JPS63112027A - 厚肉エルボの製造方法 - Google Patents
厚肉エルボの製造方法Info
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- JPS63112027A JPS63112027A JP25768186A JP25768186A JPS63112027A JP S63112027 A JPS63112027 A JP S63112027A JP 25768186 A JP25768186 A JP 25768186A JP 25768186 A JP25768186 A JP 25768186A JP S63112027 A JPS63112027 A JP S63112027A
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Landscapes
- Bending Of Plates, Rods, And Pipes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は厚肉エルボの製造方法に係る。一般に配管の曲
がり部には第5図に示すごときエルボlが使用され、曲
り角θによって45°、90”、180”エルボと呼ば
れる。以下90″エルボを例にとって説明するが、45
′″、180″エルボについても同様に適用され得る。
がり部には第5図に示すごときエルボlが使用され、曲
り角θによって45°、90”、180”エルボと呼ば
れる。以下90″エルボを例にとって説明するが、45
′″、180″エルボについても同様に適用され得る。
軸心の曲率半径Rは1.50,1.OD (Dはエルボ
の外径)が一般的で各々ロングエルボ、ショートエルボ
と称される。
の外径)が一般的で各々ロングエルボ、ショートエルボ
と称される。
高圧の配管、あるいは腐食環境が厳しい配管には厚肉の
エルボが使用される。本発明は待に厚肉エルボのt/D
(tは肉厚)がロングエルボでは0.7以上、ショー
トエルボでは0.25以上のもののダイス押抜きによる
改良製造方法に関する。
エルボが使用される。本発明は待に厚肉エルボのt/D
(tは肉厚)がロングエルボでは0.7以上、ショー
トエルボでは0.25以上のもののダイス押抜きによる
改良製造方法に関する。
厚肉エルボの従来の製造方法としてはプレス押曲げ法が
一般的である。
一般的である。
第6図は同法の一例を示すもので、曲げは上型2と回転
自在に支持された左右一対の下型3a。
自在に支持された左右一対の下型3a。
3bで行われる。素管4は同図aに示す如く、下型3a
、3bに設けられた素管と略々同一曲率の半円断面溝に
載置され、中央部を同様の半円断面溝を有する上型2で
押し、同図すに示す如く、製品が得られる所定の曲げ角
度まで曲げる。同図Cは曲げが完了した生成品5を示す
。
、3bに設けられた素管と略々同一曲率の半円断面溝に
載置され、中央部を同様の半円断面溝を有する上型2で
押し、同図すに示す如く、製品が得られる所定の曲げ角
度まで曲げる。同図Cは曲げが完了した生成品5を示す
。
この加工法の問題点の第1は両管端の形状が不良となる
ことである。すなわち第6図Cに示す如く両管端部5a
、5bが先すぼまり形状となることで、Ta、’7bの
位置で切り捨てる必要がある。
ことである。すなわち第6図Cに示す如く両管端部5a
、5bが先すぼまり形状となることで、Ta、’7bの
位置で切り捨てる必要がある。
第5図の製品エルボlの曲げ内側(イ)(ロ)を腹側、
曲げ外側(へ)に)を背側と呼ぶことにすると、腹側の
長さが過大となり第6図すに示すように両管端近傍では
腹側材料が左右にせり出した形状となる。
曲げ外側(へ)に)を背側と呼ぶことにすると、腹側の
長さが過大となり第6図すに示すように両管端近傍では
腹側材料が左右にせり出した形状となる。
しかも下型3a、3bと素管の接点での法線g−りより
外側の材料には曲げが作用しない。これらの理由から両
管端部6a、5bに形状不良が発生するのである。形状
不良部の切り捨てを見込むため素管4の長さto (
第6図a)は製品エルボの管軸長さlの1.5〜1.6
倍にとる必要があり歩留が悪い。もっとも、あらかじめ
第7図の如く管端を斜め切りした素管を使用すれば切り
捨て管端部6a、5bの重量を減らすことができるが、
素管切断工程が複雑化し、切断能率が低下するという問
題が生ずる。
外側の材料には曲げが作用しない。これらの理由から両
管端部6a、5bに形状不良が発生するのである。形状
不良部の切り捨てを見込むため素管4の長さto (
第6図a)は製品エルボの管軸長さlの1.5〜1.6
倍にとる必要があり歩留が悪い。もっとも、あらかじめ
第7図の如く管端を斜め切りした素管を使用すれば切り
捨て管端部6a、5bの重量を減らすことができるが、
素管切断工程が複雑化し、切断能率が低下するという問
題が生ずる。
問題点の第2は断面周長の減少である。すなわち第6図
すにおいて、背側材料がg−g方向に引張られるために
、g−g間で管断面が偏平化し、周長が減少する現象で
ある。偏平化は第6図Cに示す中央断面a−a’で最も
著しい。中立方向の外径D1は第6図aの上型2の半円
断面溝の内径に一致し、素管外径D0に略々等しい。一
方背腹方向の外径D2はDoよりも小さく、結果として
周長は素管の周長よりも小さくなる。この周長減少を見
込んで、素管外径D0は製品エルボの外径りの1.02
〜1.06倍にとる必要があり、これも歩留低下の原因
となる。また第6図Cに示す製品エルボの長さに若干の
余長を加えた?a、7bの位置で切断した後、第8図に
示す製品エルボの外郭形状と同一の内郭形状の湾曲穴を
形成する半円断面溝を有する上下一対の金型9a、9b
で真円断面に矯正する必要がある。
すにおいて、背側材料がg−g方向に引張られるために
、g−g間で管断面が偏平化し、周長が減少する現象で
ある。偏平化は第6図Cに示す中央断面a−a’で最も
著しい。中立方向の外径D1は第6図aの上型2の半円
断面溝の内径に一致し、素管外径D0に略々等しい。一
方背腹方向の外径D2はDoよりも小さく、結果として
周長は素管の周長よりも小さくなる。この周長減少を見
込んで、素管外径D0は製品エルボの外径りの1.02
〜1.06倍にとる必要があり、これも歩留低下の原因
となる。また第6図Cに示す製品エルボの長さに若干の
余長を加えた?a、7bの位置で切断した後、第8図に
示す製品エルボの外郭形状と同一の内郭形状の湾曲穴を
形成する半円断面溝を有する上下一対の金型9a、9b
で真円断面に矯正する必要がある。
問題点の第3は曲げ外周部の減肉である。
曲げ外周部の減肉は中央断面の背側a′の位置(第6図
C)で最も大きく其の量はR=1.5Dで10〜15%
、R=1.0 Dで15〜20%である。
C)で最も大きく其の量はR=1.5Dで10〜15%
、R=1.0 Dで15〜20%である。
従って最大減肉部で製品に要求される肉厚を確保するよ
うに素管肉厚を設定する必要があり、歩留が低下する。
うに素管肉厚を設定する必要があり、歩留が低下する。
また素管の背側のみを厚肉とした所謂、偏肉管を製作す
る場合には歩留が低下するばかりでなく、削り工程が複
雑化する問題がある。
る場合には歩留が低下するばかりでなく、削り工程が複
雑化する問題がある。
これらの問題を解消または軽減する他の製造方法として
、ダイス押出し法が特開昭59−156518号公報に
より知られている。
、ダイス押出し法が特開昭59−156518号公報に
より知られている。
これは第9図に示すように湾曲したダイス穴9に素管1
0を軸方向に押し込んで曲げ加工を行う方法である。
0を軸方向に押し込んで曲げ加工を行う方法である。
この方法の特徴とするところは、ダイス穴9が2つのゾ
ーン9a、9bからなり、入口側の曲げゾーン9aの始
点a−a’から終点b−b’にかけて内径が漸減し、出
口側の仕上げゾーン9bは軸心曲率R1内径D2が一定
につくられていことである。なお、a−a’での内径D
1は素管10の外径D0と略々同一、R,D、は製品エ
ルボの管軸曲率、外径に等しい。すなわち素管10は縮
径されながら曲げ加工を受けることになり、同方向圧縮
力によってダイス穴に材料を密着させて腹側の挫屈を防
止し、かつ断面の真円度を確保し、また軸方向の押出し
抵抗によって材料に軸方向圧縮力が付加され背側の減肉
が抑制される効果もある。
ーン9a、9bからなり、入口側の曲げゾーン9aの始
点a−a’から終点b−b’にかけて内径が漸減し、出
口側の仕上げゾーン9bは軸心曲率R1内径D2が一定
につくられていことである。なお、a−a’での内径D
1は素管10の外径D0と略々同一、R,D、は製品エ
ルボの管軸曲率、外径に等しい。すなわち素管10は縮
径されながら曲げ加工を受けることになり、同方向圧縮
力によってダイス穴に材料を密着させて腹側の挫屈を防
止し、かつ断面の真円度を確保し、また軸方向の押出し
抵抗によって材料に軸方向圧縮力が付加され背側の減肉
が抑制される効果もある。
本発明はこのダイス押出し法の改良に係わるもので、特
に機械加工の容易なダイスの使用を可能ならしめるもの
である。
に機械加工の容易なダイスの使用を可能ならしめるもの
である。
すなわち、ダイス穴に残った曲げ途中状態の先行素管を
後続素管で押出す場合には、先行素管を押出すのに必要
な力が後続材に伝わる。この力によって後続材が圧縮塑
性変形し、外径が増大しようとする場合にはダイス穴内
壁と後続材との間で高い面圧が発生し、その結果として
ダイス穴の縮径がなくても縮径の効果が発現するものと
考えられる。
後続素管で押出す場合には、先行素管を押出すのに必要
な力が後続材に伝わる。この力によって後続材が圧縮塑
性変形し、外径が増大しようとする場合にはダイス穴内
壁と後続材との間で高い面圧が発生し、その結果として
ダイス穴の縮径がなくても縮径の効果が発現するものと
考えられる。
詳説すれば、曲げ途中状態の先行材を押出すのに必要な
力は、曲げを付加するに必要な軸力であり、曲げ剛性に
依存する。後続材の軸方向圧wI望性変形に必要な力に
比較して相対的に先行材の曲げ剛性が高まるような状況
は管材が厚肉の場合に現れる筈である。
力は、曲げを付加するに必要な軸力であり、曲げ剛性に
依存する。後続材の軸方向圧wI望性変形に必要な力に
比較して相対的に先行材の曲げ剛性が高まるような状況
は管材が厚肉の場合に現れる筈である。
本発明者はこの点に着目し、厚肉エルボであれば製品と
同径の素管を使用し、外見上は全く縮径を付加すること
なしに、理屈や真円度不良を防止できると考えた。
同径の素管を使用し、外見上は全く縮径を付加すること
なしに、理屈や真円度不良を防止できると考えた。
そこで入口から出口まで製品エルボと同一内径のダイス
穴をもつダイスを用いて縮径なしのダイス押出し実験を
試みた結果、第2図に示すように、R=1.50ではt
o/Do≧0.17、R=1.0 DではtO/Do≧
0.25であれば全く形状不良を生ずることなしに曲げ
加工できることが判明した。
穴をもつダイスを用いて縮径なしのダイス押出し実験を
試みた結果、第2図に示すように、R=1.50ではt
o/Do≧0.17、R=1.0 DではtO/Do≧
0.25であれば全く形状不良を生ずることなしに曲げ
加工できることが判明した。
本発明は上記知見に基づくものであって、湾曲成形部を
もつダイス穴を有し、その湾曲成形部の始点から終点ま
での内径及び軸心曲率が成形目標製品エルボの外径及び
管軸曲率にそれぞれ一致するダイスを用い、そのダイス
穴に製品エルボの外径と同一外径のロングエルボの場合
は肉厚/外径0.7以上、ショートエルボの場合は肉厚
/外径0゜25以上の直管を押込んで曲げ加工する厚肉
エルボの製造方法を要旨とする。
もつダイス穴を有し、その湾曲成形部の始点から終点ま
での内径及び軸心曲率が成形目標製品エルボの外径及び
管軸曲率にそれぞれ一致するダイスを用い、そのダイス
穴に製品エルボの外径と同一外径のロングエルボの場合
は肉厚/外径0.7以上、ショートエルボの場合は肉厚
/外径0゜25以上の直管を押込んで曲げ加工する厚肉
エルボの製造方法を要旨とする。
第1図は本発明で使用するダイス12を示す。
ダイス穴13は案内の直線部13Cと曲げゾーン13a
からなり、内径りは製品エルボの外径と同一である。ま
た曲げゾーン13aの軸心曲率半径Rは製品エルボの管
軸曲率半径と同一である。
からなり、内径りは製品エルボの外径と同一である。ま
た曲げゾーン13aの軸心曲率半径Rは製品エルボの管
軸曲率半径と同一である。
ダイス12は左右対称形の12a、12bに分割する構
造で、各々にダイス穴13を構成する半円断面の溝が加
工される。このダイス穴は全長にわたって同径であるた
め、機械加工が容易であり、従来のダイス押出し法ダイ
ス1)のダイス穴9の場合(第9図)よりも製作コスト
を大巾に低下させることができる。
造で、各々にダイス穴13を構成する半円断面の溝が加
工される。このダイス穴は全長にわたって同径であるた
め、機械加工が容易であり、従来のダイス押出し法ダイ
ス1)のダイス穴9の場合(第9図)よりも製作コスト
を大巾に低下させることができる。
以下、本発明の方法を工程を追って説明する。
第3図イに示すようにダイス12のダイス穴直線部13
cに外径りのダミー材18をセットし、ダイス穴13と
軸心を一致させてダイス12上に固定した筒状のガイド
15内に素管14を直立させる。ガイド15の内径は外
径りの素管14がかろうじて挿入し得る程度とする。
cに外径りのダミー材18をセットし、ダイス穴13と
軸心を一致させてダイス12上に固定した筒状のガイド
15内に素管14を直立させる。ガイド15の内径は外
径りの素管14がかろうじて挿入し得る程度とする。
なお、素管14の長さlは製品エルボ1個が恰度採取で
きる長さに設定すればよく、本発明者の経験によれば、
lは製品エルボの管軸長さの1.3〜1.4倍で十分で
ある。
きる長さに設定すればよく、本発明者の経験によれば、
lは製品エルボの管軸長さの1.3〜1.4倍で十分で
ある。
上方より、図示しない加圧装置によりポンチ16を降下
させ、ダミー材16と素管14をダイス穴曲げゾーン1
3aに押し込む、第3図口は第1回の押込みが完了した
状態を示す。
させ、ダミー材16と素管14をダイス穴曲げゾーン1
3aに押し込む、第3図口は第1回の押込みが完了した
状態を示す。
ダミー材18を使用するのは、ダミー材18の押込み抵
抗によって素管14に軸圧縮力を作用させ、曲げ生成品
14′の外面をダイス穴内面になじませて真円度を確保
するのが目的である。なおダミー材18を使用しない場
合には、曲げ生成品14’の先端部が曲げ後のダミー材
18′のよう、に変形してしまい、切捨てによる歩留低
下が大となる。ダミー材18の長さSは、本発明者の経
験によれば素管外径りと同等程度で十分である。
抗によって素管14に軸圧縮力を作用させ、曲げ生成品
14′の外面をダイス穴内面になじませて真円度を確保
するのが目的である。なおダミー材18を使用しない場
合には、曲げ生成品14’の先端部が曲げ後のダミー材
18′のよう、に変形してしまい、切捨てによる歩留低
下が大となる。ダミー材18の長さSは、本発明者の経
験によれば素管外径りと同等程度で十分である。
曲げ生成品14’の後端側には直線部分を残しであるが
、これは次の素管の押し込み加工に際して、押出し抵抗
を発生させるためである。従って曲げ生成品14′の直
線部長さはダミー材1Bの長さと同程度とすればよい。
、これは次の素管の押し込み加工に際して、押出し抵抗
を発生させるためである。従って曲げ生成品14′の直
線部長さはダミー材1Bの長さと同程度とすればよい。
素管の肉厚と外径の比to/Doが小さい場合には第4
図(イ)に示すように、管端に折れ込みを生じ、軸圧縮
力が効果的に作用しない。その結果として同図(ロ)に
示すような腹側の理屈や断面の真円度不良を生じてしま
う、前述したようにto/Doがロングエルボでは0.
7以上、ショートエルボでは0.25以上であれば、こ
のような問題は生じない。また、この条件下では、軸圧
縮の効果によって、背側の減肉も抑制される。減肉抑制
効果はto/Doが大きい程著しいが、ロング、エルボ
に対してto/D。
図(イ)に示すように、管端に折れ込みを生じ、軸圧縮
力が効果的に作用しない。その結果として同図(ロ)に
示すような腹側の理屈や断面の真円度不良を生じてしま
う、前述したようにto/Doがロングエルボでは0.
7以上、ショートエルボでは0.25以上であれば、こ
のような問題は生じない。また、この条件下では、軸圧
縮の効果によって、背側の減肉も抑制される。減肉抑制
効果はto/Doが大きい程著しいが、ロング、エルボ
に対してto/D。
−〇、7、ショートエルボに対してto/Do=0.2
5で減肉はせいぜい5%程度であるから、製品エルボで
の呼称肉厚の素管であれば問題はない。
5で減肉はせいぜい5%程度であるから、製品エルボで
の呼称肉厚の素管であれば問題はない。
第3図(へ)は、ポンチ16を上昇させ、次の素管17
を曲げ生成品14’の上にセットした状態を示す。
を曲げ生成品14’の上にセットした状態を示す。
再びポンチ16を降下し、第3図に)に示すように、曲
げ生成品14’の直線部にも曲げ加工を加えて曲げ完了
品14″を押し出すと同時に次の曲げ生成品17′を得
る。
げ生成品14’の直線部にも曲げ加工を加えて曲げ完了
品14″を押し出すと同時に次の曲げ生成品17′を得
る。
以後は素管のセットと押し込みを繰り返すことにより、
次々に曲げ完了品を得ることができる。
次々に曲げ完了品を得ることができる。
最終素管は、ポンチ16の先端をダイス穴曲げゾーン1
3aの入口a−a’の位置まで押し込むことによって全
長にわたって曲げ加工を施し、ダイス12を分割して最
終の曲げ完了品を取り出せばよい。
3aの入口a−a’の位置まで押し込むことによって全
長にわたって曲げ加工を施し、ダイス12を分割して最
終の曲げ完了品を取り出せばよい。
本発明の方法では真円断面の曲げ完了品14”が得られ
るので、前述した従来のプレス挿画げ法の如き矯正工程
は全く必要としない。従って曲げ加工の能率も大巾に向
上する。
るので、前述した従来のプレス挿画げ法の如き矯正工程
は全く必要としない。従って曲げ加工の能率も大巾に向
上する。
曲げ加工品14″は両管端の余長部を切り落とした後、
必要に応じて熱処理を行い、スケール除去の後、両管端
にベベル加工が施されて製品となる。
必要に応じて熱処理を行い、スケール除去の後、両管端
にベベル加工が施されて製品となる。
なお、このダイス押出し法は冷間で行うのが好ましい。
熱間で実施すると、第3図c口)の段階で曲げ生成品1
4′の熱がダイス12に奪われ、第3図ハの段階におい
て高温の素管17で低温の曲げ生成品14′を押出すこ
とになり、素管17の先端が変形してしまうからである
。
4′の熱がダイス12に奪われ、第3図ハの段階におい
て高温の素管17で低温の曲げ生成品14′を押出すこ
とになり、素管17の先端が変形してしまうからである
。
外径φ34t1、呼称肉JE9.1額、長さ50龍の炭
素鋼、90°シヨートエルボを従来のプレス挿画げ法で
製造する場合、外径φ371■、肉厚1)1重、長さ9
0璽1の素管を要し、熱間プレス押面げと型入れの2工
程を要していた。
素鋼、90°シヨートエルボを従来のプレス挿画げ法で
製造する場合、外径φ371■、肉厚1)1重、長さ9
0璽1の素管を要し、熱間プレス押面げと型入れの2工
程を要していた。
これに対して本発明の方法では外径φ34龍、肉厚9.
1酊、長さ8Qmmの素管の冷間加工1工程で曲げを完
了し、最も薄い背部中央の肉厚は8.8璽lで、減肉は
3.3%に過ぎず、素管重量を約30%軽減することが
できた。また成形加工の能率は約6倍に向上した。
1酊、長さ8Qmmの素管の冷間加工1工程で曲げを完
了し、最も薄い背部中央の肉厚は8.8璽lで、減肉は
3.3%に過ぎず、素管重量を約30%軽減することが
できた。また成形加工の能率は約6倍に向上した。
次にφ60.5m呼称肉厚1).1mmの炭素鋼906
0ングエルボを従来のプレス挿画げ法で製造する場合、
外径φ65.5m、肉厚12.5m、長さ180mmの
素管を要し、熱間プレス押面げと型入れの2工程を要し
ていた。これに対して本発明の方法では外径φ60.5
n+、肉厚1).1龍、長さ160龍の素管の冷間加工
1工程で曲げを完了し、最も薄い背部中央の肉厚は10
.71mで、減肉は3.6%に過ぎず、素管重量を約2
8%軽減することができた。また成形加工の能率は約6
倍に向上した。
0ングエルボを従来のプレス挿画げ法で製造する場合、
外径φ65.5m、肉厚12.5m、長さ180mmの
素管を要し、熱間プレス押面げと型入れの2工程を要し
ていた。これに対して本発明の方法では外径φ60.5
n+、肉厚1).1龍、長さ160龍の素管の冷間加工
1工程で曲げを完了し、最も薄い背部中央の肉厚は10
.71mで、減肉は3.6%に過ぎず、素管重量を約2
8%軽減することができた。また成形加工の能率は約6
倍に向上した。
本発明の方法は従来のプレス挿画げ法と較べた場合、厚
肉エルボの加工に当って素材を著しく節約して歩留が向
上し、かつ矯正の型入れ工程を必要としないので極めて
高能率に成形でき、また従来のダイス押抜き法と較べて
も、素管が製品エルボと同一径で長さも略同長でよく、
用いる押出しダイスの穴加工が極めて容易である等、優
れた効果を有する方法である。
肉エルボの加工に当って素材を著しく節約して歩留が向
上し、かつ矯正の型入れ工程を必要としないので極めて
高能率に成形でき、また従来のダイス押抜き法と較べて
も、素管が製品エルボと同一径で長さも略同長でよく、
用いる押出しダイスの穴加工が極めて容易である等、優
れた効果を有する方法である。
第1図は本発明に用いる押抜きダイスの説明図。
第2図は本発明に用いる押抜きダイスに於けるt。
/Doと偏平度との関係図。第3図は本発明方法の工程
説明図。第4図はダイス押抜きに於ける理屈の状態の説
明図、第5図は90″ロングエルボの図。第6図はプレ
ス挿画げ法の工程説明図。第7図は管端を斜断した素管
の図。第8図は矯正金型の斜視図。第9図は従来の押抜
きダイスの説明図である。 1:エルボ、2:上型、3a、3b:下型、4゜10.
14,17:素管、5:生成品、6a、6b:管端部、
9a、f3b:金型、9,13:ダイス穴、1).12
:ダイス、15ニガイド、16:ポンチ、18Fダミー
材。 第 l 図 第 2 図 (イ) (ロ)第4図 第 5 図 第6図 第 7 図 第 8 図 手続補正書(自制 昭和61年1)月 6日 特許“長1 ” 5 明 ′f″ 巨昭和
61年10月29日提出の特許願(1)2、発明の名称 厚肉エルボの製造方法 3、補正をする者 事件との関係 特許出願人 住 所 大阪市東区北浜5丁目15番地名 称(21)
)住友金属工業株式会社代表者新宮康男 4、代理人 (ほか1名) 5、補正命令の日付 6、補正の対象 の詳細な説明」の欄 7、補正の内容 (1)明細書の特許請求の範囲を別紙のとおり補正しま
す。 (2)明細書の第2頁末行に「0.7以上」とあるをr
o、 17以上」に補正します。 (3)明細書の第8頁13行に「0.7以上」とあるを
ro、 17以上」に補正します。 (4)明細書の第1)頁2行に「0.7以上」とあるを
ro、 17以上」に、同頁7行にr=0.7Jとある
をr=0.17Jにそれぞれ補正します。 8、添付書類の目録 (1)理由書 1通 以上 特許請求の範囲 成形部の始点から終点までの内径及び軸心曲率が成形目
標製品エルボの外径及び管軸曲率にそれぞれ一致するダ
イスを用い、そのダイス穴に製品エルボの外径と同一外
径でロングエルボの場合は肉厚/外径0.17以上、シ
ョートエルボの場合は肉厚/外径0.25以上の直管を
押込んで曲げを行うことを特徴とする厚肉エルボの製造
方法。 (2)始点から終点までの内径及び軸心曲率が成形目標
製品エルボの外径及び管軸曲率にそれぞれ一敗する湾曲
成形部のダイス穴と、その挿入側に上記湾曲成形部と同
一内径で、製品エルボの外径以上の長さの直線部分のダ
イス穴を備え、分割可能につくられた特許請求の範囲第
1項記載の方法に使用する厚肉エルボ押出し成形用ダイ
ス。 (3) 直管を押込むにあたり最初、ダイス穴の直線
部分にダミー材を挿入し、その後方に直管を後続させて
押出し、当該押出材の後部を前記直線部分のダイス穴内
に残留させ、これに第二の直管を接続させて押出すこと
を特徴とする特許請求の範囲(1)に記載の厚肉エルボ
の製造方法。
説明図。第4図はダイス押抜きに於ける理屈の状態の説
明図、第5図は90″ロングエルボの図。第6図はプレ
ス挿画げ法の工程説明図。第7図は管端を斜断した素管
の図。第8図は矯正金型の斜視図。第9図は従来の押抜
きダイスの説明図である。 1:エルボ、2:上型、3a、3b:下型、4゜10.
14,17:素管、5:生成品、6a、6b:管端部、
9a、f3b:金型、9,13:ダイス穴、1).12
:ダイス、15ニガイド、16:ポンチ、18Fダミー
材。 第 l 図 第 2 図 (イ) (ロ)第4図 第 5 図 第6図 第 7 図 第 8 図 手続補正書(自制 昭和61年1)月 6日 特許“長1 ” 5 明 ′f″ 巨昭和
61年10月29日提出の特許願(1)2、発明の名称 厚肉エルボの製造方法 3、補正をする者 事件との関係 特許出願人 住 所 大阪市東区北浜5丁目15番地名 称(21)
)住友金属工業株式会社代表者新宮康男 4、代理人 (ほか1名) 5、補正命令の日付 6、補正の対象 の詳細な説明」の欄 7、補正の内容 (1)明細書の特許請求の範囲を別紙のとおり補正しま
す。 (2)明細書の第2頁末行に「0.7以上」とあるをr
o、 17以上」に補正します。 (3)明細書の第8頁13行に「0.7以上」とあるを
ro、 17以上」に補正します。 (4)明細書の第1)頁2行に「0.7以上」とあるを
ro、 17以上」に、同頁7行にr=0.7Jとある
をr=0.17Jにそれぞれ補正します。 8、添付書類の目録 (1)理由書 1通 以上 特許請求の範囲 成形部の始点から終点までの内径及び軸心曲率が成形目
標製品エルボの外径及び管軸曲率にそれぞれ一致するダ
イスを用い、そのダイス穴に製品エルボの外径と同一外
径でロングエルボの場合は肉厚/外径0.17以上、シ
ョートエルボの場合は肉厚/外径0.25以上の直管を
押込んで曲げを行うことを特徴とする厚肉エルボの製造
方法。 (2)始点から終点までの内径及び軸心曲率が成形目標
製品エルボの外径及び管軸曲率にそれぞれ一敗する湾曲
成形部のダイス穴と、その挿入側に上記湾曲成形部と同
一内径で、製品エルボの外径以上の長さの直線部分のダ
イス穴を備え、分割可能につくられた特許請求の範囲第
1項記載の方法に使用する厚肉エルボ押出し成形用ダイ
ス。 (3) 直管を押込むにあたり最初、ダイス穴の直線
部分にダミー材を挿入し、その後方に直管を後続させて
押出し、当該押出材の後部を前記直線部分のダイス穴内
に残留させ、これに第二の直管を接続させて押出すこと
を特徴とする特許請求の範囲(1)に記載の厚肉エルボ
の製造方法。
Claims (3)
- (1)湾曲成形部をもつダイス穴を有し、その湾曲成形
部の始点から終点までの内径及び軸心曲率が成形目標製
品エルボの外径及び管軸曲率にそれぞれ一致するダイス
を用い、そのダイス穴に製品エルボの外径と同一外径で
ロングエルボの場合は肉厚/外径0.7以上、ショート
エルボの場合は肉厚/外径0.25以上の直管を押込ん
で曲げを行うことを特徴とする厚肉エルボの製造方法。 - (2)始点から終点までの内径及び軸心曲率が成形目標
製品エルボの外径及び管軸曲率にそれぞれ一致する湾曲
成形部のダイス穴と、その挿入側に上記湾曲成形部と同
一内径で、製品エルボの外径以上の長さの直線部分のダ
イス穴を備え、分割可能につくられた特許請求の範囲第
1項記載の方法に使用する厚肉エルボ押出し成形用ダイ
ス。 - (3)直管を押込むにあたり最初、ダイス穴の直線部分
にダミー材を挿入し、その後方に直管を後続させて押出
し、当該押出材の後部を前記直線部分のダイス穴内に残
留させ、これに第二の直管を接続させて押出すことを特
徴とする特許請求の範囲(1)に記載の厚肉エルボの製
造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25768186A JPS63112027A (ja) | 1986-10-29 | 1986-10-29 | 厚肉エルボの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25768186A JPS63112027A (ja) | 1986-10-29 | 1986-10-29 | 厚肉エルボの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63112027A true JPS63112027A (ja) | 1988-05-17 |
JPH0518649B2 JPH0518649B2 (ja) | 1993-03-12 |
Family
ID=17309625
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP25768186A Granted JPS63112027A (ja) | 1986-10-29 | 1986-10-29 | 厚肉エルボの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS63112027A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7596913B2 (en) | 2005-05-11 | 2009-10-06 | J. G. Starew Innovative Solutions, L.L.C | Multi-passage guide system |
US7635009B1 (en) | 2008-06-25 | 2009-12-22 | J. G. Starew Innovative Solutions, L.L.C. | Unified conduit array |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4939789U (ja) * | 1972-07-10 | 1974-04-08 | ||
JPS5478354A (en) * | 1977-12-05 | 1979-06-22 | Sumitomo Metal Ind Ltd | Cold forming method for elbow |
-
1986
- 1986-10-29 JP JP25768186A patent/JPS63112027A/ja active Granted
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4939789U (ja) * | 1972-07-10 | 1974-04-08 | ||
JPS5478354A (en) * | 1977-12-05 | 1979-06-22 | Sumitomo Metal Ind Ltd | Cold forming method for elbow |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7596913B2 (en) | 2005-05-11 | 2009-10-06 | J. G. Starew Innovative Solutions, L.L.C | Multi-passage guide system |
US7635009B1 (en) | 2008-06-25 | 2009-12-22 | J. G. Starew Innovative Solutions, L.L.C. | Unified conduit array |
US7849886B2 (en) | 2008-06-25 | 2010-12-14 | J. G. Starew Innovative Solutions, L.L.C. | Unified conduit array |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0518649B2 (ja) | 1993-03-12 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |