JPWO2007049527A1 - 押釦スイッチ用弾性部材 - Google Patents

Abstract

押下時に柔軟な触感が得られる押釦スイッチ用弾性部材が提供される。押釦スイッチ用弾性部材は、ベース部と、該ベース部から延びる連結部と、該連結部によってベース部の上方に支持される押圧部と、前記押圧部から下方へ突出する突出部とを備える。突出部の内部は中空である。

Description

本発明は、電子機器等の入力操作を行う押釦スイッチ用の弾性部材に関する。

従来、電子機器等の入力操作を行う押釦スイッチは、キートップの下方に配置される弾性部材を備える。この弾性部材は、押釦を押圧する際に操作者に対して弾性抵抗力を与え、さらに押釦が一定ストローク量だけ変位した際にクリック感を発生させている。このような従来の弾性部材は、図９に示すように、ベース部３と、該ベース部３から上方に傾斜して延びる連結部２と、該連結部２によってベース部の上方に支持される略円板形状の押圧部１とを備えている。押圧部１の下面には、その下方に配置されるスイッチ回路基板のスイッチ要素（図示せず）に接触することによって、スイッチ回路の開閉を行う突出部、いわゆる押し子４が設けられている。

このような弾性部材の弾性変形を利用した押釦スイッチにおいて、操作者が押釦スイッチを押下した際に感じる触感は、釦押下時に操作者が押釦スイッチに加える荷重（＝操作者が押釦スイッチから受ける荷重）と、釦が押し下げられる距離、すなわちストローク量との関係によって特徴付けられる。図１に従来の弾性部材を利用した押釦スイッチの荷重−ストローク量の特性を示す。横軸が前記ストローク量を示し、縦軸が荷重を示している。釦の押圧が開始されると、実線Ａで示されるように、ストローク量が増大するにつれ、弾性部材が撓み、弾性部材に加わる荷重も増大する。ストローク量Ｓ_１で荷重は最大値に達する。その時点で弾性部材の連結部２が座屈し始めるため、その後は、実線Ｂで示されるように、荷重は減少し始め、ストローク量Ｓ_２で荷重は最小となる。通常は、この実線Ｂで示される状態の間において、操作者は押下したことを感知できる感触、所謂「クリック感」を得ることができる。また、荷重が最小になった時点において、弾性部材に設けられた押し子４が、該弾性部材の下方に配置されるスイッチ回路基板に設けられたスイッチ要素（図示せず）と接触することによって、スイッチ回路の開閉が行なわれる。その後、操作者はより確実な釦操作を行うために、若干の間、さらに釦を押し下げようとするため、実線Ｃで示すように、荷重は増大する。

このような押釦スイッチにおいては、用途に応じて、操作時の様々な触感が求められている。そのような所望の触感を得るためには、例えば、図１に示した荷重−ストローク量特性において、（１）クリック感が発生する前において最大荷重に達するまでのストローク（ピークストローク）量Ｓ_１を短くすること、（２）弾性部材の突出部がスイッチ要素と接触した後、さらに押圧を加えた場合において、反発荷重の上昇が緩やかであること、すなわち、実線Ｃの傾きが緩やかであることなどが要求される。

要求（１）を実現する方法として、筐体等によって弾性部材を予め圧縮した状態（以後、予備圧縮と呼ぶ）で押釦スイッチに組み込むことが挙げられる。また要求（２）を実現する方法として、例えば、特許文献１は、図１０に示すような弾性部材を開示している。この弾性部材は、回路基板に支持されるベース部３と、該ベース部３に連続する略ドーム状の連結部２と、該連結部２の頂部に連続する環状凸部１３と、環状凸部１３の内側に連続する略円板状の薄肉押圧部１とを備える。押圧部１の下面の中央には下方に突出して回路を開閉する押し子４が形成されている。これらの構成要素はゴム弾性体で一体的に形成されている。係る弾性部材によれば、接点接続後、さらなる押圧を受けると薄肉な押圧部１が弾性変形するため、反発荷重の過剰な上昇を抑えることができる。

しかしながら、特許文献１に記載のように、押圧を受ける頂部に環状凸部を有する弾性部材において、さらに要求（１）を満たそうとする場合、そのような弾性部材を予備圧縮した状態で押釦スイッチに組み込むと、初期状態で既に環状凸部が潰れてしまい押圧部の形状が崩れることがある。そのため、弾性部材において意図したストローク量Ｓ_１が得られず、ピークストロークの調整が困難になり得る。さらには接点接続後に弾性変形することを期待した環状凸部が既に潰れているため、所望の反発荷重の上昇が得られないことがある。

従って、押釦スイッチにおいて、操作時の触感に対する様々な要求に応えるためには、図１に示す押釦スイッチの荷重−ストローク量の特性において、ピークストローク量に影響を与えることなく、図１の実線Ｃで表される荷重上昇率を調整することが可能であると有利である。
特開平１１−３０６９０８号公報

よって本発明は、弾性部材の突出部がスイッチ要素と接触した後、さらに押圧を続けた場合において、反発荷重の上昇が緩やかである押釦スイッチ用弾性部材を提供することを目的とする。また、本発明は、押釦スイッチ用弾性部材において、ピークストロークの調整を容易にすることも目的とする。

上記問題点を解決するために、本発明の押釦スイッチ用弾性部材は、ベース部と、該ベース部から延びる連結部と、該連結部によってベース部の上方に支持される押圧部と、前記押圧部から下方へ突出する突出部とを備える。この押釦スイッチ用弾性部材において、前記突出部は中空である。

本発明の一実施形態において、押釦スイッチ用弾性部材の前記押圧部は、前記突出部の中空部分から連続する開口を有し、それらの中空部分と開口とは一定の横断面形状を有する。

一実施形態において、前記突出部が略円筒形状を有する場合、その突出部の中空部分の内径は、同突出部の外径の好ましくは４０〜９０％、より好ましくは４０〜８０％である。

一実施形態において、前記ベース部は環状で、かつ平板状をなし、前記連結部はベース部の内周縁から上方に傾斜して延びる円錐台状をなし、前記押圧部は略円板形状を有する。

一実施形態において、前記ベース部は離間して配置された一対の角柱状のベース部からなり、前記連結部は、前記一対のベース部の対向する上縁からそれぞれ上方に傾斜して延びる薄肉平板形状を有し、前記押圧部は矩形の平板形状を有する。さらに、前記突出部の中空部分は、同突出部の側面において開口していてもよい。

一実施形態において、押釦スイッチ用弾性部材は、前記突出部の下面に導電部を備えてもよい。
押釦スイッチ用の弾性部材はゴム状弾性体から形成され得る。

一実施形態において、前記ゴム状弾性体はシリコーンゴムであってもよい。

従来の押釦スイッチ用弾性部材を利用した押釦スイッチの荷重−ストローク量の特性を示すグラフ。 本発明の第一実施形態の弾性部材を示す斜視図。 本発明の第一実施形態の弾性部材を示す縦断面図。 本発明の第一実施形態の弾性部材を組み込んだ押釦スイッチ構造の縦断面図。 本発明の第一実施形態の弾性部材を組み込んだ押釦スイッチ構造の縦断面図。 本発明の第一実施形態の弾性部材を組み込んだ押釦スイッチ構造の縦断面図。 本発明の第二実施形態の弾性部材を示す斜視図。 本発明の第三実施形態の弾性部材を示す斜視図。 従来の弾性部材を示す縦断面図。 別の従来の弾性部材を示す縦断面図。 （ａ）実施例１の弾性部材を用いた押釦スイッチ構造における荷重−ストローク量の特性を示すグラフ、（ｂ）比較例１の弾性部材を用いた押釦スイッチ構造における荷重−ストローク量の特性を示すグラフ、（ｃ）比較例２の弾性部材を用いた押釦スイッチ構造における荷重−ストローク量の特性を示すグラフ、（ｄ）比較例３の弾性部材を用いた押釦スイッチ構造における荷重−ストローク量の特性を示すグラフ。 （ａ）実施例２の弾性部材を用いた押釦スイッチ構造における荷重−ストローク量の特性を示すグラフ、（ｂ）実施例３の弾性部材を用いた押釦スイッチ構造における荷重−ストローク量の特性を示すグラフ、（ｃ）実施例４の弾性部材を用いた押釦スイッチ構造における荷重−ストローク量の特性を示すグラフ。

（第一実施形態）
図２および図３に本発明の第一実施形態である弾性部材１００の斜視図および縦断面図をそれぞれ示す。

弾性部材１００は、環状かつ平板状のベース部３と、該ベース部３の内周縁から上方に傾斜して延びる薄肉の連結部２と、該連結部２によってベース部３の上方に支持される略円板形状の押圧部１とを備える。本実施形態においては、連結部２は、図２に示すように、上方に向かって収束する逆漏斗形状（円錐台状）を有している。押圧部１には、該押圧部１の下面から下方へ突出する突出部、すなわち押し子４が設けられている。押し子４の下面４ａはベース部３の下面３ａより上方に位置する。押し子４の内部には中空部５が形成されており、押圧部１には押し子４の中空部５から連続する開口６が形成されている。押し子４の中空部５と押圧部１の開口６とは、図３に示すように、同一かつ均一な内径を有するとともに、押圧部１の上面１ａにおいて開口する有底の孔を形成している。

図４に、第一実施形態の弾性部材１００を用いた押釦スイッチ構造の例を示す。該押釦スイッチ構造は、キートップ８、筐体９、弾性部材１００、及び、回路基板１０を備える。筐体９は、該押釦スイッチ構造が設けられる電子装置の筐体の一部である。キートップ８は、略円柱形状を有する本体部８ａと、操作時に操作者よって押圧される押圧面８ｂとを備える。本体部８ａには、その外周面の中央よりやや下方の位置から径方向外方に突出するフランジ８ｃが形成されている。筐体９には、キートップ８の形状に対応する形状を有する開口１２が設けられている。開口１２の内径はキートップ８の本体部８ａの外径より大きく、フランジ８ｃの外径より小さい。

キートップ８は、筐体９の開口１２を介して押圧面８ｂが筐体９の上面より突出するように配置される。
キートップ８の下方には、弾性部材１００が配置されている。本実施形態の弾性部材１００においては、さらに押し子４の下面４ａに導電部７が形成されている。この導電部７は、例えば、押し子４の先端に導電インクを塗布することによって形成することができる。弾性部材１００の下方には回路基板１０が配置されている。回路基板１０上には、該回路基板１０上に設けられた電気回路を開閉するためのスイッチ要素として、一対の電気接点１１ａ，１１ｂが設けられている。弾性部材１００の導電部７と回路基板１０の電気接点１１ａ，１１ｂとは、互いに対向するように配置されている。

この押釦スイッチ構造において、キートップ８が押下されると、弾性部材１００の押圧部１が押圧され、連結部２が弾性変形し、やがて、連結部２は図５に示すように座屈する。それに伴って、押し子４が下方に変位し、同図に示すように、押し子４の下面４ａに形成された導電部７が電気接点１１ａ，１１ｂと接触する。これにより、電気接点１１ａ，１１ｂが導通し、回路基板１０上の電気回路の開閉が行われる。電気接点１１ａ，１１ｂの導通後、キートップ８がさらに押し下げられると、図６に示すように、押し子４の内部が中空であるため、押し子４の外周壁４ｂは大きく屈曲する。このように本実施形態の弾性部材１００では、押し子４の外周壁４ｂが屈曲することにより、押し子内に中空部を有さない従来の弾性部材に比べて、弾性部材１００が操作者に与える反発荷重の上昇が小さくなる。つまり、弾性部材１００では、図１において、接点接続後の荷重−ストローク量の特性を示す実線Ｃの傾きが緩やかとなる。これにより、操作者により柔軟な触感を与えることが可能となる。また、弾性部材１００においては、そのような押し子４が電気接点１１ａ，１１ｂと接触した後における荷重の上昇率（図１における実線Ｃの傾き）を、押し子４の外周壁４ｂの厚さ、すなわち、押し子４の外径Ｄ２に対する中空部５の内径Ｄ１の比率、を変化させることによって調整することが可能である。

本発明の弾性部材１００はゴム弾性を有する材料（ゴム状弾性体）から形成される。そのような材料としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴムなどの合成ゴムのほか、スチレン系、オレフィン系、ポリエステル系、ウレタン系等の熱可塑性エラストマーを用いることができる。上記の材料の中でも、圧縮永久ひずみが小さく耐久性に優れることから、シリコーンゴムが好ましい。ゴム弾性を得るために、弾性部材１００を形成する材料の硬度は、３０〜７０（ＪＩＳ−Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９−１に対応）、タイプＡデュロメータによる測定値）であることが好ましい。さらに弾性部材１００の下方に光源を設けて押釦スイッチを照光する場合には、弾性部材１００は透光性を有することが好ましい。

上記実施形態の弾性部材１００において、図３に示す押し子４の中空部５の内径Ｄ１は、押し子４の外径Ｄ２の４０〜９０％であることが好ましい。より好ましくは、押し子４の中空部５の内径Ｄ１は、押し子４の外径Ｄ２の４０〜８０％である。押し子４の中空部５の内径Ｄ１が、押し子４の外径Ｄ２の４０％未満であると押し子４が上記のように屈曲し難くなる。一方、９０％を越えると押し子４が軟らかくなり過ぎる。したがって、いずれの場合においても所望の荷重特性を得ることができなくなる。また、押し子４の中空部５の内径Ｄ１が、押し子４の外径Ｄ２の９０％を越えると、押し子４の耐久性を損ねるので好ましくない。

第１実施形態の弾性部材１００では、押し子４が中空部５を有するため、中実である場合に比べて、押圧により押し子４が屈曲し易くなる。そのため、押し子４が電気接点１１ａ，１１ｂに接触した後における反発荷重の上昇が小さくなる。これにより、より柔軟な触感を操作者に与えることができる。

弾性部材１００において、押し子４の外径Ｄ２に対する中空部５の内径Ｄ１の比率を変化させることによって、押し子４が電気接点１１ａ，１１ｂに接触した後の荷重の上昇率（図１の実線Ｃの傾き）を変化させることができる。これにより、操作者に与える触感を要求に応じて調整することが可能となる。

弾性部材１００において、押し子４の中空部５の内径Ｄ１が、押し子４の外径Ｄ２の４０〜９０％の範囲にある場合、上記のような押し子４が電気接点１１ａ，１１ｂに接触した後における所望の荷重特性が得られるとともに、押し子４の耐久性を確保することができる。

弾性部材１００は、柔軟な触感を実現するために、従来の弾性部材のように押圧部１の上面に環状凸部を有さない。このため、弾性部材１００を予備圧縮した状態で押釦スイッチ構造を構成する場合、予備圧縮による環状凸部の変形を考慮する必要がないため、ピークストロークの調整が容易になる。加えて、弾性部材１００では、ピークストローク量Ｓ_１にほとんど影響を与えることなく、上記のように、押し子４が電気接点１１ａ，１１ｂに接触した後の荷重の上昇率を、押し子４の外径Ｄ２に対する中空部５の内径Ｄ１の比率を変化させることによって調整することができる。

弾性部材１００において、押圧部１に押し子４の中空部５から連続する開口６が形成されている場合、押圧により押し子４が圧縮された際に中空部５内の空気を外部に容易に逃がすことができる。また、製造の際、押し子４の中空構造を成形し易くなる。

（第二実施形態）
図７に本発明の第二実施形態である弾性部材２００の斜視図を示す。
弾性部材２００は、離間して配置された一対の角柱状のベース部３と、これらの２つのベース部３の対向する上縁からそれぞれ上方に傾斜して延びる薄肉平板状の連結部２と、該連結部２によってベース部３の上方に支持される矩形平板状の押圧部１とを備える。押圧部１には、該押圧部１の下面から下方へ突出する略角柱形の押し子４が設けられている。押し子４の下面４ａはベース部３の下面３ａより上方に位置する。押し子４には、該押し子４の両側面において開口する中空部５が形成されている。

（第三実施形態）
図８に本発明の第三実施形態である弾性部材３００の斜視図を示す。
弾性部材３００は、押圧部１に押し子４の中空部５から連続して、押圧部１の上面１ａで開口する開口６が形成されている以外は、弾性部材２００と同様の構造を有する。押し子４の中空部５と押圧部１の開口６とは、一定の横断面形状を有する。これら押圧部１の開口６と押し子４の中空部５とによって、図８に示すように、押圧部１および押し子４は全体としてＵ字型を為すように形成されている。

弾性部材２００，３００が押釦スイッチ構造に組み込まれて用いられる場合、図６の弾性部材１００と同様に、弾性部材２００，３００の押圧部１が押圧されると、連結部２が弾性変形して座屈し、押し子４の下面４ａが、弾性部材２００，３００の下方に設けられた回路基板のスイッチ要素（図示せず）に接触することにより、回路基板の電気回路の開閉が行われる。その後、押圧部１がさらに押圧されると、押し子４の外側壁４ｂが屈曲する。これにより、操作者により柔軟な触感を与えることができる。

第二および第三実施形態の弾性部材２００，３００においては、図７および図８に示す押し子４の幅Ｗ２に対する中空部５の幅Ｗ１の比率を変化させることによって、図１における実線Ｃの傾き、すなわち荷重の上昇率を変化させることができる。

押し子４の中空部５の幅Ｗ１は、押し子４の幅Ｗ２の４０〜９０％であることが好ましい。押し子４の中空部５の幅Ｗ１が、押し子４の幅Ｗ２の４０％未満であると押し子４が潰れ難くなり、一方、９０％を越えると押し子４が軟らかくなりすぎ、いずれも所望の荷重特性を得ることができなくなる。また、押し子４の中空部５の幅Ｗ１、押し子４の幅Ｗ２の９０％を越えると、押し子４の耐久性を損ねるので好ましくない。

第二および第三実施形態の弾性部材２００，３００は、第一実施形態の弾性部材１００に用いられるのと同様の材料から形成され得る。また、弾性部材２００，３００を形成する材料の硬度は、第一実施形態の場合と同様に、３０〜７０（ＪＩＳ−Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９-１に対応）、タイプＡデュロメータによる測定値）であることが好ましい。さらに弾性部材２００，３００の下方に光源を設けて押釦スイッチを照光する場合には、弾性部材２００，３００は透光性を有することが好ましい。

第二および第三実施形態の弾性部材２００，３００は、第一実施形態の弾性部材１００と同様に押釦スイッチ構造に組み込まれるとともに、同様の効果を奏することができる。
さらに、第二および第三実施形態の弾性部材２００，３００は、連結部２およびベース部３が、押圧部１の側方のみに形成されているため、該部材の設置面積を縮小できるとともに、他の部品により近接して配置することが可能である。

上述した実施形態は以下のように変更することも可能である。
第一実施形態において、押圧部１に押し子４の中空部５から連続する開口６が形成されていなくてもよい。その場合、押圧により押し子４が圧縮される際に中空部５内の空気を逃がすための排気口を、押圧部１または押し子４の少なくともいずれかに設けることが好ましい。

第一実施形態において、ベース部３の形状は特に限定されるものではなく、任意の形状を有することができる。
第二実施形態において、押し子４の中空部５は、押し子４の側面において開口を有さなくてもよい。

第二および第三実施形態において、押し子４の下面４ａに導電部を設けてもよい。
第一乃至第三実施形態の弾性部材１００，２００，３００を押釦スイッチ構造に組み込む場合、弾性部材１００，２００，３００を、筐体９、キートップ８及び回路基板１０により、キートップ８の押下方向に沿って予め圧縮された状態で挟持するように構成してもよい。このような構成とすることにより、ピークストロークの大きさを所望に調整することができる。

第一乃至第三実施形態の弾性部材１００，２００，３００を組み込む押釦スイッチ構造において、回路基板１０上に配置されるスイッチ要素として、感圧型のスイッチ素子を用いることもできる。この場合には、弾性部材１００，２００，３００の押し子４の下面４ａに導電部７を形成する必要がなくなる。

（実施例１）
シリコーンゴム（「ＳＨ８６１Ｕ」東レダウコーニングシリコーン社製）を用いて、図２および図３に示した弾性部材１００を作成した。実施例１の弾性部材１００において、押し子４の中空部５の内径Ｄ１、押し子の外径Ｄ２、および押圧部１の外径Ｄ３の比は、０．６０：１：１．６となるように設定した。従って、押し子の外径Ｄ２および押圧部１の外径Ｄ３に対する押し子４の中空部５の内径Ｄ１の比率は表１に示す通りである。

（実施例２〜４）
実施例１と同一の材料を用いて、実施例１の弾性部材１００の形状に対して、押し子4の外径Ｄ２および押圧部１の外径Ｄ３は変更せずに、押し子４の中空部５の内径Ｄ１のみをそれぞれ変更することにより、実施例２〜４の弾性部材を作成した。実施例２〜４の弾性部材において、押し子４の外径Ｄ２および押圧部１の外径Ｄ３に対する押し子４の中空部５の内径Ｄ１の比率は、それぞれ表１に記載の通りに設定した。

（比較例１）
シリコーンゴム（「ＳＨ８６１Ｕ」東レダウコーニングシリコーン社製）を用いて、図９に示す従来の弾性部材を作成した。この弾性部材は、実施例１〜４の弾性部材１００とほぼ同じ形状を有するが、押し子４および押圧部１が中実に形成されている。比較例１においては、押し子の外径Ｄ２、および押圧部１の外径Ｄ３の比は、１：１．６となるように設定した。

（比較例２）
シリコーンゴム（「ＳＨ８６１Ｕ」東レダウコーニングシリコーン社製）を用いて、図１０に示す従来の弾性部材を作成した。この弾性部材は、押圧部１の上面１ａの周縁に環状の環状凸部１３が設けられている以外は比較例１と同様の構造を有する。比較例２においては、環状凸部１３の内径Ｄ４、押し子４の外径Ｄ２、および押圧部１の外径Ｄ３の比は、１．２：１：１．６となるように設定した。従って、押圧部１の外径Ｄ３に対する環状凸部１３の内径Ｄ４の比率は表１に示す通りである。

（比較例３）
シリコーンゴム（「ＳＨ８６１Ｕ」東レダウコーニングシリコーン社製）を用いて、図１０に示す従来の弾性部材を作成した。この弾性部材は、押圧部１の上面１ａの周縁に環状の環状凸部１３が設けられている以外は比較例１と同様の構造を有する。比較例３においては、環状凸部１３の内径Ｄ４、押し子４の外径Ｄ２、および押圧部１の外径Ｄ３の比は、１．２８：１：１．６となるように設定した。従って、押圧部１の外径Ｄ３に対する環状凸部１３の内径Ｄ４の比率は表１に示す通りである。

（比較例４および５）
実施例１と同一の材料を用いて、実施例１の弾性部材１００の形状に対して、押し子４の外径Ｄ２および押圧部１の外径Ｄ３は変更せずに、押し子４の中空部５の内径Ｄ１のみをそれぞれ変更することにより、比較例４および５の弾性部材を作成した。比較例４および５の弾性部材において、押し子４の外径Ｄ２および押圧部１の外径Ｄ３に対する押し子４の中空部５の内径Ｄ１の比率は、それぞれ表１に記載の通りに設定した。

実施例１〜４、並びに比較例１〜５の各弾性部材を用いて、図４に示したのと同様な押釦スイッチ構造を作成し、各押釦スイッチ構造を押下した際の荷重−ストローク量の特性を測定した。このとき、各弾性体の押し子の下面が、スイッチ回路基板上の接点に接触するまでのストローク量（ＯＮストローク）が約１ｍｍとなるように、各弾性部材を予備圧縮することにより調整した。例として、図１１（ａ）〜（ｄ）に実施例１および比較例１〜３の押釦スイッチ構造の荷重−ストローク量の特性を示すヒステリシス曲線を示し、図１２（ａ）〜（ｃ）に実施例２〜４の押釦スイッチ構造の前記特性を示すヒステリシス曲線を示す。尚、各ヒステリシス曲線において、上側の曲線Ｃ１は釦を押下する際の特性を示し、下側の曲線Ｃ２は押下操作を止めた後、釦が元の位置に戻る際の特性を示している。また、ピークストローク量Ｓ_１および押し子の下面がスイッチ回路基板の接点に接触した時点から、さらに０．５ｍｍ押し込まれたところまでの荷重上昇率を表１に示す。この荷重上昇率は、図１１〜図１２に例示した荷重−ストローク量の各曲線Ｃ１から下記式によって求めた。

荷重上昇率＝（ストローク量１．５ｍｍ時の荷重−ストローク量１．０ｍｍ時の荷重）／０．５ｍｍ

実施例１〜４の弾性部材では、押し子４が中空構造となっているため、押し子４の下面が回路基板の接点に接触した後の荷重上昇率が小さくなり、柔らかな触感を得ることができた。また、実施例１の弾性部材では、予備圧縮を行っても、ピークストローク量Ｓ_１は、比較例１における中実の押圧部を有する弾性部材と比較してほとんど変化しなかった。これは、表１に示したように、実施例１〜４の弾性部材では、押し子４の中空部５の内径Ｄ１が押圧部１の外径Ｄ３に対して充分小さくなるように設定されているため、予備圧縮を行っても押圧部１の上面はほとんど潰れないためと考えられる。その結果、実施例１〜４では、押し子４の外径Ｄ２に対する中空部５の内径Ｄ１の比率を所定の範囲（４０％から８０％）内で変更することにより、ピークストローク量Ｓ_１をほとんど変化させることなく、荷重上昇率を２．８２〜８．４８Ｎ／ｍｍの範囲で調整することができた。

これに対し、比較例１の弾性部材は押し子４の下面が回路基板の接点に接触した後の荷重上昇率が大きいため、所望の触感を得ることができなかった。また、比較例２および３の弾性部材は接点接続後の荷重上昇を小さくすることは可能であった。しかしながら、比較例２および３の弾性部材において押圧部１の外径Ｄ３に対する環状凸部１３の内径Ｄ４の比率は、表１に示したように、実施例１における押圧部１の外径Ｄ３に対する押し子４の中空部５の内径Ｄ１の比率に比べてかなり大きくなっている。そのため、比較例２および３の弾性部材では、予備圧縮によって環状凸部１３が潰れてしまうため、ピークストロークが大きく変化した。従って、環状凸部１３を設けた比較例２および３の弾性部材においては、荷重曲線の調整が困難である。比較例４の弾性部材において、押し子４の下面が回路基板の接点に接触した後の荷重上昇率が大きくなり、所望の触感を得ることができなかった。これは、比較例４の弾性部材では、押し子４の中空部５の内径Ｄ１が押し子の外径Ｄ２に対して小さく、その比率が３２％であるため、押し子の外周壁４ｂが厚くなり、押圧された際に押し子４の外周壁４ｂが屈曲し難いためと考えられる。比較例５の弾性部材では、押し子４の中空部５の内径Ｄ１が押し子４の外径Ｄ２に対して大きすぎ、その比率が９２％であるため、押し子４の外周壁４ｂが薄くなり、押し子４が過度に柔らかくなった。そのため、比較例５の弾性部材では、押し子４の下面が回路基板の接点に接触した後の荷重上昇率が極端に小さくなり、所望の触感が得られなかった。また、比較例５の弾性部材では、押し子４の外周壁４ｂが過度に薄いため耐久性に問題が生じることも考えられる。

Claims (10)

1. ベース部と、該ベース部から延びる連結部と、該連結部によってベース部の上方に支持される押圧部と、前記押圧部から下方へ突出する突出部とを備え、
   前記突出部が中空であることを特徴とする、押釦スイッチ用弾性部材。
2. 前記押圧部は、前記突出部の中空部分から連続する開口を有し、それらの中空部分と開口とは一定の横断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の押釦スイッチ用弾性部材。
3. 前記突出部が略円筒形状を有し、その突出部の中空部分の内径が、同突出部の外径の４０〜９０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の押釦スイッチ用弾性部材。
4. 前記突出部の中空部分の内径が、同突出部の外径の４０〜８０％であることを特徴とする請求項３に記載の押釦スイッチ用弾性部材。
5. 前記ベース部は環状で、かつ平板状をなし、前記連結部はベース部の内周縁から上方に傾斜して延びる円錐台状をなし、前記押圧部は略円板形状を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用弾性部材。
6. 前記ベース部は離間して配置された一対の角柱状のベース部からなり、前記連結部は、前記一対のベース部の対向する上縁からそれぞれ上方に傾斜して延びる薄肉平板形状を有し、前記押圧部は矩形の平板形状を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の押釦スイッチ用弾性部材。
7. 前記突出部の中空部分が、同突出部の側面において開口していることを特徴とする、請求項６に記載の押釦スイッチ用弾性部材。
8. 前記突出部の下面に導電部を備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用弾性部材。
9. 該弾性部材はゴム状弾性体から形成される請求項１乃至８のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用弾性部材。
10. 前記ゴム状弾性体はシリコーンゴムである請求項９に記載の押釦スイッチ用弾性部材。

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