JPWO2016043235A1 - 太陽電池用封止材及び太陽電池モジュール - Google Patents

Abstract

体積抵抗率が１．０×１０１５Ω・ｃｍ以上１．０×１０１８Ω・ｃｍ以下である２層の最外層と、前記２層の最外層間に配置された体積抵抗率が１．０×１０１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０１５Ω・ｃｍ未満である中間層と、を含む少なくとも３層が積層された太陽電池用封止材。

Description

本発明の一実施形態は、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子を固定するための太陽電池用封止材、及び該太陽電池用封止材により太陽電池素子が封止された太陽電池モジュールに関する。

太陽電池モジュールは、近年、システム電圧の高電圧化が進んでおり、日本において戸建住宅では電圧６００Ｖ、産業用、発電用途のメガソーラーにいたっては電圧１０００Ｖという高システム電圧に移行しつつある。さらに将来的には電圧１５００Ｖまで引き上げられるとの見通しもある。
そのなかで、太陽電池モジュールの絶縁性不良に起因して、漏れ電流による故障の問題、特にＰＩＤ（Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ Ｉｎｄｕｃｅｄ Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）という太陽電池素子の劣化による出力低下現象が顕在化しつつある。
ＰＩＤは、太陽電池モジュールのアルミフレームと太陽電池素子との間に電位差が生じ、アルミフレームと太陽電池素子との間の絶縁性が低下することによって、漏れ電流が発生することで発生する。この漏れ電流の発生に起因して、保護部材等のガラスに含まれるナトリウム（Ｎａ）イオンが太陽電池素子表面に移動し、太陽電池素子の反射防止膜に蓄積し、電気化学的な腐食が進行し、太陽電池素子の半導体性を失わせて太陽電池素子が劣化するとされている。

従来、太陽電池用封止材として、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を主成分とするものが多く用いられていた。例えば、特開２００９−２９８０４６号公報には、透明性及び騒音レベルを維持しながら、破壊強度、耐衝撃性及び耐突き破り性を改良した多層シートとして、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体又はそのアイオノマーを主成分とする（Ａ）層からなる中間層と、その両面に形成されたエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分とする（Ｂ）層からなる外層とを含む３層シートが開示されている。

また、特開２０１４−２７０３４号公報には、ＰＩＤの発生を抑制することができる太陽電池封止材膜として、エチレン−極性モノマー共重合体及び架橋剤を含む組成物の架橋硬化膜からなり、２５℃における体積抵抗率が５．０×１０^１３以上である太陽電池用封止膜が開示されている。

しかしながら、特開２００９−２９８０４６号公報に記載の３層シート及び特開２０１４−２７０３４号公報に記載の太陽電池用封止材は、いずれも最外層を形成する層の主成分がＥＶＡであり、その体積抵抗率が低いため、ＰＩＤの発生を十分に抑制することができないことがあった。

本発明の一実施形態は、上記に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、本発明の一実施形態は、ＰＩＤ耐性に優れた太陽電池用封止材及び前記太陽電池用封止材を用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。

前記課題を達成するための具体的手段は以下の態様が含まれる。
＜１＞ 体積抵抗率が１．０×１０^１５Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下である２層の最外層と、前記２層の最外層間に配置された体積抵抗率が１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１５Ω・ｃｍ未満である中間層と、を含む少なくとも３層が積層された太陽電池用封止材。

＜２＞ 前記最外層が、エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体を含み、前記中間層が、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含む＜１＞に記載の太陽電池用封止材。
＜３＞ 前記２層の最外層と、前記中間層と、の３層が積層された＜１＞又は＜２＞に記載の太陽電池用封止材。
＜４＞ 封止材全体の体積抵抗率が、１．０×１０^１５Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の太陽電池用封止材。
＜５＞ 前記中間層に対する前記２層の最外層の一方の厚みの比率が、１／２〜１／８である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の太陽電池用封止材。

＜６＞ ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の太陽電池用封止材を備えた太陽電池モジュール。

本発明の一実施形態によれば、ＰＩＤ耐性に優れた太陽電池用封止材及び前記太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールが提供される。

実施例２の多層シートに対して耐収縮性評価を実施した後のシートの状態を示す写真である。 比較例１の単層シートに対して耐収縮性評価を実施した後のシートの状態を示す写真である。

＜太陽電池用封止材＞
本発明の一実施形態である太陽電池用封止材は、体積抵抗率が１．０×１０^１５Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下である２層の最外層と、前記２層の最外層間に設けられた体積抵抗率が１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１５Ω・ｃｍ未満である中間層と、を含む少なくとも３層が積層されて形成される。
本発明の一実施形態である太陽電池用封止材は、封止材全体の体積抵抗率が、１．０×１０^１５Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。

本発明の一実施形態の効果が現れる理由は明確ではないが、以下のように推定される。
すなわち、本発明の一実施形態は、太陽電池用封止材を少なくとも３層構造とし、その最外層の体積抵抗率を１．０×１０^１５Ω・ｃｍ以上とすることで、太陽電池モジュールを高電圧で作動させた場合においても、封止材が高い絶縁性を維持することができ、漏れ電流の発生が抑制されると考えられる。これにより、太陽電池用封止材は、ＰＩＤ耐性に優れるものとなると考えられる。
以下に、本発明の一実施形態である太陽電池用封止材について、詳細に説明する。

［最外層］
太陽電池用封止材は、体積抵抗率が１．０×１０^１５Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下である最外層を含む。
最外層とは、太陽電池用封止材の最も外側に位置する層であり、少なくとも３層構造である太陽電池用封止材には、２つの最外層が存在する。
太陽電池用封止材は、一方の最外層（例えば、太陽光が入射する側の層）と他方の最外層（例えば、太陽電池素子側の層）との間に、後述する中間層を有する。

最外層の体積抵抗率が１．０×１０^１５Ω・ｃｍ未満であると、封止材の絶縁性に劣り、高電圧作動時における漏れ電流を抑制することができない。また、最外層の体積抵抗率が１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下であることで最外層を形成する材料の入手が容易となる。
最外層の体積抵抗率は、上記観点から１．０×１０^１６ Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下が好ましい。
体積抵抗率は、ＪＩＳ Ｃ ２１３９：２００８に準じて測定することができる。
体積抵抗率は、最外層を形成する材料により調整することができる。

最外層を形成する材料は、体積抵抗率が１．０×１０^１５Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下であるものの中から選択することができる。また、形成される最外層の体積抵抗率が１．０×１０^１５Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下を満たせば、最外層を形成する材料として他の範囲の体積抵抗率を有する材料を用いてもよい。
太陽電池用封止材に存在する２層の最外層の材料は、同じであっても、異なっていてもよい。
最外層は、体積抵抗率を上記の範囲に調整しやすい観点から、主成分としてエチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体を含むことが好ましい。

ここでいう「主成分」とは、最外層において、最外層の全質量に対して７０質量％以上含まれる成分を意味する。また、上記観点から、最外層には、エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体が最外層の全質量に対して８０質量％以上含まれていることが好ましく、９０質量％以上含まれていることがより好ましい。
上記の範囲で、最外層にエチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体が含まれていると、良好な透明性及び良好なＰＩＤ耐性が得られるため好ましい。

（エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体）
エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体は、エチレンに由来する構成単位の含有量が、共重合体の全質量に対して７５質量％〜９５質量％であることが好ましく、７５質量％〜９２質量％であることがより好ましい。
エチレンに由来する構成単位の含有量が７５質量％以上であることで、共重合体の耐熱性、及び機械的強度等がより向上する。一方、エチレンに由来する構成単位の含有量が９５質量％以下であると、共重合体の透明性、柔軟性、及び接着性がより向上する。

エチレン（メタ）アクリル酸系共重合体は、（メタ）アクリル酸に由来する構成単位の含有量が、共重合体の全質量に対して５質量％〜２５質量％であることが好ましく、８質量％〜２５質量％であることがより好ましい。
上記共重合体における（メタ）アクリル酸に由来する構成単位は、ガラス等の基材との接着性に重要な役割を果たすものであり、含有量が５質量％以上であると透明性や柔軟性がより向上し、含有量が２５質量％以下であるとべた付きが抑えられ加工性がよい。
最外層に後述するシランカップリング剤を含有させる場合、エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体における（メタ）アクリル酸に由来する構成単位の含有量は、加工性の観点から共重合体の全質量に対して８質量％以上１８質量％以下が好ましい。また、（メタ）アクリル酸に由来する構成単位の含有量は、加工性、光学特性の観点から共重合体の全質量に対して１３質量％以上１８質量％以下が最も好ましい。

上記エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体には、エチレンに由来する構成単位及び（メタ）アクリル酸に由来する構成単位以外にも、その他の共重合性モノマーに由来する構成単位が含まれていてもよい。その他の共重合性モノマーに由来する構成単位の含有量は、エチレンに由来する構成単位及び（メタ）アクリル酸に由来する構成単位の合計１００質量％に対して、０質量％を超えて３０質量％以下であることが好ましく、０質量％を超えて２５質量％以下であることがより好ましい。

その他の共重合性モノマーとしては、例えば、不飽和エステルが挙げられる。不飽和エステルとしては、例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸イソブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。その他の共重合性モノマーとして不飽和エステルが上記範囲で含まれていると、エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体の柔軟性が向上するため好ましい。

上記エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体は、各重合成分を高温、高圧下にラジカル共重合することによって得ることができる。

エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体の１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９年）は、加工性及び機械強度の観点から、０．１ｇ／１０分〜１５０ｇ／１０分が好ましく、特に３０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分がより好ましい。

最外層には、本発明の目的を損なわない範囲内において、各種添加剤を含有させることができる。かかる添加剤としては、例えば、架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、光安定剤及び酸化防止剤が挙げられる。

架橋剤としては、半減期１時間の分解温度が通常９０℃〜１８０℃である有機過酸化物が好ましく、より好ましくは１００℃〜１５０℃の有機過酸化物である。このような有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド及びジクロヘキサノンパーオキサイドが挙げられる。
最外層における架橋剤の含有量は、エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体１００質量部に対し、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．５質量部〜３質量部がより好ましい。

架橋助剤としては、例えば、ポリアリル化合物及びポリ（メタ）アクリロキシ化合物などの多不飽和化合物が挙げられる。具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート及びジアリルマレエートなどのポリアリル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート及びトリメチロールプロパントリメタクリレートなどのポリ（メタ）アクリロキシ化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。

最外層における架橋助剤の含有量は、エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体１００質量部に対し、５質量部以下が好ましく、０．１質量部〜３質量部がより好ましい。

シランカップリング剤としては、ビニル基、アミノ基又はエポキシ基と、アルコキシ基などの加水分解基と、を有するシランカップリング剤、並びにチタネート系カップリング剤が挙げられる。
シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２(アミノエチル)３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２(アミノエチル)３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプピルトリメトキシシラン及びＮ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。

最外層におけるシランカップリング剤の含有量は、最外層の全質量を１００質量部とした場合に、５質量部以下が好ましく、０．０２質量部〜３質量部がより好ましい。最外層にシランカップリング剤が上記範囲で含まれていると、太陽電池用封止材と、透明保護材又は太陽電池素子等と、の接着性が向上する。

紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２−カルボキシベンゾフェノン及び２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール及び２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；フェニルサリチレート及びｐ−オクチルフェニルサリチレートなどのサリチル酸エステル系紫外線吸収剤が挙げられる。

光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。
ヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキサノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（ｏ−クロロベンゾイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェノキシアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチル−２，４−ジオキソ−３−ｎオクチル−スピロ［４，５］デカン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−２−アセトキシプロパン−１，２，３−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−２−ヒドロキシプロパン−１，２，３−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）トリアジン−２，４，６−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）ホスファイト、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３−トリカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロパン−１，１，２，３−テトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレートなどが挙げられる。

酸化防止剤としては、例えば、各種ヒンダードフェノール系酸化防止剤及びホスファイト系酸化防止剤が挙げられる。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、ビス［３,３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓｅｃ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、トコフェロール、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオ）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
ホスファイト系酸化防止剤の具体例としては、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファネートジメチルエステル、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファネートなどが挙げられる。

最外層における紫外線吸収剤、光安定剤及び酸化防止剤の含有量は、最外層の全質量を１００質量部とした場合に、各々５質量部以下が好ましく、各々０．１質量部〜３質量部がより好ましい。

当該封止材を受光面側とは反対側に使用する場合、必要に応じて上述した添加剤以外に、着色剤、光拡散剤、難燃剤及び金属不活性剤などの添加剤を含有させることができる。
着色剤としては、顔料（無機顔料、有機顔料）、染料等が挙げられる。これらの着色剤は公知の種々のものから適宜選択できる。

無機顔料としては、例えば、酸化チタン、亜鉛華、鉛白、リトポン、バライト、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、せっこう、沈降性シリカ等の白色無機顔料、カーボンブラック、ランプブラック、チタンブラック、合成鉄黒等の黒色無機顔料、亜鉛末、亜酸化鉛、スレート粉等の灰色無機顔料、カドミウム赤、カドミウム水銀赤、銀朱、べんがら、モリブテン赤、鉛丹等の赤色無機顔料、アンバー、酸化鉄茶等の褐色無機顔料、カドミウム黄、亜鉛黄、オーカ、シエナ、合成オーカ、黄鉛、チタン黄等の黄色無機顔料、酸化クロム緑、コバルト緑、クロム緑等の緑色無機顔料、群青、紺青、鉄青、コバルト青等の青色無機顔料、金属粉無機顔料が挙げられる。

有機顔料としては、例えば、パーマネント・レッド４Ｒ、パラ・レッド、ファースト・エローＧ、ファースト・エロー１０Ｇ、ジスアゾ・エローＧ、ジスアゾ・エローＧＲ、ジスアゾ・オレンジ、ピラゾロン・オレンジ、ブリリアント・カーミン３Ｂ、ブリリアント・カーミン６Ｂ、ブリリアント・スカーレットＧ、ブリリアント・ボルドー１０Ｂ、ボルドー５Ｂ、パーマネント・レッドＦ５Ｒ、パーマネント・カーミンＦＢ、リソール・レッドＲ、リソール・レッドＢ、レーキ・レッドＣ、レーキ・レッドＤ、ブリリアント・ファスト・スカーレット、ピラゾロン・レッド、ボン・マルーン・ライト、ボン・マルーン・メジアム、ファイア・レッド等のアゾ顔料、ナフトール・グリーンＢ等のニトロソ顔料、ナフトール・エローＳ等のニトロ顔料、ローダミンＢレーキ、ローダミン６Ｇレーキ等の塩基性染料系レーキ、アリザリン・レーキ等の媒染染料系レーキ、インダンスレン・ブルー等の建染染料系顔料、フタロシアニン・ブルー、フタロシアニン・グリーン、ファスト・スカイ・ブルー等のフタロシアニン顔料、ジオキサジンバイオレット等のジオキサジン系顔料が挙げられる。
顔料としては、上述の無機顔料及び有機顔料以外にも、有機蛍光顔料及びパール顔料などが挙げられる。

これらの添加剤を含有する太陽電池用封止材を太陽電池素子の受光側の封止材として用いる場合は、透明性を損なう場合があるが、太陽電池素子の受光側と反対面の封止材として用いる場合には好適に用いられる。

光拡散剤としては、無機系の球状物質としてはガラスビーズ、シリカビーズ、シリコンアルコキシドビーズ、中空ガラスビーズなどが挙げられる。有機系の球状物質としては、例えば、アクリル系ビーズ及びビニルベンゼン系ビーズなどのプラスチックビーズが挙げられる。

難燃剤としては、例えば、臭素化物などのハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水和物が挙げられる。

金属不活性剤としては、熱可塑性樹脂の金属害を抑制する化合物として周知のものが挙げられる。金属不活性剤は、二種以上を併用してもよい。金属不活性剤の好ましい例としては、ヒドラジド誘導体又はトリアゾール誘導体が挙げられる。具体的には、ヒドラジド誘導体としては、例えば、デカメチレンジカルボキシル−ジサリチロイルヒドラジド、２’，３−ビス［３−［３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］プロピオノヒドラジド、及びイソフタル酸ビス（２−フェノキシプロピオニル−ヒドラジド）が挙げられる。トリアゾール誘導体としては、例えば、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾールが挙げられる。金属不活性剤としては、ヒドラジド誘導体及びトリアゾール誘導体以外にも、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチル・ジフェニルメタン、トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三−ブチルフェニル）ブタン、２−メルカプトベンズイミダゾールとフェノール縮合物との混合物などが挙げられる。

［中間層］
太陽電池用封止材は、体積抵抗率が１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１５Ω・ｃｍ未満である中間層を含む。
中間層とは、前記２層の最外層間に配置された層であり、太陽電池用封止材は中間層を少なくとも１層含み、中間層は、２層以上の層から構成されてもよい。
中間層の体積抵抗率は、１．０×１０^１２Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１５Ω・ｃｍ未満であることが好ましい。
なお、体積抵抗率は既述の方法により測定することができる。
体積抵抗率は、中間層を形成する材料により調整することができる。

中間層を形成する材料は、体積抵抗率が１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１５Ω・ｃｍ未満であるものの中から選択することができ、体積抵抗率が１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１５Ω・ｃｍ未満の汎用のＰＩＤ耐性の低い材料を使用することもできる。また、形成される中間層の体積抵抗率が１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１５Ω・ｃｍ未満を満たせば、中間層を形成する材料として他の範囲の体積抵抗率を有する材料を用いてもよい。
中間層は、体積抵抗率を上記の範囲に調整しやすい観点から、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分として含むことが好ましい。

ここでいう「主成分」とは、中間層において、中間層の全質量に対して７０質量％以上含まれる成分を意味する。また、上記観点から、中間層には、エチレン・酢酸ビニル共重合体が８０質量％以上含まれていることが好ましく、９０質量％以上含まれていることがより好ましい。
上記の範囲で、中間層にエチレン・酢酸ビニル共重合体が含まれていると、良好な透明性、柔軟性、耐衝撃性及び耐突き破り性が得られる。

（エチレン・酢酸ビニル共重合体）
エチレン・酢酸ビニル共重合体は、エチレンに由来する構成単位と、酢酸ビニルに由来する構成単位と、を含む。エチレン・酢酸ビニル共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよく、交互共重合体であってもよい。

エチレン・酢酸ビニル共重合体は、エチレンに由来する構成単位の含有量が、共重合体の全質量に対して６０質量％〜８５質量％であることが好ましく、６５質量％〜８２質量％であることがより好ましい。
エチレンに由来する構成単位が６０質量％以上であると、中間層の耐衝撃性、耐突き破り性がより向上する。一方、エチレンに由来する構成単位が８５質量％以下であると、中間層の透明性、柔軟性がより向上する。

エチレン・酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量が、共重合体全質量に対して１５質量％〜４０質量％であることが好ましく、１８質量％〜３５質量％であることがより好ましい。
酢酸ビニルに由来する構成単位が１５質量％以上であると、中間層の透明性及び柔軟性がより向上する。一方、酢酸ビニルに由来する構成単位が４０質量％以下であると、べた付きが抑えられ加工性がよい。

エチレン・酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルに由来する構成単位及びエチレンに由来する構成単位以外にも、その他のモノマーに由来する構成単位を更に含んでもよいが、本発明の一実施形態においては、他のモノマーに由来する構成単位を含まず、酢酸ビニルに由来する構成単位及びエチレン由来の構成単位によってエチレン・酢酸ビニル共重合体が形成されることが好ましい。

エチレン・酢酸ビニル共重合体は従来公知の方法で製造してもよいし、市販されている市販品を用いてもよい。
エチレン・酢酸ビニル共重合体の１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９年）は、加工性及び機械強度の観点から、０．１ｇ／１０分〜１５０ｇ／１０分が好ましく、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分がより好ましい。

中間層には、本発明の目的を損なわない範囲内において、各種添加剤を含有させることができる。かかる添加剤としては、最外層に含有させることができる添加剤として上述したものと同じものが挙げられる。また、中間層における添加剤の含有量の好ましい範囲は、最外層における添加剤の含有量の好ましい範囲と同じである。

［太陽電池用封止材の形態］
太陽電池用封止材は、既述の最外層と既述の中間層を含む少なくとも３層構造を有し、２層の最外層の間に中間層が位置している。
太陽電池用封止材は、最外層がエチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体を含み、中間層がエチレン・酢酸ビニル共重合体を含む、３層構造であることが好ましい。すなわち、太陽電池封止材の構造としては、エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体／エチレン・酢酸ビニル共重合体／エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体の構造が好ましい。
太陽電池用封止材が上記の３層構造であると、ＰＩＤ耐性に優れることに加え、高温環境下に曝されたときの耐収縮性、保存安定性に優れ、また、押出成形加工が可能で成形性にも優れる。

太陽電池用封止材の最外層及び中間層の厚みの比率（最外層／中間層）としては、１／１〜１／１０であることが好ましく、１/２〜１/８がより好ましく、１／２〜１／５であることが最も好ましい。
厚みの比率（最外層／中間層）が、上記範囲であることで太陽電池用封止材全体の体積抵抗率を維持することができ、太陽電池用封止材により高いＰＩＤ耐性を付与することができる。

最外層の厚みは、１μｍ〜５００μｍが好ましく、１０μｍ〜５００μｍがより好ましく、２０μｍ〜３００μｍが更に好ましい。
ここでいう最外層の厚みとは、２層の最外層（保護材側の層及び太陽電池素子側の層）のそれぞれの厚みを意味する。保護材側の層の厚み及び太陽電池素子側の層の厚みは、同一であっても、異なっていてもよい。
最外層の厚みが１μｍ以上であるとＰＩＤ耐性及び接着性がより向上する。また、最外層厚みが５００μｍ以下であると透明性と透明保護材に対する凹凸追従性により優れる。

中間層の厚みは、５０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上７００μｍ以下がより好ましい。
ここでいう中間層の厚みとは、特定の体積抵抗率を有する中間層の総厚を意味し、中間層が２層で形成される場合は、２層の合計厚みを示す。
中間層の厚みが１００μｍ以上であると加工性をより向上させることができる。また、中間層の厚みが１０００μｍ以下であると透明性により優れる。
中間層が２層以上で構成される場合は、各層の厚みが同一であっても、異なっていてもよい。

太陽電池用封止材の総厚は、特に限定はないが、該総厚は、５μｍ〜２０００μｍ（０．００５ｍｍ〜２ｍｍ）の範囲であることが好ましく、１００μｍ〜２０００μｍ（０．１ｍｍ〜２ｍｍ）の範囲であることがより好ましく、１００μｍ〜１５００μｍ（０．１ｍｍ〜１．５ｍｍ）の範囲であることが更に好ましい。
総厚が５μｍ〜２０００μｍの範囲内であることにより、経済性に優れ（すなわち製品としての適正なコストでありながら）、且つ、ＰＩＤ耐性、接着性及び透明性により優れることとなる。

太陽電池用封止材は、封止材全体の体積抵抗率が、１．０×１０^１５Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１．０×１０^１６ Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
封止材全体の体積抵抗率が上記範囲であると、絶縁性の点で有利である。
ここでいう封止材全体の体積抵抗率とは、少なくとも３層に積層された積層体全体の体積抵抗率を測定した値を意味する。
なお、体積抵抗率は上記の方法で測定することができる。

太陽電池用封止材は、この太陽電池用封止材を２枚の３．２ｍｍ厚の白板ガラスの間に挟んだ状態で２重真空槽貼り合せ機にて貼り合せ（条件：１５０℃、１３分間）、その後２３℃の大気中で放冷（すなわち除冷）を行なったときに、ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７年に準拠した全光線透過率を８３％以上とすることができる。
すなわち、一般的には貼り合せた後に除冷すると透明性は悪くなる傾向にあるため、貼り合せた後は急冷するのが通例であって急冷後の全光線透過率で評価されるが、本発明の一実施形態においては、除冷後の全光線透過率が、８３％以上と極めて良好な透明性を示す。また、全光線透過率は８５％以上であることがより好ましい。
全光線透過率は、ヘイズメーター（スガ試験機社製）を用い、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００年に準じて測定される値である。なお、放冷（除冷）とは、１５℃／ｍｉｎ以下の降温速度で冷却することをいう（冷却開始から５分後の温度から算出）。

［太陽電池用封止材の成形］
太陽電池用封止材の成形は、多層Ｔ−ダイ成形機、カレンダー成形機又は多層インフレーション成形機などを用いる公知の方法によって行うことができる。
例えば、２層の最外層と、中間層と、が積層された３層構造の太陽電池用封止材の成形は、例えば、最外層形成用のエチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体に必要に応じて架橋剤、架橋助剤、接着付与剤、酸化防止剤、光安定剤及び紫外線吸収剤等の添加剤を添加してドライブレンドした混合物と、中間層形成用のエチレン・酢酸ビニル共重合体に必要に応じて架橋剤、架橋助剤、接着付与剤、酸化防止剤、光安定剤及び紫外線吸収剤等の添加剤を添加してドライブレンドした混合物と、をホッパーから多層Ｔ−ダイ押出機の主押出機及び従押出機に供給し、シート状に多層押出成形することで行うことができる。

また、３層構造の太陽電池用封止材の成形は、例えば、最外層形成用のエチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体を溶融した溶融物に、必要に応じて架橋剤、架橋助剤もしくは各種添加剤をメルトブレンドした混合物と、中間層形成用のエチレン・酢酸ビニル共重合体を溶融した溶融物に、必要に応じて架橋剤、架橋助剤もしくは各種添加剤をメルトブレンドした混合物と、をホッパーから押出機に供給し、シート状に多層押出成形することで行うこともできる。
更に別の手段としては、必要に応じて架橋剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等の添加剤を予めマスターバッチにして、最外層形成用のエチレン・（メタ）クリル酸系重合体の溶融物又は中間層用のエチレン・酢酸ビニル共重合体の溶融物に添加することも可能である。
太陽電池用封止材の成形における加工温度は８０℃〜２３０℃の範囲であることが好ましく、加工温度は用いる成分の加工性に合わせて選択することができる。

＜太陽電池モジュール＞
本発明の一実施形態である太陽電池モジュールは、本発明の一実施形態である太陽電池用封止材を備える。
例えば、本発明の一実施形態である太陽電池用封止材を用い、太陽電池素子を上下の保護材で固定することにより太陽電池モジュールを作製することができる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。
例えば、上部透明保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、ガラスなどの基板の表面上に形成された太陽電池素子を、上部透明保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、上部透明保護材の内周面上に形成された太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系シート上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作製したものの上に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものが挙げられる。
太陽電池モジュールは、ＰＩＤ耐性に優れる本発明の一実施形態である太陽電池用封止材を備えるため、高電圧で作動させた場合においても、封止材が高い絶縁性を維持することができ、漏れ電流の発生が抑制され、ＰＩＤ耐性に優れる。

太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、銅−インジウム−ガリウム−セレン、カドミウム−テルルなどのIII−Ｖ族やII−VI族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。本発明の一実施形態である太陽電池用封止材は、特に単結晶、多結晶系太陽電池素子の封止に有用である。

太陽電池モジュールを構成する上部透明保護材としては、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などを例示することができる。また、下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートを例示することができる。下部保護材としては、具体的には、錫、アルミ、ステンレススチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの１層もしくは多層のシートが挙げられる。本発明の一実施形態である太陽電池用封止材は、これらの上部保護材又は下部保護材に対して良好な接着性を示す。

本発明の一実施形態である太陽電池用封止材を用いて、前記のような太陽電池素子や上部保護材、下部保護材とともに積層接着する際には、従来のエチレン・酢酸ビニル共重合体の系で行なわれていた長時間にわたる加圧加熱による架橋工程が施されなくても、実用に耐えうる接着強度及び接着強度の長期安定性を付与することができる。但し、より強固な接着強度や接着強度安定性を付与する観点では、短時間の加圧加熱処理を施しておくことが推奨される。

以下、実施例により本発明の一実施形態をより詳細に説明するが、本発明の一実施形態はこれに限定されるものではない。

（１）太陽電池用封止材の作製に用いる樹脂を以下に示す。
・エチレン・メタクリル酸共重合体（Ｅ−ＭＡＡ）
メタクリル酸に由来する構成単位含有量＝１５質量％
ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）＝６０ｇ／１０分
体積抵抗率＝２．００×１０^１７Ω・ｃｍ
・エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ１）
酢酸ビニルに由来する構成単位含有量＝２８質量％
ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）＝１５ｇ／１０分
体積抵抗率＝６．２９×１０^１４Ω・ｃｍ
なお、体積抵抗率は、ＪＩＳ Ｃ ２１３９：２００８年に準じて測定した。
・エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ２）
酢酸ビニルに由来する構成単位含有量＝２８質量％
体積抵抗率＝１．７０×１０^１４Ω・ｃｍ
なお、体積抵抗率は、ＪＩＳ Ｃ ２１３９：２００８年に準じて測定した。

（２）太陽電池用封止材の作製は以下に示す成形機を用いて行った。
・多層Ｔ−ダイ成形機：田辺プラスチックス機械株式会社製
フィードブロック式：ＥＤＩ社製
押出機はいずれも４０ｍｍφ単軸押出機
ダイ幅５００ｍｍ
・単層Ｔ−ダイ成形機：田辺プラスチックス機械（株）製
押出機は４０ｍｍφ単軸押出機
ダイ幅５００ｍｍ

［実施例１］
上記エチレン・メタクリル酸共重合体１００質量部に対して、０．２質量部のシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）を添加した樹脂組成物を外層１及び外層２に用いた。また上記ＥＶＡ１ １００質量部に対して、１．５質量部の架橋剤（商品名：ルパゾール１０１、アトフィナ吉富（株）製）、０．１質量部の耐光安定剤（商品名：チヌビン７７０ＤＦ、ＢＡＳＦ（株）製）、０．３質量部の紫外線吸収剤（商品名：キマソーブ８１ＦＬ、ＢＡＳＦ（株）製）、０．０３質量部の酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ（株）製）及び０．５質量部のシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学工業（株）製）を配合した樹脂組成物を中間層に用いて多層シート（太陽電池用封止材）を作製した。
多層シートの作製は、外層１及び外層２と中間層を多層Ｔ−ダイ成形機により、樹脂温度１００℃にて、層比（外層１の厚み／中間層の厚み／外層２の厚み）＝１／４／１、総厚４５０μｍとなるように成形することで行った。

［実施例２］
実施例１における層比を１／７／１にした以外は実施例１と同様にして多層シート（太陽電池用封止材）を作製した。

［比較例１］
ＥＶＡ１のみを用いて、単層Ｔ−ダイ成形機により、樹脂温度１００℃にて、総厚４００μｍの単層シート（太陽電池用封止材）を作製した。

＜太陽電池用封止材の評価＞
作製された実施例及び比較例のシートについて、次に示す体積抵抗率、光学特性、ガラス接着性及び耐収縮性を評価した。評価結果を表１に示す。

（１．体積抵抗率）
実施例及び比較例の各シートと同様の層比となるように、封止材の総厚を３ｍｍとした体積抵抗率測定用試料を作製した。
作製した試料についてＪＩＳ Ｃ ２１３９：２００８年に準じて体積抵抗率を測定した。

（２．光学特性）
光学特性評価用試料は、３．２ｍｍ厚の白板エンボスガラス（７５ｍｍ×１２０ｍｍ）と、実施例又は比較例の各シートと、を真空加熱貼合器（ＮＰＣ社製、ＬＭ−５０ｘ５０Ｓ）により、真空度７５ｋＰa、１５０℃、１３分間の条件でこの順に貼り合わせ、３．２ｍｍ厚の白板エンボスガラス／実施例又は比較例のシート／３．２ｍｍ厚の白板エンボスガラスからなる構成の試料を作製した。ヘイズメーター（スガ試験機（株）製）にてＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００年に準じて試料の全光線透過率及びヘイズを測定し、太陽電池用封止材の光学特性を評価する指標とした。

（３．ガラス接着性）
３．２ｍｍ厚の青板強化ガラス（７５ｍｍ×１２０ｍｍ）と、実施例又は比較例の各シートと、を真空加熱貼合器（ＮＰＣ社製、ＬＭ−５０ｘ５０Ｓ）により、真空度７５ｋＰa、１５０℃、１３分間の条件でこの順に貼り合わせ、青板強化ガラス／実施例又は比較例のシートからなる構成の接着性評価用試料を作製した。
得られた接着性評価用試料を用い、ガラス接着性の評価を、１５ｍｍ幅で引張速度１００ｍｍ／分の条件で行なった。

（４．耐収縮性）
サイズ２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×３．２ｍｍ厚の青板強化ガラス上の全面に、ニッカリ粉を塗布後、サイズ２００ｍｍ×２００ｍｍにカットした実施例又は比較例の各シートを置き、真空加熱貼合器（ＮＰＣ社製、ＬＭ−５０ｘ５０Ｓ）により、真空度７５ｋＰａ、７５℃、１０分間加熱した。次いで、実施例及び比較例のシートを、２３℃、大気中で冷却した。
この加熱冷却後の実施例及び比較例のシートの外観を観察し、耐収縮性を評価した。
なお、加熱冷却後のシートに外観の変化が少なく、しわ等が発生していないものを耐収縮性良好とした。

表１より、実施例の多層シート（太陽電池用封止材）は、最外層及び中間層の体積抵抗率が所定の範囲内であり、このような太陽電池用封止材を太陽電池モジュールの作製に適用すれば、ＰＩＤ耐性に優れた太陽電池モジュールが得られることが見込まれる。

実施例２の多層シート（太陽電池用封止材）に対して耐収縮性評価を実施した後のシートの状態の写真を図１に、比較例１の単層シート（太陽電池用封止材）に対して耐収縮性評価を実施した後のシートの状態の写真を図２にそれぞれ示す。
実施例２では、図１に示すように、外観の変化が少なく、太陽電池用封止材の耐収縮性が良好であることがわかる。
比較例１では、図２に示すように、シートにしわが発生し、耐収縮性に劣ることがわかる。

［実施例３〜実施例５、比較例２〜比較例３］
上記エチレン・メタクリル酸共重合体１００質量部に対して、０．２質量部のシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）を添加した樹脂組成物を用いた。また上記ＥＶＡ２ １００質量部に対して、１．５質量部の架橋剤（商品名：ルパゾール１０１、アトフィナ吉富（株）製）、０．１質量部の耐光安定剤（商品名：チヌビン７７０ＤＦ、ＢＡＳＦ（株）製）、０．３質量部の紫外線吸収剤（商品名：キマソーブ８１ＦＬ、ＢＡＳＦ（株）製）、０．０３質量部の酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ（株）製）及び０．５質量部のシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学工業（株）製）を配合した樹脂組成物を用いて表２に記載の多層シート又は単層シートを作製した。多層シートの作製は、各シートを重ねて加熱圧着させて作製した。得られた封止材シートを使って以下の方法でＰＩＤ耐性試験用試料を作製した。
３．２ｍｍ厚のガラス面上に、作製した封止材シート、太陽電池素子（ｐ型又はｎ型）、裏側封止材（ＥＶＡシート）、バックシートの順で積層させた。次に、真空加熱貼合器（ＮＰＣ社製）にて、真空加熱時間３分、加熱圧着時間４５分（７５ｋＰａ）にて貼り合わせた。次にそれぞれの試験体にアルミフレームを配置し、試験試料における太陽電池素子（ｐ型又はｎ型）のプラス端子とマイナス端子を結線した。得られた試験試料のＰＩＤ耐性試験を下記の方法で行った。

＜ＰＩＤ耐性の評価＞
（ケミトックス法）
以下に示す方法で各試験試料のＰＩＤ耐性を評価した。評価結果は下記表２に示す。
（１）各試験試料の試験前の出力を測定した。
（２）各試験試料の端部を覆うようにそれぞれ金属フレームを配置し、試験試料における太陽電池素子（ｐ型又はｎ型）のプラス端子とマイナス端子を結線した。試験試料は、下部保護材が下になるように恒温恒湿槽内に設置し、ガラス表面に水を張った。
恒温恒湿層内が、温度６０℃、湿度８５％の条件になった時点で、金属フレームを陽極、太陽電池素子のプラス端子とマイナス端子を結線した導線を陰極として、１０００Ｖｄｃの試験電圧を試験試料に９６時間印加した。
（３）９６時間経過後、試験試料を取り出し、試験試料の試験後の出力を測定した。
（４）試験前後の出力から、以下の式を用いて出力維持率を算出し、各実施例及び比較例で作製した封止材シートのＰＩＤ耐性を評価した。
出力維持率[％]＝試験後の出力／試験前の出力×１００
なお、ＰＩＤ耐性の評価は、出力維持率９５％以上をＡとし、９５％未満をＢとした。

[実施例６]
上記エチレン・メタクリル酸共重合体１００質量部に対して、０．２質量部のシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）を添加した樹脂組成物を外層１及び外層２に用いた。また上記ＥＶＡ１ １００質量部に対して、１．５質量部の架橋剤（商品名：ルパゾール１０１、アトフィナ吉富（株）製）、０．１質量部の耐光安定剤（商品名：チヌビン７７０ＤＦ、ＢＡＳＦ（株）製）、０．３質量部の紫外線吸収剤（商品名：キマソーブ８１ＦＬ、ＢＡＳＦ（株）製）、０．０３質量部の酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ（株）製）及び０．５質量部のシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学工業（株）製）を配合した樹脂組成物を中間層に用いて多層シート（太陽電池用封止材）を作製した。
多層シートの作製は、各シートを重ねて加熱圧着させて作製した。作製した多層シートに対して下記の長期保存性を評価した。評価結果を表３に示す。

［比較例４］
上記ＥＶＡ１ １００質量部に対して、１．５質量部の架橋剤（商品名：ルパゾール１０１、アトフィナ吉富（株）製）、０．１質量部の耐光安定剤（商品名：チヌビン７７０ＤＦ、ＢＡＳＦ（株）製）、０．３質量部の紫外線吸収剤（商品名：キマソーブ８１ＦＬ、ＢＡＳＦ（株）製）、０．０３質量部の酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ（株）製）及び０．５質量部のシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学工業（株）製）を配合した樹脂組成物を用いてシートを作製した。作製した単層シートに対して下記の長期保存性を評価した。評価結果を表３に示す。

（長期保存性）
実施例６及び比較例４のシートを３ヶ月間室内蛍光灯に暴露（光照射）し、ゲル分率の変化率を測定した。

−ゲル分率測定方法−
光照射前後の実施例６及び比較例４のシートを、それぞれ１５０℃のオーブン中で３０分間加熱し架橋シートを作製した。この架橋シートを１ｇの重さになるサイズにカットし、カットしたシート１ｇを１００ｍｌのキシレンに浸漬し、１１０℃、２４時間加熱した。その後、金網で濾過して不溶解分（ゲル分）を捕集し、乾燥後秤量することによってシート質量に対するゲル分の比率（ゲル分率［質量％］）を求めた。ゲル分率は値が大きいほど、架橋度が高いことを示す。光照射前後のゲル分率保持率からシートの長期保存性を下記の基準に従い評価した。
ゲル分率保持率＝３ヶ月後のゲル分率／初期のゲル分率×１００

−評価基準−
Ａ：ゲル分率保持率が９０質量％以上である。
Ｂ：ゲル分率保持率が５０質量％以上９０質量％未満である。
Ｃ：ゲル分率保持率が５０質量％未満である。

表３からＥＶＡ１層単層に比べ最外層にＥ−ＭＡＡ層を有する方が保存安定性は優れることがわかる。これは最外層によりＥＶＡ１層に含有する架橋剤が揮発、劣化等するのを抑制できるためと推測される。

２０１４年９月１８日に出願された日本国特許出願２０１４−１９０２３９号の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。

Claims (6)

1. 体積抵抗率が１．０×１０^１５Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下である２層の最外層と、
   前記２層の最外層間に配置された体積抵抗率が１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１５Ω・ｃｍ未満である中間層と、
   を含む少なくとも３層が積層された太陽電池用封止材。
2. 前記最外層が、エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体を含み、前記中間層が、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含む請求項１に記載の太陽電池用封止材。
3. 前記２層の最外層と、前記中間層と、の３層が積層された請求項１又は請求項２に記載の太陽電池用封止材。
4. 封止材全体の体積抵抗率が、１．０×１０^１５Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１８Ω・ｃｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
5. 前記中間層に対する前記２層の最外層の一方の厚みの比率が、１／２〜１／８である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
6. 請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材を備えた太陽電池モジュール。