JPWO2014141384A1 - エレベータードアの制御装置 - Google Patents

Abstract

クローザ装置による乗場ドアの自閉可否を自動的に診断することが可能であるエレベータードアの制御装置を提供する。このため、かごの出入口及び乗場の出入口をそれぞれ開閉するかごドアパネル及び乗場ドアパネルと、かごドアパネルの開閉を駆動するモータと、かごドアパネル及び乗場ドアパネルの両者を機械的に連結し、前記両者が一体となって開閉するようにする連結手段（４０）と、乗場ドアパネルに戸閉方向の自閉力を与えるクローザ装置（３６）と、モータを制御する制御手段と、を備える。そして、制御手段は、前記両者が連結された状態での、前記両者の戸開時及び戸閉時の少なくとも一方におけるモータのトルクを検出するトルク検出部（５１）と、トルク検出部により検出されたトルクに基づいて、前記両者が連結されていない状態において前記自閉力により乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する診断部（５３）と、を備える。

Description

この発明は、エレベータードアの制御装置に関するものである。

従来におけるエレベータードアの制御装置においては、地震発生後に地震管制運転で停止しているエレベーターの戸開閉異常監視装置であって、正常時の戸開閉トルク又は戸開閉時間等を予め記憶しておき、地震発生後の戸開閉トルク又は戸開閉時間等と正常時のそれとを比較する戸開閉点検運転を実施し、基準階における戸開閉診断に異常がなければエレベーターを地震管制モードから復帰させて、各階戸開閉診断運転モードにするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。

日本特開２００７−２３０６８５号公報 日本特開２００６−２９８５３８号公報 日本特開２００７−２１０６９５号公報

従来のエレベーターにおいては、かごが停止していない階床の乗場ドアが開放してしまうことを防止するために、乗場ドアクローザ装置を備えたものがある。この乗場ドアクローザ装置は、乗場ドアに対して戸閉する方向に自閉力を与えている。したがって、かごが停止しておらずかごドアと乗場ドアとが連結されていない状態で、何らかの事情により乗場ドアが開いてしまったとしても、乗場ドアクローザ装置により与えられる自閉力でもって乗場ドアは自ら全閉状態に戻ることができるようになっている。

ところが、経年的な変化等により乗場ドアの走行ロスが増大してしまうと、乗場ドアの自閉が妨げられてしまうおそれがある。そこで、乗場ドアクローザ装置により与えられる自閉力でもって乗場ドアが自閉可能であるか否かを検査する必要がある。

しかし、エレベーターの通常の運転時においては乗場ドアが単独で開閉する場面はないため、従来においては、エレベーターの通常の運転時に乗場ドアが自閉可能であるか否かの検査（診断）を実施することはできなかった。また、したがって、従来においては定期的に行われる保守点検時において、保守員が全ての階床の乗場ドアの自閉可否について点検する必要があり、非常に煩雑で手数がかかるという問題があった。

また、特許文献１に示された従来におけるエレベータードアの制御装置においても、以上に述べたような乗場ドアの自閉に関する事情を全く考慮しておらず、乗場ドアクローザ装置により与えられる自閉力でもって乗場ドアが自閉可能であるか否かを診断することができない。

この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、乗場ドアにクローザ装置が設けられているエレベーターにおいて、乗場ドアの自閉可否を自動的に診断することが可能であるエレベータードアの制御装置を得るものである。

この発明に係るエレベータードアの制御装置においては、かごの出入口を開閉するかごドアパネルと、乗場の出入口を開閉する乗場ドアパネルと、前記かごドアパネルの開閉を駆動するモータと、前記かごドアパネル及び前記乗場ドアパネルの両者を機械的に連結し、前記両者が一体となって開閉するようにする連結手段と、前記乗場ドアパネルに戸閉方向の自閉力を与えるクローザ装置と、前記モータを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記両者が連結された状態での、前記両者の戸開時及び戸閉時の少なくとも一方における前記モータのトルクを検出するトルク検出部と、前記トルク検出部により検出されたトルクに基づいて、前記両者が連結されていない状態において前記自閉力により前記乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する診断部と、を備えた構成とする。

この発明に係るエレベータードアの制御装置においては、乗場ドアにクローザ装置が設けられているエレベーターにおいて、乗場ドアの自閉可否を自動的に診断することができるという効果を奏する。

この発明の実施の形態１に係るエレベータードアの制御装置を備えたエレベータードアの正面図である。 この発明の実施の形態１に係るエレベータードアの制御装置を備えたエレベータードアの側方断面図である。 エレベータードアの戸開閉時に必要な力（トルク）を説明する図である。 図３に示した走行ロスの内訳を説明する図である。 図３に示したクローザ力の内訳を説明する図である。 この発明の実施の形態１に係るエレベータードアの制御装置の動作を示すフロー図である。 この発明の実施の形態２に係るエレベータードアの制御装置の動作を示すフロー図である。 この発明の実施の形態３に係るエレベータードアの制御装置の動作を示すフロー図である。 この発明の実施の形態４に係るエレベータードアの制御装置の動作を示すフロー図である。 この発明の実施の形態５に係るエレベータードアの制御装置の診断領域の一例を説明する図である。

この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。

実施の形態１．
図１から図６は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベータードアの制御装置を備えたエレベータードアの正面図、図２はエレベータードアの制御装置を備えたエレベータードアの側方断面図、図３はエレベータードアの戸開閉時に必要な力（トルク）を説明する図、図４は図３に示した走行ロスの内訳を説明する図、図５は図３に示したクローザ力の内訳を説明する図、図６はエレベータードアの制御装置の動作を示すフロー図である。

図１及び／又は図２において、図示しないエレベーターの昇降路内には、かご１０が昇降自在に配設されている。このかご１０は、利用者等を積載して昇降路内を複数の階床間にわたって昇降する。かご１０の正面部には、開口部である出入口が設けられている。このかご１０の出入口には、左右一対のかご戸を構成するかごドアパネル１１が略水平方向に沿って開閉自在に設けられている。

これらのかごドアパネル１１の上端部には、かごドアハンガー１２がそれぞれ取り付けられている。これらのかごドアハンガー１２の上部には、かごドアローラ１３が回転可能にそれぞれ取り付けられている。かご１０の出入口の上方には、かごドアレール１４が取り付けられている。このかごドアレール１４は、かごドアパネル１１の開閉方向に沿って略水平に取り付けられる。このかごドアレール１４上にはかごドアローラ１３が転動可能に係合される。

こうして、左右一対のかごドアパネル１１は、かごドアハンガー１２及びかごドアローラ１３を介してかごドアレール１４により吊持される。そして、かごドアローラ１３がかごドアレール１４に案内されてかごドアレール１４上を転動することにより、左右のかごドアパネル１１がかご１０の出入口を開閉する。

かご１０の前面下部には、かご１０の出入口の下縁部を形成するかご敷居が取り付けられている。このかご敷居は、かごドアパネル１１の開閉方向に沿って略水平に取り付けられる。このかご敷居には長手方向にわたって案内溝が設けられている。左右一対のかごドアパネル１１の下端部には、かごドアガイドシュー１５がそれぞれ取り付けられている。これらのかごドアガイドシュー１５は、かご敷居の案内溝内に摺動自在に係合されている。

かご１０におけるかごドアレール１４の上方には、ドアモータ１６が配設されている。このドアモータ１６は、かごドアレール１４の上方における、かごドアパネル１１の開閉方向に沿った一側に配置される。ドアモータ１６の駆動軸には、駆動プーリ１７が固定されている。また、かごドアレール１４の上方における、かごドアパネル１１の開閉方向に沿った他側には、従動プーリ１８が取り付けられている。

これらの駆動プーリ１７及び従動プーリ１８の間には無端状のドライブベルト１９が巻き掛けられている。こうして、ドアモータ１６の回転駆動がドライブベルト１９の循環移動へと伝達される巻掛伝動機構が構成される。

左右一方のかごドアパネル１１のかごドアハンガー１２の上端には、係止部材２０がそれぞれ取り付けられている。これらの係止部材２０のうち、左右一対のうちの一方のかごドアパネル１１に設けられた係止部材２０は、駆動プーリ１７及び従動プーリ１８との間に巻き掛けられたドライブベルト１９の上下の一方に係止されている。また、左右一対のうちの他方のかごドアパネル１１に設けられた係止部材２０は、駆動プーリ１７及び従動プーリ１８との間に巻き掛けられたドライブベルト１９の上下の他方に係止されている。

このような構成により、ドアモータ１６の正逆両方向の回転駆動がドライブベルト１９の両方向への循環移動へと変換され、左右一対のかごドアパネル１１が互いに逆方向に移動してかご１０の出入口が開閉される。

かご１０における、左右一対のうちいずれか一方のかごドアパネル１１のかごドアハンガー１２の上方の位置には、かごドアスイッチ２１が取り付けられている。このかごドアスイッチ２１は、かごドアパネル１１が全開位置又は全閉位置にあることを検出するためのものである。ここで、全開位置とは、かごドアパネル１１によりかご１０の出入口が全開となる位置である。また、全閉位置とは、かごドアパネル１１によりかご１０の出入口が完全に閉じられることになる位置である。

かご１０が停止する階床には、乗場ホール３０が設けられている。この乗場ホール３０における昇降路との間の壁部には、開口部である出入口が設けられている。この乗場ホール３０の出入口は、当該乗場ホール３０の階床に停止したかご１０の出入口と対向する位置に設けられる。この乗場ホール３０の出入口には、左右一対の乗場戸を構成する乗場ドアパネル３１が略水平方向に沿って開閉自在に設けられている。

これらの乗場ドアパネル３１の上端部には、乗場ドアハンガー３２がそれぞれ取り付けられている。これらの乗場ドアハンガー３２の上部には、乗場ドアローラ３３が回転可能にそれぞれ取り付けられている。乗場ホール３０の出入口の上方における昇降路側の位置には、乗場ドアレール３４が取り付けられている。この乗場ドアレール３４は、乗場ドアパネル３１の開閉方向に沿って略水平に取り付けられる。この乗場ドアレール３４上には乗場ドアローラ３３が転動可能に係合される。

こうして、左右一対の乗場ドアパネル３１は、乗場ドアハンガー３２及び乗場ドアローラ３３を介して乗場ドアレール３４により吊持される。そして、乗場ドアローラ３３が乗場ドアレール３４に案内されて乗場ドアレール３４上を転動することにより、左右の乗場ドアパネル３１が乗場ホール３０の出入口を開閉する。

乗場ホール３０の出入口の下縁部を形成する床面には、乗場ドアパネル３１の開閉方向に沿って案内溝が設けられている。左右一対の乗場ドアパネル３１の下端部には、乗場ドアガイドシュー３５がそれぞれ取り付けられている。これらの乗場ドアガイドシュー３５は、乗場ホール３０の出入口の下縁部に設けられた案内溝内に摺動自在に係合されている。

各かごドアパネル１１の昇降路側の面と乗場ドアパネル３１の昇降路側の面とには、連結装置４０が設けられている。この連結装置４０は、かご側プレート４１と乗場側ローラ４２とから構成されている。かご側プレート４１は、かごドアパネル１１の昇降路側の面に昇降路側へと突出して設けられた一対のプレートである。乗場側ローラ４２は、乗場ドアパネル３１の昇降路側の面に昇降路側へと突出して設けられた棒状部材の先端に取り付けられたローラを備えている。かご側プレート４１と乗場側ローラ４２とは、かご１０が乗場ホール３０の階床に停止した際に、互いに対向する位置に配置されている。

かご１０が乗場ホール３０の階床に停止した際に、連結装置４０のかご側プレート４１と乗場側ローラ４２とが係合し、かごドアパネル１１と乗場ドアパネル３１とが機械的に連結される。そして、ドアモータ１６の動力によりかごドアパネル１１が開閉されると、かごドアパネル１１と乗場ドアパネル３１とが連動し一体となって開閉される。

乗場ドアには、特に図１に示すように、乗場ドアクローザ装置３６が備えられている。この乗場ドアクローザ装置３６は、乗場ドアパネル３１に戸閉方向の自閉力を与えるためのものである。乗場ドアクローザ装置３６は、常に、乗場ドアパネル３１に対して戸閉方向へと予め定められた大きさの自閉力を付勢している。

したがって、連結装置４０によるかごドアパネル１１と乗場ドアパネル３１との連結がなされていない状態では、乗場ドアクローザ装置３６により乗場ドアパネル３１へと加えられる自閉力により、乗場ドアパネル３１は自ら戸閉する。

また、かごのドアについても、乗場ドアと同様に、図示しないかごドアクローザ装置が備えられている。このかごドアクローザ装置は、かごドアパネル１１に戸閉方向の自閉力を与えている。なお、かごのドアは原則としてドアモータ１６の駆動力により開閉されるため、かごドアクローザ装置は必ずしも設けなくともよい。

特に図２に示すように、かご１０の天井の上面には、かごドア制御装置５０が設置されている。かごドア制御装置５０は、ドアモータ１６の動作を制御することにより、かごドアパネル１１の開閉動作を制御する。

かごドア制御装置５０は、かごドアスイッチ２１からの検出信号及びドアモータ１６に設けられた図示しないパルスエンコーダからの信号に基づいて、かごドアパネル１１の位置を把握している。なお、パルスエンコーダはドアモータ１６の回転量に応じたパルス信号を生成して出力する。そして、こうして把握したかごドアパネル１１の位置に基づいて、ドアモータ１６の動作を制御する。

かごドア制御装置５０は、制御盤６０と通信ケーブルを介して接続されている。制御盤６０は、エレベーターの運転全般を制御するもので、かごドア制御装置５０の上位装置にあたる。かごドア制御装置５０は、制御盤６０からの指令に基づいて、かごドアの開閉を制御する。

特に図１に示すように、かごドア制御装置５０は、トルク検出部５１、記憶部５２及び診断部５３を備えている。トルク検出部５１は、かごドア制御装置５０からドアモータ１６へと出力される電流値とパルスエンコーダからの信号とに基づいて、エレベーターの戸開時及び戸閉時の少なくとも一方におけるドアモータ１６のトルクを検出する。記憶部５２は、トルク検出部５１により検出されたトルクの値を記憶する。

診断部５３は、記憶部に記憶されている戸開時及び／又は戸閉時におけるトルクの値に基づいて、乗場ドアクローザ装置３６により乗場ドアパネル３１に与えられている自閉力に異常がないかどうかを診断する。なお、この診断部５３における診断は、記憶部に記憶された情報ではなく、トルク検出部５１により検出されたトルク値を直接に用いて行うようにすることもできる。

図３から図５を参照しながら、戸開時及び／又は戸閉時におけるドアモータ１６のトルクの値に基づいて診断部５３により行われる、乗場ドアクローザ装置３６の診断の原理を説明する。図３は、エレベーターのドアの戸開閉時に必要な力（トルク）を説明する図である。

図３（ａ）は、エレベーターのドアの戸開時に必要となる力（トルク）を模式的に説明するものである。この図３（ａ）において、横軸はドアの位置を戸開率（％）で表している。戸開率０％はドアが全閉している状態であり、戸開率１００％はドアが全開している状態である。この図３（ａ）において、縦軸の戸開力は、ドアの移動方向に対して抗する方向の力を正としている。

エレベーターのドアの戸開時に必要となる力（トルク）を構成する要素としては、図３（ａ）に示す（１）走行ロス、（２）クローザ力（自閉力）及び（３）駆動力の３つがある。戸開時に必要な力（戸開力）は、（１）走行ロス、（２）クローザ力及び（３）駆動力の総和となる。

（１）走行ロスは、主にかごドアパネル１１及び乗場ドアパネル３１が移動する際にこれらに作用する摩擦力である。走行ロスはドアの移動方向と反対の方向に働く。図４（ａ）にエレベーターのドアの戸開時における走行ロスの内訳を示す。

この図４（ａ）に示すように、エレベーターのドアの戸開時における走行ロスは、（１−１）かごドアの走行ロスと（１−２）乗場ドアの走行ロスとを加えたものである。これらの走行ロスは、ドアの位置によらず常に一定であるとみなすことができる。よって、図３（ａ）に示すようにエレベーターのドアの戸開時における走行ロスは、ドアの位置によらず一定の値をとる。

（２）クローザ力は、乗場ドアクローザ装置３６及び（もし備えられている場合には）かごドアクローザ装置により、かごドアパネル１１及び乗場ドアパネル３１に作用する力である。クローザ力はドアの戸閉方向に働く。すなわち、ドアの戸開時においては、クローザ力はドアの移動方向に対して反対方向に働くことになる。

図５（ａ）にエレベーターのドアの戸開時におけるクローザ力の内訳を示す。このように、乗場ドアクローザ装置３６により加えられるクローザ力（２−２）は、ドアの位置によらず一定となるように設定されている。一方、かごドアクローザ装置により加えられるクローザ力（２−１）は、ドアが全閉位置に近いほど大きく、ドアが全開位置に近いほど小さくなるように設定されている。

より詳しくは、かごドアクローザ装置由来のクローザ力（２−１）は、戸開率が０％で最大となる。そして、戸開率が大きくなるにつれて減少していき、戸開率が４０％以上となるとほぼ０の状態となる。よって、（２−１）と（２−２）の和である（２）クローザ力は、図３（ａ）に示すように、戸開率が０％で最大値をとり、戸開率が大きくなるにつれて減少していき、戸開率が４０−１００％の範囲ではほぼ一定値となる。

（３）駆動力は、かごドアパネル１１及び乗場ドアパネル３１を加速又は減速させるために必要な力である。したがって、駆動力は、かごドアパネル１１及び乗場ドアパネル３１の質量と加速度又は減速度とにより決定される。この駆動力は、見方を変えれば、かごドアパネル１１及び乗場ドアパネル３１に作用する慣性力であると言い換えることができる。駆動力は、加速時にはドアの移動方向と反対の方向に働き、減速時にはドアの移動方向と同じ方向に働く。

よって、図３（ａ）に示すように、エレベーターのドアの戸開時における駆動力は、戸開を開始してドアが加速する戸開率０％から２０％前後の範囲において、ドアの移動方向と反対の方向に働く。一方、戸開を終了するためにドアが減速する戸開率８０％前後から１００％前後の範囲においては、駆動力はドアの移動方向と同じ方向に働く。また、ドアがほぼ等速で移動する戸開率２０％前後から８０％前後までの範囲においては、駆動力はほぼ０となる。

図３（ｂ）は、エレベーターのドアの戸閉時に必要となる力（トルク）を模式的に示すものである。この図３（ｂ）においても図３（ａ）と同じく、横軸はドアの位置を戸開率（％）で表している。この図３（ｂ）において、縦軸の戸閉力は、ドアの移動方向に対して抗する力を正としている。

エレベーターのドアの戸閉時に必要となる力（トルク）を構成する要素としては、戸開時と同じく、図３（ｂ）に示す（１）走行ロス、（２）クローザ力（自閉力）及び（３）駆動力の３つがある。ただし、（２）クローザ力はドアの移動方向に関わらずドアを戸閉させる方向に働くため、ドアの戸閉時においては、（２）クローザ力はドアの移動方向と同じ方向に働くことになる。したがって、戸閉時に必要な力（戸閉力）は、（１）走行ロスと（３）駆動力の和から（２）クローザ力を減じたものとなる。

（１）走行ロスはドアの移動方向と反対の方向に働く。図４（ｂ）にエレベーターのドアの戸閉時における走行ロスの内訳を示す。このように、エレベーターのドアの戸閉時における走行ロスは、（１−１）かごドアの走行ロスと（１−２）乗場ドアの走行ロスとを加えたものになる。これらの走行ロスは、ドアの位置によらず常に一定であるとみなすことができる。よって、図３（ｂ）に示すようにエレベーターのドアの戸閉時における走行ロスは、ドアの位置によらず一定となる。

（２）クローザ力はドアの戸閉方向に働く。すなわち、ドアの戸閉時においては、クローザ力はドアの移動方向と同じ方向に働くことになる。図５（ｂ）にエレベーターのドアの戸閉時におけるクローザ力の内訳を示す。このように、乗場ドアクローザ装置３６により加えられるクローザ力（２−２）の大きさは、ドアの位置によらず一定となるように設定されている。一方、かごドアクローザ装置により加えられるクローザ力（２−１）の大きさは、戸開率が０％で最大値をとり、戸開率が大きくなるにつれて減少していき、戸開率が４０％以上となるとほぼ０の状態となるように設定されている。

よって、図３（ｂ）に示すように、（２）クローザ力の大きさは、戸開率が０％で最大値をとり、戸開率が大きくなるにつれて減少していき、戸開率が４０−１００％の範囲ではほぼ一定値となる。（２）クローザ力の方向は、ドアの移動方向と同じであるため、戸閉力を表す縦軸上では（２）クローザ力は常に負の値となる。

（３）駆動力は、かごドアパネル１１及び乗場ドアパネル３１を加速又は減速させるために必要な力である。この駆動力は、加速時にはドアの移動方向と反対の方向に働き、減速時にはドアの移動方向と同じ方向に働く。

よって、図３（ｂ）に示すように、エレベーターのドアの戸閉時における駆動力は、戸閉を開始してドアが加速する戸開率１００％から８０％前後の範囲において、ドアの移動方向と反対の方向に働く。一方、戸閉を終了するためにドアが減速する戸開率２０％前後から０％前後の範囲においては、駆動力はドアの移動方向と同じ方向に働く。また、ドアがほぼ等速で移動する戸開率８０％前後から２０％前後までの範囲においては、駆動力はほぼ０となる。

以上のように、エレベーターのドアの開閉に必要な力は、（１）走行ロス、（２）クローザ力及び（３）駆動力の３つの要素から成り立っている。このうち、（２）クローザ力と（３）駆動力は、エレベーターの据付をした後、エレベーターの運用を続けることでその大きさが大きく変化することは通常稀である。一方、（１）走行ロスは、エレベーターの運用を続けることで増大しやすい。

ここで、連結装置４０によるかごドアパネル１１と乗場ドアパネル３１との連結が外れている状態で乗場ドアパネル３１が自ら戸閉するためには、図５に示した（２−２）乗場のクローザによる力が、図４に示した（１−２）乗場ドアの走行ロスより大きいことが必要である。したがって、特に、経年変化により（１−２）乗場ドアの走行ロスが増大することにより、乗場ドアパネル３１が自閉できなくなる可能性が最も高いといえる。

そこで、かごドア制御装置５０は、次のようにしてかごドアパネル１１と乗場ドアパネル３１とが連結装置４０により連結された状態における戸開時及び戸閉時の少なくとも一方において必要なドアモータ１６のトルクに基づいて（１）走行ロスの大きさを推定し、この推定した（１）走行ロスの大きさから乗場ドアクローザ装置３６により乗場ドアパネル３１が自ら戸閉できる状態であるか否かの診断を行う。

まず、かごドアパネル１１と乗場ドアパネル３１とが連結装置４０により連結された状態における戸開時及び戸閉時の少なくとも一方において必要なドアモータ１６のトルクを、トルク検出部５１により検出する。この際、戸開動作及び／又は戸閉動作におけるドアの加速度及び減速度をできるだけ小さくすることにより、（３）駆動力を小さくして（３）駆動力の影響を無視することができる。

次に、診断部５３は、トルク検出部５１により検出されたトルク値に対して、（２）クローザ力を減ずる（戸開時のトルク値に基づく場合）、又は、（２）クローザ力を加える（戸閉時のトルク値に基づく場合）ことにより、（１）走行ロスの推定値を得ることができる。これは、前述したように、戸開動作及び／又は戸閉動作におけるドアの加速度及び減速度をできるだけ小さくすることで、（３）駆動力の影響を無視することができるためである。なお、ここで、（２）クローザ力については、予めその大きさを求めて例えば記憶部５２に記憶しておく。

そして、診断部５３は、このようにして推定した（１）走行ロスの大きさを予め定められた規準値と比較することにより、乗場ドアクローザ装置３６により乗場ドアパネル３１が自ら戸閉できる状態であるか否かの診断を行う。この診断は、かご１０が停止する各階床のそれぞれにおいて実施することができる。

診断部５３において、乗場ドアクローザ装置３６により乗場ドアパネル３１が自ら戸閉できる状態でない（自閉力異常）と診断された場合には、かごドア制御装置５０は、制御盤６０へと自閉力異常信号を送信する。この自閉力異常信号には、自閉力異常であると診断された階床に関する情報が含まれている。

制御盤６０は、報知部６１と表示部６２とを備えている（図２）。報知部６１は、例えばスピーカ等の鳴動装置から構成されている。かごドア制御装置５０からの自閉力異常信号を制御盤６０が受信すると、制御盤６０の報知部６１は、音声及び／又はブザー音等により、保守員等に対して乗場ドアの自閉力に異常が発生した旨を報知する。

表示部６２は、例えば、複数のＬＥＤ及び／又は液晶ディスプレイ等から構成されている。かごドア制御装置５０からの自閉力異常信号を制御盤６０が受信すると、制御盤６０の表示部６２は、乗場ドアの自閉力に異常が発生した旨を表示する。また、表示部６２は、自閉力異常であると診断された階床に関する情報も、併せて表示する。

以上のように構成されたエレベータードアの制御装置における診断動作について、図６のフロー図を参照しながら説明する。なお、前述したように、ドアモータ１６のトルク値に基づく走行ロスの推定にあたっては、戸開閉動作におけるドアパネルの加速度及び減速度をなるべく小さくすることが望ましい。しかしながら、実際に乗客がエレベーターを利用している状況で戸開閉時の加速度及び減速度を小さくしてしまうと、運転効率悪化等を招くおそれがある。

そこで、ここでは、ドアモータ１６のトルク値に基づく乗場ドアの自閉可否の診断を実施するための専用の運転モードである自己診断モードを用意する。そして、制御盤６０は、エレベーターの運転モードを通常運転モードと自己診断モードとの間での切り換えを行うようにする。

まず、ステップＳ１において、制御盤６０は、現在の状況が予め定められた自己診断モードへの切換条件を満たしているか否かを判断する。この自己診断モードへの切換条件としては、具体的に例えば、現在が夜間時間帯であって一定時間以上乗客によるエレベーターの利用がない場合、前回の自己診断より一定期間が経過した場合等が考えられる。

このステップＳ１において、自己診断モードへの切換条件が満たされており、自閉力の自己診断が可能であると判断されれば、次のステップＳ２へと進むことができる。このステップＳ２においては、制御盤６０は、エレベーターの運転モードを自己診断モードへと切り換える。そして、かご１０内に乗客がいる場合を考慮して、制御盤６０は、かご１０内の乗客の降車を促す動作（降車誘導）を実施する。この降車誘導は、具体的に例えば、かご１０内の照明を消灯させたり、かご１０内に降車を促すアナウンスを流したりすることにより行われる。

続くステップＳ３においては、制御盤６０は、かご１０を、乗場ドアの自閉可否の診断対象である階床へと移動させる。そして、ステップＳ４へと進み、制御盤６０は、かごドア制御装置５０へと、自閉可否診断のための戸開指令を送信する。この自閉可否診断のための戸開指令を受信したかごドア制御装置５０は、ドアモータ１６を駆動させてかごドアパネル１１及び乗場ドアパネル３１を戸開させる。

この際、かごドア制御装置５０は、戸開動作におけるドアの移動速度をできる限り遅くするとともに、ドアの加速度及び減速度をできる限り小さく、かつ、同じ大きさとなるようにドアモータ１６を制御する。なお、ここでいう「できる限り小さく」とは、ドアの移動速度、並びに、加速度及び減速度のそれぞれの大きさについて、予め定められた値以下となるようにすることを意味している。

このステップＳ４でのドアの戸開中においては、トルク検出部５１は、ドアモータ１６の駆動により発生しているトルクを検出している。そして、ステップＳ５において、かごドア制御装置５０は、かごドアスイッチ２１からの検出信号に基づいて、ドアが全開したか否かを確認する。ドアがまだ全開していない場合には、ステップＳ４へと戻る。

一方、ステップＳ５において、ドアの全開が確認された場合には、ステップＳ６へと進む。このステップＳ６においては、記憶部５２は、ステップＳ４の戸開動作中にトルク検出部５１により検出されたデータ（トルク値）を記憶する。このステップＳ６の後はステップＳ７へと進む。

ステップＳ７においては、診断部５３は、ステップＳ６で記憶部５２に記憶したデータ（トルク値）に基づいて、診断対象階床の乗場ドアの自閉可否診断を実施する。この自閉可否診断においては、診断部５３は、まず、記憶部５２に記憶されたドアの戸開に必要なトルクから、記憶部５２に予め記憶されたクローザ力を減じることにより、走行ロスの推定値を算出する。

次に、診断部５３は、算出した走行ロスの推定値が予め定められた規準値以上であるか否かを判定する。そして、走行ロスの推定値が規準値以上であった場合には、診断対象階床の乗場ドアの自閉力は異常であると判断する。一方、走行ロスの推定値が規準値未満であった場合には、診断対象階床の乗場ドアの自閉力に異常はないと判断する。

このステップＳ７の後は、ステップＳ１へと戻り、以上で述べた一連の処理が繰り返される。そして、全ての診断対象階床での自閉可否の診断が終了すれば、制御盤６０は、エレベーターの運転モードを通常運転モードへと復帰させる。

なお、この図６のフロー図においては、ドアの戸開時におけるトルクに基づいて自閉可否診断を行う場合について説明したが、ドアの戸閉時におけるトルクに基づく自閉可否診断も、同様にして実施することができる。

以上のように構成されたエレベータードアの制御装置は、かごドアパネル及び乗場ドアパネルの両者を機械的に連結し、前記両者が一体となって開閉するようにする連結手段である連結装置４０と、乗場ドアパネルに戸閉方向の自閉力を与えるクローザ装置である乗場ドアクローザ装置３６と、かごドアパネル１１の開閉を駆動するモータを制御する制御手段であるかごドア制御装置５０と、を備えている。

そして、制御手段（かごドア制御装置５０）は、前記両者が連結された状態での、前記両者の戸開時及び戸閉時の少なくとも一方におけるモータのトルクを検出するトルク検出部と、トルク検出部により検出されたトルクに基づいて、前記両者が連結されていない状態においてクローザ装置による自閉力でもって乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する診断部と、を備えている。

このため、乗場ドアにクローザ装置が設けられているエレベーターにおいて、乗場ドアの自閉可否を自動的に診断することができる。また、保守員による保守の周期を長くすることが可能となるうえ、乗場ドアの自閉に関する故障の発生を早期に発見することができる。

また、以上のように構成されたエレベータードアの制御装置においては、制御手段（かごドア制御装置５０）は、乗場ドアパネルの自閉可否を診断するための自己診断モードにおいて、前記両者の加速度及び減速度の大きさを予め定められた値以下となるように戸開及び／又は戸閉させ、トルク検出部は、前記自己診断モードにおける前記両者の戸開時及び戸閉時の少なくとも一方におけるモータのトルクを検出する。

このため、前記両者の戸開時及び戸閉時におけるモータのトルクを構成する成分のうち、前記両者の慣性力に由来する成分を無視することができるほど小さくすることが可能であり、診断部における処理を簡素化しつつ診断精度を維持することができる。

さらに、また、以上のように構成されたエレベータードアの制御装置においては、診断部により乗場ドアパネルが自閉可能でないと判定された場合に、その旨を発報及び／又は表示する手段である報知部及び／又は表示部をさらに備えている。このため、乗場ドアの自閉異常が検出された場合に、その旨をいち早く保守員等に知らせることができる。

実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２に係るもので、エレベータードアの制御装置の動作を示すフロー図である。
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、ドアの戸開時に必要なトルク及び戸閉時に必要なトルクの両方に基づいて乗場ドアの自閉可否の診断を実施するようにしたものである。

実施の形態１の説明で用いた図３の（ａ）戸開時に必要な力及び（ｂ）戸閉時に必要な力を比較すると、これらにおいて、（１）走行ロスは大きさと正負の両方が等しく、（２）クローザ力及び（３）駆動力は、大きさが等しいが正負が逆であるという関係にあることがわかる。

したがって、戸開時に必要な力と戸閉時に必要な力とを加えることにより、（２）クローザ力及び（３）駆動力は、それぞれが互いに打ち消し合って相殺されるため、（１）の走行ロスのみが残ることになる（正確には、これで得られるのは戸開時の走行ロスと戸閉時の走行ロスの和である。前述したように戸開時の走行ロスと戸閉時の走行ロスとが等しいとした場合、さらに２で割ることで戸開時又は戸閉時の走行ロスを得ることができる。すなわち、戸開時に必要な力と戸閉時に必要な力との相加平均が走行ロスとなる）。

このような原理に基づき、自己診断モードにおいて、かごドア制御装置５０は、まず、かごドアパネル１１と乗場ドアパネル３１とが連結装置４０により連結された状態における戸開時に必要となるドアモータ１６のトルクを、トルク検出部５１により検出する。そして、検出された戸開時のトルク値を記憶部５２に記憶する。

次に、かごドア制御装置５０は、かごドアパネル１１と乗場ドアパネル３１とが連結装置４０により連結された状態における戸閉時に必要となるドアモータ１６のトルクを、トルク検出部５１により検出する。そして、検出された戸閉時トルク値を記憶部５２に記憶する。

このようにして、戸開時と戸閉時の両方の場合におけるトルクを検出し終えると、診断部５３は、記憶部５２に記憶されている戸開時のトルク値と戸閉時のトルク値との相加平均を演算して走行ロスを算出する。そして、診断部５３は、こうして算出した走行ロスの大きさを予め定められた規準値と比較することにより、乗場ドアクローザ装置３６により乗場ドアパネル３１が自ら戸閉できる状態であるか否かの診断を行う。

なお、この実施の形態２においては、クローザ力の値そのものは診断に使用しない。このため、実施の形態１ではクローザ力を予め記憶部５２に記憶しておいたが、この実施の形態２ではクローザ力を予め記憶部５２に記憶しておく必要がない。

また、駆動力についても、戸開時と戸閉時のトルク検出結果を用いて相殺するため、実施の形態１のように、診断時にドアの加速度及び減速度をできる限り小さくする必要はない。したがって、専用の自己診断モードによらず、通常運転モード中に乗場ドアの自閉可否の診断を実施することも可能である。しかし、不測の事態に備える等の意味から、運転モードを自己診断モードに切り換えた上で乗場ドアの自閉可否の診断を実施することが好ましい。
その他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。

以上のように構成されたエレベータードアの制御装置における診断動作について、図７のフロー図を参照しながら説明する。なお、この図７においては、乗場ドアの自閉可否診断を自己診断モードにおいて実施する場合を示している。

この図７のフロー図のステップＳ１からステップＳ６の各ステップの内容は、図６のステップＳ１からステップＳ６のそれぞれと同じである。したがって、これらのステップの説明は省略する。

ステップＳ６に続くステップＳ１１においては、今度は、制御盤６０は、かごドア制御装置５０へと、自閉可否診断のための戸閉指令を送信する。この自閉可否診断のための戸閉指令を受信したかごドア制御装置５０は、ドアモータ１６を駆動させてかごドアパネル１１及び乗場ドアパネル３１を戸閉させる。

このステップＳ１１でのドアの戸開中においては、トルク検出部５１は、ドアモータ１６の駆動により発生しているトルクを検出している。そして、続くステップＳ１２において、かごドア制御装置５０は、かごドアスイッチ２１からの検出信号に基づいて、ドアが全閉したか否かを確認する。ドアがまだ全閉していない場合には、ステップＳ１１へと戻る。

一方、ステップＳ１２において、ドアの全閉が確認された場合には、ステップＳ１３へと進む。このステップＳ１３においては、記憶部５２は、ステップＳ４の戸閉動作中にトルク検出部５１により検出されたデータ（トルク値）を記憶する。このステップＳ１３の後はステップＳ１４へと進む。

ステップＳ１４においては、診断部５３は、ステップＳ６及びステップＳ１３で記憶部５２に記憶したデータ（トルク値）に基づいて、診断対象階床の乗場ドアの自閉可否診断を実施する。この自閉可否診断においては、診断部５３は、まず、記憶部５２に記憶されたドアの戸開に必要なトルクと、記憶部５２に記憶されたドアの戸閉に必要なトルクとの相加平均を演算することにより、走行ロスを算出する。

次に、診断部５３は、算出した走行ロスが予め定められた規準値以上であるか否かを判定する。そして、走行ロスが規準値以上であった場合には、診断対象階床の乗場ドアの自閉力は異常であると判断する。一方、走行ロスが規準値未満であった場合には、診断対象階床の乗場ドアの自閉力に異常はないと判断する。

このステップＳ１４の後は、ステップＳ１へと戻り、以上で述べた一連の処理が繰り返される。そして、全ての診断対象階床での自閉可否の診断が終了すれば、制御盤６０は、エレベーターの運転モードを通常運転モードへと復帰させる。

以上のように構成されたエレベータードアの制御装置は、実施の形態１の構成において、トルク検出部は、かごドアパネル及び乗場ドアパネルの両者の戸開時及び戸閉時の両方におけるモータのトルクを検出し、診断部は、トルク検出部により検出された戸開時のトルクと戸閉時のトルクとを加えることにより前記両者の走行ロスを算出し、この算出した走行ロスに基づいて、前記両者が連結されていない状態において自閉力により乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する。このため、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、さらに、乗場ドアの自閉可否診断の精度を向上することができる。

実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３に係るもので、エレベータードアの制御装置の動作を示すフロー図である。
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１又は実施の形態２の構成において、乗場ドアの自閉可否診断を複数の階床で行うようにしている。そして、複数の階床における戸開及び／又は戸閉に必要な力を比較することにより、複数の階床間における乗場ドアの走行ロスの差異を求め、この差異も乗場ドアの自閉異常の判断に利用するようにしたものである。

実施の形態１で説明したように、かごドアパネル１１と乗場ドアパネル３１とが連結装置４０により連結された状態での戸開閉に必要な力を構成する（１）走行ロス（図３）は、（１−１）かごドアの走行ロスと（１−２）乗場ドアの走行ロスとからなっている（図４）。

ここで、複数の階床のそれぞれにおける（１）走行ロスを比較した場合、複数の階床間における（１）走行ロスの差異は、これらの階床間の（１−２）乗場ドアの走行ロスの差異に等しい。この理由は、異なる階床であってもかご１０は常に同一であることから、（１−１）かごドアの走行ロスは常に同一となるためである。

そこで、診断部５３は、複数の階床において検出した戸開及び／又は戸閉に必要なトルクに基づいて算出した走行ロス同士を比較することで、各階床間の乗場ドアの走行ロスの差異を求める。次に、求めた各階床間の乗場ドアの走行ロスの差異に基づいて、複数の階床の乗場ドアの走行ロスの最小値を求める。

このようにして求めた乗場ドアの走行ロスの最小値は、時間経過に伴う走行ロスの悪化の影響が最も少ない状態における走行ロスの値であると考えることができる。そこで、この乗場ドアの走行ロスの最小値を基準として、各階床の乗場ドアの走行ロスの大きさを評価することによって、各階床における乗場ドアの走行ロスの悪化の進行度合いを判断することができる。

そして、以上のような原理に基づき、診断部５３は、各階床における乗場ドアの走行ロスと、複数の階床のうちの乗場ドアの走行ロスの最小値との差異が、予め定められた許容値以上である場合には、やはり、乗場ドアの自閉に問題があると判断する。
その他の構成については実施の形態１又は実施の形態２と同様であって、その詳細説明は省略する。

以上のように構成されたエレベータードアの制御装置における診断動作について、図８のフロー図を参照しながら説明する。なお、この図８では、実施の形態１の構成をもとにして、この実施の形態３を構成した例を示している。

この図８のフロー図のステップＳ１からステップＳ７の各ステップの内容は、実施の形態１で説明した図６のステップＳ１からステップＳ７のそれぞれと同じである。したがって、これらのステップの説明は省略する。

ステップＳ７に続くステップＳ２１は、直前に自閉可否診断を実施した階床とは異なる階床を診断対象の階床に設定した上で、ステップＳ３からステップＳ７の診断を実施することを表している。このステップＳ２１は、自閉力可否診断が診断対象階床の全てで実施されるまで、診断対象階床を変えながら繰り返して実行される。そして、診断対象階床の全てでの自閉力可否診断を終えると、ステップＳ２２へと進む。

ステップＳ２２においては、診断部５３は、複数の階床において検出した戸開に必要なトルクに基づいて算出した走行ロス同士を比較する。次に、診断部５３は、この比較の結果に基づいて、複数の階床における乗場ドアの走行ロスの最小値を求める。そして、診断部５３は、この乗場ドアの走行ロスの最小値を基準として、各階床の乗場ドアの走行ロスの大きさの評価と、各階床の乗場ドアの自閉可否診断を実施する。このステップＳ２２の後はステップＳ１へと戻る。

なお、乗場ドアクローザ装置３６のクローザ力が階床毎に異なる場合には、予めその分を補正した上で、複数の階床における乗場ドアの走行ロスの比較・評価を実施する。

以上のように構成されたエレベータードアの制御装置は、実施の形態１又は実施の形態２の構成において、トルク検出部は、複数の階床での、かごドアパネル及び乗場ドアパネルの両者の戸開時及び戸閉時の少なくとも一方におけるモータのトルクを検出し、診断部は、トルク検出部により検出された複数の階床におけるトルクに基づいて乗場ドアパネルの走行ロスを算出し、この算出した走行ロスに基づいて前記両者が連結されていない状態において自閉力により前記乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する。

このため、実施の形態１又は実施の形態２と同様の効果を奏することができるのに加えて、乗場ドアパネル単独での走行ロス評価に基づいて、乗場ドアパネルの自閉可否診断を実施することができ、診断精度の向上を期待することができる。

実施の形態４．
図９は、この発明の実施の形態４に係るもので、エレベータードアの制御装置の動作を示すフロー図である。
ここで説明する実施の形態４は、前述した実施の形態１から実施の形態３のいずれかの構成において、算出した走行ロスの履歴を記憶しておき、乗場ドアの自閉異常の判断に、同じ階床における走行ロスの経年変化をも利用するようにしたものである。

このため、記憶部５２は、診断部５３により算出された走行ロスの値の履歴が、それぞれの階床毎に記憶される。そして、診断部５３は、ある同一の階床について、今回検出されたトルクから算出した走行ロスと、記憶部５２に記載された当該階床の過去の走行ロスとの比較に基づいて、当該階床の乗場の自閉可否を診断する。

この診断においては、例えば、診断部５３は、今回の走行ロスが前回の走行ロスより予め定められた規準値以上増加していた場合、今回の走行ロスが一定期間だけ前の走行ロスより予め定められた規準値以上増加していた場合、及び／又は、今回の走行ロスが最も初期の走行ロスより予め定められた規準値以上増加していた場合等に、当該階床の乗場の自閉に問題があると判断する。
なお、他の構成については実施の形態１から実施の形態３のいずれかと同様であって、その詳細説明は省略する。

以上のように構成されたエレベータードアの制御装置における診断動作について、図９のフロー図を参照しながら説明する。なお、この図８では、実施の形態３の構成をもとにして、この実施の形態４を構成した例を示している。

この図９のフロー図のステップＳ１からステップＳ７の各ステップの内容は、それぞれ、実施の形態１で説明した図６のステップＳ１からステップＳ７と同じである。したがって、これらのステップの説明は省略する。

ステップＳ７に続くステップＳ３１においては、記憶部５２は、ステップＳ７の診断処理において算出した現在の診断対象階床の走行ロスの値を記憶する。このステップＳ３１の後はステップＳ２１へと進む。図９のステップＳ２１及びステップＳ２２の内容は、それぞれ、実施の形態３で説明した図８のステップＳ２１及びステップＳ２２と同じである。ただし、ステップＳ２１において繰り返すのは、ステップＳ３からステップＳ３１までの処理である。

ステップＳ２２に続くステップＳ３２においては、診断部５３は、各階床について、今回の自己診断モードにおいて算出した走行ロスと、記憶部５２に記載された当該階床の過去の走行ロスとの比較に基づいて、乗場の自閉可否を診断する。この診断の際の基準は、前述したように、前回の走行ロスと比較したり一定期間だけ前の走行ロスと比較したり等、様々なものを採用することができる。このステップＳ３２の後はステップＳ１へと戻る。

以上のように構成されたエレベータードアの制御装置は、実施の形態１から実施の形態３のいずれかの構成において、制御手段（かごドア制御装置５０）は、トルク検出部により検出されたトルクの履歴を記憶する記憶部をさらに備えている。そして、診断部は、記憶部に記憶されたトルクの履歴に基づいて、かごドアパネル及び乗場ドアパネルの両者が連結されていない状態において自閉力により乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する。

このため、実施の形態１から実施の形態３のいずれかと同様の効果を奏することができるのに加えて、経年的な走行ロスの増大をより的確に検出することが可能であって、さらなる診断精度の向上を図ることができる。

実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５に係るもので、エレベータードアの制御装置の診断領域の一例を説明する図である。
ここで説明する実施の形態５は、前述した実施の形態１から実施の形態４のいずれかの構成において、戸開及び戸閉時のドアの位置を複数の領域に分割し、それぞれの領域毎に乗場ドアの自閉可否診断を行うようにしたものである。

すなわち、図１０に例示するように、全閉位置（戸閉率０％）から全開位置（戸開率１００％）までの範囲について、複数の診断領域に分割されている。ここでは、例えば、５等分されて５つの診断領域に分割されている。これらの診断領域は、具体的には、戸閉率０−２０％の領域、戸閉率２０−４０％の領域、戸閉率４０−６０％の領域、戸閉率６０−８０％の領域、及び、戸閉率８０−１００％の領域、の５つである。

トルク検出部５１は、ドアの戸開及び／又は戸閉時において戸開率０％から１００％までの全範囲において、ドアモータ１６のトルクを検出している。診断部５３は、トルク検出部５１により検出されたトルクに基づいて、ドアの走行ロスを算出する。ここで、実施の形態３で説明した複数の階床における走行ロスを比較する手法を用いることにより、走行ロスのうち乗場ドアの走行ロスの変化分を抽出することができる。

診断部５３は、こうして抽出した乗場ドアの走行ロスの変化分について、それぞれの診断領域毎に、予め定めた閾値を超えるか否かを判定する。例えば、図１０に示す例では、戸開時の図１０（ａ）では、いずれの診断領域においても、乗場ドアの走行ロスの変化分は閾値を超えていない。したがって、この場合、診断部５３は、乗場ドアの自閉は可能であると判断する。

これに対し、戸閉時の図１０（ｂ）の例では、戸開率が４０−６０％の診断領域（分割３）において、診断領域においても、乗場ドアの走行ロスの変化分が閾値を超えている。したがって、この場合、診断部５３は、戸開率が４０−６０％の診断領域において、乗場ドアの自閉に異常が発生していると判断する。

診断部５３が、１以上の診断領域において、乗場ドアクローザ装置３６により乗場ドアパネル３１が自ら戸閉できる状態でない（自閉力異常）と診断した場合には、かごドア制御装置５０は、制御盤６０へと自閉力異常信号を送信する。この自閉力異常信号には、自閉力異常が発生した階床に関する情報に加え、当該異常が発生した診断領域に関する情報が含まれている。

かごドア制御装置５０からの自閉力異常信号を制御盤６０が受信すると、報知部６１は乗場ドアの自閉力に異常が発生した旨を報知し、表示部６２は乗場ドアの自閉力に異常が発生した旨を表示する。この際に、表示部６２は、自閉力異常が発生した階床に関する情報に加え、自閉力異常が発生した診断領域に関する情報も併せて表示する。

なお、その他の構成及び動作については実施の形態１から実施の形態４のいずれかと同様であって、その詳細説明は省略する。

以上のように構成されたエレベータードアの制御装置は、実施の形態１から実施の形態４のいずれかの構成において、診断部は、トルク検出部により検出された複数の階床におけるトルクに基づいて、かごドアパネル及び乗場ドアパネルの両者の全開位置から全閉位置までの範囲を分割した複数の診断領域毎に、前記両者が連結されていない状態において自閉力により前記乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する。

このため、実施の形態１から実施の形態４のいずれかと同様の効果を奏することができるのに加えて、乗場ドアの自閉異常が検出された場合に、どの位置で乗場ドアの自閉が妨げられるのかについても情報を得ることができる。したがって、保守員が現地で保守を行う際に、特に着目すべき箇所を容易に判断することができ、保守にかかる手数を削減することが可能である。

この発明は、乗場ドアパネルに戸閉方向の自閉力を与える乗場ドアクローザ装置を備えるとともに、かごドアパネル及び乗場ドアパネルの両者を連結装置により機械的に連結した状態において、モータによりかごドアパネルを移動させることにより前記両者を一体として開閉させるエレベータードアの制御装置に利用できる。

１０ かご、 １１ かごドアパネル、 １２ かごドアハンガー、 １３ かごドアローラ、 １４ かごドアレール、 １５ かごドアガイドシュー、 １６ ドアモータ、 １７ 駆動プーリ、 １８ 従動プーリ、 １９ ドライブベルト、 ２０ 係止部材、 ２１ かごドアスイッチ、 ３０ 乗場ホール、 ３１ 乗場ドアパネル、 ３２ 乗場ドアハンガー、 ３３ 乗場ドアローラ、 ３４ 乗場ドアレール、 ３５ 乗場ドアガイドシュー、 ３６ 乗場ドアクローザ装置、 ４０ 連結装置、 ４１ かご側プレート、 ４２ 乗場側ローラ、 ５０ かごドア制御装置、 ５１ トルク検出部、 ５２ 記憶部、 ５３ 診断部、 ６０ 制御盤、 ６１ 報知部、 ６２ 表示部。

この発明に係るエレベータードアの制御装置においては、かごの出入口を開閉するかごドアパネルと、乗場の出入口を開閉する乗場ドアパネルと、前記かごドアパネルの開閉を駆動するモータと、前記かごドアパネル及び前記乗場ドアパネルの両者を機械的に連結し、前記両者が一体となって開閉するようにする連結手段と、前記乗場ドアパネルに戸閉方向の自閉力を与えるクローザ装置と、前記モータを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記両者が連結された状態での、前記両者の戸開時及び戸閉時の両方における前記モータのトルクを検出するトルク検出部と、前記トルク検出部により検出されたトルクに基づいて、前記両者が連結されていない状態において前記自閉力により前記乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する診断部と、を備え、前記診断部は、前記トルク検出部により検出された戸開時のトルクと戸閉時のトルクとを加えることにより前記両者の走行ロスを算出し、この算出した走行ロスに基づいて、前記両者が連結されていない状態において前記自閉力により前記乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する構成とする。

Claims (7)

1. かごの出入口を開閉するかごドアパネルと、
   乗場の出入口を開閉する乗場ドアパネルと、
   前記かごドアパネルの開閉を駆動するモータと、
   前記かごドアパネル及び前記乗場ドアパネルの両者を機械的に連結し、前記両者が一体となって開閉するようにする連結手段と、
   前記乗場ドアパネルに戸閉方向の自閉力を与えるクローザ装置と、
   前記モータを制御する制御手段と、を備え、
   前記制御手段は、
   前記両者が連結された状態での、前記両者の戸開時及び戸閉時の少なくとも一方における前記モータのトルクを検出するトルク検出部と、
   前記トルク検出部により検出されたトルクに基づいて、前記両者が連結されていない状態において前記自閉力により前記乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する診断部と、を備えたエレベータードアの制御装置。
2. 前記トルク検出部は、前記両者の戸開時及び戸閉時の両方における前記モータのトルクを検出し、
   前記診断部は、前記トルク検出部により検出された戸開時のトルクと戸閉時のトルクとを加えることにより前記両者の走行ロスを算出し、この算出した走行ロスに基づいて、前記両者が連結されていない状態において前記自閉力により前記乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する請求項１に記載のエレベータードアの制御装置。
3. 前記制御手段は、前記乗場ドアパネルの自閉可否を診断するための自己診断モードにおいて、前記両者の加速度及び減速度の大きさを予め定められた値以下となるように戸開及び／又は戸閉させ、
   前記トルク検出部は、前記自己診断モードにおける前記両者の戸開時及び戸閉時の少なくとも一方における前記モータのトルクを検出する請求項１に記載のエレベータードアの制御装置。
4. 前記トルク検出部は、複数の階床での、前記両者の戸開時及び戸閉時の少なくとも一方における前記モータのトルクを検出し、
   前記診断部は、前記トルク検出部により検出された複数の階床におけるトルクに基づいて前記乗場ドアパネルの走行ロスを算出し、この算出した走行ロスに基づいて前記両者が連結されていない状態において前記自閉力により前記乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエレベータードアの制御装置。
5. 前記制御手段は、前記トルク検出部により検出されたトルクの履歴を記憶する記憶部をさらに備え、
   前記診断部は、前記記憶部に記憶されたトルクの履歴に基づいて、前記両者が連結されていない状態において前記自閉力により前記乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエレベータードアの制御装置。
6. 前記診断部は、前記トルク検出部により検出された複数の階床におけるトルクに基づいて、前記両者の全開位置から全閉位置までの範囲を分割した複数の診断領域毎に、前記両者が連結されていない状態において前記自閉力により前記乗場ドアパネルが自閉可能であるか否かを判定する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエレベータードアの制御装置。
7. 前記診断部により前記乗場ドアパネルが自閉可能でないと判定された場合に、その旨を発報及び／又は表示する手段をさらに備えた請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエレベータードアの制御装置。

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