。
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されない。

第１実施形態に係るスライド装置を示す図である。 第１実施形態に係る固定レールを示す図である。 第１実施形態に係る駆動ユニットを示す図である。 第１実施形態に係る減速機構及び無限軌道の分解図である。 第１実施形態に係る無限軌道を示す図である。 第１実施形態に係る無限軌道の構造を示す図である。 第１実施形態に係るベルトを示す図である。 第１実施形態に係る無限軌道の構造を示す図である。 第１実施形態に係る無限軌道と固定レールの構造を示す図である。 第１実施形態に係る駆動プーリユニットを示す図である。 第１実施形態に係るハウジングを示す図である。

以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されない。

本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係る乗物用シート装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び部材又は部位の形状等を理解し易くするために記載されたものである。

したがって、当該乗物用シート装置は、各図に付された方向に限定されない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シート装置が車両に組み付けられた状態における方向である。斜線が付された図は、必ずしも断面図を示さない。

少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された乗物用シート装置は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。

（第１実施形態）
＜１．乗物用シート装置の概要＞
乗物用シート装置は、乗物用シート（図示せず。）及びスライド装置１０（図１参照）等を少なくとも備える。乗物用シートは、乗物を利用する者が着座可能な座席である。当該乗物用シートは、少なくともシートクッションを有する。シートクッションは、着席者の臀部を支持するための部位である。

スライド装置１０は、乗物用シートをスライド可能に支持するための装置である。乗物用シートは、２つのスライド装置１０によりスライド可能に支持される。具体的には、第１のスライド装置は、乗物用シートのシート幅方向一端側を支持する。第２のスライド装置は、乗物用シートのシート幅方向他端側を支持する。

＜２．スライド装置の構成＞
＜２．１ スライド装置の概要＞
２つのスライド装置は略左右対称な構成である。以下の説明は、シート幅方向左端側に配置されたスライド装置１０の説明である。スライド装置１０は、図１に示されるように、固定レール１１、可動レール１２及び駆動ユニット１４等を少なくとも備える。

固定レール１１は、乗物に対して直接的又は間接的に固定される部材である。可動レール１２は、乗物用シートが固定されるとともに、固定レール１１に対してスライド可能な部材である。

固定レール１１には、多数の穴１１Ａ（以下、係合穴１１Ａという。）が設けられている。多数の係合穴１１Ａは、固定レール１１の長手方向に沿って直列に設けられている。当該多数の係合穴１１Ａは、可動レール１２をスライドさせる際に利用される穴である。

なお、各係合穴１１Ａは、図２に示されるように、固定レール１１のうちシート幅方向と略直交する板面を有する帯状の部位１１Ｂに設けられている。固定レール１１のうち部位１１Ｂと対向する位置には、隙間１１Ｄを挟んで部位１１Ｃが設けられている。部位１１Ｃは、隙間１１Ｄを挟んで部位１１Ｂと対称な形状の部位である。

可動レール１２の一部は、当該隙間１１Ｄを貫通して固定レール１１内に嵌り込んでいる（図１参照）。可動レール１２のうち固定レール１１内に位置する部位には、複数のローラ（図示せず。）が設けられている。それらローラは可動レール１２を変位可能に支持する。

＜２．２ 駆動ユニットの概要＞
駆動ユニット１４は、可動レール１２を固定レール１１に対してスライドさせるための駆動装置である。当該駆動ユニット１４は、直接的又は間接的に可動レール１２に固定されている。このため、駆動ユニット１４は可動レール１２と一体的に変位する。

駆動ユニット１４は、図３に示されるように、動力部１５、減速機構１６及び無限軌道１７等を少なくとも有して構成されている。動力部１５は、可動レール１２をスライドさせるための動力を発生させる。

本実施形態に係る動力部１５は、電動モータ１５Ａ、ウォーム（図示せず。）及びウォームホィール（図示せず。）等を有して構成されている。電動モータ１５Ａから出力された回転力は、ウォーム及びウォームホィールにて転向された後、出力軸１５Ｂを介して減速機構１６に伝達される。

減速機構１６は、図４に示されるように、複数の歯車１６Ａ～１６Ｃ及びハウジング１６Ｄ、１５Ｅ等を有して構成されている。複数の歯車１６Ａ～１６Ｃは、動力部１５から伝達されてきた回転を減速して無限軌道１７に伝達する。

歯車１６Ａは、出力軸１５Ｂから回転力を受けて回転する。歯車１６Ｂ、１６Ｃは、ピニオン（図示せず。）と噛み合って回転して無限軌道１７に回転力を伝達する。ピニオンは、歯車１６Ａと同軸上に配置されて当該歯車１６Ａと一体的に回転する。

ハウジング１６Ｄ、１５Ｅは、複数の歯車１６Ａ～１６Ｃ（ピニオンを含む。）を収納するケーシングを構成する。当該ハウジング１６Ｄ、１５Ｅは、複数の歯車１６Ａ～１６Ｃ（ピニオンを含む。）を回転軸線方向から挟み込んだ状態で、複数の歯車１６Ａ～１６Ｃ（ピニオンを含む。）を回転可能に支持する。

なお、本実施形態に係るハウジング１６Ｄにはブラケット部１６Ｆ、１６Ｇが設けられている。ブラケット部１６Ｆ、１６Ｇは、駆動ユニット１４を可動レール１２に固定するためのステーを構成する。

無限軌道１７は、動力部１５から出力された動力を利用して可動レール１２、つまり乗物用シートを固定レール１１に対してスライドさせる機構である。当該無限軌道１７は、クローラー（カタピラ）のごとく、無端状のベルト１８の回転を利用して可動レール１２をスライドさせる。

＜２．３ 無限軌道の詳細＞
無限軌道１７は、図４に示されるように、ベルト１８、少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）の駆動プーリユニット１９、２０、及びハウジング２１、２２等を少なくとも有して構成されている。

＜ベルト＞
ベルト１８は、図５～図７に示されるように、内周面に凹凸１８Ａが設けられた歯付きベルトにて構成されている。当該ベルト１８の外周面には、複数の突起部１８Ｂ（以下、駆動突起部１８Ｂという。）が設けられている。

ベルト１８、つまり環状の部分及び凹凸１８Ａと複数の駆動突起部１８Ｂは、樹脂又はゴムにて一体成形された一体品である。なお、環状の部分は、環状の金属ワイヤーや炭素繊維が補強材として埋設されている。

各駆動突起部１８Ｂは、図８又は図９に示されるように、いずれかの係合穴１１Ａに着脱自在に嵌り込み可能な突起部である。換言すれば、各駆動突起部１８Ｂは、図８からも明らかなように、ベルト１８の回転に伴って多数の係合穴１１Ａのいずれかに嵌り込むとともに、当該ベルト１８の回転が更に進行すると、当該当該係合穴１１Ａから離脱する。ベルト１８の内周面には、図６に示されるように、駆動突起部１８Ｂと同数の穴部１８Ｃが設けられている。

各穴部１８Ｃは、複数の駆動突起部１８Ｂそれぞれに対応する部位に設けられている。当該各穴部１８Ｃは、ベルト１８の内周面から外周面側に陥没した凹部又は貫通穴（本実施形態では、貫通穴）であって、複数の補強突起部１９Ｄ、２０Ｄのいずれかが着脱自在に嵌り込み可能である（図８参照）。

図７に示されるように、ベルト１８の内周面には溝部１８Ｄが設けられている。当該溝部１８Ｄは、ベルト１８の周方向に沿って延びる無端状の溝である。このため、溝部１８Ｄが設けられた部位には、凹凸１８Ａが設けられていない。

溝部１８Ｄは、ベルト１８の幅方向（図７紙面の上下方向）中央に設けられている。なお、本実施形態では、各駆動突起部１８Ｂの中心位置は、ベルト１８の幅方向中央に一致する。このため、各穴部１８Ｃが設けられた内周面は、溝部１８Ｄの底面と一致する。

＜駆動プーリユニット＞
２つの駆動プーリユニット１９、２０は、同一構造である。各駆動プーリユニット１９、２０は、図１０に示されるように、少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）の駆動プーリ１９Ａ、１９Ｂ、２０Ａ、２０Ｂ及び回転体１９Ｃ、２０Ｃ等を有する。

駆動プーリ１９Ａ、１９Ｂ、２０Ａ、２０Ｂは、ベルト１８の凹凸１８Ａと噛み合う平歯車状のプーリである。駆動プーリ１９Ｂは、駆動プーリ１９Ａと同軸上に配置されて駆動プーリ１９Ａと一体的に回転する。駆動プーリ２０Ｂは、駆動プーリ２０Ａと同軸上に配置されて駆動プーリ２０Ａと一体的に回転する。

回転体１９Ｃ、２０Ｃは、図６に示されるように、ベルト１８の内周側に配置されてベルト１８と連動して回転するとともに、外周に複数の突起部１９Ｄ、２０Ｄ（以下、補強突起部１９Ｄ、２０Ｄという。）が設けられている。

回転体１９Ｃは、図１０に示されるように、駆動プーリ１９Ａと駆動プーリ１９Ｂとの間において、駆動プーリ１９Ａと同軸上に配置されている。そして、駆動プーリ１９Ａ、駆動プーリ１９Ｂ及び回転体１９Ｃは、軸部１９Ｅを介して一体化されて一体的に回転する。

回転体２０Ｃは、駆動プーリ２０Ａと駆動プーリ２０Ｂとの間において、駆動プーリ２０Ａと同軸上に配置されている。そして、駆動プーリ２０Ａ、駆動プーリ２０Ｂ及び回転体２０Ｃは、軸部２０Ｅを介して一体化されて一体的に回転する。

回転体１９Ｃの回転軸線と回転体２０Ｃの回転軸線とは平行である。したがって、駆動プーリ１９Ａ、１９Ｂの回転軸線は、駆動プーリ２０Ａ、２０Ｂの回転軸線と平行である。本実施形態では、２つの回転軸線の方向（以下、軸線方向という。）は、上下方向と一致している。

駆動プーリ１９、２０Ａの幅方向一端から駆動プーリ１９Ｂ、２０Ｂの幅方向他端に至るまでの寸法Ｈ１（図１０参照）は、ベルト１８の幅寸法Ｗ１（図７参照）以下である。つまり、駆動プーリ１９Ａ、１９Ｂ及び回転体１９Ｃ、並びに駆動プーリ２０Ａ、２０Ｂ及び回転体２０Ｃは、ベルト１８の幅寸法内に収まっている。

なお、軸部１９Ｅは歯車１６Ｂの軸部に連結されて歯車１６Ｂと連動して回転する。軸部２０Ｅは歯車１６Ｃの軸部に連結されて歯車１６Ｃと連動して回転する。したがって、２つの駆動プーリユニット１９、２０は、同期して回転する。

そして、駆動プーリユニット１９、２０が回転すると、複数の補強突起部１９Ｄ、２０Ｄのいずれかの少なくとも一部は、図６及び図８に示されるように、いずれかの穴部１８Ｃに着脱自在に嵌り込む。

すなわち、複数の駆動突起部１８Ｂのうちベルト１８に駆動力を作用させている１つ又は複数の駆動突起部１８Ｂを噛合突起部としたとき、噛合突起部に対応する穴部１８Ｃには、各補強突起部１９Ｄ、２０Ｄの少なくとも一部が嵌り込む。

ところで、ベルト１８は、回転体１９Ｃ、２０Ｃではなく、駆動プーリ１９Ａ、１９Ｂ、２０Ａ、２０Ｂから駆動力を受けて回転する。このため、ベルト１８に発生する張力が予め決められた張力以下の場合には、穴部１８Ｃに嵌まり込んだ補強突起部１９Ｄ、２０Ｄと当該穴部１８Ｃの内壁との間に隙間１９Ｅ、２０Ｅ（図６参照）が存在する。

つまり、ベルト１８に発生する張力が予め決められた張力（以下、「通常負荷」ともいう。）以下の場合には、当該ベルト１８は、駆動プーリ１９Ａ、１９Ｂ、２０Ａ、２０Ｂから駆動力を受けて回転する。当該張力が通常負荷を越えた高負荷となった場合には、ベルト１８（駆動突起部１８Ｂ）が変形し、補強突起部１９Ｄ、２０Ｄと穴部１８Ｃの内壁とが圧接する。

＜ハウジング等＞
ハウジング２１、２２は、駆動プーリユニット１９、２０を回転可能に支持した状態で、駆動プーリユニット１９、２０及びベルト１８を収納する。ハウジング２１、２２は、図４に示されるように、軸線方向から駆動プーリユニット１９、２０及びベルト１８を挟み込んだ状態で、それら１８～２０を収納する。

なお、ハウジング２１、２２は、軸線方向に延びる複数（本実施形態では、２つ）のボルトＢ１、Ｂ２により締結固定されている。なお、ボルトＢ１は駆動プーリユニット１９側に配置されている。ボルトＢ２は駆動プーリユニット２０側に配置されている。

ハウジング２１、２２のうちいずれか（本実施形態では、ハウジング２１）には、図１１に示されるように、板状の規制部２３が設けられている。規制部２３は、以下の機能を発揮するための部材である。

第１の機能は、規制部２３の先端２３Ａがベルト１８の内周面（本実施形態では、溝部１８Ｄの底部）と滑り接触することにより、係合穴１１Ａに嵌り込んだ駆動突起部１８Ｂが当該係合穴１１Ａから離間することを規制するための機能である。

第２の機能は、規制部２３の先端２３Ａ側が溝部１８Ｄと嵌合した状態で、規制部２３の側面２３Ｂ、２３Ｃ（以下、回転ガイド部という。）が当該溝部１８Ｄの内壁と滑り接触することにより、ベルト１８が軸線方向に予め決められた寸法を超えて変位することを規制する機能である。

なお、本実施形態に係る回転ガイド部２３Ｂ、２３Ｃは、規制部２３の板厚方向と直交する面（具体的には、水平面）である。ベルト１８が回転すると、側面２３Ｂ、２３Ｃのうち少なくとも一方の面が溝部１８Ｄの内壁と滑り接触する。

ハウジング２１のうち先端２３Ａ側には、フック状の係止部２３Ｄが設けられている。係止部２３Ｄは、図９に示されるように、固定レール１１の部位１１Ｂ（図２参照）に滑り接触可能な状態で当該部位１１Ｂと係止する部位である。

＜３．本実施形態に係るスライド装置の特徴＞
ベルト１８の内周面のうち複数の駆動突起部１８Ｂそれぞれに対応する部位には、外周面側に陥没した穴部１８Ｃであって、複数の補強突起部１９Ｄ、２０Ｄのいずれかが着脱自在に嵌り込み可能な穴部１８Ｃが複数設けられている（図６参照）。

これにより、駆動突起部１８Ｂの内部に補強突起部１９Ｄ、２０Ｄが存在する構成となる。つまり、駆動突起部１８Ｂが補強突起部１９Ｄ、２０Ｄにより補強された構成となる。したがって、本実施形態に係るスライド装置１０では、必要強度が確保され得る（図８参照）。

回転体１９Ｃは、駆動プー１９Ａと駆動プーリ１９Ｂとの間において当該駆動プーリ１９Ａと同軸上に配置され、かつ、駆動プーリ１９Ａと一体的に回転する。回転体２０Ｃは、駆動プーリ２０Ａと駆動プーリ２０Ｂとの間において当該駆動プーリ２０Ａと同軸上に配置され、かつ、駆動プーリ２０Ａと一体的に回転する。

これにより、ベルト１８は、当該ベルト１８の幅方向中央に対して互いに対称の位置にある駆動プーリ１９Ａ、２０Ａ及び駆動プーリ１９Ｂ、２０Ｂにより駆動される。さらに、駆動プーリ１９Ａと駆動プーリ１９Ｂとの間に補強突起部１９Ｄが位置し、駆動プーリ２０Ａと駆動プーリ２０Ｂとの間に補強突起部２０Ｄが位置する構成となる。

このため、ベルト１８が回転駆動される際に、当該ベルト１８に作用する駆動力の分布が幅方向中央について対称な状態となる。したがって、ベルト１８が回転駆動される際に、当該ベルト１８に捻れが発生することが抑制され得る。

ベルト１８に発生する張力が通常負荷の場合には、穴部１８Ｃに嵌まり込んだ補強突起部２０Ｄと当該穴部１８Ｃの内壁との間に隙間２０Ｅが存在する。これにより、回転体２０Ｃ、つまり複数の駆動突起部１８Ｂに大きな寸法バラツキが生じた場合であっても、当該寸法バラツキが確実に吸収され得る。

溝部１８Ｄと嵌合した状態で当該溝部１８Ｄの内壁と滑り接触することにより、ベルト１８が軸線方向に予め決められた寸法を超えて変位することを規制する回転ガイド部２３Ｂ、２３Ｃを備える。これにより、各駆動突起部１８Ｂがベルト１８の穴部１８Ｃに対して滑らかに着脱し得る。したがって、当該スライド装置が滑らかに作動し得る。

ベルト１８の内周面と滑り接触することにより、係合穴１１Ａに嵌り込んだ駆動突起部１８Ｂが当該係合穴１１Ａから離間することを規制するための規制部２３を備える。これにより、複数の駆動突起部１８Ｂが確実に複数の係合穴１１Ａに嵌まり込み得るので、高負荷時であっても、スライド装置１０が確実に作動し得る。

回転ガイド部２３Ｂ、２３Ｃが規制部２３に設けられている。これにより、回転ガイド部２３Ｂ、２３Ｃが規制部２３と別に設けられた構成に比べて、スライド装置１０の構成が簡素となる。

スライド装置１０は、固定レール１１の部位１１Ｂ（図２参照）に滑り接触可能な状態で当該部位１１Ｂと係止する係止部２３Ｄを備える。これにより、複数の駆動突起部１８Ｂが確実に複数の係合穴１１Ａに嵌まり込み得る。

（その他の実施形態）
上述の実施形態に係るスライド装置１０では、２つの駆動プーリユニット１９、２０を備えていた。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、２つの駆動プーリユニット１９、２０のうちいずれか一方の駆動プーリユニット、及び従動プーリユニットを備える構成であってもよい。

なお、従動プーリユニットは、ベルト１８と共に従動回転するものである。具体的には、当該従動プーリユニットは、駆動プーリと合同な形状に構成された２つの従動プーリ、及び上記回転体と合同な形状に構成された回転体を有する構成が望ましい。

上述の実施形態に係る駆動プーリユニット１９、２０それぞれは、２つの駆動プーリ１９Ａ、１９Ｂ、２０Ａ、２０Ｂを有する構成であった。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、駆動プーリユニット１９、２０が１つ又は３つ以上の駆動プーリを有する構成であってもよい。

上述の実施形態では、駆動プーリ１９Ａ、１９Ｂ及び回転体１９Ｃ、並びに駆動プーリ２０Ａ、２０Ｂ及び回転体２０Ｃがベルト１８の幅寸法内に収まっていた。しかし、本開示はこれに限定されない。

上述の実施形態では、通常負荷の場合には、穴部１８Ｃに嵌まり込んだ補強突起部１９Ｄ、２０Ｄと当該穴部１８Ｃの内壁との間に隙間１９Ｅ、２０Ｅが存在する構成であった。しかし、本開示はこれに限定されない。

すなわち、当該開示は、通常負荷時には、例えば、補強突起部１９Ｄ、２０Ｄと当該穴部１８Ｃの内壁とが接触面圧が所定面圧以下（面圧０も含む。）で接触した状態であってもよい。つまり、無限軌道１７は、高負荷時にベルト１８が弾性変形し、接触面圧が上記所定面圧を越えるような構成であってもよい。

上述の実施形態に係るスライド装置１０は、規制部２３及び回転ガイド部２３Ｂ、２３Ｃを備える構成であった。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、規制部２３及び回転ガイド部２３Ｂ、２３Ｃのうち少なくとも一方が廃止された構成であってもよい。

上述の実施形態では、駆動ユニット１４が可動レール１２に固定される構成であった。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、駆動ユニット１４が乗物用シートに固定される構成であってもよい。

上述の実施形態に係る多数の係合穴１１Ａは、可動レール１２のスライドを規制するため閂（図示せず。）が嵌まり込み可能な穴を利用したものであった。しかし、本開示はこれに限定されない。

上述の実施形態では、車両に本開示に係る乗物用シートを適用した。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されない。すなわち、当該開示は、例えば、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。

さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。

１０… スライド装置 １１… 固定レール １１Ａ… 係合穴
１２… 可動レール １４… 駆動ユニット １５… 動力部
１６… 減速機構 １７… 無限軌道 １８… ベルト
１８Ａ… 凹凸 １８Ｂ… 駆動突起部 １８Ｃ… 穴部
１８Ｄ… 溝部 １９、２０… 駆動プーリユニット
１９Ａ、１９Ｂ、２０Ａ、２０Ｂ… 駆動プーリ
１９Ｃ、２０Ｃ… 回転体 １９Ｄ、２０Ｄ… 補強突起部
１９Ｅ、２０Ｅ… 隙間

Claims (6)

1. 乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置において、
   乗物に対して固定される固定レールであって、多数の係合穴が長手方向に沿って直列に設けられた固定レールと、
   乗物用シートが固定されるとともに、前記固定レールに対してスライド可能な可動レールと、
   前記可動レールに一体化され、当該可動レールを前記固定レールに対してスライドさせるための駆動ユニットと、
   前記駆動ユニットの一部を構成する無端状のベルトと、
   前記ベルトに設けられ、前記多数の係合穴に着脱自在に嵌り込む複数の突起部であって、当該ベルトの回転に伴って前記多数の係合穴のいずれかに嵌り込むとともに、当該ベルトの回転が更に進行すると、当該当該係合穴から離脱する突起部と、
   前記ベルトの内周面に設けられた凹凸と噛み合う平歯車状の第１駆動プーリであって、前記ベルトを回転駆動するための第１駆動プーリと、
   前記駆動ユニットの一部を構成するとともに、前記ベルトの内周側に配置されて前記ベルトと連動して回転する回転体であって、外周に複数の突起部が設けられた回転体と、
   前記第１駆動プーリと同軸上に配置され、当該第１駆動プーリと一体的に回転する第２駆動プーリとを備え、
   前記ベルトに設けられた複数の突起部それぞれを駆動突起部とし、前記回転体に設けられた複数の突起部それぞれを補強突起部としたとき、
   前記ベルトの内周面のうち複数の前記駆動突起部それぞれに対応する部位には、外周面側に陥没した穴部であって、複数の前記補強突起部のいずれかが着脱自在に嵌り込み可能な穴部が複数設けられ、
   さらに、前記回転体は、前記第１駆動プーリと前記第２駆動プーリとの間において当該第１駆動プーリと同軸上に配置され、かつ、前記第１駆動プーリと一体的に回転するスライド装置。
2. 前記第１駆動プーリの幅方向一端から前記第２駆動プーリの幅方向他端に至るまでの寸法は、前記ベルトの幅寸法以下である請求項１に記載のスライド装置。
3. 前記ベルトに発生する張力が予め決められた張力以下の場合には、前記穴部に嵌まり込んだ前記補強突起部と当該穴部の内壁との間に隙間が存在する請求項１又は２に記載のスライド装置。
4. 前記ベルトの内周面には、当該ベルトの周方向に沿って延びる無端状の溝部が設けられ、
   前記溝部と嵌合した状態で当該溝部の内壁と滑り接触可能な回転ガイド部を備え、
   前記回転体の回転軸線と平行な方向を軸線方向としたとき、
   前記回転ガイド部は、前記溝部に嵌合した状態で当該溝部の内壁と滑り接触したときに、前記ベルトが軸線方向に予め決められた寸法を超えて変位することを規制する請求項１ないし３いずれか１項に記載のスライド装置。
5. 前記ベルトの内周面と滑り接触することにより、前記係合穴に嵌り込んだ前記駆動突起部が当該係合穴から離間することを規制するための規制部を備え、
   前記回転ガイド部は、前記規制部に設けられている請求項４に記載のスライド装置。
6. 前記ベルト及び複数の前記駆動突起部は、樹脂又はゴム製である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスライド装置。

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