JPWO2014103304A1 - 制御方法 - Google Patents

Abstract

本開示のリモートコントロールシステムにおける制御方法は、情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に、複数の機器のうち制御対象となる制御対象機器の候補を表示させるステップ（Ｓ２）と、ネットワークを介して、情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域の表示態様を決定するための複数の制御指標を取得するステップと、選択された制御対象機器と取得した複数の制御指標とに基づいて決定した表示態様で、情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に１以上の制御メニュを表示させるステップ（Ｓ３）と、表示された１以上の制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、第１制御メニュに対応する制御を制御対象機器に実行させるための制御信号を生成するステップ（Ｓ６）と、ネットワークを介して制御信号を前記制御対象機器に送信するステップ（Ｓ７）とを含む。

Description

本発明は、リモートコントロールシステムにおける制御方法に関する。

近年、家庭内においてもネットワーク環境が整備されてきたことに伴い、パソコンなどの情報機器だけでなく、テレビ、ビデオレコーダ、エアコンおよび冷蔵庫等の家電機器もネットワークに接続されつつある。それによって、ネットワークを介して、家電機器を制御することが可能となるなどユーザに様々な利便性をもたらしつつある。

例えば、特許文献１には、家電機器を含む機器を快適に制御できる統合コントローラに関する技術が開示されている。

特開２００３−１１１１５７号公報

しかしながら、特許文献１に開示されるような従来技術では、例えば家電機器が火気を扱うものである場合でも家の外からその家電機器の制御が行えるなどの問題がある。

本発明は、上述の事情を鑑みてなされたもので、情報端末を用いて制御対象機器を状況に応じて適切に制御することができる制御方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る制御方法は、複数の機器と、ネットワークを介して前記複数の機器のうち少なくとも一の機器である制御対象機器の制御を行う情報端末とを備えるリモートコントロールシステムにおける制御方法であって、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に、前記複数の機器のうち制御対象となる制御対象機器の候補またはユーザの所望の行動を示す行動種別の候補であって前記制御対象機器への操作に紐付けられた行動種別の候補を表示させるステップと、前記ネットワークを介して、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域の表示態様を決定するための複数の制御指標を取得するステップと、選択された行動種別または制御対象機器と前記取得した複数の制御指標とに基づいて決定した表示態様で、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に１以上の制御メニュを表示させるステップと、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に表示された前記１以上の制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、前記第１制御メニュに対応する制御を前記制御対象機器に実行させるための制御信号を生成するステップと、前記ネットワークを介して前記制御信号を前記制御対象機器に送信するステップとを含む。

なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。

図１は、実施の形態１におけるリモートコントロールシステムの全体構成の一例を示す図である。 図２は、実施の形態１における情報端末の構成の一例を示すブロック図である。 図３は、実施の形態１におけるサーバの構成の一例を示す図である。 図４は、実施の形態１に係るリモートコントロールシステムの制御方法を示すフローチャートである。 図５は、実施の形態１の実施例におけるリモートコントロールシステムの処理の一例を示すタイミングチャートである。 図６は、実施の形態１の実施例におけるスマートホンの表示画面のＧＵＩの一例を示す図である。 図７は、実施の形態１の実施例におけるリモコンアプリによりサーバに送信された情報の内容を示すテーブルである。 図８は、実施の形態１の実施例におけるサーバのＤＢに登録されているユーザ情報テーブルの一例を示す図である。 図９は、実施の形態１の実施例におけるサーバのＤＢに登録されている機器情報テーブルの一例を示す図である。 図１０Ａは、実施の形態１の実施例におけるスマートホン表示画面の一例を示す図である。 図１０Ｂは、実施の形態１の実施例におけるスマートホン表示画面の一例を示す図である。 図１１は、実施の形態２における情報端末の構成の一例を示すブロック図である。 図１２は、実施の形態２におけるリモートコントロールシステムのＳ２の詳細処理を示すフローチャートである。 図１３は、実施の形態２の実施例におけるリモートコントロールシステムの処理の一例を示すフローチャートである。 図１４は、実施の形態２の実施例における行動一覧テーブルの一例を示す図である。 図１５は、実施の形態２の実施例における情報端末の操作者（ユーザ）に警告を発すべき条件である警告条件を示す図である。 図１６Ａは、実施の形態２の実施例における警告表示を伴う表示画面の一例を示す図である。 図１６Ｂは、実施の形態２の実施例における警告表示を伴う表示画面の一例を示す図である。 図１７は、実施の形態２の実施例における警告表示を伴う表示画面一例を示す図である。 図１８は、実施の形態の実施例２における警告表示を伴う表示画面一例を示す図である。 図１９は、実施の形態２の実施例における警告表示を伴う表示画面一例を示す図である。 図２０Ａは、実施の形態２の実施例における警告表示を伴う表示画面一例を示す図である。 図２０Ｂは、実施の形態２の実施例における警告表示を伴う表示画面一例を示す図である。 図２１は、実施の形態３における情報端末の構成の一例を示すブロック図である。 図２２は、実施の形態３における事前ダイアログテーブルの一例を示す図である。 図２３は、実施の形態３におけるリモートコントロールシステムのダイアログ処理を示すフローチャートである。 図２４Ａは、実施の形態３における情報端末の表示面に表示されるダイアログの一例を示す図である。 図２４Ｂは、実施の形態３における情報端末の表示面に表示されるダイアログの一例を示す図である。 図２５Ａは、実施の形態３における情報端末の表示面に表示されるダイアログの一例を示す図である。 図２５Ｂは、実施の形態３における情報端末の表示面に表示されるダイアログの一例を示す図である。 図２５Ｃは、実施の形態３における情報端末の表示面に表示されるダイアログの一例を示す図である。 図２６Ａは、実施の形態３における情報端末の表示面に表示されるダイアログの一例を示す図である。 図２６Ｂは、実施の形態３における情報端末の表示面に表示されるダイアログの一例を示す図である。 図２７Ａは、実施の形態３における情報端末の表示面に表示されるダイアログの一例を示す図である。 図２７Ｂは、実施の形態３における情報端末の表示面に表示されるダイアログの一例を示す図である。 図２８Ａは、実施の形態３における情報端末の表示面に表示されるダイアログの一例を示す図である。 図２８Ｂは、実施の形態３における情報端末の表示面に表示されるダイアログの一例を示す図である。 図２９は、実施の形態４におけるリモートコントロールシステムの全体構成を示す図である。 図３０は、実施の形態４における情報端末の構成の一例を示すブロック図である。 図３１は、実施の形態４におけるサーバの構成の一例を示すブロック図である。 図３２は、実施の形態４の実施例におけるリモートコントロールシステムの処理の一例を示すタイミングチャートである。 図３３Ａは、実施の形態４におけるＳＤ１０２において送られる情報の一例を示す図である。 図３３Ｂは、実施の形態４の実施例におけるサーバに登録されたユーザ情報テーブルの一例を示す図である。 図３４Ａは、実施の形態４の実施例におけるサーバに登録された宅内機器テーブルの一例を示す図である。 図３４Ｂは、実施の形態４の実施例におけるサーバに登録されたセンサ情報テーブルの一例を示す図である。 図３５は、実施の形態４の実施例におけるＳＤ１０６でサーバからスマートホンに返信される操作可能一覧情報の一例を示す図である。 図３６は、実施の形態４の実施例におけるスマートホンの表示画面の一例を示す図である。 図３７Ａは、実施の形態４の実施例におけるスマートホンの表示画面の一例を示す図である。 図３７Ｂは、実施の形態４の実施例におけるスマートホンの表示画面の一例を示す図である。 図３７Ｃは、実施の形態４の実施例におけるスマートホンの表示画面の一例を示す図である。 図３８は、実施の形態４の実施例における確認メッセージが表示されたテレビの画面の一例である。 図３９Ａは、実施の形態４の実施例における確認結果が表示されたスマートホンの表示画面の一例である。 図３９Ｂは、実施の形態４の実施例における確認結果が表示されたスマートホンの表示画面の一例である。 図４０は、実施の形態４における確認処理の可否を決定するためにサーバに格納される機器データベースの一例である。

（発明の基礎となった知見）
特許文献１に開示されるような従来技術では、例えば家電機器が火気を扱うものである場合でも家の外からその家電機器の制御が行えるなどの問題がある。

より具体的には、複数の家電機器のうち制御対象となる家電機器である制御対象機器（以下、対象機器とも記載）は、「操作（制御）をする人（ｗｈｏ）」、「操作（制御）する時間（ｗｈｅｎ）」、「操作（制御）する場所（ａｔ ｗｈｅｒｅ）」、「制御対象機器（ｗｈａｔ）」および「制御対象機器の置いてある場所（ｔｏ ｗｈｅｒｅ）」等の状況によって、提供可能な機能でも制御可能な項目（制御メニュ）は異なる。また、操作性、安全性、プライバシー、コスト（電気代など）、騒音・振動（周りへの迷惑）などの観点から、状況によっては、制御対象機器の特定の制御を抑制する必要も生じると考えられる。例えば家の外では家の中の火気を扱う家電機器（制御対象機器）の制御はできないように制御を抑制するなどが考えられる。

本発明は、上述の事情を鑑みてなされたもので、情報端末を用いて制御対象機器を状況に応じて適切に制御することができる制御方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る制御方法は、複数の機器と、ネットワークを介して前記複数の機器のうち少なくとも一の機器である制御対象機器の制御を行う情報端末とを備えるリモートコントロールシステムにおける制御方法であって、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に、前記複数の機器のうち制御対象となる制御対象機器の候補またはユーザの所望の行動を示す行動種別の候補であって前記制御対象機器への操作に紐付けられた行動種別の候補を表示させるステップと、前記ネットワークを介して、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域の表示態様を決定するための複数の制御指標を取得するステップと、選択された行動種別または制御対象機器と前記取得した複数の制御指標とに基づいて決定した表示態様で、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に１以上の制御メニュを表示させるステップと、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に表示された前記１以上の制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、前記第１制御メニュに対応する制御を前記制御対象機器に実行させるための制御信号を生成するステップと、前記ネットワークを介して前記制御信号を前記制御対象機器に送信するステップとを含む。

これにより、情報端末を用いて制御対象機器を状況に応じて適切に制御することができる。

ここで、例えば、前記制御指標は、前記情報端末の操作者の属性、前記情報端末を操作する時間、前記情報端末が存在する場所、前記制御対象機器が存在する場所、前記制御対象機器の属性、前記制御対象機器の状態、前記制御対象機器の制御対象機能の属性のうちの任意の組み合わせを含む。

また、例えば、前記制御指標は、前記情報端末の操作者の現在位置を含み、前記制御メニュを表示させるステップでは、前記制御対象機器が火気を取り扱う機器である場合、前記現在位置が前記制御対象機器の存在する家の外であるときと前記現在位置が前記家の内であるときとでは異なる表示態様に決定するとしてもよい。

また、例えば、前記制御指標は、前記情報端末の操作者の属性と前記制御対象機器の状態とを含み、前記制御メニュを表示させるステップでは、前記制御対象機器が火気を取り扱う機器であり、かつ、前記情報端末の操作者が子供である場合、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に制御メニュとして前記情報端末の操作者が大人である場合と比較して所定の制御が制限された制御メニュを表示させるとしてもよい。

また、例えば、前記所定の制御は前記制御対象機器のオン制御であり、前記制御メニュを表示させるステップでは、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に前記制御メニュとして、前記制御対象機器のオフ制御のみを表示させ、前記制御対象機器のオン制御を表示させないとしてもよい。

また、例えば、前記制御指標は、前記情報端末の操作者の属性と、前記情報端末の操作者の現在位置とを含み、前記制御メニュを表示させるステップでは、前記制御対象機器が火気を取り扱う機器であり、かつ、前記情報端末の操作者が子供である場合、前記現在位置が前記制御対象機器の存在する家の内であるときには、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に制御メニュとして前記情報端末の操作者が大人である場合と同じ制御メニュを表示させるとしてもよい。

また、例えば、前記制御指標は、前記情報端末の操作者の属性と、前記情報端末の操作者の現在位置と、前記情報端末とは異なる他の情報端末の操作者の属性と、前記他の情報端末の操作者の現在位置とを含み、前記制御メニュを表示させるステップでは、前記制御対象機器が火気を取り扱う機器であり、かつ、前記情報端末の操作者が子供である場合、前記情報端末の操作者の現在位置の近傍に、前記他の情報端末の操作者が存在し、かつ、前記他の情報端末の操作者が大人であるときには、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に制御メニュとして前記情報端末の操作者が大人である場合と同じ制御メニュを表示させるとしてもよい。

また、例えば、前記表示させるステップでは、前記行動種別の候補を表示させる場合、さらに、前記情報端末の操作者が行動種別の候補の一を選択したときに、前記行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器への操作が前記情報端末の操作者に警告を発すべき条件である警告条件を満たすか否かを確認するステップを含み、前記制御メニュを表示させるステップでは、前記確認するステップにおいて前記行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器への操作が前記警告条件を満たすことを確認された場合、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に前記警告を示す警告表示を制御メニュと共にまたは制御メニュに重畳して表示するとしてもよい。

ここで、例えば、前記確認するステップでは、前記情報端末の操作者が行動種別の候補の一を選択したときに、前記行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器への操作が前記情報端末の操作者と異なる者のプライバシーを侵害するという前記警告条件を満たすか否かを確認するとしてもよい。

また、例えば、前記確認するステップでは、前記情報端末の操作者が行動種別の候補の一を選択したときに、前記行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器への操作が非可逆操作であるという前記警告条件を満たすか否かを確認するとしてもよい。

また、例えば、前記確認するステップでは、前記行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器がビデオレコーダであり、前記行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器への操作が録画されたコンテンツの削除である場合に、制御対象機器への操作が非可逆操作であり前記警告条件を満たすと確認するとしてもよい。

また、例えば、さらに、前記情報端末に表示された前記制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、前記第１制御メニュに対応する制御を前記制御対象機器に実行させるか否かについて前記情報端末の操作者に確認を促すダイアログ（対話）を表示させるステップを含み、前記制御信号を生成するステップでは、前記ダイアログを表示するステップにおいて前記情報端末の操作者により前記第１制御メニュに対応する制御を前記制御対象機器に実行させることが確認された場合に、前記制御信号を生成させるとしてもよい。

また、例えば、さらに、前記情報端末に表示された前記制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、前記第１制御メニュに対応する制御に関連する制御情報の確認を前記情報端末の操作者に促すダイアログ（対話）を表示させるステップを含み、前記制御信号を生成するステップでは、前記ダイアログを表示するステップにおいて前記情報端末の操作者により前記関連する制御情報が確認された場合に、前記制御信号を生成させるとしてもよい。

また、例えば、さらに、前記情報端末に表示された前記制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、前記第１制御メニュに対応する制御により影響を受ける人物に前記制御を行う旨の確認を行う旨のメッセージを表示させるステップを含み、前記制御信号を生成するステップでは、前記メッセージを表示させるステップにおいて前記人物により確認が行われた後に、前記制御信号を生成するとしてもよい。

また、例えば、前記人物は、前記第１制御メニュに対応する制御により操作される制御対象機器を使用している人であるとしてもよい。

また、例えば、前記制御対象機器を使用している人は、前記制御対象機器の近傍の人または前記制御対象機器に対して先に制御を行った人であり、前記第１制御メニュに対応する制御は、前記制御対象機器の状態を変更する制御または前記制御対象機器が前記人物のプライバシーに関する情報を取得する制御であるとしてもよい。

また、例えば、前記メッセージを表示させるステップでは、前記制御対象機器とは異なる機器である表示装置に前記メッセージを表示させるとしてもよい。

また、例えば、前記制御信号を生成するステップでは、前記メッセージを表示させるステップで前記人物が前記第１制御メニュに対応する制御の実行を許可しない旨の応答を確認した場合には、前記第１制御メニュに対応する制御を前記制御対象機器に実行させるための制御信号を生成しないとしてもよい。

また、例えば、前記制御信号を生成するステップでは、前記メッセージを表示させるステップで前記人物により所定時間応答がないことを確認した場合には、前記第１制御メニュに対応する制御を前記制御対象機器に実行させるための制御信号を生成するとしてもよい。

なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。

以下、図面を参照しながら、本発明の一態様に係るリモートコントロールシステムにおける制御方法について説明する。

なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。

（実施の形態１）
１．１ リモートコントロールシステムの全体構成
以下、実施の形態１に係るリモートコントロールシステム１００について図面を参照しながら説明する。

図１は、実施の形態１におけるリモートコントロールシステムの全体構成の一例を示す図である。

図１に示すリモートコントロールシステム１００は、複数の機器と、ネットワーク５を介して複数の機器のうち少なくとも一の機器である制御対象機器の制御を行う情報端末とを備える。本実施の形態では、リモートコントロールシステム１００は、情報端末１、情報端末２、宅内３の制御対象機器、および、サーバ４から構成され、ネットワーク５で接続されている。

ここで、情報端末１および情報端末２は、例えばスマートホン、タブレットなど、タッチパネル機能を有する表示部を有する携帯可能な機器である。なお、情報端末１および情報端末２は、これらの例に限られず、タッチパネル機能を有する表示部を有し、宅内３の制御対象機器およびサーバ４とネットワーク５で接続することができれば、その種別は問わない。本実施の形態では、情報端末１および情報端末２はスマートホンであるとして以下説明する。

図１に示す宅内３には、光回線終端装置３１、ルータ３２、ＷＬＡＮ ＡＰ３３、ホームゲートウェイ（以下、ＨＧＷ３４と記載）、ＨＥＭＳ（ｈｏｍｅ ｅｎｅｒｇｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｙｓｔｅｍ）３５、ホームコントローラ３６および制御対象機器（以下制御対象機器３００と記載）などの複数の機器が設置されている。

情報端末１、２およびホームコントローラ３６は制御対象機器に対して処理要求を行うリモートコントローラとしての機能を有する。

制御対象機器３００は、例えばテレビ３０１、ＢＤ（Ｂｌｕｅ−ｒａｙ Ｄｉｓｃ）レコーダ３０２、ドアホン３０３、コタツなどの暖房器具３０４、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ Ｈｅａｔｉｎｇ ）クッキングヒータ３０５、照明３０６、エアコン３０７または給湯器３０８等である。制御対象機器３００はＨＧＷ３を介して、サーバ４とネットワーク接続が可能である。また、制御対象機器３００は、ＨＧＷ３から通知された処理要求に応じて、所定の処理を実行し、処理結果をＨＧＷ３に通知する。

ＨＧＷ３４は、サーバ４からの処理要求を宅内３の制御対象機器３００に通知するとともに、制御対象機器３００から取得した情報や処理結果をサーバ４に対して通知する機能を有する。

ネットワーク５は、ローカルエリアネットワークまたはインターネットのようなワイドエリアネットワークであってもよい。本実施の形態では、ネットワーク５は、インターネットとして説明する。

サーバ４は、情報端末１等から処理要求を受け付け、当該処理要求を実行する。また、サーバ４は、処理要求を実行するために必要な情報をＨＧＷ３４に問い合わせる処理を行う、もしくは、ＨＧＷ３４を介して制御対象機器に対して処理要求を通知する。

１．２ 情報端末の構成
図２は、実施の形態１における情報端末の構成の一例を示すブロック図である。

情報端末１は、制御対象機器３００に対して処理要求を行うリモートコントローラとしての機能を有する。情報端末１（以下スマートホンとも記載）は、機器ＩＤを有し、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）による現在位置が測定可能で、位置情報をサーバ４に送信する機能を有する。また、情報端末１は、制御対象機器３００に対する処理要求を行う場合には、制御内容とともに、機器ＩＤ、現在位置情報も通知する。それにより、ユーザ（情報端末１の操作者）は、例えば、情報端末１に対して操作を行うことにより、録画予約の設定し忘れやコタツの消し忘れなどに対して、宅外でも録画予約やコタツ電源ＯＦＦなどの操作、すなわち宅外から制御対象機器３００に対する操作（制御）をすることができる。

以下、より詳細に説明する。情報端末１は、図２に示すように、表示部１１と、取得部１２と、生成部１３と、通信部１４と、制御部１５とを備える。

表示部１１は、タッチディスプレイなどであり、少なくともタッチ入力が可能なユーザインタフェース領域を有する。表示部１１は、制御部１５により制御される。すなわち、表示部１１は、ユーザインタフェース領域を含む表示画面に、制御部１５により決定された表示態様で、行動種別の候補もしくは制御対象機器３００の候補、または制御メニュなど表示する。

取得部１２は、ネットワーク５を介して、情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域（表示画面）の表示態様を決定するための複数の制御指標を取得する。

ここで、制御指標は、情報端末１の操作者の属性、情報端末１を操作する時間、情報端末１が存在する場所、制御対象機器３００が存在する場所、制御対象機器３００の属性、制御対象機器３００の状態、制御対象機器３００の機能属性などであり、これらのうちの任意の組み合わせを含む。なお、具体例については後述するため、ここでの詳細な説明は省略する。

制御部１５は、情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域に、複数の機器のうち制御対象となる制御対象機器３００の候補またはユーザの所望の行動を示す行動種別の候補であって制御対象機器３００への操作に紐付けられた行動種別の候補を表示させる。また、制御部１５は、選択された行動種別または制御対象機器３００と取得した複数の制御指標とに基づいて決定した表示態様で、情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域に１以上の制御メニュを表示させる。

ここで、例えば、制御指標に情報端末１の操作者の現在位置が含まれ、制御対象機器３００が火気を取り扱う機器である場合、制御部１５は、現在位置が制御対象機器３００の存在する家の外であるときと現在位置が家の内であるときとでは異なる表示態様に決定するとしてもよい。

また、例えば、制御指標に情報端末１の操作者の属性と制御対象機器３００の状態とが含まれている場合で、制御対象機器３００が火気を取り扱う機器であり、かつ、情報端末１の操作者が子供であるとき、制御部１５は、情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域に制御メニュとして情報端末１の操作者が大人である場合と比較して所定の制御が制限された制御メニュを表示させるとしてもよい。

ここで、所定の制御とは制御対象機器３００のオン制御である。この場合、制御部１５は、情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域に制御メニュとして、制御対象機器３００のオフ制御のみを表示させ、制御対象機器３００のオン制御を表示させないとすればよい。

さらに、例えば、制御指標に情報端末１の操作者の属性と、情報端末１の操作者の現在位置とが含まれており、制御対象機器３００が火気を取り扱う機器であり、かつ、情報端末１の操作者が子供である場合、制御部１５は、現在位置が制御対象機器３００の存在する家の内（宅内３）であるときには、情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域に制御メニュとして情報端末１の操作者が大人である場合と同じ制御メニュを表示させるとしてもよい。

また、例えば、制御指標に情報端末１の操作者の属性と、情報端末１の操作者の現在位置と、情報端末１とは異なる他の情報端末２の操作者の属性と、他の情報端末２の操作者の現在位置とが含まれており、制御対象機器３００が火気を取り扱う機器であり、かつ、情報端末１の操作者が子供である場合、制御部１５は、情報端末１の操作者の現在位置の近傍に、他の情報端末２の操作者が存在し、かつ、他の情報端末２の操作者が大人であるときには、情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域に制御メニュとして情報端末１の操作者が大人である場合と同じ制御メニュを表示させるとしてもよい。

生成部１３は、情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域に表示された１以上の制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、第１制御メニュに対応する制御を制御対象機器３００に実行させるための制御信号を生成する。

通信部１４は、ネットワーク５を介して生成部１３で生成された制御信号を制御対象機器３００に送信する。

１．３ サーバの構成
図３は、実施の形態１におけるサーバの構成の一例を示すブロック図である。

サーバ４は、データベース（ＤＢ４１）と、特定部４２と、送信部４３と、判定部４４と、更新部４５と、生成部４６とを備える。

サーバ４は、例えば情報端末１から処理要求を受け付け、当該処理要求を実行する。また、サーバ４は、処理要求を実行するために必要な情報をＨＧＷ３に問い合わせる処理を行う。サーバ４は、ＨＧＷ３を介して制御対象機器３００に対して処理要求を通知する。

サーバ４は、データベース（ＤＢ４１）と、特定部４２と、送信部４３と、判定部４４と、更新部４５と、生成部４６とを備える。

ＤＢ４１には、各制御対象機器の種別や機器ＩＤ、その機器が有する機能、および、その機器を所有する所有者（個人・共用）に関する情報などが登録されている。制御対象機器はそれぞれ、機能（提供可能な機能）が異なるため、登録されている情報はそれぞれ異なる。例えば、コタツの機能には、電源のオン、電源オフなどがあり、ＢＤレコーダの機能には、電源のオン、電源オフ、再生、早送り、録画、予約などがある。また、例えば、給湯器の機能には、電源のオン、オフ、給湯温度の変更、風呂への給湯開始などがあり、エアコンの機能には電源のオン、オフ、運転モードの変更、目標室温の変更などがある。また、テレビの機能には、電源のオン、オフ、チャンネルの変更、音量の変更、タイマーによる視聴予約などがある。

特定部４２は、機器ＩＤに基づいて処理要求を発行した情報端末１（スマートホン）の所有者（操作者）を特定する。

判定部４４は、操作者の現在位置情報と予め登録されている操作者の自宅位置情報とに基づいて、処理要求を発行した情報端末１（スマートホン）が、宅内３に存在するのか、宅外に存在するのかを判定する。

送信部４３は、特定した所有者（操作者）の属性、情報端末１（スマートホン）の現在位置、制御対象機器の属性、機能などに応じたインタフェースを送信することで、情報端末１の制御部１５に状況に応じたインタフェースを提供することができる。

１．４ リモートコントロールシステムの動作
次に、以上のように構成されたリモートコントロールシステム１００の動作について説明する。

図４は、実施の形態１に係るリモートコントロールシステムの制御方法を示すフローチャートである。

まず、ユーザは、情報端末１のリモコン機能を起動する（Ｓ１）。ここで、例えば、情報端末１（スマートホン）では、リモートコントローラとしての機能（リモコン機能）が情報端末１にインストールされたアプリケーション（リモコンアプリ）によって提供されるとしている。

次に、リモートコントロールシステム１００は、情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域（表示画面）に、複数の機器のうち制御対象となる制御対象機器３００の候補またはユーザの所望の行動を示す行動種別の候補であって制御対象機器３００への操作に紐付けられた行動種別の候補を表示させる（Ｓ２）。そして、リモートコントロールシステム１００は、ネットワーク５を介して、情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域の表示態様を決定するための複数の制御指標を取得する。

本実施の形態では、リモートコントロールシステム１００は、情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域に、複数の機器のうち制御対象となる制御対象機器３００の候補を表示させる。

次に、情報端末１の操作者のタッチ入力などにより、行動種別または制御対象機器３００が選択されたか否かを確認する（Ｓ３）。

行動種別または制御対象機器３００が選択された場合（Ｓ３でＹ）、リモートコントロールシステム１００は、制御指標に基づく制御メニュを表示する（Ｓ４）。より具体的には、行動種別または制御対象機器３００が選択された場合（Ｓ３でＹ）、リモートコントロールシステム１００は、選択された行動種別または制御対象機器３００と取得した複数の制御指標とに基づいて表示態様を決定し、決定した表示態様で情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域に１以上の制御メニュを表示させる。なお、Ｓ３において、行動種別または制御対象機器３００が選択されたことが確認できなった場合（Ｓ３でＮ）には、再度Ｓ３に戻り処理を実行する。

次に、情報端末１の操作者のタッチ入力などにより、制御メニュの一つが選択されたか否かを確認する（Ｓ５）。より具体的には、リモートコントロールシステム１００は、情報端末１の操作者のタッチ入力などにより、情報端末１の表示部１１におけるユーザインタフェース領域に表示された１以上の制御メニュのうち一（第１制御メニュ）が選択されたか否かを確認する。

次に、制御メニュの一つが選択された場合（Ｓ５でＹ）、リモートコントロールシステム１００は、制御信号を生成する（Ｓ６）。具体的には、制御メニュの一つ（第１制御メニュ）が選択された場合（Ｓ５でＹ）、情報端末１の生成部１３は、選択された第１制御メニュに対応する制御を制御対象機器３００に実行させるための制御信号を生成する。ここで、制御信号は、上記処理要求に対応する。なお、Ｓ５において、制御メニュの一つが選択されたことが確認できなった場合（Ｓ５でＮ）には、再度Ｓ５に戻り処理を実行する。

次に、リモートコントロールシステム１００は、ネットワーク５を介して制御信号を制御対象機器に送信する（Ｓ７）。より具体的には、情報端末１の通信部１４は、生成部１３で生成された制御信号（処理要求）をサーバ４に送信する。サーバ４は、受信した制御信号（処理要求）を、ＨＧＷ３４を介して、制御対象機器３００に送信する。

１．５ 実施例
次に、以上のように動作するリモートコントロールシステム１００の制御対象機器に対するリモコン制御の一例を実施例として図５に示すタイミングチャートを用いて説明する。

図５は、実施の形態１の実施例におけるリモートコントロールシステムの処理の一例を示すタイミングチャートである。

ここで、スマートホン（情報端末１）におけるリモートコントローラとしての機能は、上述同様に、スマートホンにインストールされたリモコンアプリによって提供されるとして説明する。

まず、スマートホン（情報端末１）の操作者（以下、ユーザと記載）は、リモコンアプリを起動する（Ｓ１０１）。

すると、リモコンアプリは、図６に示す表示画面１１０に、リモコンアプリのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示する（Ｓ１０２）。

図６は、実施の形態１の実施例におけるスマートホンの表示画面の一例を示す図である。図６に示す表示画面１１０は、表示部１１のインタフェース領域に対応し、ユーザによるタッチ入力が可能な領域である。図６に示す例では、制御対象機器の候補として、コタツとＢＤレコーダとがアイコン（アイコン５２、アイコン５３）で表示されている。コタツに対して制御を行う場合、ユーザは、コタツのアイコン５２をタップ（タッチ入力）することで、制御対象機器としてコタツを選択することができる。

次に、制御対象機器としてコタツが選択されると、リモコンアプリは、例えば図７に示すような情報すなわちスマートホン（情報端末１）のＩＤ、スマートホンの位置情報（ＧＰＳによる測位情報）、コタツの機器ＩＤなどの情報を含めてコタツに対する処理要求をサーバ４へ送信する（Ｓ１０３）。図７に示すスマートホンＩＤと制御対象機器ＩＤとの情報は予めサーバ４とリモコンアプリとの間で共有されているものとする。ここで、図７は、実施の形態１の実施例におけるリモコンアプリによりサーバに送信される情報の内容を示すテーブルである。

なお、スマートホンの位置情報としては、ＧＰＳの測位情報に加えてＧＰＳによる高度情報などを含めてもよい。位置情報のＧＰＳによる測位は、定期的に行ってもよいし、リモコンアプリの起動時、またはサーバ４への送信時などに行うように構成してもよい。位置情報の測位は、ＧＰＳによる方法に限らない。例えば、スマートホンの基地局の位置情報を利用したり、スマートホンが備える加速度センサを利用した移動履歴から現在位置を推定したりするとしてもよい。また、スマートホンを利用して自宅玄関錠を施錠した場合に、宅外に出たと判定するなどしてもよい。つまり、位置情報の推定（測位）には、様々な方法あり、いずれを採用してもよい。

次に、サーバ４は、特定処理を実行する（Ｓ１０４）。より具体的には、サーバ４の特定部４２は、スマートホンのリモコンアプリから通知（送信）されたスマートホンＩＤと、図８とを用いてユーザの属性を特定する処理を実行する。ここで、図８は、実施の形態１の実施例におけるサーバのＤＢに登録されているユーザ情報テーブルの一例を示す図である。すなわち、サーバ４の特定部４２は、リモコンアプリ（情報端末１）から通知されたスマートホンＩＤが「１」の場合、図８を用いて、スマートホンの所有者が「お父さん」であり、「大人」であると特定することができる。

次に、サーバ４は、判定処理を実行する（Ｓ１０５）。より具体的には、サーバ４の判定部４４は、スマートホンのリモコンアプリから通知されたスマートホンの現在位置情報と、予め登録された自宅位置情報とに基づいて、処理要求を発行したスマートホンが、宅内３にあるのか、宅外にあるのかを判定する。

ここで、例えば、サーバ４の判定部４４は、現在位置情報と自宅位置情報の差分が±１０ｍ以内の場合に、スマートホンは宅内３に位置（存在）すると判定し、それ以外は宅外に位置（存在）すると判定する。また、サーバ４の判定部４４は、そのスマートホンが宅内無線ＬＡＮに接続しているときには、測位情報にかかわらず宅内３に位置すると判定するとしてもよい。

なお、サーバ４の判定部４４は、測位情報が得られない場合または測位情報が得られても測位精度が低い場合には、そのスマートホンは宅外に位置すると判定してもよい。これは、安全性等の観点から宅内３から操作可能な機能でも宅外からは操作できないように、宅外で操作可能な機能は制限されるとする場合には、誤って宅内３と判定するより、宅外と判定した方が安全性を高めることができるからである。

なお、以下では、Ｓ１０５においてサーバ４の判定部４４は、処理要求を発行したスマートホン（情報端末１）が、宅内３に存在（位置）すると判定したとして説明する。

次に、サーバ４は、制御対象機器の現在の状態を更新する更新処理を実行する（Ｓ１０８）。より具体的には、サーバ４の更新部４５は、そのスマートホンから通知された制御対象機器ＩＤに基づいて、制御対象機器の状態変化をリアルタイムに検知しているＨＧＷ３４とのやりとりを通じて（Ｓ１０６およびＳ１０７）、制御対象機器の現在の状態を取得し、例えば図９に示す機器情報テーブルの状態の項目（制御対象機器の現在の状態）を更新する更新処理を行う（Ｓ１０８）。本実施例では、Ｓ１０８において、図９に示すように、機器ＩＤ「１」のコタツの状態の項目は、「電源オン」である。

ここで、図９は、実施の形態１の実施例におけるサーバのＤＢに登録されている機器情報テーブルの一例を示す図である。サーバのＤＢ４１には、例えば図９に示すような制御対象機器に関する情報が機器情報テーブルとして登録されている。図９に示す機器情報テーブルには機器ＩＤ、機器種別、所有者および操作可能な機能が、予め登録されている。

サーバ４は、ＨＧＷ３４とのやり取りを通じて制御対象機器の状態をリアルタイムに取得することができるので、制御対象機器の現在の状態をＤＢ４１に登録されている機器情報テーブルの状態の項目に反映することができる。

なお、サーバ４は、制御対象機器の状態を、スマートホンからの処理要求があるたびに、ＨＧＷ３４を介して制御対象機器に問い合わせるとしてもよい。

また、サーバ４は、複数の制御指標としてスマートホンの位置、処理要求の内容、制御対象機器の状態などをＤＢ４１にログとして保存する。そして、サーバ４は、これらの複数の制御指標を分析することで、制御対象機器の制御メニュやユーザインタフェースの表示態様の決定に利用するとしてもよい。

次に、サーバ４は、複数の制御指標に基づいて、表示情報を生成する（Ｓ１０９）。より具体的には、サーバ４の生成部４６は、ユーザの属性、スマートホンの位置、コタツの現在の状態などの複数の制御指標と、図９に示す機器情報テーブルとを用いて、制御メニュとしてＯＮボタンおよびＯＦＦボタンを表示するか非表示とするかを判定する。サーバ４は、その判定結果に基づいて、スマートホンの制御部１５に提供するための表示部１１での表示態様と表示内容を示す表示情報を生成する。

本実施例では、サーバ４の生成部４６は、スマートホンのユーザ（所有者）の属性が「大人」であり、スマートホンの現在位置が「宅内」であり、コタツの現在の状態が「電源オン」であることから、図９に示すように、制御メニュとしてのＯＮボタンは「非表示」、ＯＦＦボタンは「表示」であると判定する。サーバ４の生成部４６は、その判定結果に基づいて表示情報を生成する。なお、本実施例では、表示情報の生成をサーバ４で実行するとして説明したが、それに限らない。サーバ４は、判定結果をリモコンアプリに通知するとし、リモコンアプリが通知された判定結果に基づいて表示情報を生成するとしてもよい。

次に、サーバ４（送信部４３）は、生成した表示情報をリモコンアプリに通知（送信）する（Ｓ１１０）。

次に、リモコンアプリは、通知（送信）された表示情報に基づいて、ＵＩ表示を行う処理を実行する（Ｓ１１１）。より具体的には、スマートホンのリモコンアプリ（制御部１５）は、送信された表示情報に基づいて、表示部１１のユーザインタフェース領域に表示する内容（表示内容）と表示態様を決定する。そして、リモコンアプリは、例えば図１０Ａまたは図１０Ｂに示すように決定した表示内容および表示態様（表示画面１１０）で表示部１１に表示させる。ここで、図１０Ａおよび図１０Ｂは、実施の形態１の実施例におけるスマートホンの表示画面の一例を示す図である。

本実施例では、リモコンアプリは、通知（送信）された表示情報に基づいて、例えば図１０Ａに示すように、表示部１１に表示される表示画面１１０には、Ｓ１０９で非表示と判定されたＯＮボタンを制御メニュとして表示せず、ＯＦＦボタン（電源オフボタン５２１）のみを制御メニュとして表示する。なお、リモコンアプリは、図１０Ｂに示すように、非表示と判定されたＯＮボタン（電源オンボタン５２２）をグレーアウト表示することで制御メニュとして選択できないことを示すとしてもよい。

次に、スマートホンのユーザは、表示画面１１０（ユーザインタフェース領域）に表示されたボタンをタップ（タッチ入力）することで、当該ボタンに対応する処理の実行を指示する。すると、リモコンアプリは、当該処理の実行指示を示す制御信号をサーバ４に通知（送信）する（Ｓ１１２）。本実施例では、当該制御信号は、電源オフの処理を実行する旨を示す制御信号である。

次に、サーバ４は、リモコンアプリから通知された制御信号を実行するように、ＨＧＷ３４を介して、制御対象機器に通知する（Ｓ１１３、Ｓ１１４）。本実施例では、制御対象機器がコタツであるので、サーバ４は、コタツに対して、制御信号に示された電源オフの処理（実行指示）を実行するように通知する。

次に、制御信号を受け付けた制御対象機器は、当該処理を実行し（Ｓ１１５）、ＨＧＷ３４を介して、サーバ４に処理が完了した旨を通知する（Ｓ１１６、Ｓ１１７）。本実施例では、コタツは、制御信号を受け付けた後、電源オフの処理を実行し、ＨＧＷ３４を介してサーバ４にその処理の実行が完了したことを通知する。なお、制御対象機器は、制御信号を受け付けたとして説明したがそれに限らない。サーバにより制御信号に基づき、当該処理の実行を要求する信号のみを受け付けるとしてもよい。この場合、制御対象機器は、その信号に基づき、当該処理の実行を行えばよい。

最後に、サーバ４は、ＨＧＷ３４を介して、制御対象機器より処理が完了した旨の通知を受けて、制御対象機器の現在の状態を更新する更新処理を行う（Ｓ１１８）。本実施例では、サーバ４の更新部４５は、ＨＧＷ３４を介して、コタツより処理が完了した旨の通知を受けて、図９に示す機器状態テーブルの「状態」の項目を「電源オフ」に更新する更新処理を行う。

１．６ 効果
以上のように、本実施の形態によれば、情報端末を用いて制御対象機器を状況に応じて適切に制御することができる制御方法を実現することができる。

具体的には、本実施の形態の制御方法によれば、安全性、プライバシー、コスト（電気代など）、騒音・振動（周りへの迷惑）などの観点から、例えば、火事の危険性のある機器に対するリモコン制御を抑制するなど、状況に応じて特定の制御を抑制することができる。それにより、単に機器操作の快適性だけに留まらない制御方法を実現することができる。

（なお書き１）
本実施の形態において、ユーザの属性が「大人」か「子供」かによって、情報端末１の制御部１５は、表示部１１に表示させる内容と表示態様とを変更する。その理由は、制御対象機器３００としてコタツをリモコン制御する場合、下手をすれば、火事につながる危険性も否定できないからである。そのため、ＯＦＦ状態のコタツを宅外から電源ＯＮしたい場合、火事の危険性を判断できる大人に対しては、スマートホン（情報端末１）の表示部１１（リモコン表示画面）に「ＯＮボタン」を表示し、コタツの電源ＯＮを可能とする。一方、危険性の判断が十分でない子供に対しては、スマートホン（情報端末１）のリモコン表示画面で「ＯＮボタン」を非表示（又は非アクティブ表示）としてコタツの電源ＯＮをできないようにする。それにより、火事の危険性を防止することが可能となる。

なお、ユーザが子供であっても、ユーザの現在位置が「宅内３」であれば、火災の危険性の判断がしやすくなるため、スマートホンのユーザが子供であってもリモコン表示画面に「ＯＮボタン」を表示するとしてもよい。もちろん、子供に対しては、現在位置に関わらずリモコン表示画面に「ＯＮボタン」を表示しないように構成するとしてもよいのはいうまでもない。

（なお書き２）
また、本実施の形態では、ユーザの属性、スマートホンの位置、対象機器の状態を制御指標（何に基づいて制御するのかを示す指標）として用いたが、これに限らない。例えば、以下に挙げる事項を適宜組み合わせて、制御指標としてもよい。

（用語の説明）
人に関する属性は、ハンディキャップ有、痴呆／徘徊，老人（普通），大人（仕事をしている人），大人（主婦），大人（父），大人（母），男、女、既婚、既婚、単身、子あり、子無し、未成年、１８才未満、学生、子供（大学生），子供（中高生），子供（小学生），子供（幼児），赤ちゃん（ハイハイ期）、赤ちゃん（寝返り期）、個人認証済み、近くにいる人物との関係性（家族、親戚、知人／友人、上司／同僚／部下、お得意様など）を含む。

また、時間に関する属性は、操作する時間（早朝、朝、午前、昼、午後、夕方、夜、深夜など）、継続使用時間、累積使用時間、無操作時間、前回ログオン日時、日付、曜日、休日、記念日、日の出／日没時刻を含む。

また、操作者のいる場所である宅外、宅内には、以下のようなものを含むとしてもよい。

宅外：職場、出張先、駅、駐車場、家から○○圏内、家周辺、屋外周辺、玄関、裏口、ベランダ
宅内：リビング、寝室、風呂場、洗面所、トイレ、台所

また、制御対象機器の設置場所、現在位置である宅外、宅内は、以下のようなものを含む。

宅外：屋外周辺、玄関、裏口、ベランダ
宅内：リビング、寝室、風呂場、洗面所、トイレ、台所

また、制御対象機器の属性としては、機器の種類（電気ヒータ、ＢＤレコーダ・・・）、火気を取り扱うかどうか、通信手段の種類（ｗｉｆｉ，ＮＦＣ，ＰＬＣ、・・・）、セキュリティモジュールの有無、プライバシー情報を取り扱うか、センサの種類、入力手段の種類などを含むとしてもよい。

（実施の形態２）
実施の形態２では、情報端末の表示部のインタフェース領域に、行動種別候補を表示させるとき（Ｓ２）、所定の警告表件を満たしていれば、さらに警告を表示する場合について説明する。

以下、実施の形態１と異なるところを中心に説明する。

本実施の形態におけるリモートコントロールシステムの構成およびサーバの構成は実施の形態１と同様のため説明は省略する。

２．１ 情報端末の構成
図１１は、実施の形態２における情報端末の構成の一例を示すブロック図である。なお、図２と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。

図１１に示す情報端末１Ａは、実施の形態１に係る情報端末１に対して、メモリ１６が追加されており、制御部１５Ａの機能が異なる。

制御部１５Ａは、情報端末１Ａの表示部１１におけるユーザインタフェース領域（表示画面）に、ユーザの所望の行動を示す行動種別の候補であって制御対象機器３００への操作に紐付けられた行動種別の候補を表示させる。また、制御部１５Ａは、選択された行動種別と取得した複数の制御指標とに基づいて決定した表示態様で、情報端末１Ａの表示部１１におけるユーザインタフェース領域に１以上の制御メニュを表示させる。

本実施の形態では、制御部１５Ａは、行動種別の候補を表示させる場合、さらに、情報端末１Ａの操作者が行動種別の候補の一を選択したときに、行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器３００への操作が情報端末１Ａの操作者に警告を発すべき条件である警告条件を満たすか否かを確認する。そして、制御部１５Ａは、行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器３００への操作が警告条件を満たすことを確認した場合、情報端末１Ａの表示部１１におけるユーザインタフェース領域に警告を示す警告表示を制御メニュと共にまたは制御メニュに重畳して表示する。

ここで、例えば、制御部１５Ａは、情報端末１Ａの操作者が行動種別の候補の一を選択したときに、行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器３００への操作が情報端末１Ａの操作者と異なる者のプライバシーを侵害するという警告条件を満たすか否かを確認するとしてもよい。

また、例えば、制御部１５Ａは、情報端末１Ａの操作者が行動種別の候補の一を選択したときに、行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器３００への操作が非可逆操作であるという警告条件を満たすか否かを確認するとしてもよい。例えば、制御部１５Ａは、この場合、行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器３００がビデオレコーダであり、行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器３００への操作が録画されたコンテンツの削除である場合に、制御対象機器３００への操作が非可逆操作であり警告条件を満たすと確認するとしてもよい。

メモリ１６は、警告条件を保持しており、制御部１５Ａにより参照される。

２．２ リモートコントロールシステムの動作
次に、以上のように構成されたリモートコントロールシステムの動作について説明する。

なお、実施の形態２に係るリモートコントロールシステムの動作も、図４に示すフローチャートに沿って動作する。本実施の形態では、警告表示に関わるＳ２の詳細処理について説明する。

図１２は、実施の形態２におけるリモートコントロールシステムのＳ２の詳細処理を示すフローチャートである。

Ｓ２において、リモートコントロールシステムは、情報端末１Ａの表示部１１におけるユーザインタフェース領域に、ユーザの所望の行動を示す行動種別の候補であって制御対象機器への操作に紐付けられた行動種別の候補を表示させる（Ｓ２）。

より詳細には、図１２に示すように、まず、リモートコントロールシステムは、情報端末１Ａの表示部１１におけるユーザインタフェース領域に行動種別の候補を表示させる（Ｓ２１）。

次いで、リモートコントロールシステムは、情報端末１Ａの操作者が行動種別の候補の一を選択したときに、行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器３００への操作が情報端末１Ａの操作者に警告を発すべき条件である警告条件を満たすか否かを確認する（Ｓ２２）。

次いで、リモートコントロールシステムは、行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器３００への操作が警告条件を満たすことを確認した場合（Ｓ２２でＹ）、情報端末１Ａの表示部１１におけるユーザインタフェース領域に警告を示す警告表示を制御メニュと共にまたは制御メニュに重畳して表示させる（Ｓ２３）。

なお、リモートコントロールシステムは、行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器３００への操作が警告条件を満たすことを確認できなかった場合（Ｓ２２でＮ）、Ｓ２の詳細処理を終了し、図４に示すＳ３の処理へ進む。

２．３ 実施例
次に、以上のように動作するリモートコントロールシステムの制御対象機器に対するリモコン制御の一例を実施例として図１３を用いて説明する。

図１３は、実施の形態２の実施例におけるリモートコントロールシステムの処理の一例を示すタイミングチャートである。

本実施例では、スマートホン（情報端末１Ａ）におけるリモートコントローラとしての機能は、スマートホンからＷｅｂブラウザ等のビューアアプリ（以下ブラウザ）を通して、サーバ４、もしくは、ＨＧＷ３４上で稼働するアプリケーションサーバプログラムが提供するＷｅｂページにアクセスすることによって提供されるとして説明する。また、本実施例では、アプリケーションサーバプログラムはサーバ４上で稼働しているものとして説明する。

（スマートホン→サーバ）
まず、スマートホン（情報端末１）の操作者（以下、ユーザと記載）はスマートホン上でブラウザを起動する（ＳＢ１０１）。なお、この操作は、実施の形態１の実施例におけるＳ１０１の操作に対応する。

次に、スマートホンは、ブラウザを通じてサーバ４が提供するログインページにアクセスする（ＳＢ１０２）。

次に、スマートホンは、ユーザに入力されたまたはスマートホンに保存されているユーザＩＤとパスワードとを用いてユーザ認証要求を行う（ＳＢ１０３）。

（サーバ→スマートホン）
次に、サーバ４は、自身のＤＢ４１を照合することで、登録されたユーザからのアクセスであることを確認し（ＳＢ１０４）、セッションとユーザＩＤとの紐づけを行う。

次に、サーバ４は、ユーザＩＤに基づいて、ユーザが実行指示可能な行動一覧を、ＤＢ４１に保存されている例えば図１４に示す行動一覧テーブルから取得する（ＳＢ１０５）。

ここで、図１４は、実施の形態２の実施例における行動一覧テーブルの一例を示す図である。図１４において、「行動種別」は、ユーザが実行指示可能な行動の種別を表しており、「機器ＩＤ」は、制御対象機器を一意に示すＩＤを表している。なお、一つの行動に対し、複数の機器にまたがる操作が必要の場合もある。この場合、「機器ＩＤ」以降の列には、機器数に応じた複数の値が格納される。また、行動一覧テーブルの構造はデータベースとして正規化されていてもかまわない。

また、「機器種別」は、制御対象機器の種別を表している。「所有者」は、制御対象機器を管理している者を表している。「状態」は、制御対象機器の状態を表している。「所要時間」は、一の行動が実行指示された場合にその行動を実行するのに必要な時間を表している。「通信手段」は、その行動が使用する通信手段を表している。

また、「プライバシー侵害度」は、一の行動が実行指示された場合にその行動がもたらすプライバシー侵害の度合いを表している。プライバシー侵害度は、ユーザの権限や、所有者との関係、時間、場所などで動的に変化するように構成することもできる。

「非可逆操作」は、一の行動が実行指示された場合に行動に制御対象機器の操作に紐付けられた制御（操作）が一度実行開始すると、元に戻せない制御（操作）であるかどうかを表している。

「動作スケジュール」は、制御対象機器の行動予定を表している。「設定値許容範囲」は、ユーザＩＤが設定可能な設定値の許容範囲を表している。ユーザＩＤが設定可能な設定値の許容範囲は、ユーザの属性や、所属グループなどによって変化する。たとえば、ユーザが子供の場合、エアコンの温度の設定値許容範囲を１５度から２０度までとする等である。

「連続運転許容時間」は、これ以上連続運転する場合はユーザに警告するか、自動的にＯＦＦしたほうがよい時間を表している。つまり、この時間を超えて機器を連続運転した場合、ユーザのスマートホンに警告通知を表示するようサーバから指示を出す。

「操作コスト」は、その操作を実施するのに必要な、電力、通信、水道、ガス等の消費コストを表している。

「ユーザ認証」は、その操作（制御）を行うために、ユーザ認証が必要かどうかを表している。「開始ラグ」は、その操作を開始するまでにかかる時間を表している。

「ステータス取得」は、操作後のステータスを離れた位置から取得可能であるかどうかを表している。「ユーザ位置効果」は、ユーザと機器の位置関係で効果を発揮するか、効果を発揮しない場合に、位置関係と効果の有無を表している。「機器位置」は、機器の設置場所を表している。

次に、サーバ４は、図１４に示す行動一覧テーブルから取得した行動一覧に基づき、スマートホンの表示画面を生成する（ＳＢ１０６）。具体的には、サーバ４は、取得した行動一覧に基づき、行動種別の候補をユーザのスマートホンの表示画面で表示するため情報（表示画面情報）を生成する。

次に、サーバ４は、行動種別の候補の一を選択したときに、行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器の操作が例えば図１５に示す警告条件に合致する場合（ＳＢ１０７でＹ）、ユーザに警告表示を行うよう例えば図１６Ａのようにスマートホンの表示画面に表示されるよう生成した表示画面情報を加工する（ＳＢ１０８）。

ここで、図１５は、実施の形態２の実施例における情報端末の操作者（ユーザ）に警告を発すべき条件である警告条件を示す図である。図１５に示す例では、行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器の操作（制御）が行われた際に、ユーザが困る操作などユーザに影響を与える操作等の条件を警告条件として示されている。

次に、サーバ４は、生成した表示画面情報（ＳＢ１０７でＮ）またはＳＢ１０８で加工した表示画面情報をスマートホンに送信する（ＳＢ１０９）。

図１６Ａおよび図１６Ｂは、実施の形態２の実施例における警告表示を伴う表示画面の一例を表す図である。図１６Ａに示す表示画面１１１では、「動画をカーナビにビデオを転送する」という項目ボタン６１が下線強調されている。これは、動画をカーナビにダウンロードする行為（項目ボタン６１に紐付けられた複数の制御対象機器への操作）が、動画が保存されている制御対象機器であるサーバ４とは異なる宅内３のコンテンツサーバがその動画を取得後、コンテンツサーバ内にて、カーナビが再生できる形式への変換処理や転送処理が必要となるからである。つまり、変換処理や転送処理が行われている間、コンテンツサーバが利用できなくなることをユーザに警告するために下線強調している。

なお、図１６Ｂに示す表示画面１１２のように、行動種別の候補の一である「動画をカーナビにビデオを転送する」という項目ボタン６２に紐付けられた複数の制御対象機器それぞれのタイムラインを表示するとしてもよい。これにより、よりはっきりと各制御対象機器の占有時間を警告表示としてユーザに示すことができるからである。

次に、ユーザがスマートホンに表示される行動種別の候補の中から意図する行動種別をタップして選択すると（ＳＢ１１０）、スマートホンは、ブラウザを介してサーバ４に対して選択された行動種別を送信する（ＳＢ１１１）。本実施例では、行動種別の候補の中「動画をカーナビにビデオを転送する」という行動種別が選択される。

次に、サーバ４は、ブラウザから通知された処理を実行するように、ＨＧＷ３４を介して、制御対象機器３００に通知する。本実施例では、サーバ４は、宅内３のコンテンツサーバに対して、カーナビへ動画を転送する処理を実行するよう処理要求を通知する（ＳＢ１１１）。このとき、サーバ４は、行動一覧テーブルの「状態」を「動画転送処理中」に書き換えると同時に、行動一覧テーブルの「動作スケジュール」に対し、所要時間後までは「動画転送処理中」であることを追記する。

すると、処理要求を受け付けたコンテンツサーバは、カーナビへ動画を転送する処理を実行し（ＳＢ１１２）、ＨＧＷを介してサーバに処理完了したことを通知する（ＳＢ１１３）。

最後に、サーバ４は、コンテンツサーバから処理完了した旨の通知を受けて、行動一覧テーブルの「状態」を「待機中」に更新し、「動作スケジュール」からすでに終了したスケジュールを削除する。

なお、ＳＢ１０９において、警告の度合いに応じて強調方法を変化させて表示画面情報に表示させる加工をするとしてもよい。例えば、行動種別の候補の一が選択され実行されとき、選択された行動種別に紐付けられた制御対象機器を占有してしまう時間に応じて、アイコンの数や種類を変更したり、より強調した色に変化させたりするとしてもよい。

また、上記では、ユーザへ警告表示する方法として、警告条件に合致する行動種別の候補の一を表示する項目を下線強調する方法について説明したが、これに限らない。例えば、図１７、図１８、図１９、図２０Ａおよび図２０Ｂに示すような方法でもよい。

図１７〜図２０Ｂは、実施の形態２の実施例における警告表示を伴う表示画面の一例を表す図である。例えば、図１７に示す表示画面１１３のように、項目ボタン６２の縁取り方法を変更し、振動するアニメーションを行わせることで警告表示をするとしてもよい。また、図１８に示す表示画面１１４のように、項目ボタン６２と共に表示されるまたは重畳表示されるアイコン６３の数や吹き出し６４とを用いて警告表示をするとしてもよい。

また、図１９に示す表示画面１１５のように、行動種別が実行されたときの動作コストに応じてアイコン数、色に変化を持たせることで、警告の度合いの変化を示すとしてもよい。

また、図２０Ａに示す表示画面１１６や図２０Ｂに示す表示画面１１７では、警告条件に合致する項目ボタン６２を選択する場合には錠前アイコンをタップする必要があるなど、項目ボタン６２を選択するまでの手順を増やすことで、ユーザに対して暗に警告表示をするとしてもよい。

なお、ユーザへ警告表示する方法は上記例に限られない。以下に挙げる警告方法を適宜組み合わせて、警告や、警告の度合いを変化させるとしてもよい。

（警告方法）
アイコンを表示する、色を変化させる、サイズを変更する、ダイアログを表示する、選択時の振動の強さを変える、読み上げ音や選択時の音の強さを変える、フォント・文字種・文字サイズを変える、囲い込み・縁取り方法を変える、吹き出しを変える、アンダーラインを変える、アニメーション（拡縮、振動、等）を変える、長押し・複数回押しで操作可能にする、錠前アイコンタッチ等の解除操作で初めて表示されるか・操作可能にする、リストのより上または下に表示する。

２．４ 効果
以上のように、本実施の形態によれば、情報端末を用いて制御対象機器を状況に応じて適切に制御することができる制御方法を実現することができる。

具体的には、本実施の形態の制御方法によれば、情報端末の表示部に、行動種別候補を表示させるとき、所定の警告表件を満たしていれば、さらに警告を表示する。それにより、ユーザに影響を与える操作（制御）について警告が表示されるので、ユーザは、自分に影響を与える操作かどうかを認識した上で、制御を行うことができるという効果を奏する。

なお、本実施の形態では、情報端末１Ａの表示部１１のインタフェース領域に、行動種別候補を表示させるとき（Ｓ２）、所定の警告表件を満たしていれば、さらに警告を表示する場合について説明したが、情報端末１Ａの表示部１１のインタフェース領域に、制御指標に基づく制御メニュを表示させるとき（Ｓ４）に、所定の警告表件を満たしていれば、さらに警告を表示するとしてもよい。

（実施の形態３）
実施の形態３では、情報端末の表示部のインタフェース領域に、制御メニュの一つが選択されたとき（Ｓ５でＹ）、選択された制御対象機器が所定条件を満たしていれば、さらにダイアログを表示する場合について説明する。ここで、ダイアログ（対話）とは、ユーザに行動を促すメッセージである。つまり、ダイアログとは、ユーザに入力を求めたり、ユーザに何らかの通知を行うために表示されたりするメッセージである。

以下、実施の形態１と異なるところを中心に説明する。

本実施の形態におけるリモートコントロールシステムの構成およびサーバ４の構成は実施の形態１と同様のため説明は省略する。

３．１ 情報端末の構成
図２１は、実施の形態３における情報端末の構成の一例を示すブロック図である。なお、図２および図１１と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。

図２１に示す情報端末１Ｂは、実施の形態１に係る情報端末１に対して、メモリ１６Ｂが追加されており、制御部１５Ｂの機能が異なる。

制御部１５Ｂは、情報端末１Ｂの表示部１１におけるユーザインタフェース領域（表示画面）に、複数の機器のうち制御対象となる制御対象機器３００の候補を表示させる。また、制御部１５Ａは、選択された制御対象機器３００と取得した複数の制御指標とに基づいて決定した表示態様で、情報端末１Ｂの表示部１１におけるユーザインタフェース領域に１以上の制御メニュを表示させる。

本実施の形態では、制御部１５Ｂは、情報端末１Ｂの表示部１１におけるユーザインタフェース領域に表示された制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、第１制御メニュに対応する制御を制御対象機器３００に実行させるか否かについて情報端末１Ｂの操作者に確認を促すダイアログを情報端末１Ｂの表示部１１に表示させる。また、制御部１５Ｂは、情報端末１Ｂの操作者により第１制御メニュに対応する制御を制御対象機器３００に実行させることが確認された場合に、生成部１３に制御信号を生成させる。

なお、制御部１５Ｂは、情報端末１Ｂに表示された制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、第１制御メニュに対応する制御に関連する制御情報の確認を情報端末の操作者に促すダイアログを情報端末１Ｂの表示部１１に表示させるとしてもよい。この場合、制御部１５Ｂは、情報端末１Ｂの操作者により関連する制御情報が確認された場合に、生成部１３に制御信号を生成させるとすればよい。

メモリ１６Ｂは、例えば、操作者に確認を促すダイアログを表示する条件として図２２に示すような事前ダイアログテーブルを保持しており、制御部１５Ｂにより参照される。ここで、図２２は、実施の形態３における事前ダイアログテーブルの一例を示す図である。

図２２に示すように、事前ダイアログテーブルでは、制御対象機器の機器ＩＤと、ユーザが操作した際の状況フラグ、重要度およびメッセージ文章が紐付けられている。なお、この事前ダイアログテーブルは、情報端末１Ｂのメモリ１６Ｂではなくサーバ４のＤＢ４１で保持されるとしてもよい。

「状況フラグ」は、ユーザが制御対象機器を操作（制御）した際にダイアログを表示する条件を示す項目である。

「重要度」は、「メッセージ文章」として表示すべき内容に対する重要度を示す項目である。重要度に応じてダイアログとして表示されるべき表示方式が規定される。本実施の形態では、表示方式としては、例えば「通知」、「重要」、「異常」の３態様が示されている。もちろん、３態様に限らず重要度が分類されるレベル数に応じて規定されていれば態様の数はいくつでもよい。

「メッセージ文章」は、そのダイアログに表示すべき文章を示す項目である。

なお、図２２に示す事前ダイアログテーブルは、制御対象機器に対して１項目が割り当てられている例が示されているが、この場合に限らない。１台の制御対象機器に対して複数の項目が割り当てられているとしてもかまわない。

３．２ リモートコントロールシステムの動作
次に、以上のように構成されたリモートコントロールシステムの動作について説明する。

なお、実施の形態３に係るリモートコントロールシステムの動作も、図４に示すフローチャートに沿って動作する。本実施の形態では、ダイアログに関わる「Ｓ５でＹ」の後から「Ｓ６」の前までに（つまり、Ｓ５とＳ６との間で）行われるダイアログ処理について説明する。

図２３は、実施の形態３におけるリモートコントロールシステムのダイアログ処理を示すフローチャートである。

ここで、情報端末１Ｂはスマートホンとする。このスマートホン（情報端末１Ｂ）におけるリモートコントローラとしての機能は、実施の形態１と同様に、スマートホンにインストールされたリモコンアプリによって提供されるとして説明する。また、図２２に示す事前ダイアログテーブルはサーバ４で管理されているとする。

まず、図４のＳ５において、リモートコントロールシステムは、情報端末１Ｂの操作者のタッチ入力などにより、制御メニュの一つが選択されたか否かを確認し、制御メニュの一つが選択されたことが確認されたとする（Ｓ５でＹ）。

この場合、リモートコントロールシステムは、選択された制御メニュを実行する制御対象機器の状態がサーバ４の管理する事前ダイアログテーブルの項目に該当するか否かを確認する（ＳＣ２０１）。より具体的には、サーバ４は、事前ダイアログテーブルにおいて、選択された制御メニュを実行する制御対象機器のＩＤを検索し、その制御対象機器の状況が状況フラグの内容に該当するかを確認する。サーバは、状況フラグに該当する項目があれば、その該当項目をリモコンアプリに返信する。

次に、スマートホンのリモコンアプリは、サーバ４からの返信結果に該当項目が含まれていた場合（ＳＣ２０２でＹ）、重要度のレベルに応じてダイアログ形式を決定して表示するダイアログ表示処理を行う（ＳＣ２０３）。

最後に、リモコンアプリは、最終的な選択をユーザが実施した場合、サーバ４に処理要求を送信する（ＳＣ２０４）。より具体的には、リモートコントロールシステムは、情報端末１Ｂの操作者により第１制御メニュに対応する制御を制御対象機器３００に実行させることが確認された場合に、生成部１３に制御信号を生成させる。そして、リモートコントロールシステムは、生成させた制御信号をサーバに送信させる。

３．３ ダイアログの表示例
以下、情報端末１Ｂに表示されるダイアログの例について説明する。

図２４Ａ〜図２８Ｂは、実施の形態３における情報端末の表示面に表示されるダイアログの一例を示す図である。

具体的には、図２４Ａの表示画面１１８に、機器ＩＤ「１０」の洗濯乾燥機の操作ＵＩが表示されているとした場合に、ユーザが「電源オン」ボタンを押下した際のダイアログが図２４Ｂの表示画面１１９に示されている。図２４Ｂに示す例では予約動作をユーザに促し、電気代を節約できることを示している。これは、機器ＩＤ「１０」の洗濯乾燥機の制御を行うためにユーザが制御メニュを選択した時間（操作時間帯）が、図２２に示す事前ダイアログテーブルに含まれる「状況フラグ」の条件を満たしており、リモコンアプリがサーバ４より重要度「通知」の返信を受け取ったからである。

なお、表示画面１１９に表示されるダイアログは、この例に限らない。制御対象機器の他に電力消費が高い機器を使用しているという「状況フラグ」がある場合は、ダイアログとして動作スケジュールをユーザに提示するとしてもよい。また、洗濯乾燥機専用洗剤や糸くずフィルタなどの消耗品における状態や経年の条件が「状況フラグ」として、事前ダイアログテーブルに含まれているとしてもかまわない。

また、図２５Ａの表示画面１２０は、機器ＩＤ「１１」の電気ヒータの操作ＵＩが表示されている。図２５Ａの表示画面１２０において、ユーザが「電源オン」ボタンを押下した際のダイアログが図２５Ｂの表示画面１２１に示されている。図２５Ｂは、制御対象機器の状態が「状況フラグ」の条件を満たし、重要度「重要」の返信があったため、リモコンアプリが生成したダイアログが表示されている例である。表示画面１２１では、「はい」ボタンの面積を小さくし、「いいえ」ボタンの面積を大きくしている。「いいえ」ボタンを押下した場合は、制御対象機器に対する制御は行われない。このように、ボタンの面積を変更することによって、ダイアログ表示を通じてユーザに気付きを与えることができる。

なお、ダイアログ表示を通じてユーザに気付きを与える方法としては、図２５Ｃに示すような表示画面１２２でダイアログ表示を行ってもよい。すなわち、図２５Ｃに示す表示画面１２２において「はい」ボタンをプッシュ式からスライド式に変更し、ボタンの種類を変更することによって、ユーザに気付きを与えるとしてもよい。また、「はい」ボタンを長押しやダブルタップなどのタップ方式を変更するとしてもよい。

また、ダイアログ表示を通じてユーザに気付きを与える方法として、図２６Ａに示すように、「メッセージ文章」自体をボタンに表示させる表示画面１２３でダイアログ表示を行ってもよい。そして、ユーザがそのボタンを押下すると再度、図２６Ｂに示すように、ダイアログを表示画面１２４でさせるとよい。選択回数をあえて増やすことによって、ユーザに気付きを与えることができる。

また、図２７Ａの表示画面１２５は、機器ＩＤ「１２」のテレビの操作ＵＩが表示されている。図２７Ａの表示画面１２５において、ユーザが「電源オフ」ボタンを押下した際のダイアログが図２７Ｂの表示画面１２６に示されている。図２７Ｂは、図８に示すユーザ情報テーブルにより「大人」と特定されたユーザがテレビ（制御対象機器）を電源オンしている状況での表示画面１２６を示す図である。すなわち、テレビの状況が図２２の「状況フラグ」を満たしているので、リモコンアプリは重要度「通知」の返信を受け取った結果、その通知を示すダイアログを情報端末１Ｂの表示画面１２６で表示している。図２７Ｂに示す例では、図８に示すユーザ情報テーブルにより所有者「お爺ちゃん」が電源オンしたことが分かり、ユーザに「お爺ちゃん」と連絡をとる、現在地を調べるなどの別の行動選択を与えることができる。

また、ユーザに行動選択を与える例としては、図２８Ｂに示すような表示画面１２８でダイアログ表示を行ってもよい。つまり、図２８Ａの表示画面１２７は、機器ＩＤ「１３」のレコーダの操作ＵＩが表示され、図２８Ａの表示画面１２７において、ユーザが「電源オン」ボタンを押下した場合、図２８Ｂの表示画面１２８に示すダイアログが示されるとしてもよい。図２８Ｂの表示画面１２８には、制御対象機器の状態が「状況フラグ」に含まれ（一致し）、リモコンアプリが重要度「異常」の返信を受け取った結果、リモコンアプリの生成したダイアログが表示されている場合の例が示されている。この例では、レコーダに異常があり、ユーザにエラー番号と問い合わせ先のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）をダイアログとして表示している。ユーザは問い合わせサイトにアクセスするか、一旦、レコーダの操作をキャンセルすることになる。なお、重要度「異常」の本例は、あくまで一例であり、異常だけをユーザに表示し、自動的に問い合わせが行われる例もありうる。

３．４ 効果
以上のように、本実施の形態によれば、情報端末を用いて制御対象機器を状況に応じて適切に制御することができる制御方法を実現することができる。

具体的には、本実施の形態の制御方法によれば、例えば情報端末の操作者が操作対象機器を操作するための第１制御メニュを選択した際に、夜間電力時間帯や天気、制御対象機器の状態などの状況に応じて、操作対象機器を動作させる前に情報端末の表示部にダイアログが表示される。それにより、ユーザに影響を与える操作（制御）についてダイアログ表示により注意喚起されるので、ユーザは、自分に影響を与える操作かどうかを認識した上で、制御を行うことができるという効果を奏する。

なお、本実施の形態では制御対象機器における機能「電源オン／オフ」で示したが、他の機能でも当然かまわない。また、本実施の形態では、「はい」「いいえ」という２択であったが、サーバがメッセージ文章以外に選択肢やボタンの種類も規定してかまわない。

（実施の形態４）
実施の形態１〜３に示したリモートコントロールシステムを用いることで、制御対象機器を遠隔操作（遠隔制御）することが可能となる。しかし、ある人物Ａが制御対象機器を遠隔操作した際に、その制御対象機器の場所に別の人物Ｂが居る場合もある。この場合、人物Ｂは急に目の前の制御対象機器が動作することで不快な思いをしたり、人物Ｂが操作していた操作対象機器が唐突に人物Ａにより操作されたりする場合などが発生すると考えられる。本実施の形態では、この場合を考慮した制御方法について説明する。

４．１ リモートコントロールシステムの全体構成
以下、実施の形態４に係るリモートコントロールシステムについて図面を参照しながら説明する。

図２９は、実施の形態４におけるリモートコントロールシステムの全体構成を示す図である。なお、図１と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。

図２９に示すリモートコントロールシステム１００Ａは、実施の形態１に係るリモートコントロールシステム１００に対して、情報端末１Ｃ、情報端末２Ｃおよびサーバ４Ａの機能が異なり、宅内３Ａにセンサ（不図示）が設置されている点が異なる。

宅内３では、一部の部屋に人物が部屋に居るか否かを検出するためのセンサ（不図示）が設置されている。これらのセンサは、例えば赤外線を用いた人感センサであり、カメラを用いた人物認識装置である。

ＨＧＷ３４Ａは、サーバ４Ａからの処理要求を宅内３の制御対象機器３００に通知するとともに、センサ類や制御対象機器３００から取得した情報や処理結果をサーバ４Ａに対して通知する機能を有する。

ホームコントローラ３６は制御対象機器に対して処理要求を行うリモートコントローラとしての機能を有する。ホームコントローラ３６は、ＧＰＳを備えていないが、端末ＩＤを有しており、情報端末１Ｃ等と同様に処理要求を行う前に自身の端末ＩＤをサーバ４Ａに通知する。

４．２ 情報端末の構成
図３０は、実施の形態４における情報端末の構成の一例を示すブロック図である。なお、図２および図１１と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。

情報端末１Ｃ、２Ｃは、例えばスマートホンであり、制御対象機器３００に対して処理要求を行うリモートコントローラとしての機能を有する。情報端末１Ｃ等は、端末ＩＤを有し、ＧＰＳによる現在位置が測定可能で、位置情報をサーバ４Ａに送信する機能を有する。情報端末１Ｃ等は制御対象機器に対する処理要求を行う場合、事前に要求を行う情報端末１Ｃ等の端末ＩＤおよび現在位置情報をサーバ４Ａに通知する。

図３０に示す情報端末１Ｃは、実施の形態１に係る情報端末１に対して、制御部１５Ｃの機能が異なる。以下、制御部１５の機能について説明する。

制御部１５Ｃは、情報端末１Ｃの表示部１１におけるユーザインタフェース領域（表示画面）に、ユーザの所望の行動を示す行動種別の候補であって制御対象機器３００への操作に紐付けられた行動種別の候補を表示させる。また、制御部１５Ｃは、選択された行動種別と取得した複数の制御指標とに基づいて決定した表示態様で、情報端末１Ｃの表示部１１におけるユーザインタフェース領域に１以上の制御メニュを表示させる。

本実施の形態では、制御部１５Ｃは、情報端末１Ｃに表示された制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、通信部１４に第１制御メニュに対応する制御により影響を受ける人物に制御を行う旨の確認を行う旨のメッセージを通知する。そして、制御部１５Ｃは、その人物により確認が行われた後に、生成部１３に制御信号を生成させるとしてもよい。

ここでいう人物とは、例えば、第１制御メニュに対応する制御により操作される制御対象機器３００を使用している人である。なお、制御対象機器３００を使用している人とは、その制御対象機器３００の近傍の人または制御対象機器３００に対して先に制御を行った人も含む。また、第１制御メニュに対応する制御とは、例えば制御対象機器３００の状態を変更する制御であったり制御対象機器３００が人物のプライバシーに関する情報を取得する制御であったりしてもよい。

制御部１５Ｃは、例えば、上記人物が第１制御メニュに対応する制御の実行を許可しない旨の応答を確認した場合には、生成部１３に第１制御メニュに対応する制御を制御対象機器３００に実行させるための制御信号を生成させないとしてもよい。

また、制御部１５Ｃは、例えば、上記人物により所定時間応答がないことを確認した場合には、生成部１３に、第１制御メニュに対応する制御を制御対象機器３００に実行させるための制御信号を生成させるとしてもよい。

なお、制御部１５Ｃが第１制御メニュに対応する制御により影響を受ける人物に制御を行う旨の確認を行う旨のメッセージを通知するとして説明したがそれに限らない。サーバ４Ａが通知するとしてもよい。

４．３ サーバの構成
図３１は、実施の形態４におけるサーバの構成の一例を示すブロック図である。なお、図３と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。

サーバ４Ａは、スマートホンなどの情報端末１Ｃ等から処理要求を受け付け、当該処理要求を実行する。また、処理要求を実行するために必要な情報をＨＧＷ３４Ａに問い合わせる処理もしくはＨＧＷ３４Ａを介して制御対象機器に対して処理要求を通知する。

図３１に示すサーバ４Ａは、実施の形態１に係るサーバ４に対して、ＤＢ４１Ａと、判定部４４Ａと生成部４６Ａの機能が異なる。

ＤＢ４１Ａには、各制御対象機器の種別や機器ＩＤ、その制御対象機器が有する機能、制御対象機器が置かれている場所（例えば部屋名）などに関する情報などが登録されている。また、ＤＢ４１Ａにはそれらの制御対象機器が置かれている家庭の構成人員に関する情報も登録されている。また、ＤＢ４１Ａには制御対象機器の現在の動作状態や、各部屋に人が居るかどうか、人が居る場合にはそれが誰かという情報も登録されており、ＨＧＷ３４Ａからの情報に応じて更新されている。

特定部４２は、情報端末１Ｃ（スマートホン）等から処理要求を受け付けた場合、その端末ＩＤに基づいて情報端末１Ｃ等の所有者を特定する。

判定部４４Ａは、情報端末１Ｃの操作者の現在位置情報と予め登録された自宅位置情報とに基づいて、情報端末１Ｃ等が、宅内３Ａにあるのか、宅外にあるのかを判定する。また、判定部４４Ａは、その判定タイミングにおいて、ＤＢ４１Ａを参照することにより、宅内３Ａの、制御対象機器のある部屋や近傍の部屋に他の人物が居るか否かを判定する。これにより、サーバ４Ａは、特定した所有者の属性、情報端末１Ｃ等の位置、制御対象機器の属性、機能、制御対象機器の周囲状況などに応じたインタフェースを提供することが可能となる。

生成部４６Ａは、情報端末１Ｃにより第１制御メニュが選択された旨の通知を受けた場合、第１制御メニュに対応する制御により影響を受ける人物に制御を行う旨の確認を行う旨のメッセージを生成して、制御対象機器３００に送信するとともに、確認中を示す表示画面情報を作成して、情報端末１Ｃに送信する。また、生成部４６Ａは、その人物により確認が行われた後に、情報端末１Ｃより送信され、保持していた制御信号を制御対象機器３００に送信するとしてもよい。

これにより、例えば、情報端末１Ｃから送信された制御信号により、テレビやエアコンの消し忘れなどに対する電源ＯＦＦなど各制御対象機器への制御を宅外で実行させることができる。また、テレビやエアコンなど制御対象機器が存在する部屋に情報端末１Ｃの操作者とは別の人物が居る場合などには、当該制御対象機器に確認音や確認表示を出させることで当該部屋の人物に確認を取った上で、当該制御を実行させることができるようになる。さらには処理要求の事前に、情報端末１Ｃの表示部１１のユーザインタフェース領域（表示画面）において、その処理要求が別人物の確認を要するものか否かを表示させることができる。

４．４ リモートコントロールシステムの動作
以上のように構成されたリモートコントロールシステム１００Ａの動作も、図４に示すフローチャートに沿って動作する。本実施の形態では、Ｓ７の後に、上述した確認結果処理が行われる点で、実施の形態１とは異なる。

４．５ 実施例
次に、以上のように動作するリモートコントロールシステム１００Ａの制御対象機器に対するリモコン制御の一例を実施例として図３２に示すタイミングチャートに沿って説明する。

図３２は、実施の形態４の実施例におけるリモートコントロールシステムの処理の一例を示すタイミングチャートである。

ここで、例えば、情報端末１Ｃ（スマートホン）では、リモートコントローラとしての機能（リモコン機能）が情報端末１Ｃにインストールされたアプリケーション（リモコンアプリ）によって提供されるとしている。本実施例では、テレビが制御対象機器であり、リモコン制御でテレビに対する電源オフ制御を行う場合について説明する。

まず、スマートホン（情報端末１Ｃ）の操作者（以下、ユーザと記載）は、リモコンアプリを起動する（ＳＤ１０１）。

次に、リモコンアプリは、起動または操作再開時に、サーバ４Ａに対して、機器一覧要求を送信するとともに、例えば図３３Ａのような形式でスマートホンの端末ＩＤと現在位置情報とを送信する（ＳＤ１０２）。ここで、図３３Ａは、実施の形態４におけるＳＤ１０２において送られる情報の一例を示す図である。すなわち、端末ＩＤ「０１」のスマートホンが、日本標準時の２０１２年１２月２４日１４時４５分４１秒に、北緯３５．６７７６度、東経１３９．７７０４度に測位された位置であること（現在位置情報）を送信するものである。なお、機器一覧とは、複数の機器のうち制御対象となる制御対象機器３００の候補のことを意味する。

次に、サーバ４Ａは、ＤＢ４１Ａを更新する（ＳＤ１０３）。具体的には、サーバ４Ａは、ＳＤ１０２で送られた情報に応じて、ＤＢ４１Ａに登録されている例えば図３３Ｂに示すユーザ情報テーブルを更新する。ここで、図３３Ｂは、実施の形態４の実施例におけるサーバに登録されたユーザ情報テーブルの一例を示す図である。リモコンアプリから通知された端末ＩＤが「０１」の場合、サーバ４Ａは、通知された情報端末１Ｃがスマートホンであり、所有者が「お父さん」であると判定することができる。なお、ＳＤ１０３は、図５のＳ１０４の特定処理に対応する処理である。

次に、サーバ４Ａは、宅内判定処理を行う（ＳＤ１０４）。具体的には、サーバ４Ａは、リモコンアプリから送信（通知）された現在位置情報と、予め登録された自宅位置情報とに基づいて、処理要求を発行したスマートホン（情報端末１Ｃ）が、宅内３Ａに位置（存在）するのか、宅外に位置（存在）するのかを判定する。例えば、実施の形態１と同様に、現在位置情報と自宅位置情報との差分が±１０ｍ以内の場合に、スマートホンは宅内３Ａに位置（存在）すると判定し、それ以外は宅外に位置（存在）すると判定する。

なお、測位情報が得られない場合または測位情報が得られても測位精度が低い場合には、そのスマートホンは宅外に位置すると判定するようにしてもよい。一方で、各種センサ情報からお父さんが宅内に居ることが認識できている場合には、スマートホンは宅内に位置すると判定するようにしてもよい。また、スマートホンが宅内無線ＬＡＮに接続しているときには、測位情報にかかわらずスマートホンは宅内に位置すると判定するとしてもよい。なお、ＳＤ１０４は、図５のＳ１０５の判定処理に対応する処理である。また、本実施例では、ＳＤ１０４において、スマートホンは宅外に位置すると判定されたとして以下、説明する。

次に、サーバ４Ａは、操作可能機器抽出処理を行う（ＳＤ１０５）。具体的には、サーバ４Ａは、ＤＢ４１Ａに登録されている例えば図３４Ａに示される宅内機器テーブルを検索し、宅外操作可能な機器を抽出する。また、サーバ４Ａは、ＤＢ４１Ａに登録されている例えば図３４Ｂに示されるセンサ情報テーブルから各機器の近傍に居る人物に関する情報を抽出する。ここで、図３４Ａは実施の形態４の実施例におけるサーバに登録された宅内機器テーブルの一例を示す図であり、図３４Ｂは実施の形態４の実施例におけるサーバに登録されたセンサ情報テーブルの一例を示す図である。

また、サーバ４Ａは、図３４Ａおよび図３４Ｂに示すテーブルから抽出した情報を元に、スマートホンのリモコンアプリが表示する操作可能機器一覧情報（表示画面情報）を生成する。例えば、サーバ４Ａは、宅内の操作対象機器の一覧と、各機器の近傍に居る人（近傍人物）とを含む、図３５に示すような操作可能一覧情報を生成する。なお、図３５に示す操作可能一覧情報には、それぞれの機器に対して可能な操作の一覧と、どの操作が近傍人物に対する確認を要するものなのかに関する情報も信内容に含まれている。

ここで、図３５は、実施の形態４の実施例におけるＳＤ１０６でサーバからスマートホンに返信される操作可能一覧情報の一例を示す図である。図３５の「可能な処理」に記載されている処理名の最後が＊（アスタリスク）となっているものは、近傍人物が居る場合には近傍人物に対する確認を要する処理であることを表している。

なお、ＳＤ１０５は、図５のＳ１０９の表示情報の生成処理に対応する処理である。

次に、サーバ４Ａは、スマートホンに対して生成した操作可能機器一覧情報を返信する（ＳＤ１０６）。

次に、スマートホンは、処理選択表示を行う（ＳＤ１０７）。具体的には、スマートホンは、操作可能機器一覧情報を受信して、例えば図３６に示す表示画面１１０Ａで制御対象機器３００とその処理候補を表示する。ここで、図３６は、実施の形態４の実施例におけるスマートホンの表示画面の一例を示す図である。この例では、制御対象機器として、テレビとエアコンが表示され、エアコンに対しては電源オフと、タイマー設定が、テレビに対しては電源オフと視聴予約が可能となっている。なお、図３６は、制御対象機器の候補と制御対象機器の候補それぞれに対する制御メニュが表示画面１１０Ａで表示されている例に対応する。

そして、スマートホンのユーザは、表示画面１１０Ａに表示されたボタンをタップ（タッチ入力）することで、当該ボタンに対応する処理の実行を指示する。なお、ＳＤ１０７は、図５のＳ１１１のＵＩ表示を行う処理に対応する。また、本実施例では、テレビの電源オフのボタンをタップしたとして、後続する処理の説明を行う。

次に、スマートホンのリモコンアプリは、当該処理の実行指示を示す制御信号をサーバ４Ａに送信する（ＳＤ１０８）とともに、確認待ちである表示を行う（ＳＤ１０９）。本実施例では、当該制御信号は、テレビの電源オフの処理を実行する旨を示す制御信号である。

具体的には、テレビの電源オフは近傍人物による処理可否の確認が必要な処理であるため、スマートホンのリモコンアプリは、テレビの電源オフ処理を要求する処理要求をサーバ４Ａに対して送信する。そして、リモコンアプリは、例えば図３７Ａに示すように、近傍人物による確認待ちであるダイアログを表示し、スマートホンのユーザに確認待ちであることを伝える。ここで、図３７Ａは、実施の形態４の実施例におけるスマートホンの表示画面の一例を示す図である。図３７Ａには、当該ダイアログが表示された表示画面の一例が示されている。

なお、ＳＤ１０８で処理要求を送信する前に、例えば図３７Ｂに示すように、近傍人物に対して確認が発生することをユーザに伝えた上で、本当に処理要求を送信するかをユーザに確認するダイアログを表示してもよい。ここで、図３７Ｂは、実施の形態４の実施例におけるスマートホンの表示画面の一例を示す図であり、処理要求を送信する直前に表示される確認ダイアログが示されている。図３７Ｂでは、図３５に示す操作可能機器一覧情報の「近傍人物情報」によって、テレビが設置されている部屋に居る人物が判明しているため、人物名もダイアログに表示している。これにより多忙と思われる人物や、気難しい人物が近傍に居る場合に、余計な処理要求を行わないといった判断をユーザが行うことが可能となる。

また、ＳＤ１０９で確認待ちである表示を行う場合、図３７Ａに示す表示画面の例に限られない。例えば、ユーザが処理要求を行う操作（制御）がテレビの電源オフではなく視聴予約である場合、近傍人物による確認は不要であるため、例えば図３７Ｃに示すように、表示画面にダイアログを出力するだけとしてもよい。ここで、図３７Ｃは、実施の形態４の実施例におけるスマートホンの表示画面の一例を示す図である。

次に、サーバ４Ａは、確認要求を送信する（ＳＤ１１０、ＳＤ１１０）。具体的には、サーバ４Ａは、テレビの電源オフの処理要求を受信したが、近傍人物による処理可否の確認が必要であるため、当該確認を行うために、処理要求の制御対象機器のテレビに対して、処理可否確認をユーザに知らせる表示を行う旨を含む確認要求を送信する。この確認要求はＨＧＷ３４Ａを経由して制御対象機器のテレビに送信される。

次に、当該確認要求を受けたテレビは、確認画面を表示する（ＳＤ１１２）。具体的には、当該確認要求を受けたテレビ３０１は、例えば図３８に示すように視聴中の画面３０１ａにオーバーレイする形で、近傍に居る人物に対して処理要求で要求された処理を実行してよいか否かを示す確認メッセージ３０１ｂの表示を行う。ここで、図３８は実施の形態４の実施例における確認メッセージが表示されたテレビの画面の一例である。

なお、本実施例ではテレビ３０１に対して確認要求を送信したが、この場合に限られない。例えば、近傍人物の個人が特定されていて、かつその個人が常に持っているスマートホンなどの情報端末が明らかである場合には、その近傍人物が所有するスマートホンに対して確認要求を送信するとしてもよい。また制御対象機器以外であっても、その部屋に存在する機器で、近傍人物に対して確認要求を行うことが可能な能力を持つ機器があれば、それらを用いて近傍人物に対する確認を行っても構わない。

次に、制御対象機器であるテレビは、サーバ４Ａに対して確認応答を送信する（ＳＤ１１３、ＳＤ１１４）。具体的には、まず、テレビの近傍に居る人物（この例ではお母さん）は、テレビの確認表示を見て、テレビのリモコン、またはスマートホンの操作によって確認操作（「いいよ」「だめ」のどちらかを選択する操作）を行う。ここでは「いいよ」が選択された場合について説明を続ける。テレビは、「いいよ」が選択された場合、確認要求に対する結果がＯＫである旨を示す確認応答を、サーバ４ＡにＨＧＷ３４Ａを介して送信する。

次に、確認要求の結果を受けたサーバ４Ａは、最初に処理要求を送信してきたスマートホンに対して確認ＯＫであったことの情報を確認結果通知として送信し（ＳＤ１１５）、制御対象機器であるテレビに対してはＨＧＷ３４Ａを経由して実際に電源オフを行うよう処理要求を送信する（ＳＤ１１６、ＳＤ１１７）。

次に、スマートホンは、確認結果表示を行う（ＳＤ１１８）。具体的には、スマートホンは、処理要求結果を受信し、受信結果に応じて、例えば図３９Ａおよび図３９Ｂに示すような表示画面でユーザに対して確認結果を表示する。ここで、図３９Ａおよび図３９Ｂは、実施の形態４の実施例における確認結果が表示されたスマートホンの表示画面の一例である。図３９Ａには、確認要求に対してＯＫ結果を受信した場合のダイアログ（確認結果）の一例が表示されている場合が示されており、図３９Ｂには、確認要求に対してＮＧ結果を受信した場合のダイアログ（確認結果）の一例が表示されている場合が示されている。

次に、テレビはサーバ４Ａからの処理要求を受信し、視聴予約または電源オフの処理を行うことで処理を実行する（ＳＤ１１９）。

なお、ＳＤ１０７においてユーザが要求を行う操作（制御）がテレビの電源オフではなく視聴予約である場合、近傍人物による確認は不要であるため、サーバ４Ａは確認要求を送信することなく処理要求をテレビに対して送信し、ＳＤ１１９に進むとすればよい。

４．６ 効果
以上のように、本実施の形態によれば、情報端末を用いて制御対象機器を状況に応じて適切に制御することができる制御方法を実現することができる。

具体的には、本実施の形態の制御方法によれば、宅外から各制御対象機器に実行させることができる。また、テレビやエアコンなど制御対象機器が存在する部屋に情報端末の操作者とは別の人物が居る場合などには、当該制御対象機器に確認音や確認表示を出させることで当該部屋の人物に確認を取った上で、当該制御を実行させることができるようになる。さらには処理要求の事前に、情報端末の表示部（表示画面）において、その処理要求が別人物の確認を要するものか否かを表示させることができる。それにより、別の人物が急に目の前の制御対象機器が動作することで不快な思いをしたり、別の人物が操作していた操作対象機器が唐突に情報端末の操作者により操作されたりすることを防止できる効果を奏する。

（なお書き１）
なお、本実施の形態においては、各機器の各々の処理に対して、遠隔操作時に単純に確認が必要であるか否かが決定されている場合を例として説明したが、この例に限られない。

例えば、処理要求を行うユーザの居る場所に応じて詳細に遠隔操作時の近傍人物への確認処理の可否を決定するようにしてもよい。

図４０は、確認処理の可否を決定するためにサーバに格納される機器データベースの一例である。ここで、表内の「Ａ」は確認処理を行わずに遠隔操作が可能な場合、「Ｂ」はその機器の近傍に人が居る場合に、その人物に対して確認を取る必要のある場合を、「Ｃ」はその機器の近傍に人が居なくても、宅内に人が居る場合には確認処理を行う必要があり、また宅内に人が居ない場合には操作できないものを示す。

この「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の判断基準は各機器の処理特性に応じて機器メーカにより事前に決定される。具体的にはエアコンについて、電源オンについては仮に宅内に人が居ない状態では最悪火災につながるなどの懸念があることから、遠隔操作時には必ず宅内の人物に確認を取った上で処理を行うように設定される。また電源オフや動作変更については、確認なく遠隔操作が行われると、同一室内に居る人物が不快になる可能性があるため、同一室内に居る人物に対して確認した後に処理を行うよう設定される。一方でタイマー設定などはそのタイミングでの同一室内の人物には影響を与える可能性が低いと考えられるために、確認なしに操作可能と設定できる。

なお、この例では火災に繋がるという理由によって確認処理の要不要を分けたが、火災以外にも騒音や臭いが発生するものや、プライバシーの侵害度に応じて確認処理の要不要が設定されている遠隔操作種別があってもよい。

（なお書き２）
また、本実施の形態においては、単純に遠隔操作時には近傍の人物に対して確認処理を行う場合の例について説明したが、この例に限られない。処理要求によってはそのタイミングで近傍に居る人物ではなく、機器の所有者、あるいは世帯主のような家庭内で機器操作の権限を持っている人物に対して確認を行うようにしてもよい。

（なお書き３）
また、本実施の形態においては、遠隔操作時には近傍の人物が不快な思いをすることを抑制する目的で確認処理を行う場合の例について説明したが、この例に限られない。

遠隔操作の処理要求によっては、その処理が同じ宅内の他の人物が予定しているスケジュールに影響を与えるようなものである場合に、影響を与える人物に対する確認操作を行うようにするとしてもよい。例えば、サーバ内に長女がテレビを視聴予約したなどのスケジュールに関するデータが格納されており、それに対してバッティングする視聴予約などを遠隔操作にて要求する際に、サーバは長女のスマートホンに対して確認要求を行うとすればよい。これにより同じ宅内の別の人物が設定している予約を予期せず上書きしてしまうなどの操作を阻止することが可能となる。

（なお書き４）
また、本実施の形態においては、エアコン・テレビを遠隔操作する場合を例にとって説明したが、制御対象機器は、エアコン・テレビ以外の、例えばレコーダ・湯沸かし器・扇風機・冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機などの他の家電機器であってもよいし、玄関の鍵や、電動窓などの住設機器であってもよい。また、確認画面は、処理要求された場合に同じ態様で表示する必要はなく、遠隔操作を行う場合の危険性などによって表示態様や表示内容を変更するようにしてもよい。特にコンロ、コタツ、ストーブのように火災や不完全燃焼の危険性があるもの、洗濯機や加湿器のように水漏れの原因となるもの、扇風機、換気扇、電動シャッターなどのように機械的な作動部が露出していて怪我につながる可能性のある処理については、危険性や重要度が高いことが明確になるような態様の確認表示を出すなどを行うことが望ましい。

以上、本発明の態様に係るリモートコントロールシステムにおける制御方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。

なお、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。

本発明は、リモートコントロールシステムにおける制御方法に利用でき、特に家電連携の統合リモコンＵＩやリモコン機能を備える携帯可能な情報端末等の制御方法にも利用できる。

１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、２、２Ｃ 情報端末
３、３Ａ 宅内
４、４Ａ サーバ
５ ネットワーク
１１ 表示部
１２ 取得部
１３ 生成部
１４ 通信部
１５、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ 制御部
１６、１６Ｂ メモリ
３１ 光回線終端装置
３２ ルータ
３５ 北緯
３６ ホームコントローラ
４２ 特定部
４３ 送信部
４４、４４Ａ 判定部
４５ 更新部
４６、４６Ａ 生成部
５２、５３、６３ アイコン
６１、６２ 項目ボタン
１００、１００Ａ リモートコントロールシステム
１１０、１１０Ａ、１１１、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２１、１２２、１２３、１２４、１２５、１２６、１２７、１２８ 表示画面
３００ 制御対象機器
３０１ テレビ
３０１ａ 画面
３０１ｂ 確認メッセージ
３０２ レコーダ
３０３ ドアホン
３０４ 暖房器具
３０５ クッキングヒータ
３０６ 照明
３０７ エアコン
３０８ 給湯器
５２１ 電源オフボタン
５２２ 電源オンボタン

Claims (19)

1. 複数の機器と、ネットワークを介して前記複数の機器のうち少なくとも一の機器である制御対象機器の制御を行う情報端末とを備えるリモートコントロールシステムにおける制御方法であって、
   前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に、前記複数の機器のうち制御対象となる制御対象機器の候補またはユーザの所望の行動を示す行動種別の候補であって前記制御対象機器への操作に紐付けられた行動種別の候補を表示させるステップと、
   前記ネットワークを介して、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域の表示態様を決定するための複数の制御指標を取得するステップと、
   選択された行動種別または制御対象機器と前記取得した複数の制御指標とに基づいて決定した表示態様で、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に１以上の制御メニュを表示させるステップと、
   前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に表示された前記１以上の制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、前記第１制御メニュに対応する制御を前記制御対象機器に実行させるための制御信号を生成するステップと、
   前記ネットワークを介して前記制御信号を前記制御対象機器に送信するステップとを含む、
   制御方法。
2. 前記制御指標は、
   前記情報端末の操作者の属性、前記情報端末を操作する時間、前記情報端末が存在する場所、前記制御対象機器が存在する場所、前記制御対象機器の属性、前記制御対象機器の状態、前記制御対象機器の制御対象機能の属性のうちの任意の組み合わせを含む、
   請求項１に記載の制御方法。
3. 前記制御指標は、前記情報端末の操作者の現在位置を含み、
   前記制御メニュを表示させるステップでは、
   前記制御対象機器が火気を取り扱う機器である場合、前記現在位置が前記制御対象機器の存在する家の外であるときと前記現在位置が前記家の内であるときとでは異なる表示態様に決定する、
   請求項１または２に記載の制御方法。
4. 前記制御指標は、前記情報端末の操作者の属性と前記制御対象機器の状態とを含み、
   前記制御メニュを表示させるステップでは、
   前記制御対象機器が火気を取り扱う機器であり、かつ、前記情報端末の操作者が子供である場合、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に制御メニュとして前記情報端末の操作者が大人である場合と比較して所定の制御が制限された制御メニュを表示させる、
   請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御方法。
5. 前記所定の制御は前記制御対象機器のオン制御であり、
   前記制御メニュを表示させるステップでは、
   前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に前記制御メニュとして、前記制御対象機器のオフ制御のみを表示させ、前記制御対象機器のオン制御を表示させない、
   請求項４に記載の制御方法。
6. 前記制御指標は、前記情報端末の操作者の属性と、前記情報端末の操作者の現在位置とを含み、
   前記制御メニュを表示させるステップでは、
   前記制御対象機器が火気を取り扱う機器であり、かつ、前記情報端末の操作者が子供である場合、前記現在位置が前記制御対象機器の存在する家の内であるときには、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に制御メニュとして前記情報端末の操作者が大人である場合と同じ制御メニュを表示させる、
   請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御方法。
7. 前記制御指標は、前記情報端末の操作者の属性と、前記情報端末の操作者の現在位置と、前記情報端末とは異なる他の情報端末の操作者の属性と、前記他の情報端末の操作者の現在位置とを含み、
   前記制御メニュを表示させるステップでは、
   前記制御対象機器が火気を取り扱う機器であり、かつ、前記情報端末の操作者が子供である場合、前記情報端末の操作者の現在位置の近傍に、前記他の情報端末の操作者が存在し、かつ、前記他の情報端末の操作者が大人であるときには、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に制御メニュとして前記情報端末の操作者が大人である場合と同じ制御メニュを表示させる、
   請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御方法。
8. 前記表示させるステップでは、前記行動種別の候補を表示させる場合、さらに、前記情報端末の操作者が行動種別の候補の一を選択したときに、前記行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器への操作が前記情報端末の操作者に警告を発すべき条件である警告条件を満たすか否かを確認するステップを含み、
   前記制御メニュを表示させるステップでは、
   前記確認するステップにおいて前記行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器への操作が前記警告条件を満たすことを確認された場合、前記情報端末の表示部におけるユーザインタフェース領域に前記警告を示す警告表示を制御メニュと共にまたは制御メニュに重畳して表示する、
   請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御方法。
9. 前記確認するステップでは、前記情報端末の操作者が行動種別の候補の一を選択したときに、前記行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器への操作が前記情報端末の操作者と異なる者のプライバシーを侵害するという前記警告条件を満たすか否かを確認する、
   請求項８に記載の制御方法。
10. 前記確認するステップでは、前記情報端末の操作者が行動種別の候補の一を選択したときに、前記行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器への操作が非可逆操作であるという前記警告条件を満たすか否かを確認する、
    請求項８に記載の制御方法。
11. 前記確認するステップでは、
    前記行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器がビデオレコーダであり、前記行動種別の候補の一に紐付けられた制御対象機器への操作が録画されたコンテンツの削除である場合に、制御対象機器への操作が非可逆操作であり前記警告条件を満たすと確認する、
    請求項１０に記載の制御方法。
12. さらに、前記情報端末に表示された前記制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、前記第１制御メニュに対応する制御を前記制御対象機器に実行させるか否かについて前記情報端末の操作者に確認を促すダイアログ（対話）を表示させるステップを含み、
    前記制御信号を生成するステップでは、
    前記ダイアログを表示するステップにおいて前記情報端末の操作者により前記第１制御メニュに対応する制御を前記制御対象機器に実行させることが確認された場合に、前記制御信号を生成させる、
    請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御方法。
13. さらに、前記情報端末に表示された前記制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、前記第１制御メニュに対応する制御に関連する制御情報の確認を前記情報端末の操作者に促すダイアログ（対話）を表示させるステップを含み、
    前記制御信号を生成するステップでは、
    前記ダイアログを表示するステップにおいて前記情報端末の操作者により前記関連する制御情報が確認された場合に、前記制御信号を生成させる、
    請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御方法。
14. さらに、前記情報端末に表示された前記制御メニュのうち第１制御メニュが選択された場合、前記第１制御メニュに対応する制御により影響を受ける人物に前記制御を行う旨の確認を行う旨のメッセージを表示させるステップを含み、
    前記制御信号を生成するステップでは、
    前記メッセージを表示させるステップにおいて前記人物により確認が行われた後に、前記制御信号を生成する、
    請求項１〜１３のいずれか１項に記載の制御方法。
15. 前記人物は、
    前記第１制御メニュに対応する制御により操作される制御対象機器を使用している人である、
    請求項１４に記載の制御方法。
16. 前記制御対象機器を使用している人は、前記制御対象機器の近傍の人または前記制御対象機器に対して先に制御を行った人であり、
    前記第１制御メニュに対応する制御は、前記制御対象機器の状態を変更する制御または前記制御対象機器が前記人物のプライバシーに関する情報を取得する制御である、
    請求項１５に記載の制御方法。
17. 前記メッセージを表示させるステップでは、
    前記制御対象機器とは異なる機器である表示装置に前記メッセージを表示させる、
    請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の制御方法。
18. 前記制御信号を生成するステップでは、
    前記メッセージを表示させるステップで前記人物が前記第１制御メニュに対応する制御の実行を許可しない旨の応答を確認した場合には、前記第１制御メニュに対応する制御を前記制御対象機器に実行させるための制御信号を生成しない、
    請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の制御方法。
19. 前記制御信号を生成するステップでは、
    前記メッセージを表示させるステップで前記人物により所定時間応答がないことを確認した場合には、前記第１制御メニュに対応する制御を前記制御対象機器に実行させるための制御信号を生成する、
    請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の制御方法。

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