JP2000293777A - 移動通信網を利用する撮像システム、及び移動通信網を利用する撮像方法 - Google Patents
移動通信網を利用する撮像システム、及び移動通信網を利用する撮像方法Info
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Abstract
利用する撮像システム、及び撮像方法を提供する。 【解決手段】 携帯電話網10Aを利用し、携帯電話機
11Aから撮像位置コードを送信した場合に、撮像位置
コードが基地局12a等からコントローラ23A内のC
PUに送られ、送られた撮像位置コードに対応するカメ
ラ24により撮影が行われるとともに撮影された画像情
報がコントローラ23A内のRAMに記録される。
Description
通信網を利用する撮像システム、及び撮像方法に関する
ものである。
為が行われた場合には、鉄道警察隊などによって検挙を
行っていた。この場合、犯人が逃走した場合には手がか
りはほとんどなく、また犯人が特定された場合でも犯人
の訴追等を行うために証拠が必要となる。従来は、目撃
者の証言によることが多かったが、証言内容の確実性が
問題となったり、加害者からの報復をおそれて目撃者が
証言に消極的になる等の問題があった。
の無線発信機を携帯し、乗客が暴力等の被害にあった場
合に、無線発信機により信号を発信すると、車掌室に通
報するほか、乗客の乗車している車両に備えられたCC
Dカメラなどが被害状況を撮影し、記録するという構成
の鉄道車内等の危機管理システム(特開平9−5058
6号公報)が提案されている。
た危機管理システムにおいては、以下のような問題があ
った。
ラにより被害信号を発信する場合が考えられるが、上記
システムでは、被害信号を発信した者を特定する手段が
ないため、上記のイタズラ等を防止することは不可能で
ある。イタズラの場合には、列車の遅れや運行の混乱等
を招き、鉄道営業の妨害となるおそれがある、という問
題がある。
駅の売店等で一般客用に販売する、としているが、通常
は被害に遭うことによって防止対策の必要性を認識する
ものであり、被害を予想して予め上記システムのみの専
用機器である無線発信機を購入する者は少ないと考えら
れ、システムの実効性に問題がある。
れたものであり、本発明の解決しようとする課題は、イ
タズラ等を防止可能な既存の移動通信網を利用する撮像
システム、及び撮像方法を提供することにある。
め、本発明に係る移動通信網を利用する撮像システム
は、音声情報又はデータ情報を無線により送信又は受信
可能な可搬通信端末と、所定の管轄地域内において前記
可搬通信端末との間で前記音声情報又はデータ情報を前
記無線により受信又は中継若しくは送信可能な基地局を
一又は複数有する移動通信網を利用する撮像システムで
あって、前記移動通信網と、画像を撮影する撮像手段
と、画像情報を記録する画像情報記録手段と、前記撮像
手段及び画像情報記録手段を制御する撮像制御手段と、
前記撮像手段が撮影する位置である撮像位置を特定する
ための情報である撮像位置情報を格納する撮像位置情報
格納手段と、無線情報を受信する無線情報受信手段を備
え、使用者が、前記撮像位置情報格納手段により前記撮
像位置情報を取得し、前記可搬通信端末から送信した場
合に、前記撮像位置情報が前記基地局から前記無線情報
受信手段を経て前記撮像制御手段に送られ、送られた撮
像位置情報に対応する撮像手段に対し前記撮像制御手段
が撮影を行わせるとともに撮影された画像情報を前記画
像情報記録手段に記録させることを特徴とする。
において、好ましくは、少なくとも前記撮像手段と撮像
制御手段と無線情報受信手段と撮像位置情報格納手段
は、移動体の内部に配置される。
ステムにおいて、好ましくは、前記撮像手段により撮影
された画像情報をリアルタイムで転送する画像情報転送
手段を備える。
ステムにおいて、好ましくは、前記転送された画像情報
をリアルタイムで画像表示する画像表示手段を備える。
ステムにおいて、好ましくは、前記可搬通信端末に内蔵
又は装着され、前記使用者が前記撮像位置情報格納手段
により取得した前記撮像位置情報を少なくとも前記可搬
通信端末から送信されるまでの期間中記憶し、前記使用
者が前記可搬通信端末の送信操作具を操作した場合に前
記記憶された撮像位置情報を読み出して送信する撮像位
置情報一時記憶手段を備える。
において、好ましくは、前記撮像位置情報格納手段に格
納された前記撮像位置情報を、近傍に存在する前記可搬
通信端末に送信する撮像位置情報送信手段と、前記可搬
通信端末に内蔵又は装着され、前記撮像位置情報送信手
段から送信された前記撮像位置情報を前記撮像位置情報
一時記憶手段に記憶させる可搬通信端末制御手段を備え
る。
において、好ましくは、前記撮像位置情報を、前記撮像
位置との間で1対1対応関係を保持しつつ変更する撮像
位置情報変更手段を備える。
撮像方法は、音声情報又はデータ情報を無線により送信
又は受信可能な可搬通信端末と、所定の管轄地域内にお
いて前記可搬通信端末との間で前記音声情報又はデータ
情報を前記無線により受信又は中継若しくは送信可能な
基地局を一又は複数有する移動通信網を利用する撮像方
法であって、前記移動通信網と、画像を撮影する撮像手
段と、画像情報を記録する画像情報記録手段と、前記撮
像手段及び画像情報記録手段を制御する撮像制御手段
と、前記撮像手段が撮影する位置である撮像位置を特定
するための情報である撮像位置情報を格納する撮像位置
情報格納手段と、無線情報を受信する無線情報受信手段
を備え、使用者が、前記撮像位置情報格納手段により前
記撮像位置情報を取得し、前記可搬通信端末から送信し
た場合に、前記撮像位置情報が前記基地局から前記無線
情報受信手段を経て前記撮像制御手段に送られ、前記送
られた撮像位置情報に対応する撮像手段に対し前記撮像
制御手段が撮影を行わせるとともに撮影された画像情報
を前記画像情報記録手段に記録させることを特徴とす
る。
利用する撮像システムの実施形態について、図面を参照
しながら詳細に説明する。
テムの構成を示す図である。
テム101は、携帯電話網10Aと、鉄道列車21内に
設けられる列車側受信機22Aと、コントローラ23A
と、カメラ24と、撮像位置コード表示器25Aを備え
て構成されている。
と、基地局12a、12b等と、これら基地局と接続さ
れる通信制御局13を有して構成されている。携帯電話
網10Aは、移動通信網に相当している。
電話機11Aからの通話信号(音声情報を含む信号)が
無線電波によって担当するサービスエリア(管轄地域)
の基地局12aに送られ、この通話信号は基地局12a
から通信制御局13で中継され、通話先のサービスエリ
アの基地局12bに送られ、基地局12bから通話先の
固定電話機又は携帯電話機に送られるようになってい
る。あるいは、通話先相手の固定電話機又は携帯電話機
が、同じサービスエリア内の場合には、基地局12aか
ら直接に送られる。
又は受信するものであってもよいし、キーボタンやタッ
チペン等の操作により、文字情報や画像情報等のデータ
情報を無線により送信又は受信可能としてもよい。ここ
に、携帯電話機11Aは、可搬通信端末に相当してい
る。
ともに、固定電話網とのインタフェースを受け持つ局で
ある。通信制御局13は、基地局12a、12bと携帯
電話機11Aとの間の接続、中継、交換、課金等の制御
を行うとともに、固定電話網との間でも接続、中継、交
換、課金等の制御を行っている。
Aの加入者ごとの位置登録情報、通話度数等のデータを
検出し、メモリ等(図示せず)に記録する。
ちのいずれかの車両、例えば21aに設けられる無線受
信装置である。列車側受信機22Aは、無線情報受信手
段に相当している。なお、列車側受信機22Aは、携帯
電話網10Aの移動局(携帯電話機)として構成しても
よい。
1のうちのいずれかの車両、例えば21aに設けられ
る。コントローラ23Aは、コンピュータによって構成
され、例えば、図2に示すように、CPU(Central P
rocessing Unit:中央演算処理装置)31と、ROM
(Read Only Memory:読出し専用メモリ)32と、R
AM(Random Access Memory:随時書込み読出しメモ
リ)33等を有している。
括し、各種演算や制御のプログラム実行等の処理を実行
する部分である。ROM32は、CPU31の実行する
プログラムや予め設定された情報等を格納した記憶装置
である。RAM33は、CPUにより演算された中間結
果データ等を一時記憶する記憶装置である。
OM32に格納されたプログラムを読み出し、ROM3
2やRAM33又は外部から与えられるデータ値に基づ
いてプログラムを実行してカメラ24等を制御し、カメ
ラ24等からの情報等をRAM33等に一次記憶(記
録)させ、あるいは情報を外部に出力する。ここに、C
PU31は撮像制御手段に相当し、RAM33は画像情
報記録手段に相当している。
の必要なすべての車両、例えば21cのドア付近等の適
宜箇所に設けられる。カメラ24は、CCD撮像素子
(図示せず)等を有しており、画像を撮影し、電気信号
に変換して出力する。カメラ24に、撮影範囲を可変で
きるカメラ駆動装置が取り付けられるようにしてもよ
い。ここに、カメラ24は撮像手段に相当し、カメラ2
4が出力する電気信号は画像情報に相当している。
道列車21のうちの必要なすべての車両、例えば21c
の適宜箇所等に設けられる。撮像位置コード表示器25
Aは、カメラ24が撮影する位置(以下、「撮像位置」
という。)を特定するための撮像位置コードを表示す
る。この撮像位置コードは、携帯電話器11に設けられ
ているキーの数字又は記号若しくは文字等の適宜の桁の
組み合わせとなっており、鉄道会社コード、鉄道列車2
1の列車番号、車両21cの番号等の情報を含んでい
る。撮像位置コード情報は、車両21c内にカメラを複
数個配置し、個々のカメラ位置の情報を含むようにして
もよい。ここに、撮像位置コード表示器25Aは撮像位
置情報格納手段に相当し、撮像位置コードは撮像位置情
報に相当している。撮像位置コード表示器25Aは、1
つのカメラに対して複数設けられてもよい。撮像位置コ
ード表示器25Aは、撮像位置コードを記載したパネル
等であってもよいし、液晶表示器やLCDのような表示
装置であってもよい。
1のさらに詳細な構成及び動作を説明する。
0Aの加入者)は、車両21cに乗車しており、カメラ
24の撮影範囲にいるものとする。このカメラ24の適
宜箇所、例えば、カメラ24の近傍箇所、あるいは乗客
に目立つ位置等には、撮像位置コード表示器25Aが配
設されている。携帯電話機11Aの使用者は、撮像位置
コード表示器25Aを目視することにより撮像位置コー
ドを認識する。
1c内で暴力等の被害を受けた場合、又は他人の被害を
目撃した場合等には、携帯電話機11Aのキーを操作し
て上記の撮像位置コードを送信する。送信された撮像位
置コードは、無線電波により基地局12aに受信され
る。この場合、鉄道列車21の移動状況により、基地局
12aのサービスエリア内に列車側受信機22Aが存在
する場合は基地局12aから、あるいは他の基地局12
bのサービスエリア内に列車側受信機22Aが存在する
場合は基地局12aから通信制御局13を経て基地局1
2bに送られた後に基地局12bから、撮像位置コード
が列車側受信機22Aに送信される。
位置コードは、コントローラ23AのCPU31に送ら
れる。CPU31は、送られてきた撮像位置コードに対
応するカメラ24に撮像指令信号を出力し、カメラ24
に撮影を行わせる。カメラ24は、撮影した画像情報を
コントローラ23Aに出力する。コントローラ23Aの
CPU31は、カメラ24から送られてきた画像情報
を、コントローラ23A内のRAM33に記録させる。
れば、以下のような利点がある。
電話機の加入者を特定し課金するため、被害に遭ってい
ない者が故意のイタズラにより上記の撮像位置コードを
発信した場合には、イタズラを行った者を特定すること
ができ、イタズラに対する抑止効果を発揮することがで
きる。また、イタズラを実行した者には、法的責任(列
車運行妨害)や賠償責任等を問うことができ、イタズラ
行為を見逃すことはない。また、携帯電話事業会社が、
過去の通報リストのデータベース等を作成し、特定の携
帯電話機のイタズラの履歴から、当該携帯電話機からの
通報を列車側に接続しない、という対処を行うことによ
り、イタズラ通報の再発を防止することができる。
く利用されているものがそのまま利用できるため、他の
専用無線発信機を購入する必要はなく、システムとして
非常に実効性が高い。
ることを目撃した者は、従来は、自己に被害が及ぶこと
を恐れて黙認することも多いが、このシステムであれ
ば、暴力等の加害者に目撃者が何らかの行為を行わなく
てもよく、被害者を助ける目的で車内から、あるいは降
車後に駅等から撮像位置コードを送信することも可能で
あり、犯罪の抑止効果も期待できる。
鉄道車内撮像システムの構成及び作用を説明する。
テム102は、携帯電話網10Aと、鉄道列車21内に
設けられる列車側送受信機22Bと、コントローラ23
Bと、カメラ24と、撮像位置コード表示器25Aと、
画像表示装置26と、鉄道会社指令・管理部門27を備
えて構成されている。
態の場合と同様の構成及び作用を有しているので、その
説明は省略する。
うちのいずれかの車両、例えば21aに設けられる無線
送信・受信装置である。列車側送受信機22Bは、無線
情報受信手段に相当している。なお、列車側送受信機2
2Bは、携帯電話網10Aの移動局(携帯電話機)とし
て構成してもよい。
1のうちのいずれかの車両、例えば21aに設けられ
る。コントローラ23Bは、コンピュータによって構成
される。例えば、図2に示す構成のうち、ROMに格納
されるCPUの実行プログラムが第1実施形態の場合と
は異なる。その他の構成及び作用は、第1実施形態の場
合と同様である。また、カメラ24、撮像位置コード表
示器25についても、その構成と作用は、第1実施形態
の場合と同様である。
のうちのいずれかの車両、例えば21aの乗務員室内の
適宜箇所に設けられる。乗務員は、運転士等であっても
よいし、車掌等であってもよい。画像表示装置26は、
CRT(ブラウン管表示装置)や液晶表示装置により構
成されている。ここに、画像表示装置26は画像表示手
段に相当している。
受信機27aと、制御装置27bと、画像情報記録装置
27cと、画像表示装置27dを有して構成されてい
る。画像情報記録装置27cは、画像情報を記録する装
置であり、上記したRAM33と同様の構成を有してい
る。また、画像表示装置27dは、上記した画像表示装
置26と同様の構成を有している。
2のさらに詳細な構成及び動作を説明する。
0Aの加入者)は、車両21cに乗車しており、カメラ
24の撮影範囲にいるものとする。このカメラ24の適
宜箇所、例えば、カメラ24の近傍箇所、あるいは乗客
に目立つ位置等には、撮像位置コード表示器25Aが配
設されている。携帯電話機11Aの使用者は、撮像位置
コード表示器25Aを目視することにより撮像位置コー
ドを認識する。
1c内で暴力等の被害を受けた場合には、携帯電話機1
1Aのキーを操作して上記の撮像位置コードを送信す
る。送信された撮像位置コードは、無線電波により基地
局12aに受信される。この場合、鉄道列車21の移動
状況により、基地局12aのサービスエリア内に列車側
送受信機22Bが存在する場合は基地局12aから、あ
るいは他の基地局12bのサービスエリア内に列車側送
受信機22Bが存在する場合は基地局12aから通信制
御局13を経て基地局12bに送られた後に基地局12
bから、撮像位置コードが列車側送受信機22Bに送信
される。
像位置コードは、コントローラ23BのCPU(図示せ
ず)に送られる。CPU(図示せず)は、送られてきた
撮像位置コードに対応するカメラ24に撮像指令信号を
出力し、カメラ24に撮影を行わせる。カメラ24は、
撮影した画像情報をコントローラ23Bに出力する。
は、カメラ24から送られてきた画像情報を、コントロ
ーラ23B内のRAM(図示せず)に記録させる。この
とき、コントローラ23BのCPU(図示せず)は、カ
メラ24から送られてきた画像情報を、リアルタイムで
鉄道列車21内の画像表示装置26に転送し、運転士又
は車掌若しくは両者に画像としてリアルタイムで表示す
る。この場合、コントローラ23BのCPU(図示せ
ず)は画像情報転送手段に相当し、鉄道列車21内の画
像表示装置26は画像表示手段に相当している。
U(図示せず)は、カメラ24から送られてきた画像情
報を、リアルタイムで列車側送受信機22Bに出力し、
列車側送受信機22Bから形態電話網10Aを経て鉄道
会社指令・管理部門27へ転送する。鉄道会社指令・管
理部門27では、この画像情報を送受信機27aで受信
し、制御装置27bから画像情報記録装置27cと画像
表示装置27dにそれぞれ出力される。画像情報記録装
置27cは転送された画像情報を記録し、画像表示装置
27dは転送された画像情報をリアルタイムで表示す
る。この場合、コントローラ23BのCPU(図示せ
ず)と、列車側送受信機22Bと、鉄道会社指令・管理
部門27の送受信機27aと、制御装置27bは、画像
情報転送手段に相当し、鉄道会社指令・管理部門27内
の画像情報記録装置27cは画像情報記録手段に相当
し、鉄道会社指令・管理部門27内の画像表示装置27
dは画像表示手段に相当している。
26、鉄道会社指令・管理部門27内の画像情報記録装
置27c、及び鉄道会社指令・管理部門27内の画像表
示装置27dは、それぞれ個別に設けてもよい。
れば、上記した第1実施形態の利点a)〜c)に加え
て、以下のような利点がある。
道会社指令・管理部門(鉄道警察隊も含む)にリアルタ
イムで転送されて表示されるので、犯罪等の拡大防止や
犯人検挙を迅速に行うことができる。
場合に、その近くの撮像位置コードを送信するととも
に、遺失物である旨の識別信号等を併せて送信すること
により、遺失物の捜索にも応用可能である。
の故障等を表示可能なモニタリングシステムを備えてい
るものがあるが、これらは、列車運転士がモニターする
目的で設けられており、列車が折り返し運転となって、
運転室と車掌室が交代した場合には使用されない。ま
た、東京都営地下鉄12号線では、駅に設けられたカメ
ラが撮像した映像が赤外線通信により地下鉄車両内に送
られ、ホームの映像が運転台のモニター画像表示装置に
表示されるシステムが実際に使用されている。上記した
鉄道撮像システム102は、このような既存のシステム
や画像表示装置等を適宜に使用(又は割り込み使用)す
ることにより、容易に実現可能であり、現在は存在ない
システムをすべてはじめから構築する必要はない。
鉄道車内撮像システムの構成及び作用を説明する。
テム103は、携帯電話網10Bと、鉄道列車21内に
設けられる列車側送受信機22Aと、コントローラ23
Cと、カメラ24と、撮像位置コード送信機25Bを備
えて構成されている。
携帯電話網10Aとは異なる携帯電話機11Bを有する
点で異なっている。携帯電話機11Bは、制御部41
と、一時記憶部43と、送信ボタン44を有している。
ここに、制御部41は可搬通信端末制御手段に相当し、
一時記憶部43は撮像位置情報一時記憶手段に相当し、
送信ボタン44は送信操作具に相当している。携帯電話
網10Bの他の構成要素については、携帯電話網10A
と同様の構成及び作用を有しているので、その説明は省
略する。
態の場合と同様の構成と作用を有しているので、その説
明は省略する。
1のうちのいずれかの車両、例えば21aに設けられ
る。コントローラ23Cは、コンピュータによって構成
される。例えば、図2に示す構成のうち、ROMに格納
されるCPUの実行プログラムが上記実施形態の場合と
は異なる。その他の構成及び作用は、第1実施形態の場
合と同様である。また、カメラ24についても、その構
成と作用は、第1実施形態の場合と同様である。
道列車21のうちのいずれかの車両、例えば21cの適
宜箇所に設けられる。ここに、撮像位置コード送信機2
5Bは、撮像位置情報格納手段、及び撮像位置情報送信
手段に相当している。
3のさらに詳細な構成及び動作を説明する。
0Bの加入者)は、車両21cに乗車しており、カメラ
24の撮影範囲にいるものとする。このカメラ24の適
宜箇所、例えば、カメラ24の近傍箇所等には、撮像位
置コード送信機25Bが配設されている。撮像位置コー
ド送信機25Bは、コントローラ23Cから撮像位置コ
ードを受け、撮像位置コードを、近傍に存在する携帯電
話機11Bに送信する。携帯電話機11Bの制御部41
は、送信された撮像位置コードを一時記憶部43に送
る。一時記憶部43は、撮像位置コードを一時記憶す
る。
1c内で暴力等の被害を受けた場合には、携帯電話機1
1Bの送信ボタン44を操作するだけ、例えば押すだけ
で、携帯電話機11B内の制御部41が一時記憶部43
に記憶された撮像位置コードを読み出して送信する。送
信された撮像位置コードは、無線電波により基地局12
aに受信される。この場合、鉄道列車21の移動状況に
より、基地局12aのサービスエリア内に列車側送受信
機22Aが存在する場合は基地局12aから、あるいは
他の基地局12bのサービスエリア内に列車側送受信機
22Aが存在する場合は基地局12aから通信制御局1
3を経て基地局12bに送られた後に基地局12bか
ら、撮像位置コードが列車側送受信機22Aに送信され
る。
像位置コードは、コントローラ23CのCPU(図示せ
ず)に送られる。CPU(図示せず)は、送られてきた
撮像位置コードに対応するカメラ24に撮像指令信号を
出力し、カメラ24に撮影を行わせる。カメラ24は、
撮影した画像情報をコントローラ23Cに出力する。
は、カメラ24から送られてきた画像情報を、コントロ
ーラ23C内のRAM(図示せず)に記録させる。この
場合、コントローラ23CのRAM(図示せず)は画像
情報記録手段に相当している。
21内の撮像位置コード送信機25Bは、それぞれ個別
に設けてもよい。すなわち、撮像位置コードは、上記の
撮像位置コード表示器25Aで使用者が視認し、撮像位
置コードを手動で入力し、一時記憶部43に一時記憶さ
せ、送信ボタン44で送信するようにしてもよい。
を、少なくとも携帯電話機11Bから外部へ送信される
までの期間中だけ記憶していれば十分であり、その後は
消去するようにしてもよいし、携帯電話機11Bの使用
者が手動で消去するようにしてもよいし、新たな撮像位
置コードが入力された時点で上書きするように構成して
よい。
ントローラ23Cからの出力を受けて、時刻や、鉄道列
車21の走行する線区に応じて異なる撮像位置コードを
送信するように構成してもよい。この場合、撮像位置コ
ードを無秩序に変更すると、他の線区と混線するおそれ
があるため、撮像位置コードは、時刻、線区、列車、列
車内のカメラ位置ごとに1対1対応関係を保持しつつ変
更する必要がある。このような場合には、コントローラ
23CのCPU(図示せず)は、撮像位置情報変更手段
に相当する。
は、コントローラ23Cの制御を受けず、記憶手段を内
蔵し、つねにその箇所の撮像位置コードを送信するよう
に構成してもよい。
れば、上記した実施形態の利点a)〜f)に加えて、以
下のような利点がある。
信できるため、暴力等の被害に遭って時間的余裕のない
ような場合にも十分対処可能である。
すれば、イタズラ送信の防止がさらに確実になる。
るものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明
の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同
一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いか
なるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
動通信網として携帯電話網を例に挙げて説明したが、本
発明はこれには限定されず、他の移動通信網であっても
よく、例えば、PHS通信網でもよい。要は、音声情報
又はデータ情報を無線により送信又は受信可能な可搬通
信端末と、所定の管轄地域内において可搬通信端末との
間で音声情報又はデータ情報を無線により受信又は中継
若しくは送信可能な基地局を一又は複数有する移動通信
網であれば、どのようなものであってもよいのである。
は、鉄道列車の車両内には限定されない。他に、例え
ば、撮像箇所は、自動車、船舶、航空機等の移動体の内
部であってもよい。また、移動体の内部に配置されるも
のは、少なくとも撮像手段と撮像制御手段と無線情報受
信手段と撮像位置情報格納手段であればよく、画像情報
記録手段は、移動体の外部、例えば鉄道会社の指令・管
理部門等に配置されてもよい。
箇所、例えば、鉄道会社の駅や建物、空港施設、港湾施
設、会社のオフィス、ホテル、商店、官庁等の行政施設
や公共施設、遊園地や各種スポーツ競技場等の屋内や屋
外、犯罪のおきやすい繁華街や街路、あるいは一般住宅
の屋内又は屋外等であってもよい。このようにすれば、
広く一般的な犯罪や災害に対応するシステムとして活用
可能である。
人間が視覚で認識可能な数字や記号若しくは文字等の視
覚情報には限定されない。他に、例えば、聴覚で認識可
能な音響や音声等の聴覚情報、触覚により認識可能な点
字等の触覚情報であってもよい。また、これらの撮像位
置情報は、撮像位置情報格納手段の表面に描いて(記載
して)あるだけでもよいし、画像や音響として出力して
もよい。
CCDカメラ等の撮像手段と、CPUと、メモリを組み
込んでおき、暴力等の被害にあった場合に、送信ボタン
を押すだけで撮像位置コードが送信され、携帯電話機に
内蔵されたCCDカメラで被害状況を撮影するように構
成してもよい。
RAM33とともに、情報の書き込み、読み出しが可能
で、不揮発性の大容量記憶装置、例えば、ハードディス
ク装置、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気デ
ィスク装置等を設けてもよい。
刻、列車番号等を撮像された画像内に写し込むように構
成してもよい。このようにすれば、さらに証拠能力が高
まる。
携帯電話網を利用し、可搬通信端末から撮像位置情報を
送信した場合に、撮像位置情報が基地局から撮像制御手
段に送られ、送られた撮像位置情報に対応する撮像手段
により撮影が行われるとともに撮影された画像情報が画
像情報記録手段に記録されるように構成したので、イタ
ズラ送信が防止でき、被害状況の記録に有効である、と
いう利点を有している。
テムの構成を示す図である。
におけるコントローラの構成を示す図である。
テムの構成を示す図である。
テムの構成を示す図である。
転送手段) 23A〜23C コントローラ 24 カメラ(撮像手段) 25A 撮像位置コード表示器(撮像位置情報格納手
段) 25B 撮像位置コード送信機(撮像位置情報格納手
段、撮像位置情報送信手段) 26 画像表示装置(画像表示手段) 27 鉄道会社指令・管理部門 27a 送受信機(画像情報転送手段) 27b 制御装置(画像情報転送手段) 27c 画像情報記録装置(画像情報記録手段) 27d 画像表示装置(画像表示手段) 31 CPU(撮像制御手段、画像情報転送手段) 32 ROM 33 RAM(画像情報記録手段) 41 制御部(可搬通信端末制御手段) 43 一時記憶部(撮像位置情報一時記憶手段) 44 送信ボタン(送信操作具) 101〜103 鉄道車内撮像システム(移動通信網を
利用する撮像システム)
Claims (8)
- 【請求項1】 音声情報又はデータ情報を無線により送
信又は受信可能な可搬通信端末と、所定の管轄地域内に
おいて前記可搬通信端末との間で前記音声情報又はデー
タ情報を前記無線により受信又は中継若しくは送信可能
な基地局を一又は複数有する移動通信網を利用する撮像
システムであって、 前記移動通信網と、 画像を撮影する撮像手段と、 画像情報を記録する画像情報記録手段と、 前記撮像手段及び画像情報記録手段を制御する撮像制御
手段と、 前記撮像手段が撮影する位置である撮像位置を特定する
ための情報である撮像位置情報を格納する撮像位置情報
格納手段と、 無線情報を受信する無線情報受信手段を備え、 使用者が、前記撮像位置情報格納手段により前記撮像位
置情報を取得し、前記可搬通信端末から送信した場合
に、前記撮像位置情報が前記基地局から前記無線情報受
信手段を経て前記撮像制御手段に送られ、送られた撮像
位置情報に対応する撮像手段に対し前記撮像制御手段が
撮影を行わせるとともに撮影された画像情報を前記画像
情報記録手段に記録させることを特徴とする移動通信網
を利用する撮像システム。 - 【請求項2】 請求項1記載の移動通信網を利用する撮
像システムにおいて、 少なくとも前記撮像手段と撮像制御手段と無線情報受信
手段と撮像位置情報格納手段は、移動体の内部に配置さ
れることを特徴とする移動通信網を利用する撮像システ
ム。 - 【請求項3】 請求項1記載の移動通信網を利用する撮
像システムにおいて、 前記撮像手段により撮影された画像情報をリアルタイム
で転送する画像情報転送手段を備えることを特徴とする
移動通信網を利用する撮像システム。 - 【請求項4】 請求項3記載の移動通信網を利用する撮
像システムにおいて、 前記転送された画像情報をリアルタイムで画像表示する
画像表示手段を備えることを特徴とする移動通信網を利
用する撮像システム。 - 【請求項5】 請求項1記載の移動通信網を利用する撮
像システムにおいて、 前記可搬通信端末に内蔵又は装着され、前記使用者が前
記撮像位置情報格納手段により取得した前記撮像位置情
報を少なくとも前記可搬通信端末から送信されるまでの
期間中記憶し、前記使用者が前記可搬通信端末の送信操
作具を操作した場合に前記記憶された撮像位置情報を読
み出して送信する撮像位置情報一時記憶手段を備えるこ
とを特徴とする移動通信網を利用する撮像システム。 - 【請求項6】 請求項5記載の移動通信網を利用する撮
像システムにおいて、 前記撮像位置情報格納手段に格納された前記撮像位置情
報を、近傍に存在する前記可搬通信端末に送信する撮像
位置情報送信手段と、 前記可搬通信端末に内蔵又は装着され、前記撮像位置情
報送信手段から送信された前記撮像位置情報を前記撮像
位置情報一時記憶手段に記憶させる可搬通信端末制御手
段を備えることを特徴とする移動通信網を利用する撮像
システム。 - 【請求項7】 請求項1記載の移動通信網を利用する撮
像システムにおいて、 前記撮像位置情報を、前記撮像位置との間で1対1対応
関係を保持しつつ変更する撮像位置情報変更手段を備え
ることを特徴とする移動通信網を利用する撮像システ
ム。 - 【請求項8】 音声情報又はデータ情報を無線により送
信又は受信可能な可搬通信端末と、所定の管轄地域内に
おいて前記可搬通信端末との間で前記音声情報又はデー
タ情報を前記無線により受信又は中継若しくは送信可能
な基地局を一又は複数有する移動通信網を利用する撮像
方法であって、 前記移動通信網と、 画像を撮影する撮像手段と、 画像情報を記録する画像情報記録手段と、 前記撮像手段及び画像情報記録手段を制御する撮像制御
手段と、 前記撮像手段が撮影する位置である撮像位置を特定する
ための情報である撮像位置情報を格納する撮像位置情報
格納手段と、 無線情報を受信する無線情報受信手段を備え、 使用者が、前記撮像位置情報格納手段により前記撮像位
置情報を取得し、前記可搬通信端末から送信した場合
に、前記撮像位置情報が前記基地局から前記無線情報受
信手段を経て前記撮像制御手段に送られ、前記送られた
撮像位置情報に対応する撮像手段に対し前記撮像制御手
段が撮影を行わせるとともに撮影された画像情報を前記
画像情報記録手段に記録させることを特徴とする移動通
信網を利用する撮像方法。
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JP10366399A JP3569647B2 (ja) | 1999-04-12 | 1999-04-12 | 移動通信網を利用する撮像方法 |
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1999
- 1999-04-12 JP JP10366399A patent/JP3569647B2/ja not_active Expired - Fee Related
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