JPWO2016170790A1 - 載置装置 - Google Patents
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Abstract
Description
ノートブック型コンピュータ等の電子機器には種々の重要な情報が記録されるため、盗難に対するセキュリティの向上が求められている。上記特許文献1に記載のドッキングステーションにおいて係止状態でロック可能とすれば、ノートブック型コンピュータを取り外し不可能とすることができる。
以下、図面を参照して実施の形態1を説明する。
[1−1.載置装置の概要]
図1は、本開示の実施の形態1に係る載置装置の斜視図である。図2は、本開示の実施の形態1に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す斜視図である。
図3Aは、本開示の実施の形態1に係る載置装置に載置される電子機器の斜視図である。図3Bは、本開示の実施の形態1に係る載置装置に載置される電子機器を第1のユニットと第2のユニットとに分離した状態を示す斜視図である。
載置装置1の構成について、前述の図1に加え、図4A、図4Bを参照して説明する。
ロック機構20は、可動突部材21、操作部材22、係止部材23、及びシリンダ錠24を有する。また、ロック機構20は、可動突部材21、操作部材22、及びシリンダ錠24の動きに応じて、係止部材23を駆動する移動機構を有する。これらの部材及び移動機構の具体的構成を説明する前に、まず、載置装置1の係止部材23と電子機器100の第2の筐体120との係止構造について説明する。
図6Aは、本開示の実施の形態1に係る載置装置に載置される電子機器の被係止孔の拡大斜視図(図3Aの矢印Dで示す部分の拡大斜視図)である。図6A、及び前述の図3Bに示されるように、電子機器の第2の筐体120は、右側部の下部に被係止孔120aを有している。また、電子機器の第1の筐体110のソケット130は、右側部の上部に被係止孔130aを有している。第2の筐体120の被係止孔120aとソケット130の被係止孔130aとは、第2の筐体120をソケット130に装着した状態で、ヒンジ部140の回動軸心AXに平行な方向から見たときに、重なる位置に形成されている。
図7Aは、本開示の実施の形態1に係る載置装置のロック機構の要部斜視図である。図7Bは、本開示の実施の形態1に係る載置装置のロック機構の要部斜視図(図7Aの矢印Eによる斜視図)である。図7Cは、本開示の実施の形態1に係る載置装置のロック機構の要部側面図(図7Aの矢印Fによる側面図)である。図7Dは、本開示の実施の形態1に係る載置装置のロック機構の要部側面図(図7Aの矢印Gによる側面図)である。
第1移動機構30は、固定部材31、ギヤ部材32、第1ギヤ33、第2ギヤ34、第3ギヤ35、第1軸36、第2軸37、第1バネ38、第2バネ39、ダンパ40、第3バネ41を有する。
ギヤ部材32と可動突部材21の縦壁部21aとは、(1)可動突部材21が上方突出位置にある場合に、ギヤ部材32が装置奥行方向において前側に移動してきたときに、ギヤ部材32の前端部が可動突部材21の縦壁部21aに当接し、(2)可動突部材21が退避位置にある場合に、ギヤ部材32が装置奥行方向において前側に移動したときは、ギヤ部材32の前端部が可動突部材21の縦壁部21aに当接しないように、これらの位置関係及び形状が設定されている。ここで、(1)のように当接しているときのギヤ部材32の装置奥行方向の位置をギヤ部材32の「初期位置」という。
上記の構成により、(1)可動突部材21が上方突出位置にある場合、ギヤ部材32が第2バネ39に引っ張られることにより装置奥行方向において前側に移動する。ギヤ部材32が初期位置まで移動すると、ギヤ部材32の前端部が可動突部材21の縦壁部21aに当接することにより、ギヤ部材32のそれ以上の前方への移動が規制される。ギヤ部材32が初期位置にあるとき、係止部材23の本体部23aは、装置厚さ方向に対して後方に約90度回動して倒れた状態となる。これは、ギヤ部材32の第1ギヤ部32a、第1ギヤ33、第2ギヤ34、第3ギヤ35の噛み合い状態を適切に設定することで実現できる。
第2移動機構50は、操作部材22の装置奥行方向の移動に基づいて係止部材23を初期位置に移動させる機構である。
第2移動機構50は、可動プレート51、第4バネ52、及び前述のギヤ部材32、第1ギヤ33、第2ギヤ34、第3ギヤ35、第1軸36、第2軸37、第1バネ38、第2バネ39、ダンパ40を有する。
ギヤ部材32と可動プレート51の縦壁部51bとは、ギヤ部材32と可動プレート51とが装置奥行方向において接近する方向に相対的に移動したときに、ギヤ部材32の前端部と可動プレート51の縦壁部51bとが当接するように、これらの位置関係及び形状が設定されている。
ギヤ部材32が初期位置にあるときに、第4バネ52の付勢力に抗して装置奥行方向において後方に操作部材22を所定量以上移動させると、可動プレート51が操作部材22に連動して装置奥行方向において後方に移動する。可動プレート51の後端部の縦壁部51bが、初期位置にあるギヤ部材32の前端部に当接した状態で、可動プレート51がさらに後方にまで移動すると、ギヤ部材32も連動して後方に移動する。これにより、操作部材22を後方に移動させることにより、ギヤ部材32を装置奥行方向において後方に移動させることができる。これに伴って、ギヤ部材32の第1ギヤ部32aに噛み合う第1ギヤ33、第1ギヤ33と相対回動不可能なように結合された第2ギヤ34、第2ギヤ34に噛み合う第3ギヤ35が、連動して回動する。これにより、第3ギヤ35と結合されている係止部材23が、第2軸37を中心として後側に回動する。また、ギヤ部材32を装置奥行方向において、可動突部材21の縦壁部21aよりも後方にまで移動させると、ギヤ部材32と可動突部材21の縦壁部21aとの装置厚さ方向の重なりが無くなり、これにより、ギヤ部材32により上方への移動が規制されていた可動突部材21が退避位置から上方突出位置に移動する。
図8Aは、本開示の実施の形態1に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の拡大斜視図(図7Aの矢印Eによる拡大斜視図)である(非係止状態のとき)。図8Bは、本開示の実施の形態1に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の拡大斜視図(図7Aの矢印Eによる拡大斜視図)である(係止状態のとき)。
本実施形態によると、載置装置1に電子機器100が載置された状態において、電子機器100の第1の筐体110が、載置部11の周囲に配置された複数の突部12により、断続的に取り囲まれる。そのため、載置状態においては、第1の筐体110の装置幅方向及び装置奥行方向への移動が規制される。
まず、ユーザが載置装置1の載置部11に電子機器100を載置し、シリンダ錠24をロック操作した場合の載置装置1の動作について図9A、図9Bを参照して説明する。図9A、図9Bは、本開示の実施の形態1に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である(図7Aの矢印F方向から見た図)。なお、載置装置1に電子機器100が載置される前、載置装置1は初期状態にあるものとする。初期状態とは、シリンダ錠24がロック解除位置にあり、係止部材23が係止解除位置にあり(つまりギヤ部材32が初期位置にあり)、可動突部材21が上方突出位置にあり、操作部材22が初期位置にある状態を言う。
次に、正規のユーザが、載置装置1にロックされている電子機器100を取り外すために、ユーザがシリンダ錠24に対するロック解除操作、及び操作部材22に対する操作を行った場合の動作について図10A、図10Bを参照して説明する。図10A、図10Bは、本開示の実施の形態1に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である(図7Aの矢印F方向から見た図)。
[2−1.第1移動機構等]
本実施形態の載置装置1は、電子機器100を載置するのに用いられる載置装置である。電子機器100は、第1の筐体110と、表示部121及び中央演算処理装置を有する第2の筐体120とを備える。第1の筐体110と第2の筐体120とは、回動軸心AX(第1の回動軸心)を中心として相対回動可能なように連結されている。
本実施形態の載置装置1は、電子機器100を載置するのに用いられる載置装置である。電子機器100は、第1の筐体110と、表示部121及び中央演算処理装置を有する第2の筐体120とを備える。第1の筐体110と第2の筐体120とは、回動軸心AX(第1の回動軸心)を中心として相対回動可能なように連結されている。
本実施形態の載置装置1は、電子機器100を載置するのに用いられる載置装置である。電子機器100は、第1の筐体110と、表示部121及び中央演算処理装置を有する第2の筐体120とを備える。第1の筐体110と第2の筐体120とは、回動軸心AX(第1の回動軸心)を中心として相対回動可能なように連結されている。
本実施形態の電子機器100は、第1のユニット101と、表示部121及び中央演算処理装置を有する第2のユニット102とを備える。第1のユニット101と第2のユニット102とは、着脱可能なように連結された電子機器100である。
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態1を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態1で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
2 筐体
2a バネ係止部
2c 当接部
11 載置部
12 突部
13 付勢突部材
20 ロック機構
21 可動突部材
21a 縦壁部
22 操作部材
23 係止部材
23a 本体部
23b 係止突起
23c 当接部
24 シリンダ錠
30 第1移動機構
31 固定部材
31a 本体部
31b 後方延伸部
31c バネ係止部
32 ギヤ部材
32a 第1ギヤ部
32b 第2ギヤ部
32c バネ係止部
33 第1ギヤ
34 第2ギヤ
35 第3ギヤ
36 第1軸
37 第2軸
38 第1バネ
39 第2バネ
40 ダンパ
41 第3バネ
50 第2移動機構
51 可動プレート
51a 本体部
51b 縦壁部
51c バネ係止部
51d 縦壁部
52 第4バネ
60 第3移動機構
61 軸部
62 回動板
62a 当接板
63 第1L型部材
63a 縦壁部
64 第2L型部材
64a 縦壁部
65 結合部材
100 電子機器
101 第1のユニット
102 第2のユニット
110 第1の筐体
111 キーボード
112 タッチパッド
113 操作ボタン
120 第2の筐体
120a 被係止孔
120S 下側部
121 表示部
130 ソケット
130a 被係止孔
140 ヒンジ部
AX 回動軸心
AY 回動軸心
Claims (3)
- 電子機器が載置される載置装置であって、
前記電子機器は、
第1の筐体と、表示部を有する第2の筐体とを備え、前記第1の筐体と前記第2の筐体とが第1の回動軸心を中心として相対回動可能なように連結され、
前記載置装置は、
前記第1の筐体を当該載置装置に対して所定の位置関係で載置可能な載置部と、
前記電子機器を係止可能な係止部材と、を備え、
前記係止部材は、前記第1の筐体が前記載置部に載置されたときに前記第1の回動軸心と略同一軸心上となる位置に配置された第2の回動軸心を中心として回動可能なように設けられ、前記第2の筐体において前記電子機器を係止する、
載置装置。 - 前記電子機器を係止した状態において、前記第2の筐体が前記第1の回動軸心を中心として回動したときに、前記係止部材を、前記第2の回動軸心を中心として、前記第2の筐体の回動に追従して回動させる追従手段をさらに備える、
請求項1記載の載置装置。 - 前記電子機器は、前記第1の筐体と前記第2の筐体とが着脱可能に構成されている、
請求項2に記載の載置装置。
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