JPWO2018030449A1 - 光学フィルム、偏光板および画像表示装置 - Google Patents

Abstract

本発明は、配向性が高く、斜め方向の位相差の発現も良好な光学フィルム、ならびに、それを用いた偏光板および画像表示装置を提供すること課題とする。本発明の光学フィルムは、基材と、基材上に隣接して設けられる位相差層とを有する光学フィルムであって、位相差層が、重合性基を有する液晶性化合物と高分子化合物とを含有する液晶組成物に含まれる液晶性化合物の垂直配向を固定してなる層であり、３次元ＳＰ値を用いて算出される、高分子化合物と基材とのδａ値の差が３以下であり、高分子化合物の含有量が、液晶性化合物１００質量部に対して１０質量部未満である、光学フィルムである。

Description

本発明は、光学フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。

液晶表示装置には位相差フィルムを用いることが一般的である。
位相差フィルムの作製方法としては、配向処理して基材上に配向膜（中間層）を形成した後に、位相差層を製膜することが知られている。

例えば、特許文献１には、少なくとも、支持体、中間層、及び位相差層をこの順に有する位相差フィルムであって、上記支持体が、所定のセルロースアシレートフィルムであり、上記中間層が、ポリビニルアルコール樹脂又は極性基を有するアクリル樹脂を含有し、上記位相差層が、液晶化合物のホメオトロピック配向状態を固定した層である、位相差フィルムが記載されている。

一方、特許文献２には、配向膜が不要となるホメオトロピック配向液晶フィルムとして、表面に親水性処理したプラスチック基材上に、界面活性剤を含み、重合可能且つ反応性である液晶混合物溶液を直接コーティングする段階を含む、ホメオトロピック配向液晶フィルムの製造方法によって製造されることを特徴とするホメオトロピック配向液晶フィルムが記載されている（［請求項１］［請求項１０］）。

特開２０１３−２３５２３２号公報 特表２００８−５２３４４３号公報

本発明者らは、特許文献１および２に記載されたフィルムについて検討したところ、配向膜を形成する操作や親水化処理を施す操作を省略して製造工程を簡略化した場合には、位相差層における配向状態が乱れる問題や、斜め方向の位相差の発現が不十分となる問題があることを明らかとした。

そこで、本発明は、製造工程を簡略化した場合であっても、配向性が高く、斜め方向の位相差の発現も良好な光学フィルム、ならびに、それを用いた偏光板および画像表示装置を提供することを課題とする。

本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、液晶性化合物の配向状態を固定する前の液晶組成物に、基材との関係で所定のＳＰ値の関係を満たす高分子化合物を特定量配合することにより、製造工程を簡略化した場合であっても、配向性が高く、斜め方向の位相差の発現も良好となることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。

［１］ 基材と、基材上に隣接して設けられる位相差層とを有する光学フィルムであって、
位相差層が、重合性基を有する液晶性化合物と高分子化合物とを含有する液晶組成物に含まれる液晶性化合物の垂直配向を固定してなる層であり、
３次元ＳＰ値を用いて算出される、高分子化合物と基材とのδａ値の差が３以下であり、
高分子化合物の含有量が、液晶性化合物１００質量部に対して１０質量部未満である、光学フィルム。
［２］ 高分子化合物が、位相差層における基材と反対側の表面よりも、位相差層における基材側の表面に多く存在している、［１］に記載の光学フィルム。
［３］ 高分子化合物が、親水性基を有する、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］ 高分子化合物が、フッ素原子を有していない、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］ 高分子化合物が、親水性基を有し、
液晶組成物が、オニウム塩化合物を含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］ 高分子化合物が、親水性基を有し、
液晶組成物が、ボロン酸化合物を含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］ ３次元ＳＰ値を用いて算出される基材のδａ値が１０以上である、［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム。
［８］ ３次元ＳＰ値を用いて算出される高分子化合物のδａ値が１５〜１９である、［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルム。
［９］ 高分子化合物が、下記式（Ｍ）で表されるメソゲン基を有する、［１］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルム。
−Ｌ−Ｘ−（Ａ−Ｙ）_ｎ−Ｚ （Ｍ）
ここで、Ｌは、炭素数１〜８の連結基を表し；ＸおよびＹは、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ_２ＣＨ_２−、または、−ＣＨ_２ＣＨ_２Ｃ（Ｏ）Ｏ−を表し；Ａは、置換基を有してもよい１，４−フェニレン基、２，６−ナフチレン基、または、１，４−トランスシクロへキシレン基を表し；Ｚは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルケニル基、ハロゲン原子、シアノ基、または、−Ｌ^１−Ｐを表し、Ｌ^１は、炭素数１〜８の連結基を表し、Ｐは、重合性基を表し；ｎは、２〜５の整数を表す。ｎが２以上の整数である場合、複数のＡは、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数のＹは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
［１０］ 高分子化合物が、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する重合体である、［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルム。
ここで、式（Ｉ）中、Ｒ^１は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、Ｒ^２は水素原子または有機基を表す。
［１１］ ３次元ＳＰ値を用いて算出される基材のδａ値が１０以上であり、
高分子化合物が、３次元ＳＰ値を用いて算出されるδａ値が１３以上１８未満の繰り返し単位を有する重合体である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１２］ ３次元ＳＰ値を用いて算出される基材のδａ値が５以上１０未満であり、
高分子化合物が、３次元ＳＰ値を用いて算出されるδａ値が５以上１１未満の繰り返し単位を有する重合体である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルム。

［１３］ ［１］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルムを有する、偏光板。
［１４］ 更に、偏光子を有する、［１３］に記載の偏光板。
［１５］ ［１］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルム、または、［１３］もしくは［１４］に記載の偏光板を有する、画像表示装置。

本発明によれば、製造工程を簡略化した場合であっても、配向性が高く、斜め方向の位相差の発現も良好な光学フィルム、ならびに、それを用いた偏光板および画像表示装置を提供することができる。

図１は、本発明の光学フィルムにおける推定メカニズムを説明するための模式的な断面図である。

以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。

［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、基材と、基材上に隣接して設けられる位相差層とを有する光学フィルムである。
また、本発明の光学フィルムにおいては、位相差層が、重合性基を有する液晶性化合物と高分子化合物とを含有する液晶組成物に含まれる液晶性化合物の垂直配向を固定してなる層である。
また、本発明の光学フィルムにおいては、３次元ＳＰ値を用いて算出される、高分子化合物と基材とのδａ値の差が３以下である。
また、本発明の光学フィルムにおいては、高分子化合物の含有量が、液晶性化合物１００質量部に対して１０質量部未満である。

＜δａ値＞
本明細書において、δａ値は、Ｈｏｙらの方法により算出されるＳＰ値（ＶＡＮ ＫＲＥＶＥＬＥＮ，Ｄ．Ｗ．著、「ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ ＯＦ ＰＯＬＹＭＥＲＳ（ＥＤ．３）」ＥＬＳＥＶＩＥＲ出版（１９９０）参照）の非分散力成分を意図する。
つまり、δａ値は、Ｈｏｙらの方法により算出される３次元ＳＰ値（δｄ、δｐ、δｈ）を用いて、下記式（Ｘ）により算出することができる。
δａ＝（δｐ^２＋δｈ^２）^０．５ 式（Ｘ）
Ｈｏｙらの方法に従うと、求めたい化合物の化学構造式よりδｄ、δｐ、δｈの各々の値が算出できる。
なお、複数の繰り返し単位からなるコポリマーの場合、各繰り返し単位の３次元ＳＰ値の２乗値（δｄ^２、δｐ^２、δｈ^２）に、各繰り返し単位の体積分率を乗じて和を求めることでコポリマーの３次元ＳＰ値の２乗値（δｄ^２、δｐ^２、δｈ^２）を算出し、これを上記式（Ｘ）に代入することでコポリマーのδａ値を求めることができる。

本発明においては、上述した通り、液晶性化合物の配向状態を固定する前の液晶組成物に、基材とのδａ値の差が３以内となる高分子化合物を液晶性化合物１００質量部に対して１０質量部未満の割合で配合することにより、製造工程を簡略化した場合であっても、配向性が高く、斜め方向の位相差の発現も良好となる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
まず、図１に、本発明の光学フィルムにおける推定メカニズムを説明するための模式的な断面図を示す。
図１に示す光学フィルム１０は、基材１と、基材上に隣接して設けられる位相差層２とを有し、位相差層２が、配向状態が固定された液晶性化合物３と、高分子化合物４とを含有している。なお、図１においては、形式的に、位相差層２が液晶性化合物３を含有する態様を示しているが、本来、液晶性化合物の配向状態が固定されて位相差層となった後においては、液晶性化合物は液晶性を示す必要はない。
そして、本発明者らは、高分子化合物４と基材１とのδａ値の差が３以下であり、高分子化合物４の含有量が、液晶性化合物３の１００質量部に対して１０質量部未満であると、図１に示すように、高分子化合物４が基材１との界面付近に偏在しやすくため、液晶性化合物３が水平方向に配向し難くなり、その結果、垂直方向への配向が促進されたためと推測している。
以下、本発明の光学フィルムに用いられる種々の部材について詳細に説明する。

〔基材〕
本発明の光学フィルムが有する基材は、後述する位相差層を支持するための基材であり、例えば、後述する液晶組成物を塗布して位相差層を形成する際に液晶組成物を塗布する対象となる基材が挙げられる。
このような基材は、透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。なお、透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示す。

このような基材としては、例えば、ガラス基板およびポリマーフィルムなどが挙げられる。
ポリマーフィルムの材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロース系ポリマー；ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルなどのアクリル系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフィン系ポリマー；ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体、環状共役ジエンの重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体などの脂環式構造を有するポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマー；等が挙げられる。
これらの材料のうち、セルロース系ポリマー、または、脂環式構造を有するポリマーであることが好ましい。

本発明においては、本発明による配向性の改善効果が大きくなる理由から、基材のδａ値が１０以上であることが好ましく、１３〜１９であることがより好ましい。

また、本発明においては、上記基材の厚みについては特に限定されないが、５〜６０μｍであるのが好ましく、５〜３０μｍであるのがより好ましい。

なお、本発明においては、後述する偏光子であっても、後述する高分子化合物との関係でδａ値の差が３以下であれば、上記基材を兼ねる態様であってもよい。

〔位相差層〕
本発明の光学フィルムが有する位相差層は、重合性基を有する液晶性化合物と高分子化合物とを含有する液晶組成物（以下、形式的に「本発明の液晶組成物」ともいう。）に含まれる液晶性化合物の垂直配向を固定してなる層である。
ここで、液晶性化合物が棒状液晶性化合物である場合の垂直配向とは、ホメオトロピック配向ともいい、上述した基材の表面と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が７０°〜９０°の範囲内となる配向を意味し、８０°〜９０°の範囲内となる配向が好ましく、８５°〜９０°の範囲内となる配向がより好ましい。
また、液晶性化合物が円盤状液晶性化合物である場合の垂直配向とは、上述した基材の表面と円盤状液晶性化合物の円盤面とのなす角度が７０°〜９０°の範囲内となる配向を意味し、８０°〜９０°の範囲内となる配向が好ましく、８５°〜９０°の範囲内となる配向がより好ましい。

＜液晶性化合物＞
本発明の液晶組成物に含有する液晶性化合物は、重合性基を有する液晶性化合物であれば特に限定されず、従来公知の液晶性化合物を用いることができる。
ここで、重合性基としては、具体的には、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、スチリル基およびアリル基などが挙げられ、なかでも、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることが好ましい。

一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。
本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物（ディスコティック液晶性化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。
また、配向を固定化する観点から、液晶性化合物は上述した重合性基を２以上有することが好ましい。液晶性化合物が２種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。

本発明においては、上記液晶性化合物として棒状液晶性化合物を用いることが好ましく、例えば、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。

＜高分子化合物＞
本発明の液晶組成物が含有する高分子化合物は、上述した基材のδａ値との差（差の絶対値をいう。以下、同様。）が３以下となるδａ値を有する重合体である。

本発明においては、高分子化合物を上述した基材界面において均一に存在させ、位相差層の面状を向上させることができる理由から、上記高分子化合物が、基材のδａ値との差が０．１〜２．０となるδａ値を有する重合体であることが好ましく、差が０．２〜１．５となるδａ値を有する重合体であることがより好ましく、差が０．３〜１．０となるδａ値を有する重合体であることが更に好ましい。

また、本発明においては、本発明による配向性の改善効果が大きくなる理由から、上記高分子化合物が、δａ値が１５〜１９を示す重合体であることが好ましく、δａ値が１６〜１９を示す重合体であることがより好ましい。

このような高分子化合物は、その主鎖骨格は特に限定されないが、側鎖の分子設計が多様となり、付加重合による主鎖形成が簡便である理由から、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する重合体であること好ましく、下記式（Ｉ）で表され、かつ、互いに異なる繰り返し単位を２種以上有する共重合体であることがより好ましい。
ここで、上記式（Ｉ）中、Ｒ^１は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、Ｒ^２は水素原子または有機基を表す。

本発明においては、配向性がより向上する理由から、上記高分子化合物が親水性基を有していることが好ましい。
ここで、親水性基としては、例えば、ヒドロキシ基（−ＯＨ）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ_２）、スルホ基（−ＳＯ_３Ｈ）、スルファト基（−ＯＳＯ_３Ｈ）、ホスホノキシ基｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）_２｝、および、それらの塩からなる群から選択される１種以上が挙げられ、中でも、ヒドロキシ基およびカルボキシ基であることが好ましい。
また、上記高分子化合物は、２種以上の親水性基を有していてもよい。

このような親水性基を有する高分子化合物としては、上記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有し、かつ、上記式（Ｉ）中のＲ^２が示す有機基に親水性基が含まれる重合体もしくは共重合体、または、上記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有し、上記式（Ｉ）中のＸが酸素原子（−Ｏ−）であり、かつ、Ｒ^２が水素原子である重合体もしくは共重合体が好適に挙げられる。

本発明においては、上記式（Ｉ）で表される繰り返し単位に親水性基が含まれる場合、親水性基を含む繰り返し単位の含有量は、上記式（Ｉ）で表される全繰り返し単位に対して、３〜５０ｍｏｌ％であることが好ましく、５〜３０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
また、上記式（Ｉ）で表される繰り返し単位に親水性基が含まれる場合、親水性基を含む繰り返し単位のδａ値は、１３〜２５であることが好ましく、１７〜２１であることがより好ましい。

また、本発明においては、配向性がより向上する理由から、上記高分子化合物がフッ素原子を有していないことが好ましい。
このような上記高分子化合物としては、上記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有し、かつ、上記式（Ｉ）中のＲ^２が示す有機基にフッ素原子を有していない重合体または共重合体が好適に挙げられる。

更に、本発明においては、本発明による配向性の改善効果が大きくなる理由から、上記高分子化合物が、下記式（Ｍ）で表されるメソゲン基を有することが好ましい。
このような高分子化合物としては、上記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有し、かつ、上記式（Ｉ）中のＲ^２が示す有機基が下記式（Ｍ）で表されるメソゲン基である重合体または共重合体が好適に挙げられる。
−Ｌ−Ｘ−（Ａ−Ｙ）_ｎ−Ｚ （Ｍ）

上記式（Ｍ）中、Ｌは、炭素数１〜８の連結基を表し；ＸおよびＹは、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ_２ＣＨ_２−、または、−ＣＨ_２ＣＨ_２Ｃ（Ｏ）Ｏ−を表し；Ａは、置換基を有してもよい１，４−フェニレン基、２，６−ナフチレン基、または、１，４−トランスシクロへキシレン基を表し；Ｚは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルケニル基、ハロゲン原子、シアノ基、または、−Ｌ^１−Ｐを表し、Ｌ^１は、炭素数１〜８の連結基を表し、Ｐは、重合性基を表し；ｎは、２〜５の整数を表す。ｎが２以上の整数である場合、複数のＡは、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数のＹは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。

上記式（Ｍ）中、Ｌが示す炭素数１〜８の連結基としては、例えば、炭素数１〜８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基が挙げられ、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、および、オクチレン基などが挙げられる。中でも、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましい。

また、上記式（Ｍ）中、Ｚは、炭素数１〜８のアルキル基であることが好ましく、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが好適に挙げられる。中でも、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、エチル基がより好ましい。

本発明においては、上記式（Ｉ）中のＲ^２が示す有機基が上記式（Ｍ）で表されるメソゲン基である場合、メソゲン基を含む繰り返し単位の含有量は、上記式（Ｉ）で表される全繰り返し単位に対して、３〜３０ｍｏｌ％であることが好ましく、５〜２０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
また、上記式（Ｉ）中のＲ^２が示す有機基が上記式（Ｍ）で表されるメソゲン基である場合、メソゲン基を含む繰り返し単位のδａ値は、１１〜１６であることが好ましく、１２〜１４であることがより好ましい。

本発明においては、上述した基材のδａ値が１０以上、特に、１３〜１９である場合においては、本発明による配向性の改善効果が大きくなる理由から、上記高分子化合物が、３次元ＳＰ値を用いて算出されるδａ値が１３以上１８未満の繰り返し単位を有する重合体であることが好ましい。
このような繰り返し単位を構成するモノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート（δａ＝１３．８）、メトキシエチルアクリレート（δａ＝１３．７）、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート（δａ＝１５．２）、および、テトラヒドロフルフリルアクリレート（δａ＝１３．２）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、モノマーに併記する括弧内のδａ値は、そのモノマーから構成される繰り返し単位のδａ値である。
また、これらのモノマーから構成される繰り返し単位の含有量は、上記式（Ｉ）で表される全繰り返し単位に対して、３０〜１００ｍｏｌ％であることが好ましく、５０〜８０ｍｏｌ％であることがより好ましい。

本発明においては、上述した基材のδａ値が５以上１０未満、特に、７以上１０未満である場合においては、本発明による配向性の改善効果が大きくなる理由から、上記高分子化合物が、３次元ＳＰ値を用いて算出されるδａ値が５以上１１未満の繰り返し単位を有する重合体であることが好ましい。
このような繰り返し単位を構成するモノマーとしては、例えば、オクタデシルアクリレート（δａ＝６．３）、ラウリルアクリレート（δａ＝７．４）、シクロヘキシルアクリレート（δａ＝１０．２）、ジシクロペンタニルアクリレ−ト（δａ＝９．６）、および、イソボルニルアクリレート（δａ＝１０．４）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、モノマーに併記する括弧内のδａ値は、そのモノマーから構成される繰り返し単位のδａ値である。
また、これらのモノマーから構成される繰り返し単位の含有量は、上記式（Ｉ）で表される全繰り返し単位に対して、３０〜９５ｍｏｌ％であることが好ましく、５０〜８５ｍｏｌ％であることがより好ましい。

上記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物としては、例えば、下記式Ａ１０１〜Ａ１０８、Ａ１１１〜Ａ１１９、Ａ２０１〜Ａ２０９、および、Ａ３０１〜Ａ３０７で表される高分子化合物などが挙げられる。
なお、以下の説明において、下記式Ａ１０１で表される高分子化合物を「高分子化合物Ａ１０１」と表記する。また、下記式Ａ１０２〜Ａ１０８、Ａ１１１〜Ａ１１９、Ａ２０１〜Ａ２０９、および、Ａ３０１〜Ａ３０７で表される高分子化合物も同様に表記する。

このような高分子化合物の重量平均分子量は特に限定されないが、１０００〜５０００００であるのが好ましく、２０００〜１０００００であるのがより好ましく、３０００〜５００００であるのが更に好ましい。
ここで、高分子化合物の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）測定によるポリスチレン換算値として定義される。高分子化合物の重量平均分子量は、例えば、ＨＬＣ−８１２０（東ソー製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ（東ソー製、７．８ｍｍＩＤ×３０．０ｃｍを、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）またはＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を用いることによって求めることができる。

本発明においては、上記高分子化合物の含有量は、上述した液晶性化合物１００質量部に対して１０質量部未満であり、０．５質量部以上１０質量未満であることが好ましく、１〜８質量部であることがより好ましく、１〜５質量部であることが更に好ましい。

本発明においては、配向性がより高くなる理由から、上記高分子化合物が、位相差層における基材と反対側の表面よりも、位相差層における基材側の表面（基材側の界面）に多く存在していることが好ましく、具体的には、位相差層における基材と反対側の表面から０．２μｍの厚み領域に存在する高分子化合物よりも、位相差層における基材側の表面（基材側の界面）から０．２μｍの厚み領域に存在する高分子化合物の方が量が多いことが好ましい。

＜オニウム塩化合物＞
本発明の液晶組成物は、配向性がより高くなる理由から、上述した高分子化合物が親水性基を有している場合、オニウム塩化合物を含有していることが好ましい。
オニウム塩化合物としては、垂直配向剤として公知のオニウム化合物を用いることができる。具体的には、特開２０１６−１０５１２７号公報の［００４２］〜［００５２］段落に記載された化合物が挙げられる。
オニウム塩化合物を含有する場合の含有量は、上述した液晶性化合物１００質量部に対して０．５〜５質量部であることが好ましく、１〜３質量部であることがより好ましい。

＜ボロン酸化合物＞
本発明の液晶組成物は、配向性がより高くなる理由から、上述した高分子化合物が親水性基を有している場合、ボロン酸化合物を含有していることが好ましい。
ボロン酸化合物としては、垂直配向剤として公知のオニウム化合物を用いることができる。具体的には、特開２０１６−１０５１２７号公報の［００５３］〜［００５４］段落に記載された化合物が挙げられる。
ボロン酸化合物を含有する場合の含有量は、上述した液晶性化合物１００質量部に対して０．１〜５質量部であることが好ましく、０．５〜３質量部であることがより好ましい。

＜重合開始剤＞
本発明の液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。
使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。

＜重合性モノマー＞
本発明の液晶組成物は、塗工膜の均一性、位相差層の強度の点から、重合性モノマーが含まれていてもよい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の円盤状液晶性化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。
重合性モノマーの添加量は、円盤状液晶性化合物に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましい。

＜界面活性剤＞
本発明の液晶組成物は、塗工膜の均一性、位相差層の強度の点から、界面活性剤が含まれていてもよい。
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば、特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物、特願２００３−２９５２１２号明細書中の段落番号［００６９］〜［０１２６］記載の化合物が挙げられる。

＜溶媒＞
本発明の液晶組成物は、位相差層を形成する作業性等の観点から、溶媒を含有するのが好ましい。
溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

〔位相差層の形成方法〕
本発明においては、位相差層の形成方法としては、例えば、上述した液晶組成物を上述した基材上に塗布し、所望の配向状態とした後に、重合により固定化する方法などが挙げられる。
液晶組成物の塗布方法としては、例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、および、ダイコーティング法などが挙げられる。
また、重合条件は特に限定されないが、光照射による重合においては、紫外線を用いることが好ましい。照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ^２〜５０Ｊ／ｃｍ^２であることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ^２〜５Ｊ／ｃｍ^２であることがより好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ^２〜３Ｊ／ｃｍ^２であることが更に好ましく、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ^２であることが特に好ましい。また、重合反応を促進するため、加熱条件下で実施してもよい。

本発明の光学フィルムが有する位相差層の厚みについては特に限定されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。

［偏光板］
本発明の偏光板は、上述した本発明の光学フィルムを有する偏光板である。
また、本発明の偏光板は、上述した基材が偏光子を兼ねていない場合には、偏光子を有するものである。

〔偏光子〕
本発明の偏光板が有する偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であれば特に限定されず、従来公知の吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、密着性がより優れる点で、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ_２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー。特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つ）を含む偏光子であることが好ましい。

本発明においては、偏光子の厚みは特に限定されないが、３μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、５μｍ〜３０μｍであるのがより好ましく、５μｍ〜１５μｍであるのが更に好ましい。

〔粘着剤層〕
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムにおける位相差層と、偏光子との間に、粘着剤層が配置されていてもよい。
位相差層と偏光子との積層のために用いられる粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系粘着剤が挙げられるが、これに限定されない。

［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムまたは本発明の偏光板を有する、画像表示装置である。
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。

〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置は、上述した本発明の偏光板と、液晶セルとを有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのがより好ましい。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。

＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。

〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、本発明の偏光板と、λ／４機能を有する板（以下、「λ／４板」ともいう。）と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。
ここで、「λ／４機能を有する板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板をいい、例えば、λ／４板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性膜を設けた位相差フィルム等が挙げられ、また、λ／４板が複層構造である態様としては、具体的には、λ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板が挙げられる。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。

以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。

（１）セルロースアシレートフィルムの作製
以下の方法で、セルロースアシレートフィルムを作製した。

（１−１）ドープ調製
セルロースアシレート溶液の調製：
セルローストリアセテート（アセチル置換度：２．８１）と、下記表１に記載の重縮合ポリエステル（セルローストリアセテート１００質量部に対して１９質量部）、下記化合物Ｌ２（セルローストリアセテート１００質量部に対して５質量部）、および、溶媒（メチレンクロライドとエタノールとの混合物、質量比８７：１３）とからなるセルロースアシレート溶液（固形分濃度：２２質量％）をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した。得られた溶液をさらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。

微粒子分散液の調製：
上記で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記成分を分散機に投入し、微粒子分散液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
微粒子分散液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・無機微粒子（アエロジル（登録商標）Ｒ９７２
日本アエロジル株式会社製） ０．２質量部
・メチレンクロライド ７２．４質量部
・メタノール １０．８質量部
・セルロースアシレート溶液 １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――

セルロースアシレート溶液を１００質量部、および、上記微粒子分散液を、セルロースアシレートに対して無機微粒子が０．０２質量部となる量で混合し、ドープを調製した。

（１−２）流延
バンド流延機を用いて上記ドープを流延した。なお、バンドはステンレス製であった。

（１−３）乾燥
流延されて得られたウェブ（フィルム）を、バンドから剥離後、パスロールを搬送させ、乾燥温度１２０℃で２０分間乾燥した。ここでいう乾燥温度とは、フィルムの膜面温度である。

（１−４）延伸
得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、固定端一軸延伸の条件で、延伸温度１８９℃および延伸倍率７０％でテンターを用いてフィルム搬送方向（ＭＤ）に直交する方向（ＴＤ）に延伸し、セルロースアシレートフィルム（ＴＡＣ１）を得た。なお、ＴＡＣ１のδａ値は１６．４であった。

（２）シクロオレフィンポリマーフィルム
シクロオレフィンポリマーフィルム（ＣＯＰ１）として、ＪＳＲ社製のアートン（登録商標）を用いた。なお、ＣＯＰ１のδａ値は８．７であった。

［実施例１］
下記組成の液晶組成物１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
液晶組成物１の調製
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記棒状液晶性化合物（Ｍ−１） ８４質量部
下記棒状液晶性化合物（Ｍ−２） １５質量部
下記棒状液晶性化合物（Ｍ−３） １質量部
下記重合性モノマー（Ｍ−４） ８質量部
重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７，ＢＡＳＦ社製） ３質量部
増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ、日本化薬社製） １質量部
下記フッ素系ポリマー（Ｍ−５） ０．４質量部
下記オニウム化合物Ｓ０１ ２質量部
下記ボロン酸化合物Ｓ２ １質量部
上記高分子化合物Ａ１０１ ２質量部
メチルエチルケトン ２０４質量部
シクロヘキサノン ３３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――

棒状液晶性化合物（Ｍ−１）

棒状液晶性化合物（Ｍ−２）

棒状液晶性化合物（Ｍ−３）

重合性モノマー（Ｍ−４）

フッ素系ポリマー（Ｍ−５）

オニウム塩化合物Ｓ０１

ボロン酸化合物Ｓ２

基材（ＴＡＣ１）の表面に、＃３のワイヤーバーで液晶組成物１を塗布した。
これを金属の枠に貼り付けて、７０℃の恒温槽中で１分間加熱し、棒状液晶性化合物を垂直配向（ホメオトロピック配向）させた。
次に、４０℃に冷却した後に、窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度１９０ｍＷ／ｃｍ^２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を照射して塗布層を硬化させた。
その後、室温（２３℃）まで放冷して、厚さ１．３μｍの位相差層を形成し、光学フィルムを作製した。
作製した光学フィルムをエッチングＴＯＦ−ＳＩＭＳ（Time-of-Flight Secondary Mass Spectrometry）解析により分析し、添加した高分子化合物Ａ１０１のほぼ全量が、基材であるＴＡＣ１と、位相差層との界面に偏在していることを確認した。

［実施例２〜１５］
液晶組成物１として、高分子化合物の種類および配合量、ならびに、オニウム化合物Ｓ０１およびボロン酸化合物Ｓ２の配合量を下記表２に示す種類および値に変更した組成物を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、光学フィルムを作製した。

［実施例１６］
下記組成の液晶組成物２を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
液晶組成物２の調製
―――――――――――――――――――――――――――――――――
上記棒状液晶性化合物（Ｍ−１） ８４質量部
上記棒状液晶性化合物（Ｍ−２） １５質量部
上記棒状液晶性化合物（Ｍ−３） １質量部
上記重合性モノマー（Ｍ−４） ８質量部
重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７，ＢＡＳＦ社製） ３質量部
増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ、日本化薬社製） １質量部
上記フッ素系ポリマー（Ｍ−５） ０．４質量部
上記高分子化合物Ａ２０１ ２質量部
メチルエチルケトン １９９質量部
シクロヘキサノン ３２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――

液晶組成物１に代えて液晶組成物２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、光学フィルムを作製した。

［実施例１７〜２４］
液晶組成物２として、高分子化合物の種類を下記表２に示す種類に変更した組成物を用いた以外は、実施例１６と同様の方法で、光学フィルムを作製した。

［実施例２５］
下記組成の液晶組成物３を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
液晶組成物３の調製
―――――――――――――――――――――――――――――――――
上記棒状液晶性化合物（Ｍ−１） ８４質量部
上記棒状液晶性化合物（Ｍ−２） １５質量部
上記棒状液晶性化合物（Ｍ−３） １質量部
上記重合性モノマー（Ｍ−４） ８質量部
重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７，ＢＡＳＦ社製） ３質量部
増感剤（カヤキュアＤＥＴＸ、日本化薬社製） １質量部
上記フッ素系ポリマー（Ｍ−５） ０．４質量部
上記オニウム化合物Ｓ０１ ２質量部
上記ボロン酸化合物Ｓ２ １質量部
上記高分子化合物Ａ３０１ ２質量部
酢酸メチル １９０質量部
シクロヘキサノン ３７質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――

ＴＡＣ１に代えてＣＯＰ１を用い、液晶組成物１に代えて液晶組成物３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、光学フィルムを作製した。

［実施例２６〜３１］
液晶組成物３として、高分子化合物の種類を下記表２に示す種類に変更した組成物を用いた以外は、実施例２５と同様の方法で、光学フィルムを作製した。

［比較例１］
液晶組成物１に代えて液晶組成物３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、光学フィルムを作製した。

［比較例２］
ＴＡＣ１に代えてＣＯＰ１を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、光学フィルムを作製した。

［比較例３および４］
高分子化合物の配合量を下記表２に示す値に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、光学フィルムを作製した。

［比較例５］
高分子化合物の配合量を下記表２に示す値に変更した以外は、実施例２６と同様の方法で、光学フィルムを作製した。

〔評価〕
（１）配向性
偏光顕微鏡をクロスニコル条件とし、ステージに作製した各光学フィルムを挿入して基材の遅相軸が、偏光顕微鏡の検光子または偏光子と並行になるようにステージを回転する。
この状態で光学フィルムを観察したときに、９８％以上の面積について均一な暗視野が観察されたものを配向性が極めて優れるものとして「Ｓ」と評価し、９５％以上９８％未満の面積について均一な暗視野が観察されたものを配向性が優れるものとして「Ａ」と評価し、８０％以上９５％未満の面積について均一な暗視野が観察されたものを配向性にやや劣るものとして「Ｂ」と評価し、８０％未満の面積について均一な暗視野が観察されたものを配向性に劣るものとして「Ｃ」と評価した。結果を下記表２に示す。

（２）斜め方向の位相差
作製した各光学フィルムについて、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用いて、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）を測定した。結果を下記表２に示す。

表２に示す結果から、高分子化合物と基材とのδａ値の差が３より大きい場合、および、高分子化合物の配合量が多い場合には、配向性（垂直配向）に欠陥があるため偏光顕微鏡による観察で暗視野の面積が小さくなり、また、斜め方向の位相差（Ｒｔｈ）の発現性も小さいことが分かった（比較例１〜５）。
これに対し、高分子化合物と基材とのδａ値の差が３以下であり、高分子化合物の配合量が液晶性化合物１００質量部に対して１０質量部未満であると、偏光顕微鏡による観察でほぼ全面にわたって暗視野が観察さるため配向性（垂直配向）に優れていることが分かり、かつ、斜め方向の位相差（Ｒｔｈ）が発現することが分かった（実施例１〜３１）。
特に、実施例２５〜３１の結果から、高分子化合物と基材とのδａ値の差が２．５以下であると、配向性がより向上することが分かった。

１ 基材
２ 位相差層
３ 液晶性化合物
４ 高分子化合物
１０ 光学フィルム

Claims (15)

1. 基材と、前記基材上に隣接して設けられる位相差層とを有する光学フィルムであって、
   前記位相差層が、重合性基を有する液晶性化合物と高分子化合物とを含有する液晶組成物に含まれる前記液晶性化合物の垂直配向を固定してなる層であり、
   ３次元ＳＰ値を用いて算出される、前記高分子化合物と前記基材とのδａ値の差が３以下であり、
   前記高分子化合物の含有量が、前記液晶性化合物１００質量部に対して１０質量部未満である、光学フィルム。
2. 前記高分子化合物が、前記位相差層における前記基材と反対側の表面よりも、前記位相差層における前記基材側の表面に多く存在している、請求項１に記載の光学フィルム。
3. 前記高分子化合物が、親水性基を有する、請求項１または２に記載の光学フィルム。
4. 前記高分子化合物が、フッ素原子を有していない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
5. 前記高分子化合物が、親水性基を有し、
   前記液晶組成物が、オニウム塩化合物を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
6. 前記高分子化合物が、親水性基を有し、
   前記液晶組成物が、ボロン酸化合物を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
7. ３次元ＳＰ値を用いて算出される前記基材のδａ値が１０以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
8. ３次元ＳＰ値を用いて算出される前記高分子化合物のδａ値が１５〜１９である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム。
9. 前記高分子化合物が、下記式（Ｍ）で表されるメソゲン基を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルム。
   −Ｌ−Ｘ−（Ａ−Ｙ）_ｎ−Ｚ （Ｍ）
   ここで、Ｌは、炭素数１〜８の連結基を表し；ＸおよびＹは、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ_２ＣＨ_２−、または、−ＣＨ_２ＣＨ_２Ｃ（Ｏ）Ｏ−を表し；Ａは、置換基を有してもよい１，４−フェニレン基、２，６−ナフチレン基、または、１，４−トランスシクロへキシレン基を表し；Ｚは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルケニル基、ハロゲン原子、シアノ基、または、−Ｌ^１−Ｐを表し、Ｌ^１は、炭素数１〜８の連結基を表し、Ｐは、重合性基を表し；ｎは、２〜５の整数を表す。ｎが２以上の整数である場合、複数のＡは、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数のＹは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
10. 前記高分子化合物が、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する重合体である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルム。
    ここで、前記式（Ｉ）中、Ｒ^１は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、Ｒ^２は水素原子または有機基を表す。
11. ３次元ＳＰ値を用いて算出される前記基材のδａ値が１０以上であり、
    前記高分子化合物が、３次元ＳＰ値を用いて算出されるδａ値が１３以上１８未満の繰り返し単位を有する重合体である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルム。
12. ３次元ＳＰ値を用いて算出される前記基材のδａ値が５以上１０未満であり、
    前記高分子化合物が、３次元ＳＰ値を用いて算出されるδａ値が５以上１１未満の繰り返し単位を有する重合体である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルム。
13. 請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学フィルムを有する、偏光板。
14. 更に、偏光子を有する、請求項１３に記載の偏光板。
15. 請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学フィルム、または、請求項１３もしくは１４に記載の偏光板を有する、画像表示装置。