JPS62243963A

JPS62243963A - 内燃機関用の燃料噴射装置

Info

Publication number: JPS62243963A
Application number: JP62085903A
Authority: JP
Inventors: アンリ・パガノン; ヴエルナー・パーペ; ネストール・ロドリゲス−アマヤ; アルフレート・シユミツト
Original assignee: Robert Bosch GmbH
Current assignee: Robert Bosch GmbH
Priority date: 1986-04-10
Filing date: 1987-04-09
Publication date: 1987-10-24
Anticipated expiration: 2012-02-26
Also published as: JP2585581B2; DE3633107A1; US4793313A; EP0241697A1; EP0241697B1; DE3768842D1

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】産業上の利用分野本発明は、内燃機関用の燃料噴射装置であって、ポンプ
プランジャと該ポンププランジャによって制限されたポ
ンプ作業室とを有する特に燃料分配型の燃料噴射ポンプ
及び、前記ポンプ作業塾と燃料低圧室との間の接続導管
内に配置されていて２つの切換え位置間で電気的に制御
される弁及び、内燃機関の運転パラメータに関連して前
記弁を切換えるための制御装置を備え、前記弁の切換え
時間によって、ポンププランジヤの吐出ストローク毎に
噴射される燃料量を決定する形式のものに関する。

従来の技術前記形式の公知の燃料噴射装置で使用される電気的に制
御される弁（大抵は電磁弁）は、実質的にコンスタント
でかつ弁構造によって規定された切換え時間を有してい
る。従って燃料噴射量を正確に調量するためには、弁の
開弁時点と閉弁時点とを確定する際に、内燃機関の回転
数が、場合によっては又、噴射時点も考慮されねばなら
ない。これは、弁の開弁・閉弁のための切換え時間もし
くは所要時間が原則としてコンスタントである点を語酌
して行われるので、燃料噴射量の調量段階中、回転数の
変動に関連して２つの切換え動作が調量精度に不都合な
影響を及ぼす。従ってこの理由から、切換え時間のでき
るだけ小さい弁を使用し、こうして回転数の誤差が燃料
噴射量の調量に干渉せず、あるいは干渉が生じても無視
できる程度にその干渉を抑えるような努力が払われてき
た。

また燃料噴射量の調量は使用弁の個々の製作誤差のばら
つきによって不都合な影響を受ける。

例えば弁の切換え時間が弁の耐用寿命中に構成上の事情
から変化することがあり、このことは又、長時間のドリ
フトにわたって燃料噴射量の調量にやはシネガテイプな
影響を及ぼすことＫなる。更に又、このような弁では、
例えば弁体の引っ掛り、つまりロックのような別種の不
正動作状態が生じることがあり、この場合は、何らかの
付加的な安全対策が講じられない限り、事情によっては
内燃機関の破損が惹起されることになる。しかしながら
このような安全対策が技術的にきわめて高くつくことに
なるのは勿論である。

また、冒頭で述べた形式の燃料噴射装置と併用される噴
射ノズルが公知になっており、この場合弁ニードルは、
その案内孔に対して、もしくは該案内孔を有するケーシ
ングに対して電気的に絶縁されて測定電圧源と接続され
ておりかつ閉弁位置において弁座を介して噴射ノズルの
導電性のケーシングと導電接触して接地接続され、該ケ
ーシングは測定電圧源の他方の極と接続されている。こ
のように構成された噴射ノズルによって噴射ノズルの開
弁による噴射開始時点が検出されると共に、噴射ノズル
を介して、予め規定された燃料噴射量が噴射される。こ
の燃料噴射量の供給が噴射ノズルの開弁を生ぜしめ、か
つ、供給される燃料が所要噴射圧を維持する限り噴射ノ
ズルの弁ニードルを開弁位置に保ち、かつ噴射ノズルの
弁ニードルは燃料供給の終了によって閉鎖されるように
なっている。

発明が解決しようとする問題点本発明の課題は、冒頭で述べた形式の燃料噴射装置を改
良して、電気的に制御される弁を介して調量された燃料
噴射量をきわめて正確に検出しうるようにすることであ
る。

間組点を解決するための手段前記課題を解決する本発明の構成手段は、弁の瞬間的な
切換え位置を検出しかつ該弁の切換え時間の実際値を特
性づける電気信号を弁切換えの補正のため圧制御装置に
供給する切換え位置信号発生器が前記制御装置に接続さ
れている点にある。

作用このように構成することによって、弁の切換え時間の実
際値すなわち、その都度別の切換え状態に達した時点、
要するに閉弁状態又は開弁状態に達した時点がきわめて
正確に確認されるので、弁の調量に有効な切換え位置の
持続時間を正確に把捉することが可能になる。

実施態様とその作用本発明の有利な実施態様は特許請求の範囲の従属請求項
に記載した通りである。

請求の範囲第３項及び第４項に記載した実施態様では、
付加的に弁の開弁動作時間と閉弁動作時間又はその何れ
かの動作時間が一緒に検出され、かつ夫々実験的に求め
られたファクタを乗算した上で、実際に噴射される燃料
量を調量するのに有効な制御時間に加算される。これに
よって、燃料噴射量の調量にとって重要な時間が一層正
確に検出されるので、制御装置は弁の切換え時点を絶え
ず補正することができる。このことは電磁弁を使用する
場合、電磁コイルの励磁が遮断される閉弁位相が電磁弁
の有効制御時間に大きな影響を及ぼすので、極めて重要
である。

請求の範囲第５項又は第６項に記載した、本発明の燃料
噴射装置の実施態様では、電気的に制御される弁は、ポ
ンププランジャの吸込みスローク動作中に、それに続く
該ポンププランジャの吐出ストローク時に噴射すべき燃
料量を低圧燃料室からポンプ作業室へ供給して調量する
調量弁としても、また、弁が開弁じている限りポンプ作
業室内に噴射圧を形成させない噴射時間制御時間として
も使用することができる。

また切換え位置信号発生器を技術的に実現するための有
利な実施態様は請求の範囲第７項、第９項及び第１４項
に記載されている。これらの切換え位置信号発生器はす
べて、燃料噴射ポンプへの組込みが簡便であり、かつ耐
摩耗性が高いという点で極めて有利である。弁の切換え
時間にネガティブに作用するところの、弁体又は弁ニー
ドルへの付加的な質量体の結合は避けられる。電磁的な
切換え動作は、切換え位置信号発生器の電気信号を不正
に形成することがない。

実施例次に図面につき本発明の実施例を詳説する。

第１図において燃料噴射装置の燃料噴射ポンプの例とし
て縦断面図で示した燃料分配型噴射ポンプでは、ケーシ
ング１内にライナ２が配置されており、該ライナのシリ
ンダ孔１９内ではポンププランジャ３が公知のように往
復運動と同時に又、回転運動を行う。ポンププランジャ
３はカム駆動装置４によって軸５ｙｋ介して駆動され、
該軸は、燃料噴射ポンプから燃料の供給される内燃機関
の回転数に同期的に回転する。

ポンププランジヤ３の端面とライナ２とによってポンプ
作業室６は制限され、該ポンプ作業室は供給通路７を介
して、燃料噴射ポンプのケーシング１内の燃料低圧室又
は吸込み室８と連絡されている。吸込み室８には燃料貯
蔵タンク１０から燃料がフィードポンプ９を介して供給
される。ポンプ作業室６から分配口１１を介して燃料は
、ポンププランジヤ３のそれ相応の回動時に吐出導管１
３へ分配される。前記分配口１１はライナ２の内側でポ
ンププランジャ３の外周で開口し、かつ、該ポンププラ
ンジャ３内で縦方向に延在する吐出通路１２を介して前
記ポンプ作業室６と常時連通している。複数の吐出導管
１３はライナ３とケーシング１とを介して内燃機関の複
数の噴射ノズル１４に達している。

分配口１１から燃料の供給される吐出導管１３の数は、
内燃機関の、供給すべき噴射ノズル１４の数に等しい。

複数の吐出導管１３は供給周波数に相応して同一の半径
方向平面内でポンププランジャ３をめぐって分配して配
設されている。燃料分配型噴射ポンプの代りに、公知の
判型又はポンプノズル型の燃料噴射ポンプを使用するこ
とも可能である。

ポンプ作業室６寄りの、ポンププランジヤ３の終端範囲
では、端面へ向って、つまりポンプ作業室６へ向って開
いた複数の縦溝１５がポンププランジヤ３の外周に設け
られており、ポンププランジヤの吸込みストローク中に
前記縦溝１５ｆ、介して供給通路７とポンプ作業室６と
の間の連通が生じる。ポンププランジャ３によって影響
を受けることのない部位でポンプ作業室６から接続導管
１６が分岐し、該接続導管は供給通路７の方に達してい
る。しかし該接続導管１６はポンププランジャ３の吸込
み側に直接又は吸込み室８に直接通じていてもよい。接
続導管１６は終端側で通流口４６によって制限されてお
り、該通流口は弁座１７によって囲まれている。該弁座
１７は、電気的に制御される弁２０の弁体１８と協働し
、該弁は本実施例では２ｙｊ？−）２位置式電磁弁とし
て構成されている。

弁２０の切換え位置に応じて通流口４６は解放又は閉止
され、従って接続導管１６は供給通路７に対して、ひい
ては吸込み室８に対して開閉される。

弁２０の弁体１８Ｋは切換え位置信号発生器２１が新稿
し、該切換え位置信号発生器は弁２０の瞬間的な切換え
位置を検出しかつ電子制御装置１２２にそれ相応の電気
的な出力信号４７を供給する。該電子制御装置２２は、
切換え位置信号発生器２１から到来するところの、弁２
０の実際の切換え位置並びに該弁２０の切換え時点を特
性づける電気的な出力信号４７を考直して例えば負荷２
３、回転数２４、温度２５のような内燃機関の種々の運
転特性量に関連して弁２０を制御する。

本実施例では２ボ一ト２位置式電磁弁として構成される
電気的に制御される弁２０は第２図では拡大縦断面図で
示されている。弁２０はその弁ケーシング４０で以てラ
イナ２内にねじ込まれ、かつこれと同時にポンプ作業室
６を制限する。弁ケーシング４０と一体成形されていて
燃料噴射ポンプのケーシング１とねじ締結するために使
用されるねじ部分２７の内部では、この場合接続導管１
６が、通流口４６を囲む弁座１７に達するまで延びてお
り、かつ該弁座から下流側では弁室２９と接続導管部分
とを介して供給通路７に通じている。前記弁座１７は弁
体１８の円錐形又は茸形に構成された弁体部分２８と協
働し、該弁体部分は円筒部分３０で以て案内孔３１内で
ガイドされる。案内孔３１は、弁ケーシング４０と一体
成形された中心のコア３３の内部に設けられており、該
コアは電磁コイル３４によって取囲まれている。案内孔
３１の範囲では弁体１８の円筒部分３０は案内孔３１に
対して電気的に絶縁されており、この絶縁は適当なコー
ティング層３５によって行うことができる。弁体１８の
円錐形又は茸形の弁体部分２８から離反した方の端部で
弁体１８は可動子プレート３６と結合されている。可動
子プレート３６とコア３３との間には、開弁方向に作用
する押圧ばね３７が張設されており、該押圧ばねは、電
磁コイル３４の消勢時に可動子プレート３６を、弁体１
８のストロークを制限するためのストツパ３９に当接せ
しめる。該ストッパ３９は金属製の弁ケーシング４０内
に固定されており、かつ該弁ケーシングと導電結合され
ているのに対して、前記押圧ばね３７はコア３３もしく
は弁ケーシング４０から絶縁体３８によって電気的に遮
断されている。要するに電磁コイル３４が無通電状態に
ある場合に弁体１８は可動子プレート３６とストッパ３
９とを介して弁ケーシング４０と電気的に接触している
。電磁コイル３４が給電されると、弁体１８は、第２図
に示した閉弁位置にあり、かつこの場合、弁体部分１８
と弁座１７とを介して弁ケーシング４０に電気的に接触
する。

また、電気絶縁されたリード線４１が設けられておシ、
該リード線は絶縁されて弁ケーシング４０を貫通して押
圧ばね３７にまで導かれている。リード線４１は押圧ば
ね３７に電気的に接触し、従って該押圧ばねを介して可
動子プレート３６及び弁体１８とも電気的に接触してい
る。リード線４１は抵抗４３を介して測定電圧源４２の
一方の極と接続されている。測定電圧源４２の他方の極
は弁ケーシング４０に接続されている。リード線４１と
抵抗４３と弁ケーシング４０との間の接続点４４で測定
電圧がタッピングされ、該測定電圧は弁体１８の瞬間的
な位置を表示する。電圧のタッピングは第２図では測定
計器４５によって表わされている。

第３図の上位線図では時間を関数とした弁体１８のスト
ロークＳ又は移動距離が示されている。第３図の下位線
図では、接続点４４における、測定計器４５によって測
定された制御電圧が示されており、該制御電圧は第１図
における切換え位置信号発生器２１の出力信号を形成す
る。電磁コイル３４が無通電状態にある場合先ず弁体１
８は開弁位置にある。その場合可動子プレート３６はス
トッパ３９に当接しているので、リード線４１は接地接
続されておりかつ接続点における電圧は消失する。とこ
ろで、電磁コイル３４に対する電流パルスの印加から測
定される先行の接続遅延時間を経たのち閉弁期間始時点
ＢＳＰにおいて可動子プレート３６はストッパ３９から
離間する。この瞬間に接地接続は断たれ、かつ、接続点
４４においてタップされた電圧は値Ｕｘ　（第３図の下
位線図）に高まる。

弁体１８のストロークひいては弁２０の閉弁動作は噴射
期間始時点ＢＥＰに終了する。弁体１８の弁体部分２８
は弁座１７に座着するので、接地接続が再び行われかつ
測定電圧源４２は再び短絡される。測定計器４５によっ
て検出された電圧は再び消失する。次の時期に燃料噴射
が行われるが、この燃料噴射は、場合によってはすでに
時点ＢＳＰ　−ＢＥＰ範囲内において、所定の圧力高さ
に達しだのちに開始することもできる。

電子制御装置２２の制御信号に応動して電磁コイル３４
の励磁は断たれる。電磁石回路の残力が弁体１８をなお
閉弁位置に保つ遮断遅延時間を経たのち開弁切開始時点
Ｂ６Ｐが得られる。

この時点で弁体１８は押圧ばね３７の作用を受けつつ弁
座１７から離間し始める。接続点４４においてタップさ
れた電圧は、この瞬間に再び値Ｕ□に上昇し、かつ、弁
体１８と結合された可動子プレート３６がストッパ３９
に当接して始めて前記電圧は再び消失する。この消失時
点が噴射量終了時点ＥＥＰである。従って電磁コイル３
４の付勢パルスの制御時間には無関係に、弁体１８をそ
の両路端位置から、つまり閉弁位置と開弁位置から実際
に動かすための極めて正確な信号が得られる。

を磁コイル３４における磁界の形成時と消失時との経過
が異なっているという公知の理由に基づいて、閉弁期間
始時点ＢＳＰ−噴射期開始時点ＢＥＰの間の上昇曲線と
、開弁切開始時点Ｂａｐ−噴射期終了時点ＥＥＰＯ間の
下降曲線では、異なった曲線経過が生じる。圧力室内に
支配する高い圧力に基づいて、量に対する時点Ｂ６ｐ　
−ＢＥＰ間の下降曲線部分の影響はより犬であり、かつ
燃料噴射量の設計に、より強く関係するので、噴射量終
了時点ＥＥＰは燃料噴射量りとも呼ばれる。いまや電子
制御装置２２を介して、成るファクタ分だけ補正されて
、この時点ｓ６ｐ　−ＥＥＰの範囲は、燃料噴射量の調
量のために有効な噴射量に関係することができる。また
時点ＢＥＰ　−Ｂａｐの範囲以外に付加的に時点ＢＳＰ
　−ＢＥＰの範囲の一部分を、成るファクタとの乗算に
よって考慮することも可能である。時点ＢＳＰ−ＢＥＰ
範囲の位相は、第１のファクタで評価される第１の運動
段階と呼ばれるのに対して、先に述べた時点８６Ｐ　−
ｇＥｐ範囲の位相は、より高い第２のファクタで評価さ
れる第２の運動段階と呼ばれる。従って両運動段階は、
燃料噴射量の調量のために有効に働く弁２０の開弁時間
に夫々の割当外で関係する。

ところで切換え位置信号発生器２１から供給される出力
信号４７に基づいて電子制御装置２２は弁２０の正確な
開弁経過と閉弁経過とを把握し、かつ、実際に調量され
た燃料噴射量を算定するために援用することができる。

その際に弁２０の構造偏差及び製作許容誤差の偏差並び
にドリフト現象及び誤機能も考慮される。それというの
は常に正確な閉弁時点もしくは正確な開弁時点が検出さ
れるからである。弁ストロークの道程における何処かの
位置での弁体１８の引っかかりも認識することができる
。例えば、発生する弁運動開始信号と弁運動終了信号と
の一時間的継起から、殊に、該信号を、弁２０を制御す
る制御パルスの立上り・立下り面の時間的継起と比較す
ることによって、弁２００機能を拘束しているか否かを
確認することが可能である。こうして機能信号もしくは
非機能信号が発生される。前記切換え位置信号発生器２
１から送出された信号は一義的に取出すことができる。

該切換え位置信号発生器２１は簡単なスイッチ素子から
構成されている。可動子プレート３６のだめのストッパ
３９は鋼製でよい。このために導電プラスチックを使用
することも可能である。弁体１８を電気的なスイッチ素
子として使用する代りに、弁体１８と結合された別体の
スイッチを使用することも可能である。

弁２０をいわゆる調量弁として使用する場合には該弁は
、接続導管１６に代わる供給通路７内に配置される。こ
の場合には逆の論理回路が適用される。その場合弁体１
８のストローク経過は、第３図の上位線図に示したのと
同一の経過を有することになるが、ただ弁は時点ＢＳＰ
において閉弁し、時点ＢＥＰ　−Ｂ６Ｐにおいて開弁じ
かつ時点ＥＥＰにおいて再び閉弁することになる。

これらの時点の描ズ経過は、調量した燃料量でボンゾ作
業室６が充填される燃料調量段階に相応している。この
切換え機能を得るためには電磁コイル３４がそれ相応に
別の制御時間で励磁されるか又は押圧ばね３７は異なっ
た作用方向が与えられる。また燃料噴射ポンプをラジア
ルピストンポンプとして構成するのも有利である。

第４図では・第１図に示した弁２０の第２実施例が縦断
面図で示されているが、これが第２図に示した弁２０と
異なっているのは、切換え位置信号発生器２１′の構成
が異なっている点だけである。符号２０′で示した弁は
、コーティング層３５と絶縁体３８を欠如している点及
びリード線４１の接続部の構成を異にしている点を除け
ば、第２図に示した弁２０に合致しているので、同一の
構成部分には同一の符号を付して示されている。

第５図に拝承した切換え位置信号発生器２１′は弁体１
８の弁ストロークを制限するためのストツパ３９に装着
されている。ストッパ３９はボルト５０としてこの場合
構成されており、該ボルトのシャンク５１は雄ねじ山５
３によって弁ケーシング４０内に螺合締結されており、
かつボルトのヘッド５２は、弁体１８に固定結合された
可動子プレート３６に対面している。シャンク５１は、
シャンク端から軸方向に延びて雌ねじ山５５を備えた盲
穴５４を有している。

該盲穴５４の穴底５６には、切換え位置信号発生器２１
′の、圧電セラミック材から成る円板（以下、圧電円板
と呼ぶ）５７が配置されている。圧電円板５７は両端面
に夫々金楓製の電極５８．５９を保持している。圧電円
板５７は一方の電極５８で以て電気接点を形成して穴底
５６上に載設されており、かつ、他方の電極５９上に載
設された絶縁材製の圧着リング６０を介して穴底５６に
緊定のために圧着される。

この場合緊定は中空円筒形の位置固定ねじ６１を介して
行われ、該位置固定ねじは雌ねじ山５５に螺合締結され
ておりかつその端面状のリング面６２で以て前記圧着リ
ング６０を押圧している。圧着リング６０の端面と、該
端面に面した方の、圧電円板５７の電極５９との間には
シム状の接点リング６３が配置されており、該接点リン
グは差込み接点６４と機械的及び電気的に接続されてい
る。差込み接点６４は圧着リング６００円環口を貫通し
かつ位置固定ねじ６１の内部で軸方向に延在している。

接点リング６３、差込み接点６４及び圧着リング６０は
構成ユニットとして構成されている。差込み接点６４上
には、第５図に鎖線で略示したプラグ６５が装着され、
該プラグは、弁ケーシング４０を貫通して絶縁ガイドさ
れたリード線６６と導電接続されている。該リード線６
６は電圧測定計器６７の一方の接続部と結合されており
、該電圧測定計器の他方の接続部は弁ケーシング４０に
位置している。また切換え位置信号発生器２１′の圧電
円板５７は、ボルト５０のシャンク５１の自由端部の近
くにではなくてボルト５０のヘッド５２内に直接配置さ
れていてもよい。

電磁コイル３４の付勢に基づいて又は電磁コイル３４へ
の電流の中断に基づいて弁体１８が弁座１７又はストッ
パ３９に当接する際に物体音波が誘導され、該物体音波
は圧電円板５７の機械的な負荷を生せしめる。圧電円板
５７のこの負荷によって該圧電円板の電極５８．５９に
は電荷が形成される。この電荷は差込み接点６４とプラ
グ６５とを介して電圧測定計器６７に供給され増幅後に
出力信号４７として電子制御装置２２に与えられる。

第６図には切換え位置信号発生器２１′の作用態様が６
つの線図で示されている。すなわち線図ａ）は弁制御の
ために電磁コイル３４に供給される制御パルスの電圧経
過を、線図ｂ）は電磁コイル３４の励磁電流経過を、か
つ又、線図Ｃ）は増幅後に電圧測定計器６７によって切
換え位置信号発生器２１′の出力信号として検出された
電圧経過を示している。時点ｔ＝ｏで制御パルスによっ
て電磁コイル３４が制御される。噴射期間始時点ＢＥＰ
において弁体１８は弁座１７に当接する。物体音波は切
換え位置信号発生器２１′の出力信号に変化を惹起し、
この変化は第６図の線図Ｃ）の噴射期間始時点ＢＥＰに
おいて明確に認識することができる。時点１　＝　１１
において電磁コイルの励磁が断たれる。遮断遅延時間を
経たのちに開弁切開始時点Ｂ６Ｐが得られる。弁体１８
は開弁じ始めかつ噴射量終了時点ＥＥＰにストッパ３９
に当接する。弁体１８と結合された可動子プレート３６
がストッパ３９に当接することによって再び物体音波が
レリーズされ、該物体音波は改めて圧電円板５７を機械
的に負荷し、これによって切換え位置信号発生器２１′
の出力信号に変化を生せしめる。噴射終了時点ＥＥＰに
おける信号の変化は第６図の線図Ｃ）において明確に認
識することができる。燃料噴射装置の電子制御装置２２
は今や、前述と同等の形式で、電圧測定計器６７から送
出された電圧信号によって（第６図の線図Ｃ）弁２０’
の正確な開弁・閉弁経過を把握し、かつ、実際に調量さ
れた燃料噴射量の算定のために援用することができる。

第７図に第３実施例として縦断面図で示した弁２σ′は
、この場合も２ボ一ト２位置式電磁弁として構成されて
おり、切換え位置信号発生器２１′を除けば、前記の２
つの弁２０．２０’に合致しているので、同一の構成部
分には同一の符号を付して示されている。弁体１８の弁
ストロークを制限するためのストッパ３９は、弁ケーシ
ング４０内に絶縁して配置された金属製のリング円板７
０によって取囲まれており、該リング円板は、弁ケーシ
ング４０を通って絶縁して導かれたリード線７１を介し
て測定装置７２の一方の接続部と接続されており、該測
定装置の他方の接続部は弁ケーシング４０に設けられて
いる。リング円板７０は、弁体１８に結合された可動子
プレート３６と相俟って１つのリングコンデンサを形成
しており、該リングコンデンサの容量はリング円板７０
の面積に正比例しかつ該リング円板７０と可動子プレー
ト３６との間の間隔に反比例している。従ってストッパ
３９からの可動子プレート３６の距離が変化するに伴な
ってリングコンデンサの容量も変化し、従って該容量は
弁体１８のストロークに直接従属している。前記測定装
置７２は公知の評価法（例えば搬送周波数、ＬＣ共振回
路、周波数弁別器、電荷増幅器など）によってリングコ
ンデンサの容量変化をとらえ、かつそれ相応の電圧の出
力信号４７を電子制御装置２２に送出し、該電子制御装
置はこの出力信号を前述と同等の形式で評価する。なお
前記出力信号は弁２σ′の瞬間的な切換え位置のための
尺度である。リングコンデンサとしての切換え位置信号
発生器２１“の構成は第８図において拡大して図示され
ており、この図示からも明確に判るように、リング円板
７０を絶縁固定するために該リング円板はリング状の支
持体７３に端面側で装着されてお９、該支持体自体は弁
ケーシング４０内に固定されている。

電磁コイル３４の付勢時もしくは付勢中断時における弁
２σ′の弁体１８の弁ストローク経過は第３図の上位線
図に全く等しい。電磁コイル３４が無通電状態の場合弁
体１８は開弁位置にありかつ可動子プレート３６を介し
てストッパ３９に当接する。リングコンデンサの容量は
最大でありかつ測定装置１２のだめの基準容量として用
いられる。電磁コイル３４が付勢されると接続遅延時間
を経たのち閉弁期間始時点ＢＳＰにおいて可動子プレー
ト３６はストッパ３９から離間する。弁体１８が弁座１
７へ向って次第に移動して行くにつれてリング円板７０
からの可動子プレート３６の距離は増大し、これによっ
てリングコンデンサの容量は減少する。噴射終了時点Ｂ
ＥＰにおいて弁体１８は弁座１７に座着しかつ弁２σ′
は閉弁状態になる。リングコンデンサの容量は最小値に
達し、かつ、測定装置７２によって検出される容量の変
化は最大値に達する。従って容量変化の最大値は、弁２
σ′が閉弁位置に達したことの尺度である。遮断遅延時
間を先行させたのち、付勢電流が遮断されると、開弁期
間始時点Ｂ６Ｐにおいて弁体１８は弁座１７から離間し
始めかつ押圧ばね３７の作用を受けて弁座１７から離隔
していく。それと相俟ってリング円板７０からの可動子
プレート３６の距離は減少し、かつリングコンデンサの
容量は次第に増大していく。噴射量終了時点ＥＥＰにお
いて可動子プレート３６はストッパ３９に当接し、リン
グコンデンサは再びその最大容量に達する。測定装置７
２において検出された容量変化もやはり最大値に達し、
かつ、弁体１８が終端位置に達したこと、つまり弁２０
が開弁位置にあることを表わす信号を送出する。

弁２「′が他の実施例の２つの弁２０　、２０’と同様
に制御弁として、ポンプ作業室６から吸込み室８へ通じ
る接続導管１６内に位置しているので、弁２σ′の閉弁
と共に燃料調量段階が始まり、また弁２σ′の開弁と共
に燃料調量段階は終る。

従って容量変化の最大値は常に弁体１８の運動終了信号
となる。従って又、第１の運動終了信号は弁２σ′の閉
弁状態を、また第２の運動終了信号は弁２σ′の開弁状
態を明示する。容量変化の始まりはその都度弁体１８の
運動開始を表わす。また電子制御装置２２は、第１の運
動終了信号とそれに続く運動開始信号との間の時間間隔
を、弁２σ′の調量に有効な制御時間のための実際値と
して把える。この制御時間のあいだ弁２σ′はその閉弁
状態に保たれる。すでに第１図について述べたように、
この場合も閉弁期間始時点ＢＳＰ、！：ｌ１ｊＪ射期開
始時点ＢｇＰとの間の弁体１８の第１の運動位相（いわ
ゆる投入接続移行時間）及び開弁期間始時点８６Ｐと噴
射期終了時点ＥＥＰとの間の第２の運動位相（いわゆる
遮断移行時間）は第１のファクタ及び第２のファクタで
それ相応に評価した後に、調量に有効な制御時間に加算
されてもよい。

また切換え位置信号発生器２１“を有する弁２σ′はい
わゆる調量弁として使用することもでき、その場合該調
量弁は接続導管１６を省いて供給通路７内に配置されね
ばならない。この場合弁体１８は第３図の上位線図に示
したのと同一のストローク経過を辿るが、第１の運動終
了信号は（噴射期開始時点において）弁体２σ′の開弁
状態を、また第２の運動終了信号は（噴射期終了時点に
おいて）弁体２σ′の閉弁状態を明示する。（噴射期開
始時点ＢＥＰにおける）第１の運動終了信号と（開弁期
間始時点Ｂ６ｐにおける）それに続く運動開始信号との
間の弁２σ′の調量に有効な制御時間は、ポンププラン
ジャ３の吸込みストロークのあいだ弁２σ′を開弁状態
に保つ。

【図面の簡単な説明】

第１図は縦断面図で示した燃料分配型噴射ポンプと、制
御弁として使用される第１実施例による２ポート２位置
式電磁弁とを備えた燃料噴射装置を示す図、第２図は第
１図に略示した２ボ一ト２位置式電磁弁の拡大縦断面図
、第３図は夫々時間を関数とする、２ボ一ト２位置式電
磁弁の弁ストローク線図と２ポート２位量式電磁弁にお
ける切換え位置信号発生器の出力信号線図、第４図は第
１図に示した燃料噴射装置の第２実施例による２ポート
２位置式電磁弁の拡大縦断面図、第５図は第４図に鎖線
円Ａで示した部分の拡大詳細図、第６図は夫々時間を関
数とする第４図に示した２ボ一ト２位置式電磁弁の励磁
電圧経過線図ａ）と電磁石励磁電流経過線図ｂ）と切換
え位置信号発生器の出力信号経過線図Ｃ）、第７図は第
１図に示した燃料噴射装置の第６実施例による２ボ一ト
２位置式電磁弁の拡大縦断面図、第８図は第７図に鎖線
円Ｂで示した部分の拡大詳細図である。１・・・ケーシング、２・・・ライナ、３・・・ポンプ
プランジャ、４・・・カム駆動装置、５・・・軸、６・
・・ポンプ作業室、７・・・供給通路、８・・・吸込み
室、９・・・フィードポンプ、１０・・・燃料貯蔵タン
ク、１１・・・分配口、１２・・・吐出通路、１３・・
・吐出導管、１４・・・噴射ノズル、１５・・・縦溝、
１６・・・接続導管、１７・・・弁座、１８・・・弁体
、１９・・・シリンダ孔、２０．２０’、２σ′・・・
弁、２１．２１’。２１“・・・切換え位置信号発生器、２２・・・電子制
御装置、２３・・・負荷、２４・・・回転数、２５・・
・温度、２７・・・ねじ部分、２８・・・弁体部分、２
９・・・弁座、３０・・・円筒部分、３１・・・案内孔
、３３・・・コア、３４・・・電磁コイル、３５・・・
コーティング層、３６・・・可動子プレート、３７・・
・押圧ばね、３８・・・絶縁体、３９・・・ストッパ、
４０・・・弁ケーシング、４１・・・リード線、４２・
・・測定電圧源、４３・・・抵抗、４４・・・接続点、
４５・・・測定計器、４６・・・通流口、４γ・・・出
力信号、Ｓ・・・弁体ス。ローフ、Ｕ・・・電圧、ＢＳＰ・・・閉弁切開始時点、
ＢＥＰ・・・噴射期間始時点、Ｂ６Ｐ・・・開弁期間始
時７−ＥＥＰ・・・噴射期終了時点、５０・・・ボルト
、５１・・ンヤンク、５２・・・ヘッド、５３・・・雄
ねじ山、５４・・・盲穴、５５・・・雌ねじ山、５６・
・・穴底、５７・・・圧電円板、５８．５９・・・電極
、６０・・・Ｅ着すング、６１・・・位置固定ねじ、６
２・・・リンク面、６３・・・接点リング、６４・・・
差込み接点、６５・・・プラグ、６６・・・リード線、
６７・・・電圧法定計器、７０・・・リング円板、７１
・・・リード線、７２・・・測定装置、７３・・・リン
グ状の支持体民、す３・・・ポンププランシャ　　　　２ｏ・・・弁６・・
・ポンプ作業室　　　　　　２１・・・切換え位置信号
発生器８・・・燃料低圧室　　　　　　　２２・・・制
御装置１６・・・接続導管１６・・・接続導管　　　　　　　　　　　Ｆｉｇ、４
２０′・・・弁

Claims

【特許請求の範囲】１．　内燃機関用の燃料噴射装置であつて、ポンププラ
ンジヤと該ポンププランジヤによつて制限されたポンプ
作業室とを有する燃料噴射ポンプ及び、前記ポンプ作業
室と燃料低圧室との間の接続導管内に配置されていて２
つの切換え位置間で電気的に制御される弁及び、内燃機
関の運転パラメータに関連して前記弁を切換えるための
制御装置を備え、前記弁の切換え時間によつて、ポンプ
プランジヤの吐出ストローク毎に噴射される燃料量を決
定する形式のものにおいて、弁（２０；２０′；２０″
）の瞬間的な切換え位置を検出しかつ該弁（２０；２０
′；２０″）の切換え時間の実際値を特性づける電気信
号を弁切換えの補正のために制御装置（２２）に供給す
る切換え位置信号発生器（２１；２１′；２１″）が前
記制御装置（２２）に接続されていることを特徴とする
、内燃機関用の燃料噴射装置。２．　切換え位置信号発生器（２１；２１′；２１″）
が、弁（２０；２０′；２０″）の弁体（１８）の運動
開始を運動開始信号（ＢＳＰ，Ｂ■Ｐ）として、また前
記弁体（１８）の運動終了を運動終了信号（ＢＥＰ，Ｅ
ＥＰ）として送出し、かつ制御装置（２２）が、第１の
運動終了信号（ＢＥＰ）とそれに続く運動開始信号（Ｂ
■Ｐ）との間の時間間隔を、前記弁（２０；２０′；２
０″）の調量に有効な制御時間と、実際に噴射される燃
料量とのための実際値として把える、特許請求の範囲第
１項記載の燃料噴射装置。３．　制御装置（２２）が、第２の運動開始信号（Ｂ■
Ｐ）の発生とそれに続く第２の運動終了信号（ＥＥＰ）
の発生との間の時間を第２の運動位相として測定し、か
つ、該時間を第２のフアクタと乗算した上で、実際に噴
射される燃料量の調量に有効な制御時間に加算する、特
許請求の範囲第２項記載の燃料噴射装置。４．制御装置（２２）が、第１の運動開始信号（ＢＳＰ
）の発生とそれに続く第１の運動終了信号（ＢＥＰ）の
発生との間の時間を第１の運動位相として測定し、かつ
該時間を第１のフアクタと乗算した上で、実際に噴射さ
れる燃料量の調量に有効な制御時間に加算する、特許請
求の範囲第２項又は第３項記載の燃料噴射装置。５．第１の運動終了信号（ＢＥＰ）が弁（２０；２０′
；２０″）の閉弁状態を、また第２の運動終了信号（Ｅ
ＥＰ）が前記弁の開弁状態を表わし、かつ前記弁（２０
；２０′；２０″）は、調量に有効な制御時間がポンプ
プランジヤの吐出ストロークのあいだ前記弁（２０；２
０′；２０″）をその閉弁状態に保つように制御されて
いる、特許請求の範囲第２項から第４項までのいずれか
１項記載の燃料噴射装置。６．第１の運動終了信号（ＢＥＰ）が弁（２０；２０′
；２０″）の開弁状態を、また第２の運動終了信号（Ｅ
ＥＰ）が前記弁の閉弁状態を表わし、かつ前記弁（２０
；２０′；２０″）は、調量に有効な制御時間がポンプ
プランジヤの吸込みストロークのあいだ前記弁（２０；２０′；２０″）をその開弁状態に保つように制御され
ている、特許請求の範囲第２項から第４項までのいずれ
か１項記載の燃料噴射装置。７．弁（２０）が、通流口（４６）を取囲む弁座（１７
）を備えた金属製の弁ケーシング（４０）及び前記弁座と協働する弁体（１８）を有し、
該弁体が前記弁ケーシング（４０）内で軸方向にシフト
可能にガイドされておりかつ前記通流口（４６）を解放
・閉止するために電気的な切換え駆動装置（３４，３６
）によつて作動可能に構成されており、しかも前記弁体
（１８）が前記弁ケーシング（４０）に対して電気的に
絶縁されて測定電圧源（４２）の一方の極と接続されて
おり、該測定電圧源の対極には、前記弁ケーシング（４
０）並びに前記弁体（１８）のストロークを制限するた
めのストツパ（３９）が接続されている、特許請求の範
囲第１項から第６項までのいずれか１項記載の燃料噴射
装置。８．ストツパ（３９）が導電プラスチツク材料から成り
かつ弁ケーシング（４０）と導電結合されている、特許
請求の範囲第７項記載の燃料噴射装置。９．弁（２０′）が、通流口（４６）を取囲む弁座（１
７）を備えた金属製の弁ケーシング（４０）及び前記弁座と協働する弁体（１８）を有し、
該弁体が前記弁ケーシング（４０）内で軸方向にシフト
可能にガイドされておりかつ前記通流口（４６）を解放
・閉止するために電気的な切換え駆動装置（３４，３６
）によつて作動可能に構成されており、かつ前記弁ケー
シング（４０）内に固定されていて前記弁体（１８）の
ストロークを制限するためのストツパ（３９）には圧電
セラミツクから成る圧電円板（５７）が固定されており
、該圧電円板が両方の端面に夫々１つの金属製の電極（
５８，５９）を保持し、該電極が電圧測定計器（６７）
と接続されている、特許請求の範囲第１項から第６項ま
でのいずれか１項記載の燃料噴射装置。１０．一方の電極（５８）がストツパ（３９）と、また
他方の電極（５９）が、前記ストツパ（３９）及び弁ケーシング（４０）に対して絶縁された
差込み接点（６４）と夫々導電結合されており、かつ前
記弁ケーシング（４０）が、電圧測定計器（６７）の一
方の極に、また前記差込み接点（６４）が電圧測定計器（６７）の他方の極に接続されている、特許請求の範囲
第９項記載の燃料噴射装置。１１．ストツパ（３９）が、雌ねじ山（５５）を備えた
軸方向の盲穴（５４）を有していて弁ケーシング（４０
）内に固定されたボルト（５０）として構成されており、圧電円板（５７）が一方の電極（５８）で以て、前記盲穴（５４
）の半径方向に延びる穴底（５６）の上に載設されてお
りかつ該穴底面に、前記盲穴（５４）に螺入された中空
円筒形の位置固定ねじ（６１）によつて圧着リング（６
０）を介して圧着緊定されており、かつ又、他方の電極
（５９）と結合された差込み接点（６４）が前記圧着リ
ング（６０）の円環口を貫通して前記位置固定ねじ（６
１）の内部で軸方向に延びている、特許請求の範囲第１
０項記載の燃料噴射装置。１２．圧着リング（６０）の端面と、該端面に面した方
の、圧電円板（５７）の電極（５９）との間には、差込
み接点（６４）と結合されたシム状の接点リング（６３
）が配置されており、かつ前記圧着リング（６０）及び
、差込み接点（６４）を有する接点リング（６３）が１
つの構成ユニツトを形成している、特許請求の範囲第１
１項記載の燃料噴射装置。１３．圧電円板（５７）がボルト（５０）の一端に配置
されている、特許請求の範囲第１１項又は第１２項記載
の燃料噴射装置。１４．弁（２０″）が、通流口（４６）を取囲む弁座（
１７）を備えた金属製の弁ケーシング（４０）及び前記弁座と協働する弁体（１８）を有し、
該弁体が前記弁ケーシング（４０）内で軸方向にシフト
可能にガイドされておりかつ前記通流口（４６）を解放
・閉止するために電気的な切換え駆動装置（３４，３６
）によつて作動可能に構成されており、しかも前記弁体
（１８）が、前記弁座（１７）から離反した方の端部に
金属製の円板（３６）を支持し、前記弁体（１８）のス
トロークを制限するためのストツパ（３９）が、絶縁配
置された金属製のリング円板（７０）によつて囲まれて
おり、かつ前記の円板（３６）とリング円板（７０）と
が１つのリングコンデンサを形成し、該リングコンデン
サが、弁体ストローク運動時におけるリングコンデンサ
の容量変化を測定するための測定装置（７２）と接続さ
れている、特許請求の範囲第１項から第６項までのいず
れか１項記載の燃料噴射装置。１５．リング円板（７０）が弁ケーシング（４０）内に
電気絶縁して固定されており、かつ、該弁ケーシング（
４０）を通つて該弁ケーシングに対し絶縁して導かれた
、測定装置（７２）用のリード線（７１）と導電結合さ
れている、特許請求の範囲第１４項記載の燃料噴射装置
。１６．電気的に制御される弁（２０；２０′；２０″）
が２ポート２位置式電磁弁である、特許請求の範囲第１
項から第１５項までのいずれか１項記載の燃料噴射装置
。１７．リングコンデンサの円板が電磁石（３４）の可動
子プレート（３６）によつて形成されており、該可動子
プレートには弁体（１８）が固定されている、特許請求
の範囲第１４項から第１６項までのいずれか１項記載の
燃料噴射装置。