JP2007200737A

JP2007200737A - 押釦スイッチ

Info

Publication number: JP2007200737A
Application number: JP2006018556A
Authority: JP
Inventors: Masahiko Odajima; 正彦小田嶋
Original assignee: Alps Electric Co Ltd
Current assignee: Alps Alpine Co Ltd
Priority date: 2006-01-27
Filing date: 2006-01-27
Publication date: 2007-08-09

Abstract

【課題】作動力が最大になるまでの移動量を大きくしつつ良好な操作フィーリングを確保した押釦スイッチを提供する。
【解決手段】押圧部材５の押圧操作によりドーム状の反転バネ３が反転し、この反転動作により可動接点１１と固定接点１０とからなる接点部２の接離をなすものであって、押圧部材５は下面に反転バネ３の頂部に対応した突起部１６を備え、突起部１６と反転バネ３との間にはゴムシート４が設けられ、ゴムシート４は押圧部材５の押圧操作に伴って周縁部を含む全体が昇降可能となるように保持される。
【選択図】図４

Description

本発明は、タクティルフィーリングを有する押釦スイッチに関し、特に作動力が最大になるまでの移動量を大きくした押釦スイッチに関する。

従来からタクティルフィーリングを有した押釦スイッチが知られている。タクティルフィーリングを有した押釦スイッチは、上下方向に操作可能な押圧部材と、押圧部材により押圧されるドーム状の反転バネとを備え、押圧部材の操作に伴う反転バネの反転動作によって固定接点と可動接点を接離させるものである。反転バネが押圧部材を介して押下げされると、反転バネの飛び移り現象により、作動力が移動量に対し、中間で凹状の特性、いわゆるタクティルフィードバック機構によるクリック感触を得ることができる。

タクティルフィーリングを有した押釦スイッチにおいては、作動力が最大になるまでの移動量を大きくしたい場合があり、そのために反転バネと押圧部材の間にゴムシートを挟み込んで、このゴムシートの圧縮変形によって移動量を調整するものが知られている。このような押釦スイッチとしては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
特開平４−２９４０１６号公報

しかし、従来の押釦スイッチにおいては、ゴムシートの周縁部をハウジングに固定しているため、押圧部材を操作した際にゴムシートの伸び量が大きくなり、操作フィーリングを阻害するという問題点を有していた。

本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、作動力が最大になるまでの移動量を大きくしつつ良好な操作フィーリングを確保した押釦スイッチを提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明に係る押釦スイッチは、押圧部材の押圧操作によりドーム状の反転バネが反転し、該反転動作により可動接点と固定接点とからなる接点部の接離をなす押釦スイッチにおいて、
前記押圧部材は下面に前記反転バネの頂部に対応した突起部を備え、該突起部と前記反転バネとの間にはゴムシートが設けられ、該ゴムシートは前記押圧部材の押圧操作に伴って周縁部を含む全体が昇降可能となるように保持されていることを特徴として構成されている。

また、本発明に係る押釦スイッチは、前記ゴムシートは前記突起部に押圧される部分の前記反転バネ側の面に凹部を有してなることを特徴として構成されている。

さらに、本発明に係る押釦スイッチは、前記ゴムシートは前記凹部の前記突起部による押圧中心部に貫通孔を有してなることを特徴として構成されている。

さらにまた、本発明に係る押釦スイッチは、前記反転バネ及び接点部はハウジング内部の収容部に納められ、該収容部はその内壁に中央部に向かって突出する突出部を備え、前記ゴムシートは前記収容部の内面形状に略適合する形状に形成されて前記収容部に保持されることを特徴として構成されている。

本発明に係る押釦スイッチによれば、押圧部材は下面に反転バネの頂部に対応した突起部を備え、突起部と反転バネとの間にはゴムシートが設けられ、ゴムシートは押圧部材の押圧操作に伴って周縁部を含む全体が昇降可能となるように保持されていることにより、押圧部材の押圧操作時においてゴムシートの伸びを抑えることができるので、作動力が最大になるまでの移動量を大きくしつつ、良好な操作フィーリングを確保することができる。

また、本発明に係る押釦スイッチによれば、ゴムシートは突起部に押圧される部分の反転バネ側の面に凹部を有してなることにより、ゴムシートを押圧することによるヒステリシスを低減することができる。

さらに、本発明に係る押釦スイッチによれば、ゴムシートは凹部の突起部による押圧中心部に貫通孔を有してなることにより、ヒステリシスをさらに低減することができる。

さらにまた、本発明に係る押釦スイッチによれば、押圧部材と反転バネ及び接点部はハウジング内部の収容部に納められ、収容部はその内壁に中央部に向かって突出する突出部を備え、ゴムシートは収容部の内面形状に略適合する形状に形成されて保持されることにより、ゴムシートがハウジングの内壁によって確実に保持され、繰り返し操作がなされてもゴムシートの元の位置を保持することができる。

本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。図１には、本実施形態における押釦スイッチの分解断面図を示している。この図に示すように、本実施形態における押釦スイッチは、ハウジング１内に固定接点１０と可動接点１１とからなる接点部２を納め、さらに押圧部材５を設けてその押圧操作により可動接点１１と固定接点１０の接離をなすようにしたものである。

ハウジング１は、略箱状に形成され、内部には接点部２等を納める収容部１２が形成されている。接点部２は、ハウジング１の収容部１２底面に形成される固定接点１０と、ドーム状の反転バネ３の頂部に構成される可動接点１１とからなっている。ドーム状の反転バネ３は、押圧に応じた頂部の反転と、初期状態への自己復帰とが可能となるように、接点材をめっきした金属板バネを絞り加工することにより、頂部を一方に膨出させて形成したものである。固定接点１０は、収容部１２の中央部に配置される内側固定接点１０ａと、収容部１２の周囲部に配置される外側固定接点１０ｂとからなり、反転バネ３はそれらを略覆うように配置される。

押圧部材５は、下面に突起部１６を有すると共に、上部には押圧操作を行うための操作部１７が形成されている。また、押圧部材５の上面は操作部１７の領域をカバー部材６によって覆われる。さらに、押圧部材５と反転バネ３の間には、ゴムシート４が設けられる。

図２にはハウジング１の平面図を、図３にはゴムシート４の平面図を、それぞれ示している。図２に示すように、収容部１２は内壁１３の四隅に中央部に向かって突出する突出部１４を有している。また、図３に示すように、ゴムシート４はハウジング１の収容部１２に略適合する形状に形成されている。

図４には、押釦スイッチの断面図を示している。この図に示すように、反転バネ３の周縁部は外側固定接点１０ｂと常時接触しており、反転バネ３の頂部に構成された可動接点１１は、押圧部材５の非押圧時においては内側固定接点１０ａと離隔している。

ゴムシート４の下面は反転バネ３の頂部と当接し、ゴムシート４の上面は押圧部材５の下面に形成された突起部１６に当接している。また、ゴムシート４は、押圧部材５と反転バネ３の間において、周縁部を含めそれ以外に上下方向から拘束された部分はなく、したがって押圧部材５が操作されて上下動する際には、ゴムシート４は突起部１６に押圧されて全体が上下方向に昇降できるようにされている。

図５には、押圧部材５の押圧操作時における押釦スイッチの断面図を示している。この図に示すように、押圧部材５を下方に押圧すると、突起部１６はゴムシート４の中央部を押圧して、これを押し下げる。それによって反転バネ３は反転動作し、可動接点１１が内側固定接点１０ａに接触する。

図６には、押釦スイッチにおける移動量と作動力の関係を示している。この図では横軸が押圧部材５の移動量、縦軸が作動力を示している。また、２本の線はそれぞれ押圧部材５の押圧時と復元時をそれぞれ示している。押圧により押圧部材５を下方に移動させていくと、最初はそれに伴って作動力も上昇するが、移動量が一定値に達すると反転バネ３が反転動作することにより、一旦作動力が減少し、最後の段階では再び上昇する。このような特性を有していることにより、押圧部材５の操作に伴っていわゆるタクティルフィーリングを得ることができる。

本実施形態における押釦スイッチでは、押圧部材５と反転バネ３の間にゴムシート４を設けていることにより、押圧部材５の移動量を大きく取ることができ、しかもゴムシート４は全体が昇降自在となるように、ハウジング１内で上下方向に拘束されていないので、良好な移動量−作動力特性を得ることができる。一方で、ゴムシート４の特性として押圧時とその復元時においてヒステリシスが生じる。これを避けるためには、以下に説明する第２の実施形態及び第３の実施形態のような構成とすることが必要である。

次に、第２の実施形態について説明する。図７には、本実施形態における押釦スイッチの断面図を示している。この図に示すように、本実施形態の押釦スイッチは、ゴムシート４の構成以外は第１の実施形態と共通する。第１の実施形態との共通点については説明を省略する。

ゴムシート４は、押圧部材５の突起部１６に押圧される中央部分であって、反転バネ３側の面に凹部２０を有している。したがって、押圧部材５に押圧される凹部２０の部分は、ゴムシート４の厚みが薄く形成されている。図８には、押圧部材５の押圧操作時における押釦スイッチの断面図を示しており、この図に示すように凹部２０及びその周辺部は、ゴムシート４の厚さが均一な場合に比べて、より大きく圧縮変形される。

図９には、本実施形態における押圧部材５の移動量と作動力の関係を示している。この図に示すように、ゴムシート４に凹部２０を設けた場合には、押圧部材５の突起部１６によって押圧される部分が薄いために、押圧時と復元時のヒステリシスを小さくすることができる。なお、ゴムシート４を設けたことによる移動量は、第１の実施形態と同様に確保される。

次に、第３の実施形態について説明する。図１０には、本実施形態における押釦スイッチの断面図を示している。この図に示すように、本実施形態の押釦スイッチも、ゴムシート４の構成以外は第１の実施形態と共通するので、その共通点については説明を省略する。

ゴムシート４は、第２の実施形態と同様に、押圧部材５の突起部１６に押圧される中央部分であって、反転バネ３側の面に凹部２０を有している。さらに、凹部２０において押圧部材５の突起部１６による押圧中心部には、貫通孔２１が形成されている。図１１には、押圧部材５の押圧操作時における押釦スイッチの断面図を示している。押圧部材５の操作時には、突起部１６の先端部が貫通孔２１内に受け入れられ、反転バネ３が反転動作した際には、その頂部である可動接点１１に直接当接する。

このように構成することで、突起部１６の先端部は直接ゴムシート４を押圧せず、これによってヒステリシスをより低減することができる。ただし、突起部１６の先端部が直接反転バネ３に当接することにより、移動量−作動力特性において変曲点を生じることがある。変曲点の発生は、突起部１６の大きさと貫通孔２１の大きさとの関係を、突起部１６の先端部が反転バネ３を反転動作させる時点で当接するように適宜調整することで防止することができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用はこれらの実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。

第１の実施形態における押釦スイッチの分解断面図である。ハウジングの平面図である。ゴムシートの平面図である。押釦スイッチの断面図である。押圧部材の押圧操作時における押釦スイッチの断面図である。押釦スイッチの移動量と作動力の関係を示した図である。第２の実施形態における押釦スイッチの断面図である。押圧部材の押圧操作時における押釦スイッチの断面図である。押釦スイッチの移動量と作動力の関係を示した図である。第３の実施形態における押釦スイッチの断面図である。押圧部材の押圧操作時における押釦スイッチの断面図である。

符号の説明

１ハウジング
２接点部
３反転バネ
４ゴムシート
５押圧部材
６カバー部材
１０固定接点
１１可動接点
１２収容部
１３内壁
１４突出部
１６突起部
１７操作部
２０凹部
２１貫通孔

Claims

押圧部材の押圧操作によりドーム状の反転バネが反転し、該反転動作により可動接点と固定接点とからなる接点部の接離をなす押釦スイッチにおいて、
前記押圧部材は下面に前記反転バネの頂部に対応した突起部を備え、該突起部と前記反転バネとの間にはゴムシートが設けられ、該ゴムシートは前記押圧部材の押圧操作に伴って周縁部を含む全体が昇降可能となるように保持されていることを特徴とする押釦スイッチ。
前記ゴムシートは前記突起部に押圧される部分の前記反転バネ側の面に凹部を有してなることを特徴とする請求項１記載の押釦スイッチ。
前記ゴムシートは前記凹部の前記突起部による押圧中心部に貫通孔を有してなることを特徴とする請求項２記載の押釦スイッチ。
前記反転バネ及び接点部はハウジング内部の収容部に納められ、該収容部はその内壁に中央部に向かって突出する突出部を備え、前記ゴムシートは前記収容部の内面形状に略適合する形状に形成されて前記収容部に保持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の押釦スイッチ。