JPWO2015102054A1

JPWO2015102054A1 - 車上データ記録装置および列車内撮影データ管理システム

Info

Publication number: JPWO2015102054A1
Application number: JP2015555860A
Authority: JP
Inventors: 和成森本
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2014-01-06
Filing date: 2014-01-06
Publication date: 2017-03-23
Also published as: EP3076582A1; US10237069B2; US20170005799A1; WO2015102054A1

Abstract

本発明は、列車に搭載され、列車内に設置された撮像装置で撮影された映像または画像のデータである撮影データを記録する車上データ記録装置２であって、認証機関による認証が完了している電子署名用の公開鍵とペアの秘密鍵を保持する秘密鍵保持部２２と、自列車の走行位置を特定可能な自列車に固有の情報を管理する列車固有情報管理部２３と、撮像装置で撮影データが生成されるごとに、撮影データと列車固有情報管理部２３で管理されている情報とを統合し、得られた統合データのハッシュ値を算出するとともに、算出したハッシュ値および秘密鍵に基づいて電子署名を生成する電子署名生成部２５と、生成された電子署名と、この電子署名を生成する際に使用された撮影データとを対応付けて保持する撮影データ管理部２４と、を備える。

Description

本発明は、鉄道システムの列車に搭載される車上データ記録装置、および列車用電子署名システムに関するものである。

近年、鉄道システムの車両内に監視用のカメラを取り付け、車両内の混雑状況などを撮影したデータ（以下「撮影データ」という）を運転台や車掌室などに設置されている表示機器へ伝送し、運転士や車掌が車両内の状況を容易に確認できるようにするシステムの検討が行われている。

上記のように車両内に監視用のカメラを取り付ける場合、車両内での犯罪防止が期待できる。また、実際に犯罪が発生した場合には、その証明や証拠として、カメラで撮影したデータが利用できる可能性がある。しかしながら、撮影データはディジタル形式であるため、内容を容易に改変可能であり、その信頼性が問題となる。このような問題に対し、撮影した画像データに電子署名を行うことにより、データの信頼性（改変されていないことの証明）を担保する技術が存在する（例えば、特許文献１）。

特開２００７−８１５９６号公報

列車内で撮影されたデータの場合、そのデータを例えば裁判の証拠として採用するためには、単にデータが改変されていないか否かだけではなく、いつ、どこで撮影されたデータであるかが重要視される可能性がある。そのため、撮影データに対して単に電子署名を行うだけでは、データが改変されていないことは担保されるものの、撮影時間や場所（どこを走行中に撮影されたものか）が重要視される場合には、データが役に立たない可能性がある、という問題があった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、列車内で撮影された映像や画像の信頼性を担保するとともに、撮影場所が特定可能な状態で記憶することが可能な車上データ記録装置および列車内撮影データ管理システムを得ることを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、列車に搭載され、列車内に設置された撮像装置で撮影された映像または画像のデータである撮影データを記録する車上データ記録装置であって、認証機関による認証が完了している電子署名用の公開鍵とペアの秘密鍵を保持する秘密鍵保持部と、自列車の走行位置を特定可能な自列車に固有の情報を管理する列車固有情報管理部と、前記撮像装置で撮影データが生成されるごとに、生成された撮影データと前記列車固有情報管理部で管理されている情報である列車固有情報とを統合し、得られた統合データのハッシュ値を算出するとともに、算出したハッシュ値および前記秘密鍵に基づいて電子署名を生成する電子署名生成部と、前記電子署名生成部で生成された電子署名と、この電子署名を生成する際に使用された撮影データとを対応付けて保持する撮影データ管理部と、を備えることを特徴とする。

この発明によれば、撮影データが改変されていないかどうかを判別できるとともに、何時何処で撮影されたデータであるかを特定可能な状態で撮影データを管理することができる、という効果を奏する。

図１は、列車内撮影データ管理システムの適用例を示す図である。図２は、車上データ記録装置の構成例を示す図である。図３は、地上装置の構成例を示す図である。図４は、電子証明書管理動作の概要を示す図である。図５は、電子署名動作の概要を示す図である。図６は、車上データ記録装置の動作例を示すフローチャートである。図７は、電子署名検証動作の概要を示す図である。図８は、地上装置における電子署名検証動作の一例を示すフローチャートである。

以下に、本発明にかかる車上データ記録装置および列車内撮影データ管理システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。

実施の形態．
図１は、本発明にかかる列車内撮影データ管理システムを適用した鉄道システムの構成例を示す図である。列車内撮影データ管理システムは、列車の車両１に搭載された車上データ記録装置２と、地上に設置された地上装置３とを含んで構成されている。車上データ記録装置２は、例えば先頭の車両１に搭載される。車上データ記録装置２は、中央装置１１に接続され、中央装置１１は車両間にわたって配設された基幹伝送路（車両間伝送路）を介して、各車両に設置されている端末１２と接続されている。各車両１の端末１２には、支線伝送路（車両内伝送路）を介して、撮像装置としてのカメラ１３が１台以上接続されている。なお、記載を省略しているが、端末１２には、カメラ以外の各種機器（例えば、空調装置、照明装置、ブレーキ装置、表示装置など）も接続されている。また、中央装置１１は、通信装置１４と接続され、通信装置１４を介して地上装置３と通信可能に構成されている。なお、通信装置１４は、駅や線路脇などに設置されている無線基地局を介して地上装置３と通信する。

中央装置１１および端末１２は、列車情報管理装置を構成しており、中央装置１１は、基幹伝送路、端末１２および支線伝送路を介して、各車両内に設置された、空調装置、ブレーキ装置、電動機などの列車搭載機器から情報を収集して管理するとともに、これらの列車搭載機器を制御する。中央装置１１は、例えば、図示を省略した、運転室内のマスターコントローラなどからの指示に従って列車搭載機器を制御する。

カメラ１３は車両１内の所定位置、例えば、各扉の上部鴨居部に設置され車内の様子を撮影する。撮影した画像や映像のデータは規定されたタイミングで車上データ記録装置２へ伝送され、記憶される。

車上データ記録装置２は、列車内の各カメラ１３からデータ（撮影データ）を受け取り、電子署名を行った上で記憶する。通信装置１４は、無線伝送路を介して地上装置３と通信する。なお、図１では、列車の１編成に１台の車上データ記録装置２を搭載した構成例としているが、車上データ記録装置２を複数台搭載しても構わない。例えば、列車の両端の車両１に搭載しても構わないし、各車両１に１台ずつ搭載しても構わない。

地上装置３は、車上データ記録装置２が電子署名で使用する鍵のペア（公開鍵および秘密鍵）を生成する。また、必要に応じて車上データ記録装置２で記憶されている撮影データを受け取り、データの信頼性、すなわち改変されていないかどうかを判定する機能を備えるようにしてもよい。データの信頼性（改変されていないかどうか）を判定する機能は地上装置３以外の他の装置（図示せず）が備えるようにしても構わない。

なお、図１は、車上データ記録装置２を搭載した列車が１編成の場合の例を示しているが、実際には、車上データ記録装置２を搭載した列車が複数編成存在し、地上装置３は、複数編成の列車それぞれに対して、公開鍵と秘密鍵のペアを個別に生成する（１編成に対して車上データ記録装置２が１台搭載された構成の場合）。１編成に対して複数の車上データ記録装置２が搭載されている場合には、搭載されている車上データ記録装置２と同数の公開鍵と秘密鍵のペアを生成する。すなわち、システム内に存在している車上データ記録装置２ごとに、公開鍵と秘密鍵のペアを個別に生成する。

認証機関４は、例えば有線ネットワークに接続され、地上装置３と通信可能になっている。この認証機関４は、地上装置３から要求を受けると、地上装置３で生成された公開鍵の電子証明書を発行する。

図１に示した列車内撮影データ管理システムにおいて、車上データ記録装置２は、カメラ１３から撮影データを受け取ると、自身が搭載されている列車がその時点で走行中の場所に関する情報を列車固有情報として撮影データに付加した上で、地上装置３で生成された秘密鍵を使用して電子署名を行う。また、地上装置３は、例えば、鉄道システムの職員によって所定の操作が行われると、操作内容に対応する撮影データと、この撮影データに対して電子署名を行う前に付加した列車固有情報と、電子署名とを車上データ記録装置２から取得し、取得した撮影データの信頼性を、データ取得元の車上データ記録装置２が電子署名を行う際に使用する秘密鍵のペアの公開鍵に対する電子証明書と、車上データ記録装置２から取得した列車固有情報および電子署名と、に基づいて判定する。

図２は、車上データ記録装置２の構成例を示す図である。車上データ記録装置２は、通信処理部２１、秘密鍵保持部２２、列車固有情報管理部２３、撮影データ管理部２４および電子署名生成部２５を備えている。

車上データ記録装置２において、通信処理部２１は、中央装置１１とのインタフェイスであり、中央装置１１で管理されている各種データを取得するとともに、端末１２および中央装置１１を介して、列車内の各カメラ１３で撮影された映像を撮影データとして受信する。また、中央装置１１および通信装置１４を介して、地上装置３との間でデータを送受信する。

秘密鍵保持部２２は、電子署名で使用する秘密鍵を地上装置３から取得して保持する。

列車固有情報管理部２３は、自列車（車上データ記録装置２が搭載されている列車）に固有の情報を列車固有情報として保持する。列車固有情報は、自列車の走行場所に関する情報とする。例えば、列車番号、列車の編成番号、運転士の識別情報（運転士ＩＤ）、走行路線の情報、走行区間の情報、などとする。これらの情報の中から１つまたは２つ以上を列車固有情報として保持する。これらの情報は、一般的には列車情報管理装置で管理されており、列車固有情報管理部２３は、例えば、列車情報管理装置を構成している中央装置１１から必要な情報を予め取得しておく。列車番号は、自列車の運行スケジュールを示す情報であり、列車番号が分かれば、その列車番号が付与された列車が何時に何処を走行するのか（走行していたのか）、を知ることができる。編成番号は、１台以上の車両により編成された列車の識別情報である。列車に割り当てられた編成番号は固定であり、列車が運用される場合には、上記の列車番号が付与されることになる。図１に示した地上装置３や地上側の運行管理システム（図示せず）などにおいては、列車や乗務員の運用管理（どの編成番号に対してどの列車番号が割り当てられているか、どの列車番号の列車にはどの乗務員が割り当てられているか、など）を行っており、編成番号や運転士ＩＤが分かれば、対応する列車が何時に何処を走行するのか（または、走行していたのか）を知ることができる。

なお、列車固有情報管理部２３は、列車番号、列車の編成番号、運転士ＩＤ、などの情報を予め取得しておくのではなく、情報が必要となったタイミング、具体的には、後述する電子署名生成部２５が電子署名を生成するタイミングにおいて取得するようにしてもよい。また、列車の乗務員は途中の停車駅などで交代することがあるため、乗務員の情報（運転士ＩＤなど）を列車固有情報として使用する場合には、列車固有情報管理部２３が保持している列車固有情報を通信装置やＩＣカードなどの記録媒体によって変更が可能な構成とする。

撮影データ管理部２４は、カメラ１３から伝送されてきた撮影データを受け取り、後述する電子署名生成部２５で生成される電子署名を付加して管理する。

電子署名生成部２５は、列車固有情報管理部２３で管理されている列車固有情報に基づいて、カメラ１３から伝送されてきた撮影データに付加する電子署名を生成する。

図３は、地上装置３の構成例を示す図である。地上装置３は、列車側通信処理部３１、ネットワーク側通信処理部３２、鍵管理部３３、電子証明書管理部３４およびデータ正当性判定部３５を備えている。

地上装置３において、列車側通信処理部３１は、例えば、図示を省略したアンテナを介して、列車に搭載された通信装置１４（図１参照）と通信する。ネットワーク側通信処理部３２は、例えば有線ネットワークに接続されており、外部の認証機関４などと通信する。

鍵管理部３３は、列車に搭載された車上データ記録装置２がカメラ１３での撮影データに対して電子署名を行う際に使用する秘密鍵および公開鍵のペアを生成する。なお、鉄道システムは複数の列車によって構成されているため、鍵管理部３３は、複数の列車それぞれに対して、秘密鍵および公開鍵のペアを個別に生成する。

電子証明書管理部３４は、鍵管理部３３が生成した公開鍵それぞれについての電子証明書を認証機関４から取得して管理する。

データ正当性判定部３５は、車上データ記録装置２が保持している、カメラ１３での撮影データが改変されていないか否かを判定する。なお、地上装置３とは異なる装置（図１では記載を省略している地上側のその他の装置）がこのデータ正当性判定部３５を備えるようにしても構わない。すなわち、車上データ記録装置２が保持している撮影データの正当性（改変されていないか否か）を地上装置３以外の装置が行うようにしてもよい。

つづいて、列車内撮影データ管理システムの全体動作を詳しく説明する。なお、電子証明書管理動作、電子署名動作、電子署名検証動作の３つに分けて説明を行う。

（電子証明書管理動作）
図４は、電子証明書管理動作の概要を示す図である。電子証明書管理動作は、図４に示した（１）から（４）の手順を含んでいる。図２、図３および図４を参照しながら各手順を以下に説明する。

（１）鍵ペアの作成
地上装置３において、鍵管理部３３が、システム内の複数の車上データ記録装置２それぞれに割り当てる、電子署名用の公開鍵と秘密鍵のペアを作成する。この公開鍵と秘密鍵のペアは、公知の電子署名用の鍵の作成方法にて作成する。

（２）公開鍵を第三者認証機関に送付
鍵管理部３３は、公開鍵と秘密鍵のペアの作成が完了すると、次に、作成した各公開鍵をネットワーク側通信処理部３２経由で第三者認証機関（図１に示した認証機関４に相当）に送付する。

（３）電子証明書の発行（取得）
鍵管理部３３による各公開鍵の第三者認証機関への送付が完了すると、送付した公開鍵に対する電子証明書が第三者認証機関より発行される。地上装置３の電子証明書管理部３４は、発行された電子証明書を受け取って管理しておく。

（４）秘密鍵の送付
また、鍵管理部３３は、上記（１）で作成した秘密鍵を車上データ記録装置２へ送付する。秘密鍵の送付を受けた車上データ記録装置２においては、秘密鍵保持部２２が秘密鍵を受け取って保持する。なお、秘密鍵は外部に知られないように取り扱う必要があるため、地上装置３から車上データ記録装置２への秘密鍵の送付は、セキュリティ性の高い専用線などを使用して行う、小型のメモリ装置などを使用して手動で行う、などの手法で行うのが望ましい。この秘密鍵の送付動作は、上記（２）や（３）が完了するのを待たずに、上記（１）での鍵ペアの作成が完了した後すぐに開始しても構わない。

以上の電子証明書管理動作のうち、（４）以外の手順については、従来の一般的な電子署名システムにおける鍵ペアおよび電子証明書の発行と同様である。

（電子署名動作）
図５は、電子署名動作の概要を示す図である。電子署名動作は、図５に示した（１）から（３）の手順を含んでいる。車上データ記録装置２は、図１に示したカメラ１３である撮像装置から撮影データが伝送されてくると、この電子署名動作を実行した上で撮影データを記憶する。図２および図５を参照しながら各手順を以下に説明する。

（１）撮影データの伝送（撮影データの取得）
列車の各車両に設置された撮像装置（カメラ１３）は、車両内の様子を撮影しており、予め決められた所定のタイミングになると、撮影データを車上データ記録装置２へ伝送する。撮像装置は、例えば、撮影データのサイズが規定のサイズ（画像データｎフレーム分）に達した場合や撮影時間が規定時間に達した場合に（ｘ秒間撮影するごとに）、撮影データを車上データ記録装置２へ伝送する。なお、撮影データには撮影日時の情報（例えば、撮影開始時刻および撮影終了時刻の一方または双方）が含まれているものとする。

（２）取得した撮影データに対応するハッシュ値の生成
撮像装置から撮影データが伝送されてきた場合、車上データ記録装置２においては、まず、電子署名生成部２５が、撮影データを受け取り、受け取った撮影データに対して列車固有情報を付加し、列車固有情報が付加された撮影データのハッシュ値を算出する。

（３）電子署名の生成
ハッシュ値の算出が終了すると、電子署名生成部２５は、次に、算出したハッシュ値と、秘密鍵保持部２２で保持されている秘密鍵とを用いて、列車固有情報が付加された撮影データに対する電子署名を生成する。生成した電子署名は、撮影データとともに、撮影データ管理部２４で保持される。なお、ハッシュ値は、電子署名の生成が終了した後に破棄しても構わない。

図６は、車上データ記録装置２の動作例を示すフローチャートである。車上データ記録装置２においては、図６に示したフローチャートに従い、撮影データに対する電子署名を行う。

すなわち、まず、電子署名生成部２５が、撮像装置から伝送された撮影データを通信処理部２１経由で取得する（ステップＳ１１）。電子署名生成部２５は、次に、列車固有情報管理部２３が管理している列車固有情報を取得する（ステップＳ１２）。電子署名生成部２５は、次に、ステップＳ１１で取得した撮影データに対してステップＳ１２で取得した列車固有情報を付加して統合データを作成する（ステップＳ１３）。電子署名生成部２５は、さらに、統合データのハッシュ値を算出するとともに（ステップＳ１４）、算出したハッシュ値および秘密鍵保持部２２で保持されている秘密鍵を用いて、統合データの電子署名を生成する（ステップＳ１５）。そして、ステップＳ１１で取得した撮影データとステップＳ１５で算出した電子署名を対応付けて撮影データ管理部２４が記憶する。

（電子署名検証動作）
図７は、電子署名検証動作の概要を示す図である。電子署名検証動作は、図７に示した（１）から（４）の手順を含んでいる。地上装置３は、例えば、車上データ記録装置２に記録されている撮影データの検証開始を指示する操作を外部から受けた場合に、この電子署名検証動作を実行する。図２、図３および図７を参照しながら各手順を以下に説明する。

（１）検証対象データの取得
撮影データの検証開始が指示された場合、地上装置３においては、データ正当性判定部３５が、まず、指示内容が示す検証データを車上データ記録装置２から取得する。指示内容には、検証対象のデータの情報、すなわち、どの列車に搭載された車上データ記録装置２が保持しているどの撮影データか（何時撮影されたのか）を示す情報（車上データ記録装置の情報）が含まれているものとする。例えば、列車番号ＸＸの列車におけるＡＡ月ＢＢ日ｈｈ時ｍｍ分の撮影データを示す情報、などが含まれているものとする。データ正当性判定部３５は、必要に応じて、ＡＡ月ＢＢ日ｈｈ時ｍｍ分の時点において列車番号ＸＸの列車として運行していた列車編成の情報を列車運行管理システムなどから取得した上で、列車編成の情報に対応する列車に搭載されている車上データ記録装置２から該当日時の撮影データを取得する。また、撮影データに対応付けられている電子署名も併せて取得する。

（２）第１のハッシュ値の生成
データ正当性判定部３５は、次に、取得した撮影データの電子署名生成時に使用された列車固有情報と同じものを列車情報管理装置（中央装置１１）から取得し、さらに、取得した撮影データおよび列車固有情報を用いてハッシュ値を生成する。具体的には、車上データ記録装置２における電子署名動作と同様に、撮影データに対して列車固有情報を付加し、その結果として得られた統合データ（列車固有情報が付加された撮影データ）のハッシュ値（図示したハッシュ＃１ａ）を第１のハッシュ値として算出する。なお、列車固有情報は、列車情報管理装置ではなく車上データ記録装置２の列車固有情報管理部２３から取得するようにしても構わない。

（３）第２のハッシュ値の生成（電子署名に基づくハッシュ値の復元）
また、データ正当性判定部３５は、車上データ記録装置２から取得した電子署名および電子証明書管理部３４で管理されている電子証明書から、ハッシュ値（図示したハッシュ＃１ｂ）を第２のハッシュ値として復元する。

（４）撮影データの正当性判定
次に、データ正当性判定部３５は、第１のハッシュ値と第２のハッシュ値を比較し、両者一致している場合には撮影データが正当なもの（すなわち、改変されていないもの）と判定する。

図８は、地上装置３のデータ正当性判定部３５における撮影データ正当性判定動作（電子署名検証動作）の一例を示すフローチャートである。データ正当性判定部３５は、図８に示したフローチャートに従い、撮影データが改変されていない正当なものか否かを判定する。

すなわち、データ正当性判定部３５は、まず、判定対象の撮影データおよびこれに対応する電子署名を車上データ記録装置２から取得する（ステップＳ２１）。次に、取得した撮影データに含まれている日時情報に対応する列車固有情報を車上データ記録装置２から取得する（ステップＳ２２）。データ正当性判定部３５は、次に、取得した撮影データおよび列車固有情報を用いてハッシュ値Ａ（第１のハッシュ値）を算出する（ステップＳ２３）。具体的には、撮影データに列車固有情報を付加して統合データを作成し、統合データのハッシュ値を算出する。データ正当性判定部３５は、次に、電子証明書管理部３４が保持している電子証明書のうち、撮影データに対応する電子証明書、すなわち、撮影データの取得元の車上データ記録装置２が使用している秘密鍵のペアの公開鍵に対応する電子証明書と、ステップＳ２１で取得した電子署名とに基づいてハッシュ値Ｂ（第２のハッシュ値）を復元する（ステップＳ２４）。最後に、ハッシュ値Ａとハッシュ値Ｂを比較する（ステップＳ２５）。比較の結果、ハッシュ値Ａ＝ハッシュ値Ｂであれば、判定対象とした撮影データ（ステップＳ２１で取得した撮影データ）が正当なデータと判断する。

このように、本実施の形態の車上データ記録装置は、列車の車両内に設置されているカメラのそれぞれで撮影されたデータ（撮影データ）を取得し、取得した時点で自列車が走行中の場所に関する情報である列車固有情報を撮影データに付加した上で、列車固有情報が付加された撮影データの電子署名を生成し、撮影データと電子署名を保持することとした。これにより、保持されている撮影データが改変されていないかどうかを判別できるとともに、撮影データとその撮影場所に関するデータを対応付けて管理することができる。すなわち、何時何処で撮影されたデータであるかを特定可能な状態で撮影データを保存できる。また、例えば撮影場所を偽造するためには、撮影データと秘密鍵に加えて列車固有情報が必要になるので、保存データの堅牢性を高めることができる。列車固有情報として複数の情報を使用する場合には、堅牢性をさらに高めることができる。

以上のように、本発明にかかる車上データ記録装置は、撮像装置で撮影されたデータの記録装置として有用であり、特に、列車に設置された撮像装置による撮影データを記録するための装置に適している。

１車両、２車上データ記録装置、３地上装置、４認証機関、１１中央装置、１２端末、１３カメラ、１４通信装置、２１通信処理部、２２秘密鍵保持部、２３列車固有情報管理部、２４撮影データ管理部、２５電子署名生成部、３１列車側通信処理部、３２ネットワーク側通信処理部、３３鍵管理部、３４電子証明書管理部、３５データ正当性判定部。

実施の形態．
図１は、本発明にかかる列車内撮影データ管理システムを適用した鉄道システムの構成例を示す図である。列車内撮影データ管理システムは、列車の車両１に搭載された車上データ記録装置２と、地上に設置された地上装置３とを含んで構成されている。車上データ記録装置２は、例えば先頭の車両１に搭載される。車上データ記録装置２は、中央装置１１に接続され、中央装置１１は車両間にわたって配設された基幹伝送路（車両間伝送路）を介して、各車両１に設置されている端末１２と接続されている。各車両１の端末１２には、支線伝送路（車両内伝送路）を介して、撮像装置としてのカメラ１３が１台以上接続されている。なお、記載を省略しているが、端末１２には、カメラ以外の各種機器（例えば、空調装置、照明装置、ブレーキ装置、表示装置など）も接続されている。また、中央装置１１は、通信装置１４と接続され、通信装置１４を介して地上装置３と通信可能に構成されている。なお、通信装置１４は、駅や線路脇などに設置されている無線基地局を介して地上装置３と通信する。

すなわち、まず、電子署名生成部２５が、撮像装置から伝送された撮影データを通信処理部２１経由で取得する（ステップＳ１１）。電子署名生成部２５は、次に、列車固有情報管理部２３が管理している列車固有情報を取得する（ステップＳ１２）。電子署名生成部２５は、次に、ステップＳ１１で取得した撮影データに対してステップＳ１２で取得した列車固有情報を付加して統合データを作成する（ステップＳ１３）。電子署名生成部２５は、さらに、統合データのハッシュ値を算出するとともに（ステップＳ１４）、算出したハッシュ値および秘密鍵保持部２２で保持されている秘密鍵を用いて、統合データの電子署名を生成する（ステップＳ１５）。そして、ステップＳ１１で取得した撮影データとステップＳ１５で生成した電子署名とを対応付けて撮影データ管理部２４が記憶する（ステップＳ１６）。

Claims

列車に搭載され、列車内に設置された撮像装置で撮影された映像または画像のデータである撮影データを記録する車上データ記録装置であって、
認証機関による認証が完了している電子署名用の公開鍵とペアの秘密鍵を保持する秘密鍵保持部と、
自列車の走行位置を特定可能な自列車に固有の情報を管理する列車固有情報管理部と、
前記撮像装置で撮影データが生成されるごとに、生成された撮影データと前記列車固有情報管理部で管理されている情報である列車固有情報とを統合し、得られた統合データのハッシュ値を算出するとともに、算出したハッシュ値および前記秘密鍵に基づいて電子署名を生成する電子署名生成部と、
前記電子署名生成部で生成された電子署名と、この電子署名を生成する際に使用された撮影データとを対応付けて保持する撮影データ管理部と、
を備えることを特徴とする車上データ記録装置。
前記自列車に固有の情報は、列車番号、列車の編成番号、運転士の識別情報、走行路線の情報および走行区間の情報の中のいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の車上データ記録装置。
前記自列車に固有の情報は、列車番号、列車の編成番号、運転士の識別情報、走行路線の情報および走行区間の情報の中の二つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の車上データ記録装置。
列車に搭載され、列車内に設置された撮像装置で撮影された映像または画像である撮影データを記録する車上データ記録装置と、
地上に設置され、前記車上データ記録装置で記録されている撮影データに対する改変の有無を判定する地上装置と、
を備え、
前記地上装置は、
前記撮影データに対する電子署名で使用する公開鍵および秘密鍵を生成し、生成した公開鍵の認証を認証機関に依頼するとともに、秘密鍵を前記車上データ記録装置に引き渡す鍵管理部と、
前記公開鍵に対して前記認証機関が発行した電子証明書を管理する電子証明書管理部と、
前記車上データ記録装置で記録されている撮影データに対する改変の有無を前記電子証明書に基づいて判定するデータ正当性判定部と、
を備え、
前記車上データ記録装置は、
前記地上装置から前記秘密鍵を取得して保持する秘密鍵保持部と、
自列車の走行位置を特定可能な自列車に固有の情報を管理する列車固有情報管理部と、
前記撮像装置で撮影データが生成されるごとに、生成された撮影データと前記列車固有情報管理部で管理されている情報である列車固有情報とを統合し、得られた統合データのハッシュ値を算出するとともに、算出したハッシュ値および前記秘密鍵に基づいて電子署名を生成する電子署名生成部と、
前記電子署名生成部で生成された電子署名と、この電子署名を生成する際に使用された撮影データとを対応付けて保持する撮影データ管理部と、
を備えることを特徴とする列車内撮影データ管理システム。
前記データ正当性判定部は、前記撮影データ管理部が保持しているいずれか一つの撮影データおよびこの撮影データに対応付けられている電子署名と、前記列車固有情報管理部が管理している列車固有情報とを取得し、取得した撮影データに列車固有情報を付加して得られた統合データのハッシュ値と、取得した電子署名および前記電子証明書に基づいて復元したハッシュ値とを比較し、当該取得した撮影データに対する改変の有無を判定することを特徴とする請求項４に記載の列車内撮影データ管理システム。
前記自列車に固有の情報は、列車番号、列車の編成番号、運転士の識別情報、走行路線の情報および走行区間の情報の中のいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４に記載の列車内撮影データ管理システム。
前記自列車に固有の情報は、列車番号、列車の編成番号、運転士の識別情報、走行路線の情報および走行区間の情報の中の二つ以上を含むことを特徴とする請求項４に記載の列車内撮影データ管理システム。